アメリカでは小学校から高校まで義務教育。学校はどのようにして支えられているかをご存じですか。ご想像のようにアメリカでは市民の税金が学校を支えています。学校の大半は市町村立、そして私学です。州立高校というのはありません。

小さな町や村は、郡単位となって学校を運営します。人々の税金によって学校の建物を維持し教師を雇っています。もし、中途退学者が増えようものなら、市民は「学校は一体なにをやっているのか、教育長や校長を代えよ、」と叫ぶのです。こうした記事は地方の新聞でよく見られます。税金の使い途と教育の成果は、市民にとって最も関心の高い話題の一つです。

学校税というのがあって、市民は自分たちの税がどのように使われているかがガラス張りとなっています。校長や学校の理事会は、「PCを買い換えたい、教師を増やしたい、ソーシャルワーカーを配置したい」などの提案を市民集会(Town Meeting)で説明します。そして、少し税を上げて負担して欲しいと訴えるのです。

それでも資金が不足すると、校長は学校債権の発行を提案して市民に学校の支援をとりつけます。債権ですから、元金と利息を市民に返します。校長の権限と責任は大きいのと市民の期待が高いのがアメリカの学校なのです。