この形態の政府の「寡頭的」性質について多くの反対があり、その後ペンは1682年に第二の政府の枠組みを提案し、1696年には三番目の政府の枠組みを提案します。しかし、どれも植民地の住民を完全に満足させることはできませんでした。1701年に、ようやく議会にすべての立法権を与え、評議会を諮問機能のみを備えた任命機関とする特権憲章(Charter of Privileges)が市民によって承認されました。特権憲章は、他の3つの政府の枠組みと同様に、すべてのプロテスタントに宗教的寛容の原則を保証するとしました。
アーミッシュは、そのほとんどが自作の私服を身につけ、独自のライフスタイル貫いています。男性と少年は、つばの広い黒い帽子、濃い色のスーツ、襟のないストレートカットのコート、幅広のズボン、サスペンダー、無地のシャツ、黒い靴下と靴を着用します。男性は結婚するとひげを生やしますが、口ひげを生やすことは禁止されています。アーミッシュの中でも、規律や伝統を厳格に守る保守派といわれる「オールド・オーダー・アーミッシュ」(Old Order Amish)の女性と少女は、ボンネット、肩にケープが付いた長い正装、ショール、黒い靴とストッキングを着用します。アーミッシュの女性は髪を切らず、後ろで束ねて、どんな種類の宝石も着用することを禁じられています。アーミッシュの服装は基本的に17 世紀のヨーロッパの農民の服装といわれています。社会の変化を嫌がり伝統を尊重し、世俗の変化に流されないという聖書の解釈を大事にするからだといわれます。
バギーには、ヒーター、ワイパー、布張りのシートなどが装備されている場合もあります。しかし、電気は世俗との主要なつながりであり、地域社会や家族生活に有害な誘惑や世俗的な快適さをもたらす可能性があるとして、その使用を強く禁止しています。この禁止の例外としては、法律で点滅灯の設置が決められているとか、コミュニティの経済的生活が脅かされる特定の農機具が含まれています。たとえば、特定の搾乳設備は電気がなければ動作できないこと、電気柵は牛を飼育するために不可欠であると考えられる場合などです。ガスは、バーベキューグリルなどの機器の操作に使用され、ガス圧のランタンやランプは屋内照明に使用される場合もあります。「ニュー・オーダーアーミッシュ」(New Order Amish)と呼ばれる比較的進歩的な人々は、家庭内での電気の使用、車の所有、電話、コンピュータの使用が許されています。
アーミッシュの子どもたちは通常、コミュニティが運営するワンルームの学校に8年通います。8年間の就学は1972 年の連邦最高裁判所(U.S. Supreme Court)の判決によって認められました。教師は女性で英語で行われ、読み書き、数学の基礎に重点を置いています。アーミッシュの歴史、農業や家事の実践的なスキルも教えられます。プロテスタントの分離主義派の信徒は他の宗派へ移りがちなのです。同様にアーミッシュの子どもたちを信仰共同体に留まるよう説得するのはしばしば困難なようです。若い男性がメノナイト教会や他のあまり厳格ではない教会に移ると、アーミッシュはよく「髪を切った」“He got his hair cut.”と言います。若者が信仰を完全に放棄すると、その人は「イギリスに行った」“He went English.”と言われます。アーミッシュの若者の中には、教会に献身する決断をする前に、「ラムスプリンガ」(rumspringa)と呼ばれる通過儀礼に参加する人もいます。この期間中、彼らは行動に対する制限が少なく、オルドナングの対象にはなりません。ほとんどの若者は最終的には洗礼を受けることを選択します。
本稿はアーミッシュの子ども達の教育についてです。子どもはコミュニティの中にある一部屋の教室で8年間学びます。これはワンルーム・スクール・ハウス(One room school house)と呼ばれています。二部屋の教室もあります。学ぶのは聖書の読み書き、英語、ドイツ語、算数、歌唱などに限られています。教師は未婚の女性がなります。教員免許は持っていません。学びで大切なことは、両親らから教えられる農作業、家畜の世話などの実地体験です。子どもは大学に入ることはありません。高等教育は、アーミッシュの人々の考え方や生き方を乱す世俗のものであると考えるからです。
Amish School
教育年限が8年間であることについて、ウィスコンシン州に住んでいたジョナス・ヨーダ(Jonas Yoder)ら3名のアーミッシュがマディソンの近くにあるニューグレラス(New Glarus)高等学校への子どもの就学を拒否してウィスコンシン州教育委員会を相手に裁判を起こした有名な事例があります。これはWisconsin v. Jonas Yoder裁判と呼ばれます。初審はグリーン・カウンティ(Green County)裁判所で開かれ、原告の敗訴となり5ドルの罰金が科せられます。二審の州最高裁では、一転してヨーダー側の勝訴となります。それを不服としてウィスコンシン州教育委員会は、連邦最高裁判所に上告します。保護者には子どもに高等教育を受けさせる義務があるという主張です。