印紙税法は植民地の経済活動の重要な部分を攻撃し、貿易取引に影響を与えます。また、植民地で最も明晰で影響力のある弁護士、ジャーナリスト、銀行家の多くに影響を与えます。さらに、イギリス議会が植民地に対して直接賦課した最初の「内国税」でありました。それまでの植民地税は、地方自治体が徴収したり、「外的」輸入税であったので、歳入を増やすというよりも、イギリス帝国全体の利益のために貿易を規制することを主な目的としていたと考えられました。

印紙税法の反対

しかし、こうした印紙税法は暴動を引き起こします。イギリスも植民地もこうした騒ぎなるとは誰も予想していませんでした。ボストンなどの町では暴動が起き、任命された切手販売人は職を辞することを余儀なくされ、合法的な取引はほとんど停止してしまいます。1765年夏、いくつかの植民地はニューヨークの会議に代表団を送ります。そこで印紙税は、選ばれた代表を通じてのみ課税されるというイギリス人の権利を侵害するものとして非難され、あわせてイギリス製品の禁輸措置という提案が採択された。

印紙税法の風刺画

イギリス内閣の交代は、課税政策の変更を促します。イギリス議会は植民地の無法状態を怒りを表すのですが、イギリス商人はイギリスの輸入の禁止を懸念していまた。グレンヴィルの後を継いだロッキンガム侯爵(marquis of Rockingham)は、植民地の抗議に同調するためではなく、国内の理由から印紙税を廃止するように説得し、1766年に廃止が可決されます。しかし同日、議会は宣言法(Declaratory Act)も可決します。宣言法は、議会が「いかなる場合においても植民地を拘束し、立法する権限を有する」と宣言したのです。

南北戦争後の急激な資本主義の発展のなかで、牧畜業者、鉱山業者、森林業者、鉄道業者、土地投機業者、そして農民は諸部族の保留地の土地と資源に目をつけて保留地そのものを解体しようとしていました。他方、人道主義的改革家は、部族の組織と部族文化を解体し、彼らを農民や市民として文明化し、白人市民社会に同化させることを目指しました。この経済的欲求と文明化のイデオロギーが合致して、1887年に一般ドーズ法(Dawes Act)と呼ばれる土地割当法が制定されます。それは、保留地の一部を部族個人に単純所有地として割り当て、余剰分を白人耕作者に解放すると規定したもので、軍事力による土地収奪から、法により土地奪取へと転換するものでした。

Ghost Dance

Sun Dance

その後の修正立法措置で割り当て地そのものにも賃貸制が導入されて、保留地の土地は急速に部族の手から白人の手に移りました。その結果1887年に1億5800万エーカーであった保留地は1900年には7780万エーカーに、1934年には4900万エーカーに減少しました。1924年にいたって部族に市民権が認められたものの、白人市民と完全に平等になったわけではありませんでした。土地と文化を奪われつつあった西部の諸部族は、救済を宗教にもとめ、ゴーストダンス(Ghost Dance)やサンダンス(Sun Dance)、ペヨーテ信仰(Peyotism)が流行していきます。ちなみに1エーカーとは4047平方メートル位で、東京ドームはおよそ11.5エーカーです。ゴーストダンスとは、先住民族の間におこった千年王国論的な宗教運動で、1870年にネバダ州の先住民パイユート(Paiute)のウォボカ(Wovoka)という予言者によって始められたものです。サンダンスとは、自然復活と和平祈願の最大の儀式で「聖なるパイプ」と煙草が用いられます。

イギリスと植民地との対立は深刻化し、やがて独立戦争へと展開します。独立革命から南北戦争（1760年〜188年代）後及び、独立戦争で大半の部族がイギリスと同盟し、独立派軍に対抗します。そのうち五大湖周辺の北西部諸部族は、1763年のポンティアック戦争から1794年のフォールン・ティンバーズの戦い(Battle of Fallen Timbers)の敗北まで、本国からの独立革命を遂行しつつあった植民地人に対して、自らの自由と解放のために戦います。

フォールン・ティンバーズの戦いとは、独立派軍よる北西部領土侵略に対抗して、諸部族が大同盟を組んで挑んだインディアン戦争のことです。この戦いは、1812年戦争といわる英米戦争の際にショーニー(Shawnee)部族長テクシム(Tecumseh)によって受け継がれ、彼は部族の大同団結を提唱しますが大望を果たせず、ハリソン将軍( William Harrison)に敗れ戦死します。

Cherokee

同じ頃、南部ではチェロキー族(Cherokee)などが文明化政策を受け入れて農業化、文明化への道を歩み、黒人奴隷制度も導入します。チェロキーはアンドリュー・ジャクソン軍(Andrew Jackson)と戦って敗れ広大な領土を奪われます。こうしてミシシッピー川以東における優位を確立した政府は、1830年にインディアン強制移住法(Indian Removal Act)を制定し、ミシシッピー川以東の諸部族に同川以西への移住を強制します。諸部族は多大の犠牲者を出しながら長い「涙の旅路」(Trail of Tears)を辿ります。セミノール族(Seminole)は強制移住に抵抗し黒人と結束しますが敗北します。「涙の旅路」とは、1838年にチェロキー族を、後にオクラホマ州となる地域のインディアン居留地に強制移動（Population transfer）させたときのことを指します。17,000名のチェロキー族のうち、途中で4,000名以上が亡くなったといわれます。

第７騎兵連隊

1840年代の急激な領土膨張とゴールドラッシュ(gold rush)によって、南西部や大平原、グレートベイスン(Great Basin)や太平洋沿岸の諸部族は、押し寄せる移民者の群れと合衆国軍に始めて向き合うことになります。ゴールドラッシュとは、新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて一攫千金を狙う採掘者が殺到することです。コマンチ(Comanche)、アパッチ(Apache)、ナバホ(Navajo)、シャイアン(Cheyenne)、スー(Sioux)、アラパホ(Arapaho)などの諸部族は果敢な抵抗を開始します。

Battle of Little Big Horn

南北戦争が起こると部族間のみならず、部族内が敵味方に分かれて戦う悲劇を強いられます。戦争中、スー族の討伐やサンドクリーク(Sandcreek)の虐殺など大平原部族への圧力が高まります。サンドクリークの虐殺とは、1864年11月にコロラド地方で、政府軍が無抵抗のシャイアン族とアラパホ族インディアンの村に対して行った無差別虐殺です。

入植者にさらに深刻な影響を及ぼしたのは、イギリスの新たな歳入財政政策でした。イギリス政府は、拡大する帝国を支えるため、もっと多くの資金を必要とすると同時に、国内では納税者の不満の増大に直面していました。植民地が自らの防衛の費用を負担することは、政府にとって十分に妥当な政策だと考えられました。イギリス議会が新たに税金を徴収することによって、植民地の自治を圧迫していきます。

Sugar Act

課税の第一歩として、1733年の糖蜜法(Molasses Act)に代わって、1764年に砂糖法 (Sugar Act)が制定されます。糖蜜法とは、アメリカ植民地に対して外国領産糖蜜・砂糖の輸入に課した高額な関税法のことです。これに代わる砂糖法は、外国製ラムの輸入を違法とし、あらゆる地域から入る糖蜜に控えめな関税を課し、またワイン、絹、コーヒーなど多くのぜいたく品に課税することを定めました。イギリス政府は糖蜜法を精力的に執行します。税関吏は、職務の効果を上げることを命じられます。アメリカ海域を航行する英国の軍艦は密輸業者を捕獲するよう指示され、イギリスの役人は、「家宅捜索令状」によって、疑わしい施設を捜索することができました。

Sugar Cane

砂糖法が課した関税とその執行のための措置は、いずれもニューイングランドの商人たち仰天させます。彼らは、たとえ少額であっても関税を払えば、事業に壊滅的な影響が及ぶと主張します。商人、議会、そして町民会が、この法律に抗議していきます。植民地の弁護士は、「代表なき課税」(Taxation without representation)に対して抗議します。イギリス議会への代表権がないのにイギリスの国税を課税することは不合理と主張します。この「代表なき課税」というスローガンは、多くのアメリカ人に、母国によって抑圧されているという実感を与えていきます。

その後、1764年に、イギリス議会は「今後、国王陛下の植民地で発行される紙の信用証券を貨幣とすることを禁じるため」に、通貨法(Currency law)を制定します。アメリカの13植民地すべての通貨制度を完全に支配しようとするのです。通貨法はジョージ3世の治世中にイギリス政府によって可決された最も影響力のあるものといわれました。