アメリカ植民地の地方行政自治の浸透は、当然ながらイギリス帝国内における自治の傾向を反映したものでした。1650年の植民地の人口は約52,000人でした。1700年は約250,000人となり、1760年には170万に近づいていきました。 ヴァジニア州は1700年の約54,000人から1760年には約340,000人に増加しました。

　ペンシルベニア州は1681年の約500人の入植者で始まり、1760年までに少なくとも25万人となりました。さらにアメリカの他の都市も成長し始めました。1765年までにボストンは15,000人に達します。ニューヨークは16,000〜17,000人、植民地で最大の都市であるフィラデルフィア(Philadelphia)は約20,000人でした。

　人口増加の一部は、奴隷として連れて来られたアフリカ人移民の結果でした。17世紀には、奴隷の人口はごく少数でした。18世紀半ばまでに南部の入植者は、自分たちの農園によって生み出された利益は、奴隷労働に必要な比較的大きな初期投資を賄えることを知ります。それによって奴隷貿易の量は著しく増加しました。ヴァジニア州では、奴隷人口は1670年の約2,000人から1715年にはおそらく23,000人に跳ね上がり、アメリカ独立戦争の前夜には150,000人に達しました。サウスカロライナの奴隷人口はさらに劇的な増加でした。1700年には、およそ2,500人以下の黒人がいましたが、1765年までに80,000〜90,000人になり、人口比では黒人は白人を約２対１と上回っていました。

　アメリカ大陸に自発的に移住してきた人々を惹き付けた魅力の１つは、安価な耕作地を手に入れることができることでした。開拓者の西部への移住では、17世紀初頭にはアメリカ全土が開拓地であり、18世紀までには開拓地は海岸線から15〜320 kmの範囲にありました。これはアメリカがさらに発展する歴史の大きな特徴です。1629年から1640年までに、イギリスのピューリタンがアメリカに大量に移住してきました。17世紀を通して、移民のほとんどはイギリス人でした。

　しかし、18世紀から20世紀になると、主にドイツ、プファルツ州(Palatinate)のラインラント(Rhineland)からの人の波がアメリカにやって来ました。1770年までに225,000人から250,000人のドイツ人がアメリカに移住し、その70％以上が中部植民地に定住しました。寛大な土地政策と宗教的寛容の精神が彼らの生活をより快適にしたといわれます。現在も中西部といわれるウィスコンシン、ミシガン、イリノイ、アイオワ、オハイオ、インディアナにはこうした人々の子孫が住んでいます。

　1713年以降に大規模に始まり、アメリカ独立戦争を過ぎても続いたスコットランドーアイルランド系アメリカ人とアイルランド系移民の人口は、より均等に分布していました。1750年までに、この両方の人々は、ほぼすべての植民地の西部で見られるようになりました。しかし、ヨーロッパ人がより大きな経済的機会を求めたあらゆる地帯での独立と自給自足の探求という行為は、土地を占有する先住民族との悲劇的な紛争につながりました。ほぼすべての場合、ヨーロッパ人は、土着生活や固有の文化を主張する先住民族を尊重せず、大陸の先住民族を辺境の地へ追いやることになります。

｢注釈｣　今もアメリカでは奴隷制の責任を問う声が広がっています。2008年に下院で、2009年に上院で奴隷制や人種隔離への謝罪を決議しています。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは2018年６月に市として奴隷取引に関与した過去を謝罪しました。

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チェサピーク社会とカロライナ社会の西部地域には、独自の特徴がありました。統治の伝統は少なく、土地と富の蓄積はそれほど顕著ではなく、社会的階層制はそれほど堅固ではありませんでした。一部の地域では、東部における規制や統治機構に対抗し、それが紛争につながります。ノースカロライナ州とサウスカロライナ州の両方で、東部の支配階級のエリートによる無反応な姿勢に対して、武装した争いが噴出しました。しかし、18世紀の中盤になると多くの人々が富と社会的名声を蓄積し、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州は東部の州と同様に発展していきます。

　ニューイングランドの社会はより多様であり、統治機構は南部の機構に比べて寡頭的ではありませんでした。ニューイングランドでは、タウンミーティング(Town meeting) といった市民参加の行政が、郡(county)裁判所の狭い基盤を超えて、州政府への関わりを拡大するのに役立ちました。州議会の議員を選出したタウンミーティングは、ほぼすべての自由な成人男性に開かれていました。それにもかかわらず、比較的少数の男性グループがニューイングランドの州政府を支配しました。南部と同様に、高い職業的地位と社会的名声のある男性は、それぞれの植民地の指導的地位に深くつながっていました。ニューイングランドでは、商人、弁護士、そして少ないながら聖職者が社会的および政治的エリートの大部分を占めていました。

　中部植民地における社会的および統治的な仕組みは、他のどの地域よりも多様でした。ニューヨークにおいて地主(manor)や大地主が持っていた広範な統治の仕組みは、多くの場合、非常に封建的な制度となっていました。大きな邸宅の入居者は、しばしば邸宅の大土地所有者からの影響を逃れることが不可能であることを理解していきます。司法行政、代表者の選挙、税金の徴収は、しばしば邸宅内で行われました。結果として、大土地所有者は、途方もないほどの経済的および政治的権限を行使しました。

　1766年、ニューヨーク市北方の田園地帯で、リビングストン家(Livingston)の荘園を中心に小作人の暴動が拡がりました。この大きな反乱は、大地主に向けられた短期間での爆発であり、中産階級の間で広まった不満の兆候でした。対照的に、ペンシルベニア州の統治機構は、アメリカの他のどの植民地よりも開放的かつ双方向的でした。一院制の立法府は、強力な知事評議会によって科せられた制約から解放され、ペンシルベニアが王立と所有者からの影響から比較的独立していきました。この事実は、初期のクエーカー教徒の入植者の寛容で比較的平等主義的な特徴、その後の多数のヨーロッパ人の移民と相まって、ペンシルベニアの社会的および統治的機構を他のどの植民地よりも民主的なものとしましたが、同時に派閥も形成することになりました。

｢注釈｣　タウンミーティングの伝統は、今も小さな街で見られます。予算とか税金、学校経営、道路や下水整備、ゴミ処理、警察、消防、公園管理、職員の採用など地元の課題が町民の参加で話し合われます。

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イギリスとアメリカとの地理的距離、アメリカ人の王室の役人に及ぼす強力な圧力、そして大規模な官僚機構が抱える非効率性は、王室の権力を弱めていきました。それによって、植民地の問題に対する地方の指導者への支持が高まっていきます。18世紀になると植民地議会は議会の権限を支配し、課税と防衛に影響を与える立法の主要な責任を果たし、最終的には王室の役人への給与を決めることになりました。

　州の指導者はまた、知事の権限にも介入するようになりました。知事は規則上では地方公務員の任命を管理し続けるのですが、実際にはほとんどの場合、地方の州の指導者の勧告に自動的に従うようになりました。同様に、王権の代理人である知事評議会は、ロンドンの王立政府の利益よりも下院の指導者の利益を反映する傾向になり、評議会は著名な州の指導者によって支配されるようになりました。

　こうして18世紀半ばまでに、アメリカにおけるほとんどの行政権力は、王室の役人ではなく、州の役人の手に集中していきました。こうした州の指導者は、例外なく彼ら構成員の利益をどの王室の役人よりも忠実に大事にしていきました。ですが当時の州の統治は、現代の基準からすれば、到底民主的なものではなかったようです。 一般的に指導者の社会的名声や行政力は、経済的地位によって決定される傾向がありました。植民地時代のアメリカの経済的資源は、ヨーロッパほど不均衡ではありませんでしたが、比較的少数の人々の手によって支配されていました。

　ヴァジニア州とメリーランド州のチェサピーク湾(Chesapeake Bay)社会、特にブルーリッジ山脈(Blue Ridge Mountains) の東の地域では、農業生産者が植民地の経済生活のほぼすべての面で支配するようになりました。これらの生産者には、少数の著名な商人と弁護士が加わり、地方政府の最も重要な機関である郡裁判所と州議会の２つを支配しました。自由な成人男性の大部分、すなわち80パーセントから90パーセントの男性が行政のプロセスに参加できたにも関わらず、少数の裕福な人々の手に並外れた権力が集中したのは驚きです。それでもチェサピーク社会の一般市民、およびほとんどの植民地の市民は、彼らが「より良い」と考えていた人々に権限を委ねました。

　権力を少数の人々の手に集中させることを可能にした社会倫理は、とても民主的なものとはいえませんでしたが、少なくともヴァジニア州とメリーランド州では、これらの社会の人々が、指導者に不満を持っていたという証拠はほとんど残っていません。一般的に人々は、地元の役人が行政を担うものであると信じていたようです。

　カロライナ州では、米と藍の生産者である小さな集団が富の多くを独占していました。ヴァジニア州やメリーランド州と同様に、生産者は社会的なエリート集団を構成するようになりました。原則として、カロライナでは、ヴァジニア州とメリーランド州のような寡頭制のような責任ある統治の伝統を持っていなかったため、生産者が不在地主や知事になる傾向がありました。こうした者は、生産現場や政治的責任から離れて、活気溢れる貿易の中心地となっていたチャールストン(Charleston)で過ごすことが多かったようです。

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ヴァジニア州の北部に隣接するメリーランド州(Maryland) は、会社ではなく１人の所有者によって支配された最初のイギリスの植民地でした。ボルティモア卿(Lord Baltimore)と呼ばれたジョージ・カルバート(George Calvert)で　　　　　　　　　　　　　　す。彼は1632年に王室から土地の供与を受ける前に、多くの植民地化計画に投資していました。カルバートには、土地の供与に伴うかなりの権限が与えられました。彼はイギリスの法律から逸脱しない範囲で、植民地の貿易と政治システムを支配していました。

　カルバートの息子セシリウス・カルバート(Cecilius Calvert)は父親の死でプロジェクトを引き継ぎ、ポトマック川(Potomac)のセントメアリーズ(St. Mary‘s)での定住を推進しました。メリーランドの入植者は、ヴァジニアの一部を与えられ、最初から控えめな方法で定住を維持することができました。しかし、ヴァジニア州と同様に、メリーランド州の17世紀初頭の入植地(コロニー) は不安定で、整備されていませんでした。入植地は圧倒的に若い独身男性で構成されており、その多くは年季奉公であり、荒れ地での生活の厳しさを和らげる強い家族の形成ができず不安定な生活状態でした。

　コロニーでは、少なくとも２つの目的を果たすことでした。第一はローマカトリック教徒(Roman Catholic)であるボルチモア(Baltimore)は、カトリック教徒が平和に暮らせる植民地を見つけたいと渇望していました。第二は植民地が彼に可能な限り大きな利益をもたらすことも熱望していたことです。当初から、プロテスタントはカトリック教徒を上回っていましたが、少数の著名なカトリック教徒は植民地の土地の過度のシェア持つ傾向がありました。ボルチモアは土地政策に執着していましたが、おおむね善良で公正な管理者でした。

しかし、ウィリアム三世(William III)とメアリー二世 (Mary II)がイギリス王位に就いた後、カルバート家の植民地の支配権は奪われ、王室に委ねられました。その後まもなく、王室はイギリス国教会が植民地の宗教になると布告します。1715年にはカルバート家がカトリックから改宗し、イギリス国教会を受け入れた後、植民地は政府固有の統治下になります。

メリーランドという地名の由来は、イングランド王チャールズ二世(Charles II)の母親ヘンリエッタ・マリア(Henrietta Maria of France)にちなんでいます。現在のメリーランド州都はアナポリス(Annapolis)、最大都市はボルティモアです。

イギリスもスペインやポルトガルの植民地の成功に続こうと新大陸における植民地化を試みます。1497年にイギリスは、ジョン・キャボット(John Cabot)がノヴァ・スコシア(Nova Scotia)へ航海したことを理由に、アメリカ大陸の机上の国有化を宣言するのです。しかし、それを裏付けるような方策や野望はありませんでした。イギリスは新大陸における国土の拡大ではなく、商業や貿易上の展開に関心がありました。1554年にマスコビー社(Muscovy Company)を設立すると、イギリスの航海者、マーチン・フロビシャー(Martin Frobisher)は1576年から三度にわたり北アメリカ大陸の北方を通って極東への航路(Northwest Passage) の発見を試みます。

　1577年にはc(Sir Francis Drake)は、世界一周の航海に出ます。そして南アメリカの西海岸をまわります。一年後イギリス帝国の愛国者であったハンフリー・ギルバート卿(Sir Humphrey Gilbert)はアメリカ大陸の植民地化を目指して活躍します。ギルバートの努力は、限られた成功に終わり1583年には５隻の船と260名の乗組員ともに北大西洋で遭難します。ギルバートの航海の失敗に続き、新しい航海者が現れます。ウオルター・ラレイ卿(Sir Walter Raleigh)は南アメリカ航路ではなく北アメリカ航路を開拓し新大陸にやってきます。

　ラレイは今のヴァジニア(Virginia) 沿岸を植民地化する基礎を築き、ロアノーク島(Roanoke Island) を最初の移住地とします。しかし、このコロニー(植民集落)は1587年に原因不明で廃棄されてしまいます。おそらくは疫病のせいだろうと察します。しかし、アメリカ大陸を植民地化しようとする試みは続きます。ロアノーク島でのコロニーに続き、1607年にはジェイムズタウン(Jamestown)にコロニーをつくるやいなや、イギリスの扇動家らは、アメリカ大陸が開拓によって容易に富の増大をもたらすと国民に宣伝していきます。イギリスの地理学者であるリチャード・ハクルート(Richard Hakluyt)さえ、スペインの植民地政策は限定されており、イギリスのアメリカ大陸での植民地は短期間のうちに商業的な反映をもたらすはずだと主張します。

　イギリスは他にも植民地化を進めようとする理由がありました。それはアメリカ大陸から東アジアへのルートが開けるのではないかという予測でした。イギリスの帝国主義者等は新大陸においてスペインの拡大を阻止する必要があると考えます。アメリカを植民地とするのは適当であると考え、イギリス人は宗教的な迫害から人々を解放しようと考えていきます。

　イギリスの中産階級や下層階級の人々は、新大陸は無償、あるいは低価格で土地を獲得し、商業活動を容易に行えるとも考えていきます。宗教からの解放や自由な商業活動という開拓への動機は、確かに歴史学者の関心を集めるのですが、植民地化政策が始まるとともに、なぜかこうした動機は高まることはありませんでした。

 　大英帝国の発展は、大航海時代を背景にしてカリブ海地域と北アメリカ植民地がその主体をなし，18世紀のフランスとの植民地争奪戦に勝ってカナダ，インドのベンガル地方(Bengal)へと進出します。一時地球上の土地のほぼ６分の１を自治領や植民地化するというもの凄い勢いでした。

アメリカ大陸におけるイギリスの植民地化政策は、ヨーロッパ人による開拓の序章に過ぎません。1418年にポルトガル人 (Portuguese) が、北アフリカのモロッコ(Morocco)西方、大西洋上にあるポルトサント島 (Porto Santo) へ航海し、それが開拓政策の始まりといわれます。1487年にはポルトガル人は、アフリカの西海岸沿いに位置するモーリタニア(Mauritania)のアルギン(Arguin)、シエラレオ(Sierra Leone)、エルミナ(El Mina)などに交易の拠点をおきます。

1497年にはヴァスコダ・ガマ(Vasco da Gama)がアフリカ南端の喜望峰(Cape of Good Hope)を通り、アフリカの東海岸に到達します。その後、ポルトガルはインドにおける商業圏を築くことになります。1500年には、ペドロ・カブラル(Pedro Alvares Cabral )は、ブラジル(Brazil) を経由してインド洋に達します。ポルトガル人はこうして新大陸へも進出していきます。

　航海や探検におけるポルトガル人の活躍に続いて、コロンブスのアメリカ大陸への航海後、スペイン人も急速に航海を始めていきます。カリブ海(Caribbean Sea)をはじめ、新スペイン(New Spain)やペルー(Peru)などを征服し、ヨーロッパ諸国の新大陸への関心や羨望を大いに高めます。

フランスは、ヨーロッパにおける戦いでは自国の領土を保全していきますが、スペインやポルトガルのように海外への進出は遅れをとっていました。16世紀初頭になると、フランスの船乗りはニューファンドランド(Newfoundland)に拠点をつくります。1534年にはジャック・カルティエ(Jacques Cartier)は、セントローレンス湾(Gulf of St. Lawrence)の探検に乗り出します。1543年までに、フランスは新大陸での植民地化を断念していきます。16世紀の後半になると、フランスはフロリダ(Florida)やブラジルに植民地をつくろうと試みます。しかし、いずれも失敗に終わり16世紀はスペインとポルトガルの二カ国が新大陸における植民地づくりで覇権を握っていきます。

フランスの新大陸における植民地化の足跡は、各地に残るフランス語の町や村の名前で分かります。例えば、ウィスコンシン州(Wisconsin)だけをみてもPortage, Racine, Prairie du Chien, Prairie du Sac, Radisson, Marquette, Nicoletなど沢山の町にフランス語名が付けられています。

　一段と寒くなってきました。｢海に出て木枯らし帰るところなし｣ という句は詩集｢遠星｣に所収されている山口誓子の作品です。昭和19年11月に作られたとあります。太平洋戦争は敗戦が濃厚になり、日本軍は特攻とか回天といった命を犠牲にする無残な攻撃を始めます。今のISと同じ戦法です。二度と帰ることのない若者の命を歌ったのがこの句といわれます。誓子のぎりぎりの反戦的な態度だったのでしょう。

山口誓子は昭和初期に「ホトトギス」雑詠欄の新鋭として活躍，阿波野青畝，水原秋桜子，高野素十とともに「四Ｓ」の一人に数えられた。素材としては好んで近代的材料を取り上げ，方法としては写生構成を唱えて，硬質の叙情世界を開拓，いわゆる新興俳句運動に先導的役割を果たした。
(Wikipediaより)

　誓子の作品に｢凍港｣という樺太の情景を叙情的に詠んだ詩集もあります。この句の舞台は、樺太南部の港町、大泊です。明治34年に京都で生まれた誓子は、明治45年に樺太日日新聞社の社長であった祖父の住む樺太へと渡ります。そして、大正６年に大泊中学から京都府立一中に転校するまでの約５年間を樺太で暮らしています。

探梅や遠き昔の汽車にのり
　　　氷海や月のあかりの荷役そり

　私は樺太の真岡生まれですが、樺太生活や風景になんの記憶もありません。誓子の句から成田家が過ごした樺太という風土の想像を巡らすだけです。誓子が療養中に詠ったのがこの句は、敗戦間近で反戦文学などの流行に警戒していた官憲の検閲にひっかからなかったようです。

　アフリカ大陸の南部に位置する共和制国家にジンバブエ(Republic of Zimbabwe)があります。Wikipediaや世界大百科事典などの資料からジンバブエのハイパーインフレーションを紹介することにします。

　ジンバブエはもともとローデシア(Rhdesia)と呼ばれていました。その頃は、ジンバブエはかつて「アフリカの穀物庫」ともいわれるほどの農業が盛んな国だったようです。ですが肥沃な土地の90％はイギリス人が経営していました。1980年にイギリスから独立後、最初の選挙で勝利して首相に就任したのがムガベ(Robert Mugabe)です。1987年に首相職を廃止し、大統領に就きます。大統領の初期は、同国多数派の黒人のために保健制度や教育制度を整備したとして、手腕を評価されます。大統領は初めは黒人と白人の融和政策を進め、国際的にも歓迎されますが、やがて失政、暴言、汚職、拷問、地位を利用した蓄財、選挙不正、病気の流行、食糧不足とあらゆる問題や疑惑が持ち上がります。2000年8月から4,500人の白人所有の大農場を補償なしに強制収用し、共同農場で働く黒人に再配分する「ファスト・トラック」(Fast Track)を実施します。

ジンバブエ

　混乱と腐敗した土地強制収用の結果、主要な外貨獲得産業である農業の生産が落ち込み、食糧危機、外貨不足などにより、経済及び国民生活に深刻な影響をもたらします。2003年には国民の約半数にあたる500万人が国際社会からの食糧援助に頼らざるを得ない事態が生じます。外貨収入源であるタバコ等の換金作物生産が落ち込んだことから外貨が払底し、燃料、電気、機械・部品、生産設備の輸入が困難となり、製造業、鉱工業も大きな影響を受け、失業率は70%を超える等、経済活動及び国民生活に大きな困難が生じました。

　さらに労働者からの賃上げ要求に対応したり、選挙費用を捻出するために、通貨のジンバブエ・ドルを無節操に発行したりします。物資の不足、そしてインフレの進行を決定的にしたのが、2007年6月に出された価格統制令でした。これは、インフレ対策として、政府が「ほぼ全ての製品・サービスの価格を強制的に半額にする」というものでした。しかしながら、これは経済の基本を完全に無視したものといわれました。無理に半額で売らせても、メーカー、小売店は利益にならないからです。利益にならず赤字になり、そのまま倒産してしまうというわけです。

　2007年9月にジンバブエ議会を通過した「外資系企業の株式強制譲渡法案」も、経済の混乱・インフレの進行に拍車をかけました。外資系企業の株式強制譲渡法案は、ジンバブエに進出している外国企業の株式のうち、過半数をジンバブエの黒人に強制的に譲渡しなくてはならないという内容の法案でした。当然ながら、まともなビジネスができないので、外資系企業は一斉にジンバブエから撤退します。これで外国企業は存在しなくなり、ジンバブエの物資不足はさらに深刻化します。

Robert Mugabe

　2017年12月の軍事クーデターでムガベは失脚し、国外追放されるまで、30年にわたって大統領を続けます。首相就任から数えるとムガベ政権は37年に及びました。こうしたインフレ事情に鑑みて、日本は2017年までに累計1000億円以上の経済支援を実施しています。アメリカや旧宗主国のイギリスに次ぐジンバブエの主要援助国の一つとなっています。現在、日本はジンバブエから主にプラチナ、クローム、ニッケルなどの資源を輸入しています。

　旧通貨であるジンバブエ・ドルは2000年代ハイパーインフレーションによって殆どその価値を失い、ジンバブエはより信用のある9種の外貨を法定通貨として定めました。しかし、実際に流通しているのは米ドルと南アフリカ・ランド(South African Rand)という通貨です。南アフリカ・ランドとは、南アフリカ準備銀行が発行する通貨です。ランドの為替レートは1米ドルが17ランドくらいです。

外務省のWebサイトによりますと、ジンバブエは今も国民の現地通貨に対する不信感が払拭できず、米ドルによる経済が続いています。また、2022年末より巨額の対外債務により発生している延滞債務の解消に向けてアフリカ開発銀行を筆頭にドナー国との対話を開始し、2023年には国際通貨基金(IMF)に延滞債務解消を求めています。対外債務を自国通貨で支払えないのが問題なのです。このように対外債務という財政赤字は、通貨の信認にかかっているのです。ドルとか円は世界的に信認されている通貨なので、財政赤字は税ではなく国債などによって賄えるのです。
(投稿日時　2024年11月1日)

　ワイマール共和政の経済状態に触れる前に、インフレーションのおさらいをしておきます。現在、長い間デフレといわれている日本では、身近な日用品や食品、料理品、サービス、ガソリン、電気やガスなどが値上がりしています。この主たる理由は、円安による輸入価格の値上がりや賃金の上昇が原因といわれます。このような円という通貨が安くなるために起こる物価上昇を「コスト・プッシュ・インフレーション」(cost push inflation)と呼ばれています。インフレーションは、国民の総需要が総供給量を上回り物価が上昇すること現象です。しかし、原材料や仕入れ価格、輸送費の上昇を販売価格に上乗せせざるを得ない供給側の問題が現在の「コスト・プッシュ・インフレ」なのです。

hyper inflation on street

　前述のように国民の需要が供給を上回り物価が上昇するがインフレーションです。このことを「ディマンド・プル・インフレーション」(demand pull inflation)といいます。需要（ディマンド）が物価の上昇を誘因するインフレという意味です。この「ディマンド・プル・インフレ」は、賃金の上昇などによって消費者の懐が温かくなり、商品が少々価格が高くても手に入れたい状況のことです。景気が好調な時に起こる現象です。2％位の物価上昇は健全な状態といわれています。

　一般的にコスト・プッシュ・インフレは「望ましくないインフレ」、ディマンド・プル・インフレは「健全なインフレ」と認識されています。現在の原材料や仕入れ価格、輸送費の上昇によって起こっている物価上昇は、「望ましくないインフレ」なのです。

　これまで世界には、いろいろな経済的な危機に見舞われています。その例を二つ紹介します。第一は、1918 年から1933年までのドイツ国家、ワイマール(Weimar)共和政のハイパーインフレーション(hyper inflation)です。ドイツは第一次世界大戦に敗れ、1919年6月に、戦勝国であるフランス、アメリカ、イギリスと、連合国が被った損失と損害に対する責任を実質的に認めるベルサイユ条約(Treaty of Versaillesに署名します。この条約による戦争費用の請求書である賠償金額は、今日の換算で約4,400億ドル、65兆円という額に達しました。この巨額の負担は、ドイツが敗戦後の再建を図る際の大きな経済問題になります。全海外領土と本国の13％を失い、ラインラント(Rhineland)の占領と非軍事化が実施されます。ドイツは賠償の支払いに滞ると、1923年1月にフランスが賠償不払い問題を口実にベルギーとともにルール地方(Ruhr area)の占領に踏み切ります。この占領は、ルール地方は石炭の産出で知られ、工業も盛んな地帯であったからです。

Hyper Inflation with children

　1923年に、ワイマール共和政の通貨パピエルマルク(Papiermark)の価値の暴落が起こります。パピエルマルクとは、「紙のマルク」という意味で、1万マルク紙幣のことです。第一次世界大戦の戦費の負担と、敗戦により課された巨額の賠償により、通貨が乱発されて価値が大幅に下落したのです。マルクの購買力が半日で半分から3分の1になり、賃金や給与は支給直後に物に替えなければならなくなりました。

　小売業や農民は価格上昇を見越して売り惜しみ、物々交換のみに応じるようになります。田舎では豊作にも関わらず、農家がどんな代価を払っても紙幣を受け取ることを断固、拒否したため、収穫は田畑に残ります。食料を手に入れられず、町は飢えて子どもの栄養失調や餓死が続出したといわれます。店舗にはものすごい行列ができ、人々はお金を手に入れるとすぐに、物価が再び上昇する前に、狂ったようにお金を使い始めす。食事をしに行くと、注文してから会計までの間に費用がかさんでしまうことも珍しくなかったといわれます。一般庶民は貯蓄を失なう状態となります。
　
　アダム・ファーガソン(Adam Ferguson)という経済学者は、ワイマール・ドイツにおけるハイパーインフレの原因と現実の姿を次のように記述しています。

｢昼夜を問わず、国内の30の製紙工場、150の印刷会社、2,000台の印刷機が働き、紙幣の猛吹雪を絶え間なく増大させ、その下で国の経済は消滅した。｣

｢カフェーでビールを一杯注文するにも、慎重な人は初めから二杯目を注文しておく。多少なまぬくくなるかもしれないが、その間に値段が上がってしまうといけないからである。｣

Carrying money

　ハイパーインフレとなれば、こうした状態になるという例え話です。1922年中には1ドルが162マルクから700マルクまで暴落し、1923年10月のハイパーインフレのピーク時には、1ドルで4兆2,000億マルクが買えるという天文学的数字を記録します。商品の価格は1日あたり21%上昇し、政府は100兆マルク紙幣を導入しました。給料をもらったり、お金を運んだりするのは事実上不可能で、手押し車、かご、スーツケースが必要だったようです。価格を計算して紙幣を数えるのに数分かかる有様になったといわれます。

　1923年10月にザクセン(Saxony)に左翼政府が誕生し、共産党が革命計画を進め、11月にヒットラーによるミュンヘン(Munich)一揆が起こります。同年10月に政府はようやく発行限度を持ち、全産業である農業や商工業の保有資産を担保として、レンテンマルク(Rentenmark)という銀行券を発行します。1レンテンマルク＝1兆マルクの比率で回収し、以降は紙幣発行による赤字財政を中止します。これによりインフレは沈静化し、レンテンマルクは安定した通貨価値を持つことに成功するのです。当時この現象は｢レンテンマルクの奇跡｣と呼ばれます。

　その間、国防軍の力で各地の反乱を鎮めるとともに、経済復興を望むアメリカと革命化を恐れるイギリスの助けを借りて、1924年8月にドーズ案(Dawes Plan)を締結して、賠償問題を暫定的に解決し、ドイツはようやくハイパーインフレを乗り切るのです。ドーズ案とは、アメリカ人の銀行家であるドーズ(C. G. Dawes)が提案したドイツの賠償の支払金額減額による解決案です。賠償不履行による賠償問題は、大戦後の平和にとって不安定材料として懸念されていたのです。ドーズ案は1924年に成立し、アメリカからドイツに多額の資本が流入します。その後、1925年7月にフランスはルール地方から撤退します。
(投稿日時　2024年10月31日)

ハイパーインフレーション(hyper inflation)は、物価上昇率が非常に高い状況、さらにその上昇率が加速していく状況のことです。数値による定義は様々ですが、フリードリッヒ・ケーガン(Friedrich Kagan)という経済学者は、ハイパーインフレーションを｢月間50パーセントの以上のインフレ率｣と定義しました。また、別の学者は、「3年間で累積100％以上の物価上昇」とも定義しています。

インフレーションとは、｢膨らんだ状態｣という意味です、アメリカの南北戦争時に戦費調達の臨時処置として発行した紙幣の通称が｢グリーンバックス｣(greenbacks)です。紙幣の裏面が緑色であったのでこう呼ばれました。この紙幣の発行量の膨張に伴って、物価が著しく騰貴したことからインフレーションという用語が定着したといわれます

物価が上昇すると、通貨の流通速度が増します。通貨の購買力が急速に低下するので、誰も通貨をあまり長く持たないで、すぐ使った方がよいという世相になります。明日になると同じ通貨で買えるものが減ってしまうので、賃金は月払いではなく日払いを求めるといった状況も生まれます。現在の日本では、お金をすぐ使わないで貯金しておこう状態です。インフレーションではなくデフレなのです。

最も一般的なインフレーションの尺度は消費者物価指数(CPI; Consumer Price Index)と呼ばれます。消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する財やサービスの価格の変動を測定する経済指標のことです。消費者物価指数は次の簡単な式で表せます。
消費者物価指数（CPI）＝（比較時の費用／基準時の費用）×100

例として、一年前に300万円だった物価が今年は315万円になったとしますと、300万円／315万円×100で、消費者物価指数は105となります。

多少のインフレーションは望ましいことであると主張したのが、イギリスの経済学者ケインズ(John Keynes)です。彼は、インフレーションは名目収益を増やすことになり、債務返済を容易にすることで、投資の促進に役立つといいます。その一つの例は、アメリカで1974年に、多額の学生ローンを抱えて大学を卒業した人々は、カーター(James Carter)政権の1970年代後半のインフレーションに感謝したといわれます。というのは、ローンの返済額は名目で固定されていたので、インフレーションによって名目賃金が多かれ少なかれ増えたために、返済が楽になったのです。私も日本育英会、今の日本学生支援機構から借りたローンの返済で同じ経験をした一人です。住宅ローンを固定金利で持っていた庶民が、適度のインフレーションを期待するのと同じことです。

ケインズは、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した学者です。彼の有効需要創出の理論を提唱します。有効需要とは、貨幣の支出に伴って市場に現れる需要のことです。ケインズはは不況時は政府が財政出動し、過剰な生産に応えられるように有効需要を創り出すべきと説いたのです。彼の理論が、大恐慌に苦しむアメリカのルーズベルト大統領(Franklin Roosevelt)によるニューディール政策(New Deal)の強力な後ろ盾となったのは有名です。ニューディール政策により、大規模なダム・道路建設工事などの公共事業をとおして失業者に仕事を与えました。

インフレーションとは、物の価格の上昇による貨幣の購買力の低下を意味します。ほとんどの西側諸国や日本はわずかなインフレーションを望んでおり、年間目標を約2％に設定しています。その理由は、消費と企業活動を奨励するという考えからです。ケインズが予測したように、供給が需要に追いつかないときは、供給を促すための投資が必要だという論理です。

後述するドイツ、ワイマール共和国政府は、物の価格の上昇は、紙幣をもっと印刷するだけでこの問題が解決すると把握していたようです。当時の通貨であるドイツマルクに対する対外的信認がなくなり、金融市場での借り入れがほぼ不可能になったため、紙幣の発行と経済不況は悪循環となっていきます。紙幣の印刷の問題は、適度なインフレーションか、制御不能なインフレーションにつながりかねないということです。ドイツマルクに対する対外的信認とは、賠償支払いをドイツマルクで果たそうとしたドイツに対して、フランスなどが｢マルクでは駄目だ、ループルとかポンドで払え｣ということです。というわけでどの国も、次稿で紹介するワイマールのような事態にならないように通貨の発行や信認に注意を払っているのは当然です。
(投稿日時　2024年10月30日)

　現在、消費税の増税や減税について議論されています。この議論は、しばしばその長期、短期的な影響についての両面から注目されています。まず注目しなければならないことです。それは消費税の増税は、消費者の負担増や景気に及ぼす影響と家計への負担を中心とする経済政策に影響を及ぼすことです。増税によって消費者の購買力が一時的に低下する可能性があり、その結果、全体の消費活動が抑制されることが懸念されます。消費の減少は、生産、雇用、所得の低下につながり、結果として経済全体の成長に悪影響を及ぼす可能性があるのです。なお、消費税は間接税です。所得税とか相続税、入湯税などは直接税といわれます。

軽減税率

　家計にとっては、消費税増税は直接的な影響を与えます。日常生活で必要とされる商品やサービスの価格が上昇することで、家計の生活費は増加します。特に、低所得者層や固定収入の家庭では、消費税増税による負担の割合が収入に占める割合が大きくなりがちです。これは、所得が低いほど消費に占める税負担の割合が高くなる逆進性の問題と関連しています。消費税減税や廃止は、こうした問題を解決する方策となるかもしれません。消費者の買い控えは経済全体の成長を妨げる要因となり得ます。

　次に消費税増税の持つメリットです。増税による歳入の増加は、全世代が恩恵を受ける社会保障制度の持続や高齢化社会における医療や介護の資金源となります。また若い世代への教育や子育て支援などにも貢献します。消費税は、いうまでもなく消費者が商品やサービスを購入する際に課せられる税金です。消費者が負担し事業者が納付します。その収入は景気の変動に比較的左右されにくいという特徴があるといわれます。経済状況が変動しても国民の基本的な生活必需品や日常的に利用されるサービスは不可欠であるがゆえに、国民は消費税を黙認し、税収が大きく落ち込むことが少ないのです。

　消費は、国民の実質所得に影響を受けます。総務省が10月5日に発表した5月の家計調査があります。それによりますと、2人以上世帯の消費支出は29万328円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少で、マイナスは2カ月ぶりとあります。その要因として円安の影響で海外旅行が伸びなかったこと、物価高が響いて食料の支出も減ったとあります。消費支出の3割を占める「食料」は3.1%減ということです。消費税が増税されると、この総消費の減少傾向は一段と続くことが容易に予想されます。全面的な消費税の廃止が難しいのであれば、食料品や生活必需品に限って消費税を廃止するのです。ヨーロッパでは「付加価値税」とか｢外形標準税｣として課税されています。イギリスでは食料品など生活必需品はゼロ税率であり、フランスでも軽減税率適用です。軽減税率とは特定のものを買う場合のみ税率を軽くすることです。

海外の消費税

　厚生労働省が10月8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、2023年の8月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、昨年8月に比べて0.6％減少しました。実質賃金が上昇しても物価の上昇が続く限り、消費は増えないのです。実質賃金とは、労働者が実際に受け取った給与（名目賃金）から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた指数のことです。実質賃金の減少は、当然消費の低下につながります。消費の減少は消費税の低下になり、国の歳入が減ることになります。

　このような状況で、もし消費税増税が実施されれば消費者は購入を控え、全体として国の税による歳入は減ると考えられます。そうすると、いわゆるプライマリー・バランスを達成するために、国の政策の執行に使われる支出も制限されるのは間違いないことです。プライマリー・バランス、つまりに政策的な経費を税収で賄おうとする考え方、そのものが問題なのです。プライマリー・バランス、つまり財政健全化の指標とはデフレを続ける財政方針なのです。
(投稿日時　2024年10月29日)

　国債には、数多くの種類があります。財務省のWebサイトによれば、大まかに二つの国債があるといわれます。その中でも知られているのが普通国債です。その例は、建設国債、特例国債、復興債、脱炭素成長型経済構造移行債、子ども・子育て支援特例公債、そして借換債です。建設国債とは、財政法第４条第１項にある、公共事業費、出資金及び貸付金の財源を調達するためのものです。特例国債は別名赤字国債と呼ばれ、税などによる歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達するものです。例えば、社会保険制度や年金制度で保険で賄えない場合に、赤字国債で補填するといったことです。復興債は、東日本大震災からの復興のための施策に必要な財源のつなぎとして発行されています。子ども・子育て支援特例公債は「子ども・子育て支援法」に基づき、財源を確保するまでのつなぎとして、2024年度から2028年度まで発行されるものです。

国債は国の債券

　借換債は、普通国債の償還にあてる公債です。毎年度多額の国債償還の満期がやってきます。こうした国債のすべてを償還して終わるのではなく、多くは再度国債を発行して借り換えるのです。ここで知っておくべきことは、借換債によって、国の債務が増加するわけではありません。例えとして家計でいえば、借金を返済するために、新たに借金し、前の借金を返すということです。借金額が変わらず長く続くだけのことです。

　かつては赤字国債の発行にあたり毎年度、国会の議決で特例法を制定していました。それでは手続きが煩雑で時間がかかるので、2012年度の途中からは複数年度にわたり適用される特例法に基づいて特例公債が発行されるようになりました。現在は、特例公債の発行期間を2021年度から2025年度までの５年間とし、一般会計の歳出の財源にあてています。個人向け国債については、額面１万円から、１万円単位で、新窓販国債については、額面５万円から、５万円単位で購入可能です。国債は、市場で売買される金融商品なので、満期前でも売却し、換金することが可能です。

　再度申し上げますが、国債の償還等の経理を行う国債整理基金特別会計では、毎年度多額の国債の満期がやってきます。このとき利払い費を含めて国債のすべてを償還して終わるのではありません。多くは再び国債を発行して借り換えるという措置をとります。これを借換国債といい、通常は借換債と呼ばれています。このように借換債の発行によって、国の債務は借り換えという措置によって、増えることはないのです。

昭和の戦時国債

　財務省のサイトによれば、日本では、歳出と歳入の乖離が広がり借金が膨らんでおり、受益と負担の均衡がとれていない状況だと言っています。日本経済をオオカミ少年のように｢危ないぞ、危ないぞ｣と言っているようなものです。現在の世代が自分たちのために財政支出を行えば、これは将来世代に負担を先送りすることになるというのです。これは本当でしょうか。国の借金は国民の借金ではありません。財務省はさらに｢社会保障の給付と負担の不均衡状態をはじめ、借金返済の負担が先送りされることで、将来の国民が社会保障や教育など必要なものに使えるお金が減少したり、増税などによって負担が増加する恐れがある｣とも言っています。｢社会保障の給付と負担の不均衡状態｣になるのは、防衛費の増大などによって生まれるのです。

　財務省は国の借金について次のように解説しています。
　｢借金が膨らむと、自由に使えるお金が少なくなってしまい、大きな災害などによって多くのお金が必要となった場合に、すぐに対応できなくなってしまう恐れがあります。｣　｢国の財政状況の悪化により、国が発行する国債や通貨に対する信認が低下すると、金利が大きく上昇したり、円の価値が暴落して過度な円安になってり、物価が急激に上昇するなどのリスクがあります。｣

　こうした借金財政に対して、財務省は長らく｢税制健全化｣ということをうたい文句としています。それは2025年度に国と地方をあわせたプライマリー・バランス(primary balance :PB)を黒字化すること、そして債務残高対GDP比の安定的な引き下げを掲げています。プライマリー・バランスとは、税収や税外収入から国債の元本返済や利子の支払いに充てられる費用などを除いた歳出との収支を表す指標で、「基礎的財政収支」と呼ばれます。つまり、「収入と支出のバランス」のことで、社会保障や公共事業に代表されるような行政が行うサービスにかかる経費を、消費税等の税収で賄えているかどうかを示しています。

　PB黒字化の達成のために、増税案などが叫ばれています。政府は2022年末に、防衛力の抜本的な強化のための防衛費増額とその財源確保を決めました。その財源には法人、所得、たばこの３税で2027年度までに1兆円強を賄う増税策が含まれました。しかし、増税を通じた財源確保について、自民党内から予想以上に強い反発が出たため、2022年末の与党税制大綱には、防衛増税の実施を盛り込むことができませんでした。未だに「財源はどうする？」と問うマスコミに対して、言い訳に苦心する政治家、財務省の官僚がいます。そして結局は増税論議になるのです。通貨発行権のある国の政府にお金の制約はないのです。

　政府は、自民党内部からの強い反対によって、2024年度には、増税をしないと決め、さらに定額減税実施の方針を決めました。増税による恒久財源確保ができない場合は、防衛費増額を見直しているのです。その場合、赤字国債の発行による防衛費の財源確保の可能性があります。このように国債は、プライマリー・バランスによる｢税制健全化｣方針の論議にいつも登場する話題です。通貨発行権のある国の政府にお金の制約はないと思うのです。もの・サービスの供給能力が問題であってデフレの中、インフレーションを懸念しては事は始まらないのです。
(投稿日時　2024年10月28日)

　家計の場合、毎週、毎月の家計簿によって、支出が増えたとか預金が減ったとか、を調べることができます。ですが家計簿では、資産がどのくらいで、ローンなどの負債や純資産がどのくらいなのかはわかりません。そこに登場するのが、家計の財務状態がどうなっているかを示すバランスシートとか貸借対照表です。政府や企業の場合、このバランスシートは財務のバランスがとれているかを表す大事な帳簿となります。

　家計に戻って、投資のために銀行から借り入れて貯蓄を増やそうとします。それによって利益を得たとします。借入金があること自体には問題がないのですが、利益に比べて借入金が多い場合は行き詰まり、貯蓄が減ってしまいます。投資信託や株、為替で損をしたという話がこの状態です。株の場合、投資の対象として適しているかを判断する際には、財務の状態がバランスをとれているか否かを調べるのが基本なのです。以下、ある家計のバランスシートの記載例です。

家計のバランスシート

企業のバランスシート

　純資産とは資産と負債の差のことです。借方と貸方の等式を維持するための調整を行う残余変数とされています。このようにバランスシートとは家計簿では分からない家計の財政状況がわかります。企業などの場合はもっともっと複雑で、借方と貸方の区分けは難しいのですが、資産と負債の基本を理解できるならば、特定の企業の株を購入するか否かの判断材料とすることができます。

　資産とは、個人や会社が集めたお金をどのような状態で持っているのかを示します。資産は現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券など、1年以内に現金化することが出来る「流動資産」と、土地、建物、機械など長期間保持する投資有価証券などの「固定資産」とに分けられます。負債とは、返さなければならない個人や会社のお金を表すもので、他人資本とも呼ばれています。負債も資産と同じく、1年以内に返さなければいけない「流動負債」と、1年を超えて返さなければいけない「固定負債」とに分けられます。

ストックとフロー

　最後に、福澤諭吉の｢学問のすゝめ｣にある一句を紹介します。｢もっぱら勤むべきは人間普通日用に近き実学なり。例えば、いろは47文字を習い、手紙の文言、帳合いの仕方、算盤の稽古、、、、｣。福沢の言う｢帳合いの仕方｣こそが今のバランスシートのことだと思われます。
(投稿日時　2024年10月16日)　成田　滋

　銀行は三つの機能を有するといわれます。ほとんどの人は預金のために銀行に口座を持っています。銀行は集めた預金を他に貸し出して経済を活性化しているのです。それによってわずかですが、預金者に利息を払うのです。銀行は、こうした預金業務を請け負う｢金融仲介機能｣を行っています。これが第一の機能です。

　次に銀行は口座からの自動引き落としによって公共料金やカード支払いを引き受けるサービス業務を請け負っています。これは為替業務といわれ｢決済機能｣です。私と同様にアメリカの大学で勉強していた子どもたちの学費のために、為替業務を通して送金していました。当然手数料が発生しましたが、実に便利な決済でした。

日本銀行

　銀行の三番目の機能は｢信用創造｣(credit creation)というものです。この機能は少々わかりにくいですが、流通している通貨の量を増やす働きがあります。これが｢信用創造機能｣です。もっといいますと、集められた預金を他の人や企業に対する貸し出し業務によって通貨が増える仕組みのことです。貸し出しは融資ともいわれます。銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨をつくりだすことを｢信用創造｣といいます。

　｢信用創造｣のからくりは次のような例で説明できます。Aさんが民間銀行に100万円を預けます。次にこの銀行はBさんに90万円を貸し出すとします。Bさんはそのまま90万円を預けます。そうするとこの銀行にはAさんの預金100万円とBさんの90万円の預金残高があることになります。100万円のお金が190万円になっているのです。銀行は現金で貸し出すことはしません。その代わりにBさんに口座を作ってもらい、その口座に90万円と書き入れることでお金を貸し出すのです。これが｢信用創造｣の考え方です。

　｢信用創造｣は社会全体の通貨量を増やすことによって、経済活動を円滑にするという役割を持っているといわれます。別な見方をしますと、融資活動が活発な時は、通貨が増え、それによって経済活動も好調になるといえます。つまり、銀行から融資を受けた者はそれによって新規に工場を建て、商品の生産にまわしたりしながら供給活動を活発にすることができるのです。銀行が融資するだけで、預金は創造されるのでしょうか。政府が支出するだけで、日銀の準備預金は創造されるのでしょうか。答えはイエス、まるで錬金術や詐欺のようですが、｢信用創造｣とはこのような仕組みなのです。

信用創造

　もう一つの｢信用創造｣に関する説明です。銀行に100万円の預金があるとしましょう。ただ、銀行は100万円の紙幣を金庫に保管しているのはありません。銀行のコンピュータ上に100万円というデータがあるだけです。ですからキーボードをたたけば、いくらでも貨幣を造り出すことができるのです。世の中の通貨には現金と預金から成り立っています。ですがほとんどのお金は預金というデータです。私たちが5万円を紙幣で税務署で納税するとします。そのお金は政府預金に50,000とデータ入力して5万円が加わります。政府は5万円という紙幣を使って支出にあてるのではありません。データ入力した50,000の1万円札5枚は紙幣はシュレッダーにかけてよいのです。なお、政府預金とは、日銀に持つ当座預金のことです。

(投稿日時　2024年10月14日)　　成田　滋

　最近、現金を使う機会が少なくなりました。これまでは、銀行や郵便局、コンビニから現金で振り込みをすることが多かったのですが、最近は全くそうした振り込みをしなくて済むようになりました。自宅でパソコンやスマホで決済するのです。買い物もクレジットカードで済ませ、電車やパスに乗るときは全国交通系ICカードを利用します。このカードも残金が少なくなると、紐付けされている口座から自動的にチャージされます。ただ、交通系ICカードはシステム更新に費用がかかるので近々廃止され、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済に取って代わられます。

　現金をデータ化し、電子データをやりとりすることでキャッシュレスで買い物ができるのが電子マネーです。電子マネーはアプリやクレジットカードと紐づけて、キャッシュレスで買い物ができるサービスです。電子マネーは現金での支払いでは得られないお得なポイントがたまるという利点もあり、急速に利用が進んでいます。店のレジにあるリーダーにクレジット・デビット・プリペイドをタッチするだけ。サインも暗証番号も不要なので便利です。

Bit Coin

　最近、ビットコイン(Bitcoin)やペイパル(PayPal)といった「暗号資産」が話題となっています。もともと法令上、「暗号資産」は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、現在は「暗号資産」へと呼称が変更されています。基本的なことですが、暗号資産は、中央銀行によって発行された法定通貨ではありません。つまり通貨としての裏付け資産を持っていないのです。円とかドルでの決済には銀行などの第三者が介入しますが、暗号資産は銀行の介入はありません。「交換所」や「取引所」と呼ばれる暗号資産交換業者がいて、入手・換金することができます。こうした業者は、金融庁で登録を受けなければなりません。

　ここで一つの質問です。ビットコインで納税できるのでしょうか。答えはノーです。なぜかというと、暗号通貨は主権通貨でないからです。主権通貨とは、国が、排他的に法的にコントロールする権能を有する通貨のことです。米ドル紙幣の表面には、｢この紙幣は公的及び私的なすべての債務に対する法的な支払い手段である｣と表記されています。日本銀行券にはこうした但し書きは見当たりません。銀行券は主権通貨として確立しているから言わずもがななのでしょう。

　暗号資産は、法定通貨と同様に物やサービスの対価としてやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目は集めてはいます。利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要なようです。利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にあることを理解する必要があります。私は暗号資産の口座を開いたことはありません。

Credit card in Korea

　ペイパルなどの暗号資産は、基本的に銀行と資金の受取り手の媒介として機能しています。ペイパルのアカウントには銀行口座からの引き落とし、クレジットカードによる前払いによって資金が集められています。このように預金口座はクレジットカードを提供している銀行の背後に存在しているといえます。

　2024年7月に韓国のソウルへ行ったときです。一番驚いたことは電車でもパスでも博物館でも喫茶店でもクレジットカードやデビットカードが使えることです。韓国通貨ウオンを使うことは全くありませんでした。この上もなく便利な旅でした。これまでのような現金による決済は、韓国でもインターネットなどの通信ネットワークを利用しての電子取引に代わっています。注意すべきことは、成りすましでアカウントを不正に利用される可能性があることや、操作ミスによって間違った商品を注文してしまうことなどです。現金決済とは全く違うことに留意したいものではあります。
(投稿日時　2024年10月10日)　　成田　滋

　1977年から1983年頃にウィスコンシン大学で留学していたときのエピソードです。まず大学に着いて最初に行ったことは地元の銀行に現金を持参して口座を開設したことでした。そうすると銀行から100枚綴りの小切手帳が渡されました。そうしてアパートの家賃の支払いなどから小切手を使い始めることになりました。

　新学期が始まるので、授業料を支払いにいきますと、大学からは、｢現金での授業料は受け取らない、小切手で支払うように｣との指示でした。その理由は、多額の現金を口座から引き出すのは不便であり、収受には間違いが起こりやすいというのです。国際ロータリークラブからの奨学金も小切手で渡されました。それもって預金口座に入れました。

小切手

　毎日、買い物をするときは小切手で支払います。もちろん現金での支払いもあります。電気代などの請求書の支払いには、小切手を会社に郵送するのが一般的です。実は今も小切手全体の4分の3がアメリカで切られているのですが、他のどの国も小切手は普及していないといわれます。日本もしかりです。クレジットカード決済を生み出し、暗号資産を生み出したアメリカで、今も古風な小切手が使われているのはなぜでしょう。小切手が最も普及している国が、クレジットカードを発明し、ペイパル(PayPal)やアップルペイ(ApplePay)を生み出し、メタの暗号通貨リブラ(Libra)を考え出した国であるというのは不思議な現象といえそうです。

　1970年代は、日本ではクレジットカードの利用は一般的ではありませんでした。「インターナショナルカード」というカードが発行されたのは1978年の日本ダイナースクラブです。当然ですが当時私はクレジットカードなるもの持っておりませんでした。今も、日本でのカードの利用率は低いといわれます。スーパーマーケットでのカウンターでは、ほとんどの人が現金で支払うのを目にします。カードの信認度の低さとカード利用率の低さには因果関係があるといわれます。我が国でカードの利用が少ないのは、カードを使えるところが少ないからなのか、それとも人々がカードを使いたがらないからでしょうか？カードの価値は、それがどこで使えるか否かによって決まるのだと思われます。田舎の小さな店での買い物ではカードは使えません。

Apple Pay

　日本は世界に比べてカードが普及していません。その理由は正札が精巧で偽札が少ないことに関連しているようです。偽札が出回ると現金でのやりとりのとき、本物かどうかで点検することになり、やりとりでいやな雰囲気になりかねません。その一例を紹介します。私が沖縄からウィスコンシン大学に留学するとき、那覇東ロータリークラブの役員だった方よりお餞別として100ドルを貰いました。100ドル札です。あるとき、買い物でそれを使おうとすると、店員がしげしげと見て、｢店長と相談するので待って欲しい｣というのです。店員は始めて100ドル札を見たにちがいありません。そして偽札と疑ったのでしょう。小切手やカードはその心配がないので、現金より利用することが多いのです。それに引き換え、日本のお金は安心して使えるという風土や文化が国民に定着しているので、小切手やカードはあまり普及しないようです。

Debit Card

　デビットカードとクレジットカードが最も利用されているのが韓国です。このことを前稿で申し上げました。カードの利用と同時に銀行口座から引き落とされる即時払い方式がデビットカードです。基本的には一括払いのみで、口座残高の範囲内でしか利用できないため、お金の使いすぎを防ぐことができます。他方、後払い方式で、一定期間内に決済した金額が毎月決まったタイミングにまとめて引き落とされるのがクレジットカードです。1回払いだけでなく、分割払いでの支払いや、利用件数や利用金額にかかわらず毎月一定額を払うリボ払いも可能です。

　小切手の話題に戻りますが、アメリカ人が小切手を好む理由は、他の支払いの選択肢と比べたときの小切手の魅力にあるからなのでしょう。スーパーマーケットでは、小切手をきって現金に換えることができるほどです。このように小切手がアメリカで便利なのは、それが受け入れられ、それを管理する法的枠組みがあり、そして同じくらい重要なことに、それが文化の一部となっているからだと思われます。支払い方法での選択肢がある他の国々で、小切手がほとんど使われていないのはなぜなのか、これは興味ある話題です。私の見立てでは、日本人は小切手は現金という通貨よりも信用がないと思っているからです。本来小切手は通貨のはずなのですが、その信認が低いのです。

　先日親戚の葬儀に行ってきました。そのために銀行に出かけ口座から札を引き出し、新品のものだけを選んで香典袋入れて持参しました。不便きまわりないことでした。これも日本古来の伝統なのかと諦めるとともに、小切手の便利さを思い起こした次第でした。
(投稿日時　2024年10月7日)　成田　滋

　日本政府が発行する債券は「日本国債」と呼ばれます。これが国債です。通常国債は銀行で売買されます。日本の場合は日本国内での個人向け売買や金融機関が運用を目的に購入するのが主流です。他国の国債は国際間で売買されることが多く、日本も他国の国債を大量に保有しています。特にドル建の国債を多額に所有しています。国債を大量に持っているとその国と外交交渉するときに有利ですし、貿易などでのドル建ての決済に必要な資金となります。円高の時に購入したドルを円安になったからといって全部売却するのはドル建ての決済で困るので、おいそれと売買できないのです。外国債はその国がデフォルトすると回収できなくなってしまうというデメリットはありますが、ドルやユーロの場合は強固な通貨ですから債務不履行、すなわちデフォルトの心配はほとんどありません。

昔の国債

　国債は国の借金と言いましたが、自国で国債を売買している場合にはデフォルトは起きません。外国に国債を買ってもらっている場合は、返済できないと国際問題になります。ギリシャやスペインは国債を外国に引き受けてもらっているため、自国の通貨で返済できないので困ったのです。かつて、国債は用紙に券面を印刷して発券されていましたが、2003年1月から始まった「振替決済制度」によりペーパーレス化が進みました。この制度では国債を紙で発行しないことや売却や購入などの取引内容が口座情報に記録されることが法的に明確にされました。

　財務省のサイトには興味ある記述があります。それは「国民１人当たり1000万円の借金」であるというフレーズです。この借金を孫の代までにも背負わせてよいのか、という言葉です。ここで肝心なことは、｢国の借金」は「国民の借金」ではなくて日本政府の借金なのです。この政府の借金をあたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズになっているのです。これは大きな間違いで、決して国民が返済したり、負担したりするものではありません。財務省はこのようなフレーズを使って、借金は良くない、通貨をむやみに発行してはいけないのだというのです。「国民１人当たり1000万円の借金」というのは、「借金額を国の人口で割ってみただけの数字」なのです。国債は借換債という国債で返却されます。国民の税金で償還するのではありません。

GDP比の債務残高

　ここで間違ってはいけないのは、政府の借金は家計の借金とは全く異なるということです。家計では、借金は自分でいつか返さなければなりません。自分で紙幣を刷ることは許されていないの反して、政府には子会社である日本銀行には貨幣発行という能力があるのです。この通貨発行権があるため、借金を期限内に必ず返済することができるのです。ですから国の借金と呼ばれる政府債務は大変でも何でもなく、日本の財政破綻といった可能性は全くないのです。

　繰り返しますが政府・日銀には日本円の政府の債務はほぼすべて円建てなので、債務不履行に陥ることはありません。海外で起こるデフォルトの話は、デフォルトした国は、外貨を持たないために支払いができない状態なのです。適正な量の国債発行は、｢信用創造｣という日銀が有する「貨幣を生み出す」機能を指します。信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額以上の預金通貨をつくりだすことをいいます。創造される信用貨幣の量は日銀の準備預金制度に依存していますので、過度な発行は控えられるのは当然です。ちなみに準備預金制度とは、市中銀行の預金の一定割合の額を中央銀行に預け入れさせる制度のことです。この預金は当座預金となり利息はつきません。

　ところでWikipediaによりますと、21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると2001年＝100とし、2015年時点のデータでは、英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低いのです。G7の中で最も借金を増やしていないのです。この状態が望ましいかどうかです。この負債とは国債のことです。国債は、需要と供給を促進するための投資です。日本は投資をしない「ケチケチ国家」ともいえるのです。

　今、日本は震災や天災に備えなければならない状態です。国土強靱化が叫ばれています。そのためには、膨大な資金が必要です。震災や天災が起きてからの復興は大変なことです。もっと事前に強靱化を進めておけば被害を少なくすることができるのです。防災庁の設置ということが新内閣で言われています。そのためには、大量の資金が必要となります。もしかしたら、防災国債などが生まれるかもしれません。防災税などといった増税は論外です。

　「ケチケチ国家」を進めるのが、プライマリー・バランス(PB)の黒字化と債務残高対GDP比の安定的引き下げを掲げてきた財務省だといわれています。PBとは、財務省の見解によれば、「社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費を、税収等で賄えているかどうかを示す指標」といわれます。財務省は、税収でさまざまな政策的な経費を賄う財政健全化目標を掲げています。受益と負担のバランスを保つというのがプライマリー・バランスといわれます。つまり、消費増税などによって黒字化するという方針であり、国債という赤字をだす政策には反対しているのです。いざというときに、国債の信認が下がると償還が困難になりデフォルトになり、国家の信用を落とすことになりかねないと財務省は懸念するのです。

財政収支のイメージ

　G7の国債の5年以内のデフォルト確率を比較する興味あるデータがあります。それによりますと日本は0.33％とG7諸国中ドイツに次いで２番目に低いのに対し、英国は0.70％と日本の2倍以上の水準に達しています。このようにデフォルト確率が低いのは、日本国債に対する信認が高いからだというのが定説となっています。

　税収でさまざまな政策的な経費を賄う財政健全化目標というのは、｢ガラパゴス化した日本の財政政策｣だと揶揄されています。これが財政金融政策や経済の正常化を進める上での支障となっているといわれる所以です。経済活動が活性化しない状況が続くのは、プライマリー・バランスを堅持しようとする政府の施策にあるようです。
（投稿日時　2024年10月5日）　　成田　滋

　戦時中の通貨発行の経緯は貨幣を考えるヒントを与えてくれています。政府は、国威発揚のために新聞報道をとおして国民から「国策標語」を求めます。「強化標語を公募し、以つて一億国民蹶起の合言葉となし。御賛同の上、御後援賜はり度」というのが大手の新聞に載ったといわれます。いわば戦争遂行のための国民決意を表す標語です。全国から多数の標語が集まったようです。その中には、「ぜいたくは敵だ」、「すべてを戦争へ」、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」などに混じって次の標語も選ばれます。「胸に愛国、手には国債」です。

戦時中の国策標語の一つ

　戦費の調達のために、国は多額の国債を発行します。戦時国債と呼ばれる財政出動です。国債発行とは、通貨の発行のことです。国債によって市場に通貨を供給し、工場を建て武器を製造することを促すために発行したのです。国債によって原材料を買い入れ武器を製造するために国民を雇います。国民はそれによって収入を得ます。国債とは、このように供給と需要を大いに刺激するのです。収入が増加すると所得税が政府に入ってきます。しかし、肝心の生活に直結する品物は作らず大いに不足するのです。この状態を示す標語が「黙つて働き 笑つて納税」です。収入を需要にまわすと商品の価格が上昇し、下手するとインフレーションが起こります。戦時中ですから政府はインフレーションといった混乱を歓迎するはずがありません。

「欲しがりません、勝つまでは」

　「欲しがりません、勝つまでは」という標語も同じことです。国民に我慢を強いて、戦争を遂行したかったのです。こうした我慢や倹約という行為は、どの国でも奨励していたのです。例えば、戦時中のアメリカでは、車を一人で利用する事は隣にヒトラーを乗せている事と同じだ、という論調がありました。また自家用車では相乗りを推奨しました。缶詰を兵器に使えるようにと金属を倹約するように奨励されたこともあるくらいです。働かない国民には、兵器工場で働いて尽くすように勧めたともいわれます。｢我々は標語に“触発”されたというより“抑圧”、“支配”された｣という回想記も残されています。

　このように、程度こそ違いますが、戦時においてはどの国でも国民に戦争を他人事と思わせず、倹約に努め勤労にいそしむように奨励したのです。国の巨大な国債発行とは、輪転機をぐるぐる回し過ぎることです。当然通貨の価値は下落し、物価が上昇して資産が目減りしたのが戦時中の国債です。そして国民の持つ債券は大きく下落したのです。このようなインフレというリスクを国民に伝えなかったのが戦時内閣でした。

(投稿日時　2024年10月3日)　成田　滋

　北海道大学時代に「貨幣論」という授業を受けたことがあります。そのとき、どんなことを学んだかはほとんど記憶がありません。ただわずかに記憶に残ることは、輪転機を回して紙幣を刷りすぎると物価が上昇し、社会が混乱するということです。そのからくりは理解できるのですが、どの位の紙幣を発行するかのさじ加減はどのように決めるか、という質問を教授に出すことができませんでした。

　最近、岩井克人という学者の 『貨幣論』を読んで貨幣の興味ある話題に触れることができました。筆者は、貨幣は共同体的な存在であるいうのです。人々は貨幣を使うことによって貨幣共同体の構成員となり、貨幣共同体は貨幣が未来永劫にわたって存在し続けるとの期待によって存続するというのです。別な言い方をすれば、1万円札に1万円の価値があるのは、人々が皆そう信じているから、ということです。「他の人々もこの紙切れを1万円の価値があると思って取引に応じてくれる」という期待が壊れれば、1万円はただの紙切れになってしまういます。一例として、アマゾン川の原住民から果物を買おうとしてドルや円紙幣をだしても買えません。原住民はその価値を知らないからです。

紙幣印刷機

　以上のような現象は、戦後間もなく起こった50銭紙幣が紙切れになったのと同じで、人々がその50銭の値を信じなくなったからです。貨幣が貨幣でなくなるハイパー・インフレーションが起こったのです。Wikipediaによりますとハイパー・インフレーションとは｢通常のインフレを超え、通貨が信用を失ってしまったときに起こりうる状態｣と説明されています。

Benjamin Franklin

　1万円紙幣は広義の中央銀行の債務証書とされます。中央銀行とは国ー政府のことです。逆にいえば、国民は1万円の資産をもっているということです。もし政府が債務の返済を履行できない、いわゆるデフォルト状態になれば、国は滅びることを意味します。しかし、そうした事態にならないのは、国は債務を返済する力、すなわち徴税能力を持つからです。いざというときは、税金によって負債を返済できるのです。しかし、実際には徴税によって負債を解消するのではなく、借換債という国債を発行して返済するのです。このように国債を発行し続けることでデフォルトは起きないというカラクリなのです。

(投稿日時　2024年10月1日)　成田　滋

新しい1万円札を見ながらいろいろと考える機会が生まれました。1万円札の製造原価は20円位であると報道されています。20円の紙切れが500倍の値打ちになるのですから、これは錬金術師が使う手であるという言葉を思い出します。

小さいとき1円紙幣や50銭銅貨を使ったものです。昭和22年頃です。日銀サイトで調べますと、今でもこの1円紙幣で物を買えるということを知りました。発行されてから130年以上が経過していても通貨として使えるというのですから、少々驚きです。しかし、これを使うと損することは私たちは知っています。このような小銭であったものの多くは1万円～5万円程度で取引されるといわれます。さらに驚くことは、この1円紙幣が未使用で、非常に良い状態の場合は100万円近い値がつくといわれます。

そこで次のようなことを考えました。現在の1万円札を使わないで箪笥に大事にしまい、孫や玄孫のために残しておくとします。そして100年経つとこの1万円の値は100万倍になる可能性があるということです。玄孫は大金持ちになって小躍りするに違いありません。

Greenback

戦後、50銭札や1円札は紙切れのようになりました。むしろ、物で欲しい物を買うことが流行しました。大事にとっておいた服の生地を米と交換するという事態です。皆がお札の価値を信用しなくなったからです。戦後まもなく、こうした通貨の価値が下落するハイパーインフレが起こりました。

米陸軍第442連隊戦闘団

私が北海道の美幌にいたときです。親父は国鉄の職員でした。冬が近づくと職員には一世帯8トンの石炭が配給されました。住宅には必ず石炭小屋がありました。この小屋は夏は山羊小屋としても使っていました。お札の供給が足りなかったのか、お札の価値がなかったのかはわかりません。お札よりも石炭が幅をきかせていたことがわかります。そういえば、古代ローマでは兵士への給料は塩だったそうです。とりあえず塩を持っていれば、貴重品ですから他のものといつでも交換できたのです。塩は通貨だったのです。映画などでは、刑務所や戦場では罪人や兵士が貸し借りを煙草でやりとりする場面がでてきます。煙草も通貨だったのです。

通常インフレーションというのは、需要と供給のバランスがとれなくなると起こります。供給が需要に追いつかない状態です。供給を増やすためには、通貨を発行し物作りを奨励しなければなりません。通貨によって原材料を仕入れ、人を雇い、工場を建てて国民が求める品物を製造して売るのです。しかし、戦後の状態は極端に供給が足りなかったのです。加えて外地から600万人もの日本人が引き揚げたり復員してきます。この急激な人口増によって需要に供給が全く追いつかなかったのです。我が成田家も600万人の一部で、樺太からの引き揚げ者でした。

このインフレーション状態を救ったのが朝鮮戦争です。「特需」という特別の需要となる在日米軍の発注による需要の増加です。特に軍事物資の買い付けによって日本の経済は活気を呈していきます。駐留軍家族の個人消費や駐留軍の物資買付けが増大したのです。このとき、アメリカは物資、役務をドルによって買付けたので、日本のドルである外貨蓄積が大きく膨れます。ドルの保有によって海外からの原材料の買い付け、いわゆるドル決済ができるようになっていきます。この特需はヴェトナム戦争期にも国内で起こりました。

こうして日本の経済は発展し、1955年度から1972年度あたりまでは、実質の経済成長率が年平均で10％前後を記録し、高度成長期と呼ばれるようになりました。いわゆる所得倍増計画も策定され、国民は政治から経済へと関心を向けていきます。1964年に東京オリンピックが、 1970年には大阪で日本万国博覧会が開催され、さらに新幹線の開業や高速道路の建設で全国の交通網が整備されていきます。こうして日本の戦後復興が世界に知られるようになりました。この理由は、積極的な財政投融資による経済優先の政策によるものだったと言われています。現在のデフレ状態はこの財政投融資が足りなかったために起こった現象なのです。

(投稿日時　2024年9月29日)

　各地の過疎地域は、山間部や離島などを中心に日本全国に広がっています。全国の市町村の約半数が過疎の問題を抱えており、日本面積で言えば、国土全体の6割弱の割合となっています。人口の減少とともに、税収が減少し行政サービスの廃止や有料化が起こります。人口が減少し過疎化が進むと、必要な人口規模を確保できなくなり、金融機関や病院、飲食店、小売店などのサービスが縮小や撤退につながる可能性が起こっています。

廃校

　それにもまして、気掛かりなことは、コミュニティが希薄化することです。人が少なくなると消費需要が減少し、地元の商店や飲食店も廃業に追い込まれる場合も見られます。商店街がなくなれば、買い物の利便性が低下するだけでなく、住民同士の交流の場も失われてしまいます。

　さらに、地方から流出した人口が都市部へと集中することで、都市部の「過密化」が進みます。都市部は、地方からの労働人口が増え、政党の岩盤層と呼ばれる者の票と若年層を中心とする浮動票とに分かれると思われます。高齢者は概して、保守政党の大事な基盤ですが、若年層はどのような将来設計を立てれるかによってどの政党を選ぶか、あるいは政治に無関心になり投票率が下がることが予想されます。

寂しい商店街

　若年層が都会にやってくると、まずは仕事探しで苦労します。多くの場合、非正規雇用者として仕事に従事しがちです。働く機会がないため非正規労働に就いているのです。賃金が低く、社会保障や福利厚生面で不利な立場にあるため、生活安定や将来への不安が高まります。家を待つとか結婚するなどの夢は大分先のこととなります。企業にとってみれば、非正規雇用者を雇う場合、安い賃金で雇用できますが、人材育成が進まない、業務が限られる、そして従業員が定着しないという課題に直面します。

　デフレといった一種の社会不安が続くならば、有権者の投票行動へも影響します。ましてや裏金事件や裏公認料の配布などによる政治不信が高まるときは、人口動態の如何に関わらず選挙結果に影響すると予想されます。
(投稿日時　2024年10月26日)

内閣府のサイトによりますと、今や日本経済は、緩やかなデフレの状態にあると報道されています。そのデフレの要因は、(1)安い輸入品の増大などの供給面の構造要因、(2)景気の弱さからくる需要要因、(3)銀行の金融仲介機能低下による金融要因、の３つがあげられるというのです。私なりに以上の3つの要因は次のように解釈してみます。

第一の｢安い輸入品の増大などの供給面の構造要因｣とは、安い輸入品の増大によって、国内の原料を使った製品の製造価格が上がり、そのため価格も高くなり売れないということです。ブランド品とかは高くても売れますが、一般の消費者にとっては高値の花ということになります。

第二の｢景気の弱さからくる需要要因｣とは、実質賃金の上昇が緩やかなために、消費者はモノやサービスを買え控えに走り、需要が供給よりも低くなる状態のことです。需要が高まらないと生産という供給も滞り、企業は製造を抑制するなどして受益が下がるのです。

物価上昇率

第三の｢銀行の金融仲介機能低下による金融要因｣とは、預金などの資金を借り手や企業に貸し出すことで、資金の流れを仲介する役割です。こうした金融仲介機能を発揮することで、お金を経済の血液として循環させ、地域や経済を活性化することができるのです。しかし、モノを供給する企業の内部留保が増え、銀行の企業への融資などの金融仲介機能が振るわないために、経済の好循環が滞るのです。銀行には、質の高い金融商品とかサービスを提供するといった積極的な金融仲介業務が期待されているようです。

AIによりますと、日本経済の景気回復は、2024年度後半から2025年度にかけて緩やかに進むと予想されています。実質GDP成長率は2024年度は+0.6%、2024年度は+1.1%、そして消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2024年度は+1.9%、2025年度は+1.4%と予想されています。物価値上げの伸びが落ち着くことで、実質賃金がプラスに転じ、個人消費は緩やかに増加すると予想されています。

新聞などは、AIの予測のように持続的に下落するデフレの状況から潮目が変わってきたとも報道されています。賃金は物価の伸びに追いつかず物価が上がっていても、賃金が上がっていれば大きな問題とはなりません。ですが日本全体で見れば、賃金の上昇率は物価の伸び率を下回っています。物価上昇を考慮に入れた賃金のデータは「実質賃金」と呼ばれています。日経新聞によりますと、2024年4月の実質賃金は前年同月と比べて0.6%減っています。減少は22カ月連続です。このような状況にあっても、消費税増税とか社会保険料の値上げという声が与党や一部の野党から何故でるのかが理解できません。

実質賃金と名目賃金

現在、与党内では2025年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス(PB)の黒字化目標が大きな焦点の一つとなっています。つまり、2025年度PB黒字化目標を堅持し、財政規律を維持する財政規律派と、2025年度PB黒字化目標を見直すことで、財政出動の余地を広げることを主張する積極財政派との対立が続いています。この対立を国民はどのように受け止めるかが選挙結果に表れると思われます。
(投稿日時　2024年10月25日)

2016年６月19日以降の国政選挙から、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。現在の日本では、満18歳以上の有権者は全人口の80％以上を占めています。かつては選挙権はごく一部の限られた人たちだけが持てる権利でした。1890年までは、投票資格は 「満25歳以上の、直接国税を15円以上納める男子」に限られていました。その数は、全国の人口のたった1%だったといわれます。

　1994年3月4日に公職選挙法が改正され、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されました。それで思い出すのは、｢ゲリマンダー｣(Gerrymander)という巧妙というか狡猾ともいえる区割りの戦術です。選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りするやり方です。本来的に、その選挙区割りが地理的レイアウトとして変わった形をしています。一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割します。別の政党に投票する傾向が強い選挙区にその分割した地区を吸収させることによって、特定の投票を無効化することができるのがゲリマンダーです。つまり、選挙区割りを変えることで一方の側に有利な選挙結果を生み出すのです。

ゲリマンダーという用語の由来についてです。Wikipediaによりますと、1812年頃マサチューセッツ州(Massachusetts)のエルブリッジ・ゲリー(Elbridge Gerry)という知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、幾つかの選挙区が不自然な形となります。そのうちの一つがサラマンダー(salamanderートカゲ)のような異様な形をしていたことから、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語「ゲリマンダー」が生まれたといわれます。こうした区割りのことをゲリマンダリング(Gerrymandering)とも呼ばれます。

　小選挙区制はこのゲリマンダーの考えを元に作られています。「日本にある全47都道府県ごとに人口比で割り当てられた定数289人の議員数の人を選挙で選ぶ」という方法です。しかし、小選挙区では一人しか当選しないので、多くの票が死票となります。それを防ぐために比例代表制も併設されています。比例代表は「全11のブロック（北海道・東北・北関東・南関東・東京都・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州）に分かれた選挙区で、定数の176人を選挙で選ぶ」という方法です。

　小選挙区制のメリットとしては、以下の3点が挙げられます。｢安定した政権をつくれる｣、 ｢有権者との距離が近くなる｣、 ｢ 選挙費用の負担が小さい｣。ところが小選挙区制は、支持者の多い、大きな政党にとって有利な選挙になります。そのため政権与党が頻繁に入れ替わることがなく、政局が安定する傾向にあります。また小選挙区制では選挙の活動エリアが狭くなるため、候補者と有権者1人ひとりとの距離が近くなり、向き合える時間が増えます。その結果、地元の意向をくみ取った政策を実現することができるようになります。さらに、候補者にとっては、選挙費用を安く抑えることができるというメリットもあります。小選挙区制の選挙では、選挙運動による候補者へのアピールは、選挙区内だけで済みます。したがって、活動範囲が限定的になり、選挙費用の負担も小さくなるというわけです。

　小選挙区制のデメリットは、｢死票が多くなる｣、｢一票の格差が生じる｣、｢地元への利益誘導｣といったことです。死票とは、選挙で落選した候補者へ投票された票のことです。得票数が2位以降の候補者に投票された多くの票は無駄になり、少数意見が反映されにくくなります。また、選挙区の人口が異なるために、有権者の持つ一票の価値が平等ではなくなってしまう「一票の格差」も深刻な問題です。小選挙区制の区割りは、各都道府県の人口に応じて決められています。

　しかしそれでも、人口の多い都市部と人口の少ない地方では、一票の価値に差が生じてしまいます。さらに、小選挙区制の選挙区エリアは小さいため、地元の有権者の支持を一定数集めることができると、当選の確率が大きく上がります。このような仕組みを利用し、地元の自治体や企業に利益誘導を行うことで、選挙区における支持基盤を固めようとする候補者が出てくることが懸念されるのです。ついでですが、アメリカの上院議員の選挙では、各州は定員が2人と定められているため、ゲリマンダーは生じません。

　衆議院では、一つの選挙区から原則3～5人を選出する中選挙区制を長らく採用してきたため、元来の意味でのゲリマンダーはほとんど発生しませんでした。その理由は、第一に人口変動が生じても各選挙区の定数を増減させることによって概ね対応でき、区割りを変更する必要性が小さかったこと、第二に各選挙区の規模が大きく、概ね市区町村などの境界に従って設定されていたため、恣意的な区割りを行う余地がもともと少なかったことからです。1980年までは「地方区」ならびに全国一円の「全国区」として固定されていました。この選挙制度の運用上はゲリマンダーの危険性は存在しませんでした。ついでですが、1983年以降は｢小選挙区｣と「比例区」となりました。

　地方議会では、市区町村は原則として単一選挙区とし、都道府県では原則として市・郡を基本単位として区分された選挙区です。政令指定都市は行政区を基本単位として区分されています。従って、衆議院と同様に、ゲリマンダーはほとんど発生しないといえます。
(投稿日時　2024年10月23日)

　先日ある選挙区での街頭演説会に出会いました。この候補は、いわゆる｢裏金議員｣の一人でした。聴衆は多く、歩道橋にも人が溢れるほどです。演説場所は開始前から物々しい雰囲気で、荷物チェックに多数の警察官やSPが目を光らせる厳戒態勢です。この候補は衆議院議員として長く務めますが、2024年5月の政治倫理審査会へ出席しなかったことから、世間からは説明責任を果たしていないと指摘されていました。それでも地元では非常に知名度が高いといわれる人です。

　候補者の演説を聴いていると、地元に自分がどれほど貢献してきたかを高らかにうたい、一住民として気恥ずかしくなるほどです。どうして候補者というのは、自分を過剰にPRするのでしょうか。選挙は、自分の信念や公約を有権者に訴えるものであるはずです。政治改革、経済や外交の課題についての考え方を聴衆は期待しているのです。しかし、演説は終始いかに地元で汗を流してきたかを叫ぶだけです。

街頭演説

　長らく国政を務めると知名度は絶大なはずです。なにも大袈裟は街頭演説は必要ないはずですが、どうも裏金議員の烙印を押され、おまけに公認を得られないというのですから、ご本人は必死に活動するほかないのでしょう。周りの応援演説者は地元の議員や首長で、演説内容はこれまた候補者がいかに地域に貢献したか、という話題で満載です。なにか、田舎の蛸壺のような選挙でさっぱり心に響きません。拍手をするのは、街頭演説車の前に陣取る者だけ。あとは白けたような表情の人々です。国政選挙ですから、政治とカネ、外交と安全保障、経済、少子高齢化、一極集中と過疎化、所得、物価、社会保障など、国が劣化しつつある問題などについての大所高所からの演説を期待したいのです。

　知名度とは、人、企業、ブランド、商品などの「名前」が知られている度合いのことで、 アンケートで「名前を聞いたことがある」「名前は知っている」と回答する人が多ければ多いほど、知名度が高いといわれます。しかし、一般的な知名度は大抵、マスコミらによる宣伝活動やCMなどによって操作される煽動型情報であることも多いのです。知名度より認知度が大事だといわれます。有権者や消費者が人、商品、サービスの内容や価値を理解できている度合いのことです。多額の裏金議員であるとか、ある特定の宗教団体との癒着があったという報道により、知名度は広がっても認知度や支持率とは一致しないのも確かです。投票率が知名度を反映するというのも確かです。選挙では特に重視されるのが、俗に「地盤、看板、カバン」の三バンです。このうちの看板が知名度のことを指します。

Growth of Popularity

　人気は知名度や認知度と違い、世間からの受けのことを指します。多くの人に好まれことを意味します。しかし、人気とは流行であり、その時代の嗜好をも意味します。人気が高いからといって人望があるとは限りません。｢人気が一挙にガタ落ち｣というのは知名度が高いといわれる裏金議員にも当てはまりそうです。

　投票日が近くなると、新聞などで当落の予想が行われますが、例えば誰が当選するかについて人気投票があるとします。この場合、公職選挙法では、選挙に関する人気投票の公表を禁止しています。ただ、調査員が面接調査をし、その結果を公表するのは、人気投票には当たらないと解釈されています。選挙期間中に、個々の選挙区の情勢記事を報じることによって、有権者の投票行動が影響を受けることは確かです。その報道により、投票に出かけるか、出かけないかは有権者に委ねられることです。
(2024年10月22日)

　1953 年秋、マッカーシーの委員会はアメリカ陸軍に対する不可解な調査を開始します。これはマッカーシーが陸軍通信部隊の研究所の調査を開始したことから始まります。彼は陸軍の研究者の間に危険なスパイ組織があるというニュースでいくつかの見出しを飾ります。しかし、数週間の公聴会の後、彼の調査は何も成果をあげることができませんでした。国務省の外交政策に関わった中国学者オーエン・ラティモア(Owen Lattimore)、元陸軍参謀総長のジョージ・マーシャル(George Marshall)らもマッカーシーからにらまれます。マッカーシーの赤狩りは政界だけではありませんでした。ハリウッドの映画界のスターであったチャーリー・チャップリン(Charles Chaplin)、ヘンリー・フォンダ(Henry Fonda)、グレゴリ・ペック(Gregory Peck)、さらには物理学者のロバート・オッペンハイマー(Robert Oppenheimer)も遡上にあげられます。

チャーリー・チャップリン

Julius Robert Oppenheimer

　陸軍とマッカーシーの公聴会が開かれます。1954 年初頭、米陸軍はマッカーシーとその主任顧問ロイ・コーンが、マッカーシーの元補佐官でコーンの友人で、当時陸軍に兵卒として勤務していた デイビッド・シャイン(David Schine)に有利な待遇を与えるよう陸軍に不当に圧力をかけたと告発します。共和党の上院議員カール・ムント(Karl Mundt)が委員長に任命され、陸軍とマッカーシーの公聴会は 1954年4月に開催されます。公聴会は36日間続き、ABCとテレビネットワーク会社のデュモント(DuMont)によって生放送され、推定2000万人が視聴します。32人の証人と200万語の証言を聞いた後、委員会はマッカーシー自身はシャインのために不適切な影響力を行使しなかったが、コーンは過度に執拗または攻撃的な努力を行った、と結論付けます。

マッカーシズムの後退
　マッカーシーにとって、委員会の結論の出ない最終報告書よりもずっと重要だったのは、この公聴会に関する報道が彼の人気にマイナスの影響を与えたことです。聴衆の多くは彼を横暴で無謀で不誠実だとみなし、新聞でも毎日の公聴会の要約もしばしば不利な報道がなされます。公聴会の終盤、スチュアート・サイミントン(Stuart Symington)上院議員はマッカーシーに対して怒りと予言に満ちた発言をします。マッカーシーから「あなたは誰も騙せません」と言われると、サイミントン議員は「上院議員、アメリカ国民は6週間もあなたを見てきました。あなたもまた、誰も騙せません」と答えたといわれます。1954年1月のギャラップ世論調査(Gallup Poll)では、回答者の50%がマッカーシーに対して肯定的な意見を持っていました。6月にはその数は34%に減少します。同じ世論調査で、マッカーシーに対して否定的な意見を持つ人は29%から45%に増加していきます。

　共和党員や保守派の間では、マッカーシーを党と反共産主義にとっての不安な人物だととみなす人が増えていきます。ジョージ・ベンダー(George H. Bender)下院議員は「共和党に対する不満が高まっている。マッカーシズムは魔女狩り(witch-hunting)、市民の自由の否定と同義語になっている」と指摘していきます。長年にわたり頑固な反共産主義者として名声を博してきた記者フレデリック・ウォルトマン(Frederick Woltman)さえも、ニューヨーク・ワールド・テレグラム紙(New York World-Telegram)にマッカーシーを批判する5回シリーズの記事を書きます。ウォルトマンはマッカーシーが「反共産主義の大義にとって大きな重荷になっている」と述べ、「事実や事実に近いことを極端にねじ曲げて、その分野の権威を反発させている」と非難するのです。

リコール運動と非難決議
　やがてマッカーシーに対するリコール運動が始まります。リコールは無謀だという批判にもかかわらず、「ジョーは去らねばならない」という運動は勢いづき、他の共和党指導者、民主党員、実業家、農家、学生を含む多様な連合の支持を得ていきます。ウィスコンシン州憲法は、リコール選挙を強制するために必要な署名数は、選挙で集められた署名数の4分の1を超えなければならないと規定していました。反マッカーシー運動は 60日間で約 404,000の署名を集める必要がありました。労働組合や州民主党からの支援がほとんどなかったため、大まかに組織されたリコール運動は、特に陸軍とマッカーシーの公聴会が同時に行われていた間、全国的な注目を集めました。

　マッカーシーは非難を受けた後も、さらに 2 年半、上院議員としての職務を続けます。しかし、大物公人としての彼の経歴はもはや通用しなくなります。上院の同僚たちは彼を避け、上院議場での彼の演説は、ほとんど人がいない議場で行われたり、あからさまに無関心な態度で受け取られたりしました。かつては彼の公の発言をすべて記録していた報道機関は彼を無視し、外での講演依頼はほとんどなくなりました。ついにマッカーシーの政治的脅迫から解放されたアイゼンハワーは、閣僚にマッカーシズム(McCarthyism)は今や「マッカーシズム」(McCarthywasm)であると皮肉を言うほどでした。

　それでも、マッカーシーは共産主義と社会主義を非難し続けました。彼はソ連との首脳会談に大統領が出席することに対して警告し、「暴政と殺人の大義を推進することなく、暴君や殺人者に友情を示すことはできない」と述べます。彼は「共産主義者との共存は不可能であり、名誉あることではなく、望ましいことでもない。我々の長期目標は、地球上から共産主義を根絶することであるべきだ」と宣言するほでした。上院での最後の行動の1つとして、マッカーシーはアイゼンハワー大統領によるウィリアム・ブレナン(William J. Brennan)の最高裁判所判事への指名に反対します。これは、ブレナンが直前に行った演説でマッカーシーの反共産主義調査を「魔女狩り」と評したからです。しかし、マッカーシーの反対は支持を得ることができず、彼はブレナンの承認に反対票を投じた唯一の上院議員となります。
(投稿日時　2024年9月19日)　　成田　滋

　マッカーシーは選挙運動で、真珠湾攻撃のときラフォレットは46歳だったにもかかわらず、戦争中に入隊しなかったとしてラフォレットを攻撃します。また、マッカーシーが祖国のために戦っている間にラフォレットは投資で莫大な利益を上げたと主張します。実際、マッカーシー自身も戦時中に株式市場に投資し、1943年に4万2000ドル、現在の価値で73万9523ドルに相当の利益を上げていました。マッカーシーがそもそも、その投資資金をどこから得たのかは謎のままとされています。ラフォレットの投資はラジオ局への部分的な投資で、2年間で4万7000ドルの利益を上げたといわれます。

Harry Truman

　1944年まで民主党員だったマッカーシーは、1946年に共和党員として上院議員選挙に立候補し、ウィスコンシン州共和党予備選挙で現職のロバート・ラフォレット・ジュニアを破り、当時の民主党候補ハワード・マクマリー(Howard McMurray)を61%対37%の差で破り上院議員となります。上院議員として3年間目立った活躍はありませんでしたが、1950年2月にマッカーシーは、国務省(State Department)に雇用されている「共産党員とスパイ組織のメンバー(members of the Communist Party and members of a spy ring)」のリストを持っていると演説し、突如全国的に有名になります。

赤狩りの開始
　1950年の演説の後の数年間、マッカーシーは国務省(State Department)、ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)大統領の政権、ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)、および米軍への共産主義者の浸透についてさらに非難しはじめます。彼はまた、共産主義、共産主義者への共感、不忠、性犯罪などさまざまな容疑を使って、政府内外の多くの政治家やその他の個人を攻撃していきます。これには、同性愛(homosexuals)の疑いのある人々に対する同時進行の「ラベンダーの恐怖」(Lavender Scare)も含まれていました。当時、同性愛は法律で禁止されていたため、同性愛は脅迫の危険を高めるとも考えられていたのです。「ラベンダーの恐怖」とは、共産主義者を標的にした赤狩りの一環として、政府内の同性愛者とおぼしき人間を粛清する大規模な取り組みのことです。いわば、アンチゲイパージ(Anti-Gay Perge)のことです。

ハリウッドの赤狩り反対運動

　新聞コラミストであったジャック・アンダーソン(Jack Anderson)によると、マッカーシーの選挙資金はラフォレットの10倍で、その多くは州外からの資金だったとされます。マッカーシーへの票はラフォレットに対する共産党の恨みによるものでした。ラフォレットが戦争中に不当利得を働いたという指摘は大きなダメージとなり、マッカーシーは予備選挙で勝利します。この選挙運動中にマッカーシーは戦時中のニックネーム「テールガンナー・ジョー」を宣伝し始め、「議会にはテールガンナーが必要だ」というスローガンを掲げて選挙戦を展開します。ジャーナリストのアーノルド・ベイクマン(Arnold Beichman)は後に、マッカーシーが「共産党が支配する全米電気・ラジオ・機械労働組合(CIO)の支援を受けて上院議員に初当選した」と述べます。同組合は反共産主義者のラフォレットよりもマッカーシーを推薦したのです。民主党の対立候補ハワード・マクマリー(Howard J. McMurray)との総選挙では、マッカーシーは61.2%の得票率で勝利します。

　1953年1月に上院議員としての第2期の初めに、マッカーシーは政府事業(Government Operations)に関する上院委員会の議長になりました。いくつかの報告によると、共和党の指導者たちはマッカーシーの手法を警戒し、内部のセキュリティ小委員会ではなく、この比較的平凡なパネルとされていた共産主義者の調査に関与している委員会に権限を与えました。上院多数党の指導者ロバート・タフト(Robert A. Taft)の言葉によれば、政府事業に関する委員会には、調査に関する上院恒久小委員会(Senate Permanent Subcommittee)が含まれており、この小委員会の任務は、マッカーシーが政府の共産主義者の彼自身の調査にそれを使用できるようにするのに十分な柔軟性を備えていたといわれます。マッカーシーは、ロイ・コーン(Roy Cohn)を最高顧問に、27歳のロバート・ケネディ(Robert F. Kennedy)を小委員会の助言補佐官に任命します。
(投稿日時　2024年9月16日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の政治の歴史を取り上げることにします。20世紀になるとウィスコンシン州にロバート・ラフォレット(Robert M. La Follette)という政治家が登場します。やがて彼は州知事となります。1916年にはウィスコンシン州では女性参政権運動家の選挙運動が認められ、さらに合衆国憲法第19修正条項(Nineteenth Amendment)を批准した最も早い州の 1つとなりました。この条項は、女性の参政権を認め、性別による選挙における差別を禁止するものです。

Robert M. La Follette

　20世紀初頭は、ラフォレットが推進した進歩主義政治の出現が注目されました。1901年から1914年にかけて、ウィスコンシン州の進歩主義共和党は、国内初の包括的な州全体の予備選挙制度、初の有効な職場傷害保障法、および初の州所得税を創設し、実際の収入に比例した課税を行いました。

　第一次世界大戦中、ウィスコンシン州は中立の立場にありました。その理由はウィスコンシン州の共和党員、進歩主義者、および州人口の 30～40パーセントを占めるドイツ人移民が多かったことからです。そのためにウィスコンシン州は「反逆者州(Traitor State)」というあだ名をつけられ、国内にいる多くの過激な愛国者(hyper patriots)によって非難されるという経過を辿りました。

　ヨーロッパで戦争が激化する中、ウィスコンシン州の反戦運動のリーダーであるラフォレットは進歩派の上院議員のグループを率いて、商船に銃を装備するというウッドロウ・ウィルソン(Woodrow Wilson)大統領の法案を阻止しました。しかし、エマニュエル・フィリップ(Emanuel L. Philipp)やアーヴィン・レンルート(Irvine Lenroot)などウィスコンシン州の共和党政治家の多くは、アメリカの忠誠心を二分していると非難されていきます。

　州内に戦争に公然と反対する人々がいたにもかかわらず、戦争が始まると、多くのウィスコンシン州民は中立を破棄します。やがて企業、労働者、農場はすべて戦争による繁栄を享受していきます。118,000人以上の若者が兵役に就き、ウィスコンシン州は米軍が実施した全国徴兵(national drafts)に最初に応募した州となります。

Woodrow Wilson

　進歩的な州の発展原理であるウィスコンシン・アイディア(Wisconsin Idea)は、このときウィスコンシン大学エクステンション・システム(statewide expansion)を通じてウィスコンシン大学の州全体への拡張の推進力となります。その後、ウィスコンシン大学の経済学教授ジョン・コモンズ(John R. Commons)とハロルド・グローブス(Harold Groves)は、1932年にウィスコンシンが米国初の失業手当プログラムを作成するのに貢献します。同大学の他のウィスコンシン・アイディアを支持する学者は、ニューディール政策(New Deal’s)の1935年社会保障法(Social Security Act)となる計画を考案します。この計画を推進したのはウィスコンシンの法律学者であったアーサー・アルトマイヤー(Arthur J. Altmeyer)で、彼は重要な役割を果たします。

第一次世界大戦のヨーロッパ戦線

　第二次世界大戦直後、ウィスコンシン州民は、国連の創設、ヨーロッパの復興支援、ソ連の勢力拡大などの問題で分裂していました。しかし、ヨーロッパが共産主義陣営と資本主義陣営に分裂し、1949年に中国共産主義革命が成功すると、共産主義の拡大から民主主義と資本主義を守ることを支持する方向に世論が動き始めていきます。
(投稿日時　2024年9月8日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の地理や地図を紹介することにします。日本人の多くは、「一体、ウィスコンシンってどこにあるの？」と聞き返すでしょう。それも仕方がありませんね。ミシガンやイリノイ(Illinois)に比べて知名度はいまちといったところです。ですが、最近の2025年大統領選挙戦の報道で一躍その名が知られています。

Map of Wisconsin

サイロ

　ウィスコンシン州は、アメリカ中西部に位置し、五大湖(Great Lakes)地域と中西部北部(Upper Midwest)の両方にまたがっています。州の総面積は169,630 km2です。ちなみに日本378,000 km2です。ウィスコンシン州は、北はモントリオール川(Montreal River)、スペリオル湖(Lake Superior)とミシガン州、東はミシガン湖(Lake Michigan)、南はイリノイ州、南西はアイオワ州(Iowa)、北西はミネソタ州(Minnesota)と接しています。ミシガン州との国境紛争は、1934年と1935年の2つのウィスコンシン州対ミシガン州訴訟で解決しました。ウィスコンシン州の境界には、西はミシシッピ川(Mississippi River)とセント・クロワ川(St. Croix River) 、北東はメノミニー川(Menominee River)が流れています。

　五大湖とミシシッピ川の間に位置するウィスコンシン州には、多様な地形が広がっています。州は 5つの地域に分かれています。北部のスペリオル湖低地は、スペリオル湖に沿った一帯を占めています。そのすぐ南の北部高地には、61 万ヘクタールのチェワメゴン・ニコレット国有林(Chequamegon-Nicolet National Forest)を含む、針葉樹と広葉樹が混在する広大な森林があり、数千の氷河湖と州最高地点のティムズヒル(Timms Hill)があります。

　中央平原には、豊かな農地に加えて、ウィスコンシン川のデルズ(Dells)のようなユニークな砂岩層があります。南東部のイースタンリッジ(Eastern Ridges)とローランド地域(Lowlands)には、ウィスコンシン州の大都市の多くが集まっています。尾根には、ニューヨークから伸びるナイアガラ断崖(Niagara Escarpment)、ブラックリバー断崖(Black River Escarpment)、マグネシアン断崖(Magnesian Escarpment)などがあります。南西部のウェスタンアップランド(Western Upland)は、ミシシッピ川沿いの多くの断崖を含む、森林と農地が混在する険しい地形となっています。この地域はドリフトレス・エリア(Driftless Area)の一部であり、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州の一部も含まれています。全体として、ウィスコンシン州の陸地面積の46％は森林に覆われています。

なだらかな平原と酪農

　ウィスコンシン州には、30億年以上から数千年にわたるさまざまな地質構造と堆積物があり、ほとんどの岩石は数百万年前のものといわれます。最も古い地質構造は、6億年以上前の先カンブリア時代(Precambrian)に形成され、その大部分は氷河堆積物の下にあります。バラブー山脈(Baraboo Range)の大部分はバラブー珪岩(Baraboo Quartzite)とその他の先カンブリア時代の変成岩で構成されています。この地域は、最も最近の氷河期であるウィスコンシン氷河期には氷河に覆われていませんでした。ラングレード郡(Langlade County)には、アンティゴ・シルト・ローム(Antigo silt loam)と呼ばれる砂・シルト・粘土がほぼ等分の土壌が堆積しています。郡外ではあまり見られない土壌といわれます。

Summer of Wisconsin

　氷河が後退するとき、谷を削りながら時間をかけて流れ、削り取られた岩石・岩屑や土砂などが土手のように残ります。この岩石や岩屑のことをモレーン(moraine)といいます。ウィスコンシンの平原は氷河の影響でなだらかになっていますがモレーンが多いのです。酪農が盛んになったのは、気候の他にこうしたモレーンのために土壌が小麦やトウモロコシなどの大規模農業に敵さず、人々は酪農に従事することになります。
(2024年9月4日)　成田　滋
　

　アメリカの大統領選挙戦に見られるニュース報道の中から、普段あまり見かけることが少ないフレーズや語彙を取り上げて英語を復習すると同時に、アメリカの大統領選挙戦の様子を見てみます。

　ドナルド・トランプ(Donal Trump)とカマラ・ハリス(Kamala Harris)は副大統領候補を指名し、各州で選挙戦を展開しています。ますます熱を帯びてきた選挙戦をメディアは取材し、国内や海外に提供しています。両陣営の選挙戦を伝えるニュースからは、そのヘッドラインを見ると記事の内容が理解できます。

　すでに共和党大会は7月18日に終わり、トランプは副大統領候補として連邦上院議員のJ.D.ヴァンス(JD Vance)を指名しました。ハリスはミネソタ州知事のティム・はウォルツ(Tim Walz)を指名しています。民主党大会が8月19日に開かれハリスが正式候補者が決まります。そして投票日の11月5日を迎え、正式に大統領が決まるという日程です。二人とも激戦州とされる７州を遊説しています。この選挙戦では二人が所属する連邦議会の議員や激戦となる州の知事、市長、そして業界の有名人などがそれぞれを応援していて、さながら総力戦の様相となっています。こうした人々の応援演説は、なかなか興味のある内容となっています。

Statue of Liberty

　ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)とモーニング・コンサルト(Morning Consultant)の最新世論調査によりますと、ハリスの支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見ると48％であり、トランプの47％を上回っているようです。ですが今のところ選挙戦は予断を許さない状況に変わりはないようです。調査を行ったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でのハリス、トランプ両氏の差は統計上の誤差の範囲内といわれます。どちらに転ぶかはわからないというのが誤差の意味です。

　ただ、バイデン(Joe Biden)に代わってハリスが民主党大統領候補として選挙戦に臨んでいることは、新たな熱狂を生んでいることが調査で明らかとなっています。激戦州では民主党の重要な支持層が勢いづき、投票率が伸びる可能性が示されています。それは、ペンシルベニア州やミシガン州知事の応援演説などからも伺われます。

　それでは、選挙戦の状況をニュースのヘッドラインから見ていくことにしましょう。
・Trump melts down as Harris surges in polls.
　このヘッドラインのキーワードは「melt down」と「surges」にあります。トランプの優勢が溶け出して、ハリスのうねり(surge)が高まっていると主張するのです。

　トランプは実業家で作家でもあるメアリー・トランプという姪からも批判を浴びています。それが次の発言です。
・The Trump campaign is going up in smoke. Even more crazy, it the complete meltdown of Donald Trump, which he seems to get crazier by the day! Mary gives her take, as she know him unlike anyone else!
　トランプ陣営は煙のように消え去りつつあるといいます。「in smoke」がそれです。さらに狂っている、という指摘です。完全な崩壊は、「complete meltdown」に表れています。「meltdown」は福島の原発停止で何度も聞いたことのある用語です。

　彼女のトランプへの批判について報道は次のようにも伝えています。
・Mary Trump Just Hit Her CRAZY Uncle Donald Where it Hurts Most!
　狂った叔父ドナルドの一番痛いところを突いたという意味です。親族であっても言うべきことは言うという姿勢の言葉です。

　トランプはその言動に対して、内と外から多くの批判を浴びています。常識では考えられないような発言が、何故か受けるのですから不思議です。それは岩盤層といわれる多くの支持者がいるからです。
・He’s done. His brain is fried.
　トランプは彼は終わった。脳が焼け焦げているというもの凄く強い表現です。

　7月15日の共和党全国大会において、トランプが銃撃されたときの彼の右腕を上げた姿が映し出されたのを見て、多くの識者は、これでトランプが優勢になったと報道していました。その後、８月中旬現在、トランプの支持率は低迷しているようです。固定した支持者がいるのですが、中間層と無党派層の人々の取り込みに苦戦している報道が目につきます。
・Arizona, Georgia and Nevada move in Harris’ direction.
　この三つの州はハリスの方向に傾いている、という意味です。

・Wall Street is all in on Kamala Harris.
　大手の新聞がどちらを支持するかは気になるとことです。ウオール・ストリート紙はハリスに全面的に賭けていると主張しています。賭けているとは、選挙戦で勝利するのではないかと予想しているのです。

Donald Trump

・Losing again? Trump rattled as Harris builds on Obama coalition.
　また負けるのか？とトランプは動揺(rattle)している、という意味です。ハリスがオバマの連合を強化しているからのようです。次のような見出しも同じような見方として考えられます。

・Losing again? Trump rattled as the ‘Harris Effect’ surges in key states.
　また負けるのか？というのは、主要な州で「ハリス効果」が高っているので動揺している、という意味です。

・15 NEW YORK Billionaires BACKING Kamala Harris’s 2024 Campaign.
　ニューヨークの15人の億万長者がハリスの2024年選挙キャンペーンを支持を表明したという文章です。

・Trump WILL LOSE – His INSANITY is to Blame!
　トランプは負けるだろう。それは彼の狂気(INSANITY)が原因なのだ、という強い主張です。

・Trump faced a rebellion of campaign staff after car-crash interview.
　トランプは、自動車事故のインタビュー後に選挙スタッフの反旗に直面した、との報道ですが、その真意はよくわかりません。

・Trump LOSES IT over EMPTY SEATS at AWFUL Atlanta Speech.
　アトランタでの選挙戦演説の際に空席(EMPTY SEATS)が続いたことで、ひどい演説したという意味です。

・Trump stumped by Harris-Walz because he can’t fathom public service.
トランプがハリス・ウォルツにケチをつけた(stumped)のは、彼が公務を理解できないからだというのです。「fathom」とは見抜くとか理解するという意味の動詞です。

　次に、ペンシルベニアの州知事でハリスの副大統領候補の人であったシャピロ(Josh Shapio)のフィラデルフィア(Philadelphia)での応援演説からです。彼の力強い演説内容は評価されています。
・We’re not going back.
　我々は後戻りすることはない、というわかりやい言葉です。トランプ政権の政策に後戻りはしないという表明です。

・He is a weirdo.
　シャピロ知事は演説でトランプを名指して、彼は変人(weirdo)だ、と糾弾します。「weirdo」スラングです。「weird」という関連用語がありますが、これは「変な」、「おかしな」という意味です。

　次の演説の一部は、参考になりそうなフレーズです。仕事をテキパキとやるときに使われます。
・I focus on getting shit done for all of you.
　「getting shit done」は略してGSDとも使われます。シャピロは知事としての任務を素早く片付ける人間であると自慢するのです。ピッツバーグ市で長さ約136mの道路橋が崩落し、それを素早く修復したことを指しているようです。「shit」は普段は使わない言葉ですが、、、

・Donald Trump Is a Psychopath & He Will Be Stopped.
　トランプは、妄想・幻覚・乱雑な思考と発語・非現実的で奇妙な行動の人間で精神病質(psychopathy)であるというのです。だから辞めさせたほうが良いという意味です。次の見出しも同じようトランプの状態を指しています。

・Trump Has MENTAL COLLAPSE as ENTIRE LIFE CRUMBLES.
　トランプは精神的に崩壊し、人生全体が崩れている(CRUMBLE)、というのですから辛辣です。

・‘Wuss’: George Conway on why Trump is ‘scared’ to debate Kamala Harris.
　「臆病者」：ジョージ・コンウェイというコンメンテーターが、トランプがカマラ・ハリスとの討論を「恐れている(scared)」理由を、臆病だからだというのです。「Wuss」という用語は通常は会話では使ってはいけないです。

　CNNニュースのヘッドラインからです。
・‘He’s afraid’: Sen. Mark Kelly on Trump’s racial attacks against Harris. Trump is a desperate and scared old man.
　マーク・ケリー(Mark Kelly)上院議員は、トランプの人種問題に関する攻撃的な発言に対して、トランプは絶望し(desperate)、怯えている(scared(老人だ、と看破します。ケリーはアリゾナ州選出の上院議員で、ハリスの副大統領候補の一人でした。

　しかし、トランプもハリスに対しては黙っていません。次のごとく歯にも着せないように攻撃します。
・Meet the Real Kamala. Weak.Failed. Dangerously Liberal.
　カマラに会ってみたまえ、本当のカマラはひ弱で失敗している。彼女は危険なリベラルなのだ、というのです。

　トランプはさらに次のようにハリスを批判します。
・She is a radical left lunatic, and the worst border czar and vice president in history!
　彼女は極左の狂人で、史上最悪の国境担当大臣であり副大統領だ！「lunatic」とは狂ったということを指し、「czar」とは皇帝という意味ですが、ここでは大臣としておきます。国境とはメキシコとの国交のことです。彼女はバイデン政権でメキシコとの国境問題を担当していました。

　ニューヨークタイムズ紙ではコンメンテーターが次のように書いています。
・In recent days, he has referred to Harris as incompetent, nasty, and not smart. Behind closed doors, he has reportedly reflected to her, repeatedly using the B-word.
　トランプは公然とハリスを無能、意地悪、そして賢くないなどと呼んでいます。「Behind closed doors」とは、密室という意味です。「B-word」のBとは「Bitch」という女性を罵る時に使われる表現です。”いやな女”という意味です。

　このところ支援団体だけでなく、労働組合や宗教関連団体、シンクタンクなどが立場を鮮明にしています。
・Union Chief Shawn Fain discuses his breaking endorsement of Kamala Harris and gives his two top VP picks for the ticket: Kentucky Governor Andy Beshear and Minnesota Governor Tim Walz.
　自動車労働組合委員長のショーン・フェインは、ハリスの支持を表明し、副大統領候補としてケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏とミネソタ州知事ティム・ウォルツの2人を挙げています。彼の予想どおり、ハリスはウォルツを副大統領候補に指名しました。「VP picks for the ticket」とは、くだけた表現で「副大統領候補のチケット」のことです。

・UAW files federal labor charges against Donald Trump and Elon Musk after threatening workers on X interview.
　SNSのX(旧ツイッター)とのインタビューで自動車労働組合は、労働者を脅迫したとしてトランプとイーロン・マスク(Elon Musk)に対して連邦労働訴訟を起こします。連邦の労働者権利の保障を侵害しているというのです。ただ、こうした訴訟は、一種のネガティブキャンペーンのようなところがあるようです。

　トランプは、次のような地球温暖化の懸念に対して不可解な持論を述べています。
・You know, the biggest threat is not global warming where the ocean is gonna rise 1/8 of an inch over the next 400 years. The biggest threat is not that, the biggest threat is nuclear warming. Because we have five countries now that have significant nuclear power.
　知ってのとおり最大の脅威は、今後400年間で海面が1/8インチ上昇するというのは、地球温暖化ではない。最大の脅威はそれではなく、核による温暖化であり、現在、5つの国が大規模な原子力発電所を保有しているためだと主張します。1/8インチとはたったの3ミリのことです。

　それに対してコンメンテーターは、次のように揶揄するのです。
・NOAA data:Sea level near Mar-a-Lago increases 1/8 inch every 9 months.
アメリカ海洋大気庁(NOAA)によれば、トランプが住むフロリダ州のマール・ア・ラゴ付近の海面は9か月ごとに1/8インチ上昇するのだ、と反論しています。つまりトランプの主張は全く科学的根拠がなく出鱈目だという指摘です。

　CNNニュースに次のようなコラムがあります。
・Donald Trump is behind. He trails in the pivotal postindustrial swing states and is treading water in the Southern and Sun Belt states.
　「treading water」とは足踏みしている、とか伸び悩んでいるという意味です 「treadmill」という運動器具があります。ジムにある動くベルトの上を足踏みする器具ですね。「pivotal」とは重要な、決定的な、という意味で使われています。

　政治に特化したアメリカのニュースメディア、ポリティコ(POLITICO)は、ロバートと名乗る者からトランプ陣営の内部文書を受け取ったと報じています。
・POLITICO received internal Trump documents from ‘Robert.’ Then the campaign confirmed it was hacked. The campaign suggested Iran was to blame. POLITICO has not independently verified the identity of the hacker or their motivation.
　トランプ陣営は、この報道を受けてハッキングされたことを確認しています。ポリティコはハッカーの身元や動機を独自に確認していないのですが、陣営はイランが原因であると示唆しています。このような報道もネガティブキャンペーンの色合いが強いです。「Iran was to blame」という表現は、イランのせいだ、という意味です。

・It’s just madness’: Inside Trump’s laundry list of increasingly bizarre claims
　「それはただの狂気だ」：トランプの主張はまるで洗濯物のようなリストのような、ますます奇妙な内容だ、という表現です。「laundry list」という表現は、面白いですね。わかりやすい言葉で、汚れた着物のリストのようだというのです。誠に正鵠を得ている表現です。

　放送ネットワークNBCとマイクロソフトが共同で設立したMSNBCニュースのアンカーマンであるLawrence O’Donnellが次のように報道しています。
.Lawrence: Everything out of Trump’s mouth is ‘real garbage’ and it should be treated as such.
　トランプの口から出てくるものはすべて「本物のゴミ」であり、そのように扱われるべきだ、というのです。「garbage」というのは誠にきつい、厳しい形容です。

　2012年大統領選挙での共和党の候補であり、上院議員であったミット・ロムニー(Mitt Romney) の演説の中に次のようなフレーズがあります。
・Watch Mitt Romney’s full speech: ‘Trump is a phony, a fraud.’
　これまた厳しい形容です。トランプは偽者(phony)であり、詐欺師(fraud)だというのです。

　ペンシルベニア州ウィルクス・バリで行われたドナルド・トランプの悲惨な演説についてリポートしています。
・MeidasTouch reports on Donald Trump’s disastrous speech in Wilkes-Barre, Pennsylvania where he spent a lot of time talking about how he believes he is better looking than VP Kamala Harris.
　トランプは、自分が副大統領のカマラ・ハリス氏よりもかっこいいと思っていると長々と語っていたというのです。

　最後にドナルド・トランプとイーロン・マスクの会話です。
・Donald Trump conversation with Elon Musk
I saw a picture of her on Time Magazine today. She looks like the most beautiful actress ever to live. It was a drawing, and actually, she looked very much like a great first lady, Melania. She looked, she looked, didn’t look, she didn’t look like Camilla. That’s right. But, of course, she’s a beautiful woman, so we’ll leave it at that, right.
　タイム誌で彼女の写真を見たが、彼女は史上最も美しい女優のようである。しかし、それは写真ではなく絵だったが、実際、彼女は偉大なファーストレディのメラニアにとてもよく似ている。彼女はカミラ夫人に似ていない。その通りだ。

Kamara Harris on Time magazine

　メラニアとは、トランプ夫人のこと、カミラ夫人とはチャールズ国王の奥方です。さすがに女性の容姿を語るのはまずい、と思ったのか「so we’ll leave it at that, right」といって「この話はこれで終わりにしよう」と切り上げます。一体全体、カマラ・ハリスを自分の夫人、そして国王妃と比べるのが大統領候補者としての演説なのでしょうか。

　両陣営もネガティブキャンペーンをしがちなのが気になります。もう少し、世界情勢に関する政治状況や国内政策について二人の見解が欲しい感じがします。経済問題とか人種差別問題、不法移民の問題などたくさんあるはずです。次の候補者討論会は9月10日となり、FOXニュースで全世界に放映されます。両陣営は、虚々実々の駆け引きをしているようですが、

(投稿日時　2024年8月20日)　　成田　滋

　私がかつて一度会ったことのある哲学者が森有正です。呼び捨てにするのは少々ためらいますが、彼は哲学者というよりもフランス文学者といったほうが適当かと思われます。彼は、明治時代の政治家で初代文部大臣となった森有礼の孫で、東京帝国大学文学部哲学科で卒論を『パスカル研究』として発表します。やがて1948年東京大学文学部仏文科助教授に就任します。第二次世界大戦後、始まった海外留学の第一陣として1950年フランスに留学し、デカルト(Rene Descartes)やパスカル(Blaise Pascal)を研究し、そのままパリに留まります。東京大学を退職しパリ大学東洋言語学校で日本語や日本文化を教えていきます。

　私が森有正に会ったのは、1965年6月頃の札幌ユースセンター教会です。そこで働いていたとき、森が教会に入ってきて名刺を示し「オルガンを弾かせて欲しい」というのです。教会にはアメリカのルーテル教会青年リーグから寄贈された約400本のパイプのオルガンが設置されて礼拝やコンサートで使われていました。私はそのとき、彼が学者でオルガン愛好家であることを知りませんでした。後に｢遙かなノートル・ダム｣に出会ったとき、彼の深い思索や文明批評に触れて、その学識に接することになります。

森　有正

　森はパリでの長い生活で、その間数々の随想や紀行などを著します。人々の息づかいが伝わるような濃密な文体で知られています。読みこなすのは容易ではありません。晩年は哲学的なエッセイを多数執筆して没します。森有正選集全14巻の第4巻が｢遙かなノートル・ダム｣です。彼はフランスの教育制度や内容にも深い関心を示します。著者の経験と思索の中には、フランスの教育に触れる箇所があります。

　「フランスの教育の要点は、知識の集積と発想機構の整備の二つである。知識の集積とは記憶が主要な役割を果たす。それは実に徹底していて、中等教育の歴史科をとってみると、先史時代から現代まで第六学級から卒業までの七年間に膨大な量を注入する。知識は内容を省略せず、各時代の主要問題、政治、外交、経済、社会、文化を中心に、しかも頻繁なコントロールや宿題、さらに作文によって生徒自身の表現能力との関連において記憶されるようになっている。日本の中学や高校の教科書の五倍くらいの量である。」

　｢フランスにおいては、自国の言葉の学習に大きい努力が払われている。小学校に入る6歳くらいから、大学に入る18歳くらいまで行われるバカロレア(Baccalaureate)という国家試験まで、12年間にわたり緻密に行われる。その目的は単に本を読むことを学ぶだけでなく、作文すなわち表現力を涵養するために行われる。漠然と感想を綴ることではなく、読解、文法、語彙、読み方にわたって低学年から教育が行われ、その定義と正しい用法が作文によって試されるのである。文法にしても、しかじかの規則を覚えることではなく、その規則の適用である短い文章を書くことが無数に練習される。読本の読解ももちろん行われる。学年が進むと、文法的分析に論理的文体論的分析が加わる。そして作文はいつも全体を総括的にコントロールするものとして、中心的位置をしめている。｣

　このようにフランス教育の中心課題が知識の組織的蓄積であって、そこから自分の発想を磨くという眼目を忘れてはならないと説きます。それは単なる知識の詰め込みではないということです。

　森は、人間の中心課題として経験と思考、伝統と発想、そして言葉の重みを提起します。日本人は英語の単語や語句をたくさん知り、難しい本を読むことができても、書くとなると正しい英語を一行も綴れないことを話題とします。それは、自分の中の知識に対する受動的な面と能動的な面との均衡の問題であると指摘します。たくさんのことを覚えても、記憶してもそれが自分の中にそのまま停止しているから文章を綴れないのだ、といういうのです。単なる作文の練習をしてもどうなるものではなさそうです。英語でもフランス語でも本当に正しい語学を身につけるためには、その国の人の間に入って経験を積むほかはないと断言するのです。

森有正選集

　言葉には、それぞれが本当の言葉となるための不可欠な条件があるといいます。それはその条件に対応する「経験」であるというのです。経験とは、事柄と自己との間の抵抗の歴史であるというのです。福祉を論ずるにせよ、平和に論ずるにせよ、その根底となる経験がどれだけ苦渋に充ちたものでなければならないかを想起することです。その意味で経験とは体験とは似てもつかないものであると主張します。体験主義は一種の安易な主観主義に陥りやすいと警告するのです。

　「人間は他人がなしとげた結果から出発することはできない。照応があるだけである。これは文化、思想に関してもあてはまる。たしかに先人の築いたその上に築き続けるということは当然である。しかし、その時、その継続の内容は、ただ先人の達したところを、その外面的成果にひかれて、そのまま受けとるということではない。そういうことはできもしないし、できたようにみえたら必ず虚偽である。」

　「経験ということは、何かを学んでそれを知り、それを自分のものとする、というのと全く違って、自分の中に、意識的にではなく、見える、あるいは見えないものを機縁として、なにかがすでに生れてきていて、自分と分かち難く成長し、意識的にはあとから それに気がつくようなことであり、自分というものを本当に定義するのは実はこの経験なのだ。」というのが森が強調したいことでもあります。

「変化と流動とが自分の内外で激しかったこの十五年の間に、僕のいろいろ学んだことの一つは、経験というものの重みであった。さらに立ち入って言うと感覚から直接生れてくる経験の、自分にとっての、置き換え難い重み、ということである。」このように経験という意味を深く追求することによって、真理であると思われることを一度真剣に、徹底的に疑う勇気が生まれるというのです。

オルガン演奏の森有正

　この本に「思索の源泉としての音楽」という章があります。森はオルガン演奏をこよなく愛した人です。特にバッハ(Johann Sebastian Bach)の音楽やグレゴリアン聖歌(Gregorian Chant)に心酔していました。こうした音楽の本質は、人間感情についての伝統的な言葉を、歓喜、悲哀、憐憫、恐怖、憤怒、その他を、集団あるいは個人において究極的に定義するものだとします。人間は誰しも生きることを通して自分の中に「経験」が形成されると森はいいます。自己の働きと仕事とによって自分自身のもとして定義される、それが経験だというのです。この仕事は、あらゆる分野にわたって実現されるもので、文学、造形芸術などとともに音楽もその表れだといいます。

　この著作は森有正の人となり、生き方、フランス文化や日本文化に対するに関する思索や洞察、さらには音楽の意義に至るまで、その言葉や音楽の定義力の強烈な純粋さのようなものが織りなすエッセイとなっています。私の考え方の一つの道しるべのようなものとなった、かけがえのない一冊です。

参考資料
『バビロンの流れのほとりにて』 （講談社） 1968年
『遥かなノートル・ダム』（筑摩書房） 1967年
『経験と思想』（岩波書店） 1977年

(投稿日時　2024年8月18日）　　成田　滋

はじめに

　インターネットやSNSの隆盛で、歩きながらも自転車に乗りながらも絶えずスマホを見つめる多くの現代人がいます。そうした人々の選挙行動が今回の都知事選挙で話題となりました。SNSを駆使しすっとんきょうな政見放送で多くの若者から支援を受けた候補者、学歴詐称の疑いがあり公務と称して選挙運動をした候補者、離党しておきながら既成政党の固定した支持者をあてにした候補者、さらには掲示板ポスターの乱雑さ、候補者の名前を間違えると無効になる、という誤った報道が飛び交いました。本来ならば、選挙公約や争点が一体なになのかを吟味して投票すべきという常識が通じないような、まさに意外性に富むようなかまびすしい選挙でありました。

　果たしてSNSでつながった人々は自主的に判断し行動し、選挙に参加したのでしょうか。こうした匿名の集団は通常「大衆」と呼ばれます。そんな大衆が示す行動の特徴や問題を今から一世紀近く前に、鋭い洞察をもって描き大衆社会論の嚆矢となった一冊の本があります。スペインの政治学者で哲学者でもあるオルテガ・イ・ガセット(Jose Ortega y Gasset)が著した「大衆の反逆」(La rebelion de las masas)です。大衆社会論とは、特に産業革命以降の近代社会において、中間層としての大衆が社会にもたらした影響の大きさに関する社会学的論考といわれます。

ガセット　オルテガ　

大衆とは

　社会のいたるところに存在する大衆は「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる」とオルテガは言います。急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、人々は自らのコミュニティや足場となる場所を見失っているとも主張します。その結果、もっぱら自分の利害や好み、欲望だけをめぐって思考・行動をし始めるというのです。20世紀にはいり、自分の行動になんら責任を負わず、自らの欲望や権利のみを主張することを特徴とする「大衆」が誕生します。圧倒的な多数を占め始めた彼らが、現代では社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析し、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。

　大衆は「みんなと同じ」だと感じることに、苦痛を覚えないどころか、それを快楽として生きている存在だとオルテガは分析するのです。彼らは、急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、自らのコミュニティや足場となる場所を見失い、根無し草のように浮遊を続け、他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられないのです。大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、「みんなと違う人、みんなと同じように考えない人は、排除される危険性にさらされ、差異や秀抜さは同質化の波に飲み込まれていく」というのです。こうした現象が高じて「一つの同質な大衆が公権力を牛耳り、反対党を押しつぶし、絶滅させていくところまでやってくる」のです。

大衆の反逆

　オルテガは、こうした大衆化に抗して、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することを旨とする自由主義:リベラリズム(Liberalism)をとりあげます。そして、「多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾ける寛容性」や「人間の不完全性を熟知し、個人の理性を超えた伝統や良識を座標軸にすえる保守思想」を、大衆社会における民主主義の劣化を食い止める処方箋として提示します。

　彼は、歴史的な所産である自由主義の本質は、大衆化に抗して野放図に自由だけを追求するものではない、そこには「異なる他者への寛容」が含意されているとします。多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾けること、「敵とともに共存する決意」にこそリベラリズムの本質があり、その意志こそが歴史を背負った人間の美しさだというのです。そして、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することこそが自由の本質だと主張します。

　彼によれば民主主義の劣化は「すべての過去よりも現在が優れているといううぬぼれ」から始まるといいます。過去や伝統から切り離された民主主義は、人々の欲望のみを暴走させる危険があると警告します。オルテガは、現在の社会や秩序が、先人たちの長い年月をかけた営為の上に成り立っていることに気づくべきだともいいます。数知れぬ無名の死者たちが時に命を懸けて獲得し守ってきた諸権利と死者たちの試行錯誤と経験知こそが、今を生きる国民を支え縛っており、いわば民主主義は死者たちとの協同作業によってこそ再生されるというのです。しかし、19世紀の支配的思想としてのリベラリズムが頽廃していくことを正面から問題とするのです。

保守思想

　オルテガは現代人が人間の理性を過信しすぎてきたといいます。合理的に社会を設計し構築していけば、世界はどんどん進歩してやがてユートピアを実現できるという楽観主義が蔓延しているというのです。しかし、どんなに優れた人でも、エゴイズムや嫉妬からは自由になることはできません。人間は知的にも倫理的にも不完全で、過ちや誤謬を免れることはできないのです。こうした人間の不完全性を強調し、個人の理性を超えた伝統や良識の中に座標軸を求めるのが「保守思想」です。

　オルテガが唱えるこの保守思想とは何かです。「自らとは異なる意見や少数派の意見に丁寧に耳を傾け、粘り強く議論を積み重ねる」「自らの能力を過信することなく、歴史の叡知を常に参照する」「短期的な目先の利益だけのために物事を強引に進めない」「敵/味方といった安易なレッテル貼りに組しない『懐疑する精神』を大切にする」「大切なものを守っていくために『永遠の微調整』を行っていく」。このようにオルテガは、世界中にある危機に瀕した民主主義を再生するための重要な示唆を与えています。

「社会の行く末を左右するような決定が、丁寧に議論されないまま、いつの間にか決まってしまっている」「大きな不祥事が生じても誰も責任をとろうとしない」「それどころか不都合な事実については誰もが口を閉ざし、事実が隠蔽されてしまう。」オルテガは現代の日本の政界で起こっている出来事を予見していたようです。

「熱狂を疑え」

　オルテガは「本物の保守」と「偽物の保守」を見極めなければならないと主張します。そのためには、「熱狂を疑え」という姿勢を肝に銘じなければなりません。大衆とは、自分自身に特殊な価値を認めず、自分を「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すあらゆる人間のことです。大衆は非凡なもの、特殊な才能を持ったものを排除しようとします。自己の願望や理想が満足してしまえば、もはやそれ以上は何も望まなくなり、過去への敬意も未来への展望も失ってしまうのです。オルテガ「大衆の反逆」で取り上げようと考えたのは、上述のような危機感の中で、次のような言葉に示されています。「敵とともに生きる！　反対者とともに統治する！」「敵とともに生きる！　敵とともに統治する！」この言葉に込められたオルテガの洞察は、「保守思想」の根幹ともいうべき思想です。

　大衆の時代である現代、人々は自分と異なる思考をもつ人間を殲滅しようとしているようです。自分と同じような考え方をする人間だけによる統治が良い統治だと思い込んでいます。それは違う、とオルテガは言うのです。自分と真っ向から対立する人間をこそ大切にし、そういう人間とも議論を重ねることが重要なのだという考えです。「組織のために有益な批判を行った人をも徹底的に冷遇する」「反対派の意見には一切耳を傾けず、鼻で笑うような対応をする」「多数派という立場にあぐらをかいて、丁寧な議論をすっ飛ばし、数の論理だけで強引に物事を進めていく」のは、独裁に近い有体だというのです。

　国家を国家たらしめているのは、理想を実現しようとする意志そのものであり、不断の努力なしに国家は存在しえないことを大衆は忘れているのです。「ヨーロッパ人」は新たなプロジェクトとして、ヨーロッパをひとつの国民国家とするべく取り組むべきなのです。大衆がついに社会的権力の座についたことが今日のヨーロッパ社会において、最も重要な事実となりました。しかし、残念なことに大衆というのは、自分自身を指導することもできなければ、もちろん社会を支配統治することもできないのが現状です。ヨーロッパが大衆化したということは、その民族や文化が危機に直面していることを表しています。かつて大衆は、社会という舞台における背景的な存在でした。だが今や舞台の前面に躍り出てきていますが、舞台に特定の主役はいないのが現状なのです。

平均人としての大衆

　大衆とは、すなわち「平均人」のことで、これは数の多寡に限らないのです。大衆とは、善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めず、自分は「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すすべての人間を指します。逆に大衆ではない者とは、たとえ自らの能力に不満を覚えていたとしても、常に多くを自らに求める者です。つまり人間というのは、次の２つに分けられます。自分の人生に最大の欲求を課すタイプと、最小の欲求を課すタイプです。優れた少数者は前者、大衆は後者に当たるのです。彼らを分けるのは、生まれの出自ではなく。その資質や精神性にあるのです。

　大衆は今や社会の主役となり、かつては少数者のみのものだった施設を占領し、楽しみを享受しています。そのこと自体はかまわないとしても問題は、大衆が享楽の面だけではなく、政治の面にも進出してきていることです。近年の政治的変革とは、すなわち大衆の政治権力化という現象です。かつてデモクラシーは自由主義と法を強く重んじ、大衆はその運営を専門家たちに一任していました。ですが今の大衆は、物理的な圧力をもってして、自分の希望と好みを社会に押し付けようとしているという批判です。

　こうした変化は政治だけでなく、その他の知的な分野でも起こっています。今日の大衆が論文を読むのは、そこから何かを学ぼうとするからではなく、自分の持っている平俗な知識と一致しない場合にその論文を断罪するためなのです。しかも始末が悪いことに、今日の大衆は、おのれが大衆の一人であることを承知しつつ、だからこそ大衆であることの権利を高らかにうたい、いたるところでそれを貫こうとしています。大衆は今、いっさいの非凡なるもの、特殊な才能を持ったものを退けようとしています。彼らと違う考えのものは、社会から締め出される恐れすらあるのが、現代の不安な事実なのです。

大衆の反逆

　19世紀の文明は、「大衆」人間が過剰の世界に安住することを可能にする文明でありました。彼らは、そこでありあまる手段、すばらしい道具、卓効ある薬、豊かな便宜、快適な権利に取り囲まれて、そこの底辺にひそむ苦悩はもちろん、それらを発明し、それらを将来に保証する仕事がどれほど困難であるかにも目をつむってきました。

「敵と共存し、反対者と共に政治をおこなう」という意志と制度に背を向ける国家と国民が、ますます多くなっていく1930年代、オルテガは、「均質化」された「大衆」の直接行動こそが、あらゆる支配権力をして、反対派を圧迫させ、消滅させていく動力になるのだというのです。なぜなら、「大衆」人間は、自分たちと異類の非大衆人間との共存を全然望んでいないからなのです。

　20世紀にはいり、圧倒的な多数を占め始めた大衆は、社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析します。そして、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。20世紀のヨーロッパの思想的現状は、かつて被指導者であった「大衆」人間の大群が、世界を支配する決心をし、指導者になりつつあるという傾向です。「大衆」人間は、自分たちの生存の容易さ、豊かさ、無限界さを疑わない実感をもち、自己肯定と自己満足の結果として、他人に耳を貸さず、自分の意見を疑わず、自閉的となって、他人の存在そのものを考慮しなくなってしまう。彼らは、配慮も、内省も、手続きも、遠慮もなしに、「直接行動」の方式に従って、自分たちの低俗な画一的意見をだれかれの区別なく、押しつけて、しかも押しつけの自覚さえもっていない。これが大衆の反逆という現象です。

(投稿日時　2024年8月16日)　　　　成田　滋

　なんらかの研究や教育に携わる人々は、日常のさまざまな分野、例えば子どもの発達や教育の営みを描き、それを特定の方法によって成果をまとめ発表しています。そのとき、どのようにして多数のエピソードやデータを集め、それをいかに分析して結論を導いたかを説明します。

研究論文：原著と事例報告

　通常の場合、論文は研究の目的、対象、方法、結果などを順序立てて読者に分かりやすい説明するのが一般的です。こうした方法は、統計手法を用いて、ある仮説を検証し一般化とか普遍化を求めようとします。このような研究の枠組みでは、多数のサンプルより集められたデータは、複数の観察者による観察結果の一致率などの指標によって信頼性が保証されるといわれます。こうした手法は通常、行動科学という分野などで使われる定量的研究とか仮説検証的研究といわれます。統計学の知識を活用することによって、見えないものが見え、理解しにくいことが理解できるようになるのです。

How to write research papers?

　事実、多くの教育学や心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣（Original article）として扱っています。ただ、人の心を解明しようとするはずなのに、統計の手法にこだわったり誤用したりして、人の特徴や心の状態が見えてこない研究もあるのは否めません。数量化されれば、実証的であるとか、数字でデータ化されたものが客観的であるとか真実であると思いこむのは危険なことです。

　他方で、事例研究(Case study)とか症例研究といった一つの事例をいくつかのエピソードによって提示し説明する方法があります。事例報告とも呼ばれ、それぞれの症例の特徴を詳細に記述し、一般的な事実になるための仮説を提唱し、特別な事例の発表を通じて一般化しきれない個別の事例に光を当てるという研究です。事例からの特徴的な事柄などをエピソードとして記述するのは、それを数値化することが難しいがゆえに、｢定性的研究｣とか｢質的研究｣とも呼ばれます。｢グラウンデッド・セオリー・アプローチ｣(Grounded Theory Approach)とも呼ばれます。

　グラウンデッド・セオリーでは、インタビューや観察などを行い、得られた結果をまず文章化し、特徴的な単語などをコード化しデータを作ることです。その上で、コードを分類し分析するのです。この定性的研究は、データを収集した後は各自が自分で考え、印象批評をするのですが、具体的な分析手法はありません。

研究論文の読み方

　定性的研究の定性とは定量と真逆の意味があり、物事が数値化できない要素のことで、その部分に着目し、特徴を分析し、それが読み手に｢なるほど｣と｢了解される｣ことを目指すのです。了解されるとは、一般性とか公共性ということであり、普遍性とは異なります。定性的研究は、これまで一般化や普遍化が目指されていない以上、単なる一事例の提示にすぎない、と低い評価しか与えられないままに推移してきた経緯があります。

事実、多くの心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣として扱い、事例研究を掲載しないままできたか、掲載する場合でも実証的研究より一段低い研究とみなし、｢事例報告｣（Case report）の名称で学会誌の末尾に掲載するという扱いをしてきました。行動科学における数量的、定量的な実証的な研究においてはもちろん、臨床研究においてさえ、事例の価値は低く見積もられてきました。なぜなら、一つの事例は、個別の指導事例の域を出ず、そこから一般化することが難しい、従って価値が低いという暗黙の理解があったからです。

事例報告の信頼性

　エピソード記述に代表される質的研究の方法論には、仮説検証の実証的研究に対応するような信頼性があるかどうかが問われています。単一事例を扱う観察では、そこで起こる現象の再現が難しいために、仮説検証と同じ手続きを使うことはできないのです。ビデオ録画を通して行動のエピソードが測定できるのではないか、という反証があるかもしれませんが、測定者が一人である場合、観察者が記述の主体となり記録そのものの信頼性が問われるのはやむを得ません。臨床心理学や精神医学系の学会誌も事例研究が中心に組まれていますが、その事例の扱い方は事例そのものに密着して、事例に語らしめる、というように事例そのものに価値があるという扱いをするといわれます。

質の高い論文とは

　原著論文は一般的な事実を導き出すことを目指し方法の妥当性，信頼性が問われます。ですが原著論文の定義は、大学や研究機関、文献情報サイトによって異なっていて、原著論文の定義は一つではありません。例えば、日本看護研究学会のサイトによりますと｢学術上および技術上価値ある新しい研究成果で、原著論文ほどまとまった形ではないが、早く発表する価値のある論文も原著である｣としています。

　医学中央雑誌刊行会によれば、症例報告は原著論文とするとしています。新規性・有用性・客観性、独創性のあるもので、講演または会議録でも、原著的内容、形式を有するものも原書論文としています。

　日本看護研究学会は、研究論文を｢実践報告｣と「実践研究」に分類し、前者を子ども等への働きかけとその結果をまとめたものとし、後者を子ども等への働きかけとその結果から、相関関係、因果関係を読み解き、新たな事実や事象、さらに問題点の提起や方法の提案などが提示されたものと規定しています。研究が独創的であり、新しい知見や理解が論理的に示されているものが研究論文というのです。

　日本特殊教育学会の機関誌では、仮説検証的な実証研究を原著とし、事例研究は原著より一段低い研究とみなし、学会誌の末尾に掲載しています。日本心理学会は、原著論文を問題提起と実験，調査，事例などに基づく研究成果，理論的考察と明確な結論をそなえた研究とし、掲載は10ページ以内としています。他方、研究報告は、すでに公刊された研究成果に対する追加，吟味，新事実の発見，興味ある観察，少数の事例についての報告，速報性を重視した報告，萌芽的発想に立つ報告とし、6ページ以内にまとめることを要求しています。このように論文作成に際して、ページを限定すること自体に論文に対する差別があると言わざるをえません。

　大学などの研究機関の教員公募にあたっては、審査の対象となるレジュメの中で論文数や刊行図書数がカウントされます。その際、原著数が多い者ほど有利になります。事例研究や研究報告は、原書と比べて質的な上下関係があるわけではありませんが、選考にあたっては一段低く評価されるのが現実なのです。特に教育学や心理学関連の論文の扱いは残念ながらそうした現実があります。

(投稿日時　2024年8月11日)　　　成田　滋

はじめに

歴史は繰り返すといわれますが、最近「民権論」ということが取りざたされています。なぜかといいます、今般のキックバックという政治資金パーティの裏金を舞台とする金権政治が明るみに出て、批判されているからです。「金権論」という言葉が使われるのも頷ける世相です。金権論に対するアンチテーゼとして「民権論」が再登場するのも合点がいきます。

民権論

ブリタニカ国際大百科事典によりますと「民権論」とは、主に明治前半を通し提唱された民衆の権利擁護思想とあります。特に自由主義思想と結びつくことによって、自由民権論という明確な政治思想が広まったといわれます。この政治思想は、18世紀にフランスにおいて起こった啓蒙思想が下敷きにあると思われます。こうした思想の代表は、モンテスキュー(Charles-Louis de Montesquieu)の三権分立論などの国家論、ヴォルテール(François-MarieVoltaire)の宗教的寛容論、ルソー(Jean-Jacques Rousseau)の社会契約説などの啓蒙思想です。ちなみに「啓蒙」とは、「蒙（知識不足）をひらく、無知のものに知識を与えることで、無知を有知にするという意味があります。無知とは、封建社会の中で教会的な世界観の中に閉じこめられていた人々の有様を指します。

ロベール・ド・モンテスキュー

民権論と啓蒙思想

プロイセン(Prussia)の哲学者であったイマニュエル・カント(Immanuel Kant)は『啓蒙とは何か』という著作の中で次のように定義しています。「啓蒙とは人間が自分自身で責めを負った未成年状態から抜け出ることである。未成年状態とは、他人の指導なしに自分の悟性を用いることのできない状態である。」カントが強調する啓蒙とは、知識人や専門家たちが上から民衆に教え諭す働きではなく、いわば民衆が自ら自分自身を鼓舞し決断する働きそのものが大事であるというのです。

民権論は、天賦人権論ともいわれます。1879年植木枝盛の「民権自由論」や，新聞・雑誌，地域における学習や討論会などを通じて広く国民の間に浸透した時期がありました。国会開設運動や憲法制定など、民権論を具体的に実現するために行われた自由民権運動の一つです。自由民権運動の支柱となったのは、啓蒙思想で謳われる天賦人権論であり，国民の政治的・市民的権利の確立を説く政治理論でもあります。憲法により政治権力は制限されるべきだという「立憲主義」の思想のことです。しかし、国家権力の統制によって自由民権運動は下火となり定着しませんでした。

エマヌエル・カント

金権政治や寡頭政治

金権政治はプルトクラシー(plutocracy)と呼ばれ、金の力で政治権力を掌握することいわれます。ギリシア語の訳語で，ploutos (富) と kratia (力) を合せたものであって，富豪政治または富裕階級の支配ともいわれます。哲学者アリストテレス(Aristotle)はこれを「貴族制」(aristocracy)とか「寡頭政治」(Oligarchy–オルガルキ)と呼びました。支配層のメンバーが裕福であったり、その富を通じて権力を行使する寡頭政治は、金権政治としても知られています。

金権政治が極限まで行くと、金銭獲得のために利権を前提とした賄賂、選挙において巨額資金の投入によって、有権者の票や議会の採決における議席を金で買収することも行われます。さらに職業政治家が私利私欲に走り、政策そのものまで利益団体からの金銭授受によって左右されるのです。金銭を駆使することによって当選を目指すことは金権選挙と呼ばれます。卑近な例としては、後述する自民党の裏金を巡る企業献金や寄附による政治の腐敗があります。

我が国の選挙では、一票の格差はよく話題となりますが、投票価値の公平性という観点から非常に大きな問題になっているのが参院選挙区の一票の格差です。そして全国区制については、全国各地を遊説する上に加えてポスターやビラに多額の選挙資金が必要となっていることです。そのため「全国区」ならぬ「銭酷区」と呼ばれることもあります。また「８億円で当選し７億円で落ちる」と言われていたことから、「八当七落」と、もじられました。政治資金パーティ券が常態化しているのも、選挙資金や私利私欲を目指す金権政治の典型といえるでしょう。

イタリアの思想家、ロベルト・ミヒェルス(Robert Michels)が寡頭制の鉄則(Iron law of oligarchy)という理論を提唱しています。巨大化する政党が平等や民主主義を実現すると声高に主張しながら政府の政策に妥協し、組織の維持・存続にばかりに気をとられている実態を目の当たりにして提唱したものです。組織の成員は、複雑化し同類化した組織・集団を管理する技能を持たないため、少数の指導者たちに運営を任せ、依存するようになるというのです。このことが少数の指導者たちが強大な権限を確保させ、一般成員の支配を可能とするというのです。これは今の自民党派閥幹部の姿そのものです。ミヒェルスは、すべての政治体制は寡頭制に変貌するというのです。

寡頭政治の一例を今回の政治資金パーティに関わる裏金から見ていきましょう。裏金ももらっていた議員は、「派閥の幹部からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず、指示に従った」といっています。少数の指導者といわれた幹部たちが強大な権限を保持し、成員である所属議員を牛耳っていたのです。

裏金と選挙

今日、日本では金権政治はもっと広い意味で使われています。すなわち，選挙に勝つために，あるいは党首の座の獲得や政権の維持のために莫大な資金を使うことを意味しています。また、ときには巨大企業が経済力によって有利な政策決定をかちとることも金権政治といわれます。大きな経済団体では大企業が会員となり、企業や団体の意見を取りまとめて、政府や行政に働きかけています。「日本経済の発展と国民生活の向上」のための政策の提言をしその実行を働きかけるのです。金権政治が明確に見え隠れする存在といえます。これが利権に基づく政治行為をいわなくてなんでしょうか。

裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲食に使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せるのです。裏金がなければ政治活動ができないといわれたのです。この資金の流れは、マネーロンダリングといわれる資金洗浄の疑いもあります。つまり、裏金を資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為です。金権政治の一つの典型といえます。

おわりに

民主主義の選挙には金銭が大きく関わっています。政治には金がかかるといわれますが、その理由の大きくは、選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっているといわれます。それゆえ民主主義が生まれた頃から、「民主主義は金権政治なのか?」と言う議論は尽きません。賄賂の温床とも言われる政治献金とか選挙資金パーティをどのように規制するかは、国会で審議されていますが、いまだ解決策は見えていません。賄賂や裏金に無感覚になっている職業政治家の理性や矜持を厳しく問いただすべきです。こうした職業政治家は、カントがいう自分の悟性を用いることに麻痺する未成年状態といえましょう。

(投稿日時　2024年7月27日)　　成田　滋
　　　　　　　　　　　　　　　shigerunarita@gmail.com

現在、野党と呼ばれる政党が乱立している。これらの党は、積極的な主義で集まったものではなく、反自民党、非自民党とか反立憲民主党、非共産党なものが寄り集まってできた党である。いわば自民党でもない、共産党でもないという消極的な理由から成立するというところに特色がある。もう一つの特色は保守的なインテリの党であることだ。きわめて目先がきき、是々非々を掲げ、先走りする傾向から生まれてくる。

こうした特色と自民党とを対比すれば、自民党は日本の保守勢力の大本山として、どっしりと居座っているのをみるとよくわかる。新しい政党のイデオロギーは動揺し、右にも左にも流れる。この傾向がよい方向に働くと反動性に対峙する政策をだすし、悪い方向に働くとファッシスト的になる。こうしたいわば先物買いとか便乗主義の良い例が憲法改正とか安全保障、エネルギーといった話題である。

新しい野党は日本の保守勢力のなかで時代に敏感な動きをする。その中には保守勢力の最も急進的な傾向の分子もいれば、穏健保守といわれるリベラルな分子もが包摂されている。立憲民主党と国民民主党が合流するとか、しないといったことが話題となっている。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成された。旧民進党の母体は旧民主党であり、旧民主党は政権を奪取する前は、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党である。

日本では、過去何度か新党ブームが起こり、党が割れたり、くっついたりを繰り返してきた。1989年、平成になって最初の参議院選挙が行われ、「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となる。そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こりる。結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、細川護熙が率いる日本新党が政権を握る。しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野し、自社さ連立政権に代わる。

政権を失った非自民連立政権は、さらに1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成する。しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしていく。分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながる。2005年が郵政選挙の年で、この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していく。そういう時期は、小さな政党は、生まれず、少し目立った新党としては2005年に郵政民営化に反対する議員によってできた国民新党ぐらいであった。

民主党は2009年に政権を奪取する。その後の3年余りで3人の総理を出し、政権発足当初の「事業仕分け」をやる。当初こそ「日本にも二大政党制が」と期待されたが、2012年の選挙で大敗し下野する。下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できていない。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会、希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こる。結果同じような面子が、何度も離合集散を繰り返している。

2015年には日本維新の会が設立され、自公連立政権に対しては、是々非々の立場をとっている。維新の会は、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いている。しかし、維新の会は地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せようとし、公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」で幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、IRなどの巨大プロジェクトで混迷を極めている。しかも、政治資金規正法をめぐる与党との慣れないによる内部抗争などが懸念されている。

我が国の政党は長らく一強多弱状態が続いている。それ故に政権に道徳的緊張感がなくなって久しい。裏金問題はその典型である。昨今｢立・共」、「維・国」という主要野党の色分けが定着しそうだが、｢見果てぬ夢」がいまの野党再編論や二大政党論ではないか。健全な野党がいないと政治というのは正常に機能しないと思われる。今回の都知事選挙では、旧来の喧しい選挙運動に新しいうねりを起こした。それは、野党の共闘とか一本化といた戦術は通用しないということである。それは現在の野党が依然として一部の支持者に依存することへのアンチテーゼだと思われる。20代、30代の年代の投票率が上がったのは、これまで政治に不信を抱いたり、無関心だった若者が投票に参加したからである。

ただし、インターネットやSNSの隆盛で、常に他者の動向に細心の注意を払わずにはいられなくなっている者も大勢いる。本当に自主的に判断し投票したかは問われなければならない。自らに課せられた責任を自覚し、その中で存分に能力を発揮しようとするならば、若い無党派層による｢ネオ市民党｣とか｢新市民党｣といった新しい政党の誕生が期待できるかもしれない。この党は、既成政党とは大いに異なるものになることにも期待したい。

(投稿日時　2024年7月22日)　　　　成田　滋

「法の支配」と訳されるルール・オブ・ロー(Rule of Law)は、全ての権力に対する法の優越を認め、基本的に権力に対する歯止めという考え方です。市民の権利や自由を保障することを目的とする立憲主義のことです。それは、今回の政治資金規正法の根本原理である国民の不断の監視と批判のもとに置かれるということに示されています。これまでの改正論議は、政府自民党のパーティ券の裏金づくりという行為に法という衣をまとわせることが、あたかも民主主義的な法治主義であるかのような印象を国民に与えたのではないでしょうか。

裏金づくりに関わった議員は、追求されると表向きは法に従っているとか、法に則っていると釈明しています。今度の政治資金規正法は、既成の事実を作り、法をそれに合わせて解釈しさえすればよいという意図がいろいろな箇所にみられます。例えば10年後に明細書や領収書を開示するとか、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるとか、政策活動費の幹事長の行う支出との領収書、使途公開は項目にとどめるとか、政治資金の透明性を外部監査で明らかにする、などと説明し、誰が、いつ、どの様に実施するかなど、具体的な内容は政府与党の裁量や解釈にまかされるのです。

その他、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっています。制度設計などと謳って、実効性のある仕組みを先延ばしするような意図が現れています。こうした抜け穴を野党は追及したのですが、この法律は所詮多数に無勢で成立してしまいました。唾棄したくなるような結末です。

法を実体に合わせて解釈することができるように与党が画策したのが、今回の政治資金規正法です。権力というのは、表向きには法に従って統治していると姑息に主張します。裏金作りの問題が一時的に世論は沸き立ったのですが、政治資金規正法の成立によって、国民は、｢まあしょうがない｣ ということで事態が終息していくような空気が漂うのを感じます。

民主主義とは、権力の掌握者を統制するための、これまで考えられてきた唯一の機構です。選挙民が権力の側の政治資金規正法の発議に現れた美辞麗句に反発する能力を失ったときに、民主主義は崩壊する危機があると考えます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田　滋
　　(投稿日時　2024年7月14日)　

はにめに

『Hannah Arendt』という映画を観たことがありますか？この映画は、1951年に出版された「全体主義の起原」(The Origin of Totalitarianism)という著作を基にした作品です。この名著を執筆したのは、ハンナ・アーレント(Hannah Arendt)で、ナチスによる迫害を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人の政治哲学者です。ナチスの全体主義(totalitarianism)はいかにして起こり、なぜ誰にも止められなかったのか、アーレントはそれを、歴史的考察により究明しようとしました。この本は、歴史をさかのぼって探求する内容で、中々理解するのが難しい作品です。

アーレントが大学を卒業して間もない頃にドイツに台頭したヒトラーを党首とするナチス党(Nazi)は、ドイツが疲弊した原因がユダヤ人にあるとし、ユダヤ人が資本主義を牛耳り、経済領域で不公平な競争を行っていると主張するのです。そしてユダヤ人を絶滅させる「最終解決」(final solution) を掲げ反ユダヤ主義政策(antisemitism)をとります。ユダヤ人はユダヤ教で結びついており、階級社会からも独立していました。こうした状況から、ヒトラー政権下ではユダヤ人は目の敵にされてしまいます。

Hanna Arendt

全体主義とは

全体主義とは何かという定義ですが、平凡社の世界大百科事典によりますと、〈個〉に対する〈全体〉の優位を徹底的に追求しようとする思想･運動とあります。その用例として、イタリアのファシズム(Fascism)、ドイツのナチズム(Nazism)、ソビエトのスターリン(Joseph Stalin)体制、中国の一党独裁体制の基本的な特質を表現する概念とされています。アーレントによれば、全体主義と�