いろいろな統計を例に挙げてウソに騙されがちな事案を説明してきました。最後にいかにしておびただしいペテンやウソから正しい理解に導くかを考えていきます。

　まずは統計の中味に気をつけることです。今大阪で万国博覧会が開かれています。そして毎日の入場者数を発表しています。「７月１日（火）の入場者数は、一般87,000人、関係者18,000人、合計105,000人。場外への救急搬送件数は３件だった。」多くの一般の人とは、企業が博覧会協会から依頼されて購入した券もらった従業員や家族といわれます。自分から万博に関心があって、出かけた者ではないようです。「折角貰ったんだから、行ってみるか、、」といった気分で出かけたのでしょう。関係者の18,000人は、入場券を購入していない人です。何故、関係者の入場数を公表する必要があるかです。入場者数を多く見せるために、都合のよいデータを使いたがるのです。会場では7月1日に、1,000万人超えのセレモニーが行われたとか。関係者を含めての数です。本来ならば、入場券を持つ人の数でセレモニーをするべきです。

　博覧会協会は6月20日に会見を行い保健所が推奨する精密な「培養法」という方法で検査した結果、ウォータープラザの海水からは「最初からレジオネラ属菌がほぼ検出されなかった」と結論付けました。そして協会は「安全確保を最優先に考え水上ショーを中止した。健康危機管理上、適切な判断だと思う」と語ります。レジオネラ属菌が見つからなかったなら、何故水上ショーを中止するのかです。検査結果を信頼しないかのような発表です。入場者数を増やしたい協会ですが、水上ショーで観戦者がレジオネラ菌の入った水しぶきをうけ肺炎、高熱、咳、呼吸困難などの症状を引き起こす可能性があるので、苦渋の発表なのでしょう。

　消費税減税をうたうのは消費者なのか、それとも一般の小売業者なのかです。恐らく両方でしょう。物が売れやすくなり消費が増加しするのですから、両方とも消費税減税には諸手を挙げるはずです。消費税減税に反対するのは、財務省の官僚であり、彼らからレクを受ける国会議員です。税や財務の仕組みに疎い議員のなんと多いことか、、それをほくそ笑んで手玉にとるのが財務省の官僚なのです。

　不適切な統計を使う例は、算術平均、中央値、最頻値にあることをこれまで説明してきました。多分、最もわかりやすいというか、便利なので平均を使うことでごまかすことができるのです。日本人一世帯の所得を発表するのに平均を使うと、あたかも所得が高いように見えるのです。世帯当たりの収入は、【最頻値＜中央値＜平均】のように分布することが判明しています。それ故、平均を使うのです。これが狡猾な発表となるゆえんです。

　次に、「誰がそう言っているのか」を見極めることです。例えば、「朝日新聞」と「しんぶん赤旗」の記事を読んだとします。「朝日新聞」のある報道に東大大学院教授のコメントが、「しんぶん赤旗」の記事に私立大学の教授のコメントがあったとします。どちらが「権威ある筋」に思えるでしょうか。「誰がそう言っているのか、、」と質問するとき大学教授とか各種の政府審議委員という肩書きに騙されてはいけないのです。

　過去3年間のうちに、ガンによる死亡率が増えたという報告があります。ただし、その外的な要因は何かということが分からなければ容易に結論をだすことは困難です。人の寿命は延びています。高齢者が多くなるとガンにかかりやすくなるのです。従って、死亡率よりも死亡者数を見ることによって、以前よりガンにかかりやすい人が増えたという事実を知らねばなりません。同じことが高齢者のドライバーの事故の発生割合があります。高齢者のドライバーがさらに年をとると、より事故を引き起こす率は上がります。以前より事故を起こりやすい人が多くなったというだけのことです。ことさら大袈裟に発表する性質のものではありません。当たり前の現象を誇張したりねじ曲げてはいけません。

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統計資料を駆使して人に間違ったことを教えるのは、統計を巧妙に操作することです。いわば統計の操縦法といってよいかもしれません。重要なことは、ごまかすという狙いにあわせて統計データを歪曲し操作するのは、必ずしも統計の専門家ではないことです。おそらく統計家の机上で導き出される数字が、セールスパーソンや広告代理店、新聞や雑誌記者、コピーライター、政府役人らの手にかかっていつの間にかねじ曲げられ、誇大化され、極端に簡略化され、取捨選択されて歪められていくのです。

　誰にも間違いがあるとしても、大目にみてやるわけには行かない事例が沢山あります。しばしば新聞や雑誌に見受ける間違いの図表には物事を大袈裟に誇張し、センセーショナルなものにしようとしますが、小さくいうことは滅多にないものです。小さくいうことは読者の目に止まらないからです。

　いくつかの例を取り上げてみます。財政の見通しを予測する政治家や経営者などは、国民や顧客、株主に対して、実際に考えられるより明るい見通しを発表したり発言することはなく、むしろ実際より暗い見通しを言うことが多いのです。その典型が、一国の総理が「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」という答弁に代表されています。そして、挙げくの果てに、「債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にある」というように危機を煽るのです。

　統計データを最も姑息な方法で語り伝えるには図表を使うことです。図表にはその中に事実を隠し、いろいろの関係を歪めてしまう容器のようなものです。日本の財政状態を表現する「ワニの口」がその一例です。財政の「ワニの口」は、以下の図のとおり、日本の国家予算の一般会計の歳出と税収の差がワニの口のように拡大していく様を揶揄しています。このような状態になって日本の財政が破綻しないようにと、財務省を中心に財政規律を守る必要が強調されています。図は、グラフの歳出と歳入が先に伸びたとすれば、ワニの口のイメージとなるという按配です。

　「ワニの口」論者は、財政の引き締めや様々な行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等で賄えているかどうかを示す指標、いわゆる「プライマリーバランス：PB」の黒字化を錦の旗としています。PB達成のために、財務省は極力、新規の国債発行に頼らない財政を目指そうとしています。「ワニの口」とは、誠に的を得た巧妙な戦術です。

　しかし、『グローバル・スタンダードでは、国債の発行による支出は民間の資産の増加となるため、景気過熱の抑制の必要がない限り、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていくため、歳出に債務償還費は計上されない』とされています。この見方は、「ワニの口」論者に対する挑戦なのです。すなわち、日本の財政状況は財務省やマスメディアが報道しているほど悪化していないのです。

　「ワニの口」とは、以下のような財政構造を示す比喩です。つまり上のアゴの支出がどんどん広がる、特に社会保障費、下のアゴの税収は経済停滞・人口減少などであまり増えないという指摘です。結果として口が開きっぱなし＝財政赤字の拡大「ワニの口」は予算の一般会計の歳出と税収の差がワニの口のように拡大していくことを指します。つまり、主に高齢化による社会保障費の拡大という「歳出増」と「歳入停滞」が乖離していくことが、長期的な財政危機を招くと警鐘を鳴らす構図です。

　ですが、会計歳出には国債償還費が入っていますが、歳入の方は借り換えた国債に相当する公債金収入が入っていません。従って、歳出から国債償還費を除くと同時に、歳入の方は税収に「その他収入」を加えた上で改めて両者を比較すると、いわゆる「ワニの口はありません」ということになるのです。「ワニの口」という図は、宣伝のトリックとしては耳目を集めそうですが、なんら新しいものでもなく、むしろ人を誤解させるための陳腐でチンケな方法といえそうです。

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あることに関して発表する方法にはいろいろあります。筆者の周りあったことですが、マンションの管理費を「1.1倍」か「1.2倍」に引き上げたいという提案が管理会社からありました。なんのことはなく「10％」か「20％」引き上げたいということです。同じ引き上げ率ですが、見え方によって印象は変わるという例です。「1.1倍」のほうが「10％」よりもみじめに小さいと感じるのです。もしかして管理会社はこのトリックのようなことを知っていたのかもしれません。

　とあるスーパーにおいて、特定の商品について大売り出しと称し午前中に99円で売ったとして、午後に100円として売ったとします。1％の儲けです。そうすると「年間365％の儲けになる」となります。実際には「365円の儲けになる」というだけです。どのような数字にしてもその表現の方法いろいろあるものです。全く同じ事実を表すのに。売上高の。1％の利益とか、投資額の45.5％の利益とか、1000万円の儲けとか、昨年比の60％の減、というようにいろいろと表せるのです。そして、その中から当面の目的に最もかなう方法を選んだならば、その数字が事実を正しく表していないと気がつく人はほとんどいないと考えた方がよいようです。

　日本のある自動車会社が、最近9か月の売上高の12.5％という税引きの利潤を報告したとします。その同じ期間中に投資に対する利益は45.5％であったとします。この場合、考えられるワナは、年間の投資額に対する収益というものは、総売上高に対する利益とは同じものでないということです。得てして大企業というのは、大きな収益をあげたことを報道することは控える傾向があります。従業員のベースアップやボーナス要求を抑えるためにも、売上高の上昇による利益という控えめな報道をするのです。

　商品の値引きをパーセントで表し、消費者をトリックで騙すことがあります。ある商品について、「50％プラス20％の値引き」で販売するとします。値引率は70％となるでしょうか。違います。この20％とは50％に値引きした品にさらに20％を値引きするということです。従って、割引率は、0.5×0.2=0.1(10%)　ですから60％となります。

　もう一つの騙されやすい例があります。パーセンテージとポイント(パーセンテージ・ポイント)です。もし誰かの投資額の5％の利潤があったとします。翌年にはそれが10％になったとします。利潤は5ポイント増加したと言えば、控えめな印象を与えます。しかし、それを100％といっても一向に差し支えないのです。この説明は、パーセンテージとパーセンテージ・ポイントが紛らわしいということを示す例です。

　本話題のお終いに、各政党の支持率も何ポイント上昇とか下降という報道があります。K党が前回は5％の支持率、今回は10％となったとしますと、5ポイントの増加であり、100％の増加と言ってもよいのですが、そのようには報道されません。「5%増えた」と言うと、絶対的な増加量なのか、元の数値に対する割合なのかが分かりにくくなります。そこで、「5ポイント増えた」と言うことで、単なる増加量ではなく、パーセント表示された数値の差であることを示します。

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「日本人の一世帯当たりの平均収入はどのくらいでしょうか。中央値と最頻値も教えてください。」という問いを生成AIに出すと、2022年の厚生労働省による「国民生活基礎調査」によると、直近の「１世帯あたり所得」の代表値は以下のとおりであるという回答を得ました。すなわち、平均値（算術平均-mean）は 約 545万 円、中央値（メジアン-median）は 約 423万 円、最頻値（モード-mode）は 200～299万円となりました。平均が最も高くなっているのは、高所得世帯、例えば年収1,000万円超が全体を引き上げているためと推定されます。中央値とは、データを小さい順に並べたときに真ん中にくる値のことです。最頻値とは、データの中でもっとも頻度の高い値のことをいいます。

　次に中央値は平均より約120万円低く、世帯の丁度真ん中で423万 円となります。最頻値の200〜299万円は中央値よりさらに低く、平均より1/2以下で実際に多くの世帯はこのレンジ付近に集中していることを意味します。少数の高所得世帯によって平均値が引き上げられている実態が読み取れます。所得の分布を並べますと 最頻＜中央＜平均 という順になり、右裾が長く伸びた分布となります。値の大きさは、になります。高所得世帯がいる一方で、多くの世帯では200〜299万円の所得帯が中心であること、この乖離が日本の所得分布の特徴となっています。

　このとき、平均値よりも中央値を使うことによって、所得の分布を分析するのが誤解が少ないと思われます。最頻値の200〜299万円は中央値よりさらに低くなっており、この世帯の収入が日本人収入状況を示していると判断すべきです。この時のトリックは、「平均」という言葉の意味が非常にルーズなのを利用して、日本人の豊かさを示そうとすることです。平均は大衆の意見を左右したり、広告をとりたいと思う時に意図してしばしば使われるのです。全世帯の半分が約 423万 円以下の収入を得ていると理解するのが大事です。最頻値の200〜299万円とは、この範囲の収入世帯が最も多いことを示します。

　日本人の所得を考えるとき、平均値を使うよりも中央値、もしくは最頻値を使うことで日本人の所得からみた暮らしの状態がある程度推測できるのです。平均値を使うことによって、例えば各国のとの比較がなされることは、間違いではありませんが、中央値や最頻値のほうが、生活の実態や財布の中身を知る上ではベターであるといえます。平均値とは、概して実態を目隠しがちになることを知っておきたいのです。平均値とは意外と人を誤解させたり騙しやすい統計の代表値なのです。

　日本人の所得の分布のように、最頻＜中央＜平均 という順のように片側の裾の長い分布の場合は、平均値だけを見ていては現実をうまく捉えることはできません。分布の形、中央値や最頻値、個別の数値を合わせて見ていくようにすべきです。

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キンゼイ報告（Kinsey Reports）とは、アメリカの動物学者で性科学者であるアルフレッド・キンゼイ博士（Alfred Kinsey）とその研究チームによって、1940～50年代に発表された、アメリカ人の性的行動に関する科学的調査報告書のことです。この報告は二つあって、1948年の「Sexual Behavior in the Human Male『男性における性行動』」、そして1953年の「Sexual Behavior in the Human Female『女性における性行動』」です。

　キンゼイ報告は、一般には性科学の歴史において重要な一里塚ーマイルストーン(mile stone) の一つといわれます。ですがその信憑性については学術的にも議論が分かれています。以下に、その信憑性について評価する際の主なポイントを整理して説明します。

　信憑性があるとされる理由は、大規模なデータが収集されたことです。キンゼイ博士とそのチームは、6,000人以上の女性に対して詳細な性的行動に関するインタビューを行いました。当時としては非常に大規模かつ系統的な研究といわれました。次に、学問的な先駆性ということが注目されました。当時タブー視されていた女性の性的行動に科学的関心を向け、公にした点は画期的で、その後のジェンダー(gender)やフェミニズム(feminism)の研究、性科学の発展に寄与したといわれます。さらにキンゼイ報告は、道徳や宗教的価値判断を排し、観察された「行動」に基づいて記述されており、それまでの性に関する記録よりも科学的な姿勢を保っていました。データの分析ではいわゆる行動主義的アプローチをとったことです。

　しかし、キンゼイ報告は多くの批判や信頼性に疑問が呈されました。第一の批判は標本抽出（サンプリング）の偏りです。キンゼイは「無作為抽出」を十分に行っていなかったと批判されています。例えば、性的にリベラルな人と呼ばれるセックスワーカー、大学生、受刑者などを多く含んでいたため、全米女性の平均的な行動を正確に反映していないという指摘です。第二の批判は、インタビュー手法の問題です。データ収集が主にキンゼイ自身によって行われたため、被験者が答えを誇張したり抑制する「社会的望ましさのバイアス」(social desirability bias) が生じた可能性があることです。第三の批判は、倫理的な問題です。一部の情報源では、未成年者や性的逸脱行動を記録する際に、同意や倫理的配慮が不十分だったといわれます。

　キンゼイ報告の女性版は、「科学的信頼性というより、社会的・文化的意識改革の観点から重要な文書」と評価されそうです。完全に信頼できる統計的記述とは言い難い部分があり、現代的な意味での「厳密な科学的研究」としては限界があったのですが、それまで無視し抑圧されてきた女性の性的実態に光を当てた先駆的研究としては意義があるといわれました。

　世論調査やインタビュー調査というのは、偏りの原因に対する不断の戦いということです。この戦いには勝利がないこと、終わることのない難しい戦いです。「日本人の65％が消費増税に反対している」といった報道に対して、その65％と言うのは、日本人のどのような年齢、性別、職業の人なのか、といった疑問を絶えず抱きながら読むべきなのです。

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　「新聞を読んでいますか」、「どのような新聞を購読していますか」という世論調査の結果も面白い。これは固定電話の持ち主に対して行われました。いまから30年位前では、『読売新聞』が常にトップの発行部数を誇っていました。最も読まれたとか購読している新聞といえば『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』でした。『しんぶん赤旗』は論外でした。

　『朝日新聞』は、特に以下のような特徴を持っていました。それは知識層・リベラル層に人気があったことです。大学教授、官僚、公務員、教育関係者など、比較的リベラルな傾向を持つ読者層に強い支持を得ていました。『朝日新聞』は文化・教育記事が充実していたといわれます。科学、教育、文化などに関する記事の質が高いとされ、教養的なコンテンツを求める人に好まれました。そして全国的な販売網を有し、地方にも支局や販売店を持ち、安定的な購読層を形成していたといわれます。1990年代にはスマートフォンは存在せず、ほとんどの家庭が固定電話を使っていました。そのため、この種の世論調査は全国の購読者層をある程度反映していたと考えられます。

　しかし、実際にはどの新聞を購読したり読んでいたかです。「どの新聞をよんでいたか」と問われたいわゆる知識人は、『読売新聞』とは答えなかったのです。『読売新聞』は巨人のオーナーであり多くの読者を抱えていました。知識人といえども巨人ファンになびいていました。ですが質問に対しては、自分は教養的なコンテンツを求めているというブライドがあり、本当のところ読売新聞というように答えなかったのです。もしかしたら『しんぶん赤旗』を読んでいたのかもしれません。上品ぶったウソの回答をしたのです。

　同じことが、月間雑誌の読者にもいえます。当時の文化人といわれていた人が好んで購読していた雑誌は『中央公論』・『思想』・『世界』・『文藝春秋』など古典的名雑誌は現在も根強く支持されつつ、多様なニーズに応じて専門誌・思想誌・実務誌へと読み分けられています。用途や関心領域によって、上記の中から選ぶのが現代の知識人的定番と言えます。『文藝春秋』の発行部数がもっとも多く、40万〜46万部、『中央公論』は2万〜3万部、『世界』は4万部、そして『思想』は遙かに少ないといわれます。

　『中央公論」は、知識人や教職者など特定層に根強い支持があるものの、一般への訴求力では及びません。『世界』はややリベラル・論壇色が強く、「知識人の義務として読まざるを得ない」「内容が重い」といわれてます。『思想』はあまりに専門性が高いといわれ部数は少ないといわれます。『文藝春秋』は、幅広い分野の内容、圧倒的な刊行部数、権威ある文学賞掲載という三拍子が揃っていて最も読者層の支持をしっかり獲得しているようです。

　知識層やリベラル層の人々が『世界』『思想』『中央公論』を好んで読んでいるという回答は、知的レベルを意識した高尚ぶったウソ回答のようです。

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さきの都議選挙を前にして、各党は独自に調査をしていました。結果として調査結果は外れました。その代表が自民党の調査結果と見通しです。投票前では、発信力のある小泉農林水産大臣の備蓄米の随意契約による米価の引き下げ、物価上昇の対策として、国民一人当たり2万円を給付するという発表により、自民党の勢いが上昇しているという予想が流れていました。「政治と金」は、陰が薄くなったという見通しを立てていたようです。独自調査の予測は大きく外れて30議席を21議席に減らす惨敗となりました。

　政党はRDD方式などの電話調査やインターネット調査を使っていますが、回答率の低下やサンプルの偏りが問題になります。特に固定電話を使った調査では、若年層や都市部の単身者が抜け落ちやすくなります。近年の選挙では「無党派層」が多く、直前まで投票先を決めない人が増えている傾向があります。そのため、調査時点ではある党を支持していたが、実際の投票日には他党に入れた、という動きが起こりやすいです。

　情勢報道による“勝ち馬効果”や“同情票”があったことも分かります。報道によって「この党は優勢」「この党は厳しい」と印象づけられると、有権者の行動が変わるのです。勝ちそうな党に乗るとか、劣勢な党をあえて応援するというのが投票行動です。有権者が本音を言わない、いわゆる「隠れ票：シャイボーター(shy voter)」の存在もあります。たとえば、特定の党や候補を支持していても、それを公言しづらい空気がある場合、調査では「支持しない」と答えることがあります。組織票の読み違いもあります。特定の団体が支援する候補は、実際には確実な組織票を持っていても、調査ではそれが反映されにくいことがあります。組織票の高齢化が響いた党もあります。逆に組織の力が過信されて、期待外れになるケースもあります。

　結論として言えることは、事前調査と実際の結果のズレは、調査手法という技術的な問題と有権者の行動や報道の影響という社会的・心理的な要因が複雑に絡み合っています。選挙情勢は特に直前になって大きく変わることがあるため、調査を過信せず、柔軟に情勢を見る必要があります。もっと言えば、手前味噌の調査は当てにならないということです。結果が予測とはずれた理由は、調査の基本である選び方（サンプリング）を無作為に行わなかったこと、これに尽きます。

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「参議院議員選挙の前哨戦」といわれた東京都議会議員選挙が終わりました。投票所の前には報道関係者がいて、投票を終えた市民に対して、どの政党に投票したかを調べていました。結果を予測するには、一つの選挙区では無作為に選ばれた400人程度が必要と考えられています。ですが番組によって当確に違いが見られることや、候補者によって当確が出る時間の違いがでてきます。そのことに疑問を持ったことはありませんか？

　実は、こうした「当確」や「当選」をうつときに、大量のデータから価値ある情報を抽出し、分析、解釈するためのデータサイエンスが用いられるのです。この方法により出口調査のデータを使って誰が「当確」となるかを決めることができるのです。 出口調査のデータによって、それぞれの候補者の得票率を「おおよそこのくらいから、このくらいまでの区間に入るのではないか？、もし区間に入るならば当確を打つ」という決定をするのです。出口調査のデータは放送開始の数時間まえに分析され、放送開始時にはすでに「当確」、あるいは「やや優勢」などが分かるのです。

　このとき大事なのが、出口調査でインタビューする人を無作為に選ぶことです。均等な人数間隔、もしくは時間間隔をおいて調査への協力を依頼します。例えば投票を終えた人を順に5番、10番、15番という具合に選びます。インタビューの時間として午前の前半、後半、午後の前半、午後の後半というように分けることです。午前中は、高齢者が投票する傾向があります。母親は食事の世話や洗濯が終わった午前の後半か午後に投票所へ向かう傾向があります。若年層はゆっくり起きて、午後に投票所へ向かいがちになります。こうした選び方が無作為抽出の基本です。

　出口調査に応じた人を無作為に選んだとしますと、「当確」と判定できるかどうかは、統計的に有意であるという場合のことです。言い換えますと、出口調査の結果は標本なので、母集団（全有権者）の結果にどれくらい一致するかには誤差があるため、95%信頼区間というのを使って評価します。5％くらいの間違いが起きる可能性がありますが、これは無視してよいというのが統計による検定の基本です。もちろん誤差を1％としても良いのです。誤差を5％としても1％としてもほとんど結果には違いのないことが分かっています。

　出口調査で最も大事なことは、調査対象者（サンプル）を無作為に選ぶということです。これをやらない調査の結果では視聴者は騙されます。

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かのイギリスの政治家、ディズレリー(Benjamin Disraeli）が語った言葉があります。「ウソには3種類がある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計だ。」誠に含蓄のある言葉です。ディズレリーは、自由党のウィリアム・グラッドストン(William Gladstone)と並んでヴィクトリア朝の政党政治を代表する人物で、また小説家としても活躍したといわれています。ディズレリーは統計によって人を騙す方法を知っていたようです。自由党は別名ホイッグ党(Whig Party)といわれ、議会による王権制限を主張する反王党派の政党です。

　最近は、「トレンド」とか「流行」といった言葉をしばしば見聞きします。一体誰が、このような言葉を広めるかです。社会の裏には、消費者を惑わすというか、拐かすような人々がいるのです。「相関関係」とか「平均」、そしてグラフを使って、「トレンド」を意図的に作りだすことができるのです。今や、統計は読み書きの能力と同じように重要になっています。

　ディズレリーのように我が国の総理大臣が賢い政治家であるかはわ分かりませんが、彼は先日、「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源を国債で賄うとの考えには賛同できない。」と国会で答弁しました。総理大臣が国民を騙す方法を知っていたかどうかはわかりません。おそらく財務省の官僚からレクを受けて答弁したようです。

　総理大臣は、政府の純債務残高と国内総生産（GDP）を割合を使うと、債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあるという統計を使って発言したのです。他方で、対外純資産をみると世界で二番目となっている事実を忘れてならないのです。日本は世界最大の債権国でもあります。このように純債務残高を分子とし分母をなににするかによって、債務残高の比率は違ってくるのです。このような見方を一国の総理が知らぬはずがありません。もし知らないとすれば、総理大臣としては失格で退場です。あるいはもしかして、ディズレリーのように「ウソをつくには統計を使う」ことを財務省から入れ知恵をされていたのでしょう。国民はウソに騙されてはなりません。

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