最近の政治状況の中では、いろいろなフレーズが飛び交っています。こうしたフレーズは、迷言とか妄言とも呼ばれ、揶揄や笑いを呼んでいることに気がつきます。この有様は政情が不安であることの一つの証です。揶揄の中心にあるのは一国の総理大臣です。国際会議でスマホをいじったり、各国の首相がやってきたとき座ったまま握手をするとか、新人議員に10万円の商品券を配り、それを追求されて「自分を見失っていたところがあった」「世間の感覚と乖離があった」「そういう政治なのかい、という思いを抱かせてしまった」などの発言です。このような国会における答弁は「ひねくれたわんぱく小僧の言い訳」と批判されています。そして、こうした総理大臣の発言や態度は「小児病的」だと揶揄されるのです。

　このような小児病化状態を危惧したのは、オランダの哲学者のヨハン・ホイジンガ(Johan Huizinga)です。彼は著書「ホモ・ルーデンス」(Homo ludens）(遊ぶ人)の中で、こうした小児病化状態を」ピュエリリズム( Puerilisme–小児病）」と呼びます。Puerilismeという言葉は、ラテン語の「puer(少年)」に由来します。これを、日本では「文化的小児病」と訳されています。この単語を使ったのは評論家で東大教授であった西部邁です。著書「虚無の構造」の七章「言葉について－失語の時代」で「言葉の小児病化」についての記述があります。「文化的小児病」は、生理的小児病とは何の関係もなく、あくまで文化的な幼稚症のことを指しています。

　ホイジンガは1933年にライデン大学学長就任演説をします。その演説は「文化における遊びと真面目の限界について」というものです。「ホモ・ルーデンス」でのルーデンス(Homo ludens）という概念はラテン語の「遊び」概念です。「ホモ・サピエンス」(Homo sapience)」「知恵のある」という概念を結び付けられています。この著作の第五章は遊びと戦争、敵に対する礼節、儀式と戦術、第七章は遊びと知識、競技と知識、そして第十章の芸術のもつ遊びの形式という箇所に注目していきます。

　ホイジンガは、社会に蔓延する小児病的な特徴を指摘しています。その小児病性を総理大臣の発言に照らして考察してみます。一国のトップである者の発言がいかに稚拙であるかがわかってきそうです。

　1　ユーモアの感覚の欠如：
　　「お土産代合計の150万円はポケットマネーからの支出」「総理の仕事は天命である」「政治家は信念を持ち、嘘をつかないことが大切です」
　2　反感を秘めた言葉、ときには愛情を込めた言葉に対しても、誇張的な反応の仕方をすること：
　　「そういう政治なのかい、という思いを抱かせてしまった」　
　3　物事にたちまち同意してしまうこと：
　　「世間の感覚と乖離があった」「政治家は、信念を持ち、嘘をつかないことが大切です」
　4　他人に悪意ある意図や動機があったのだろうと邪推して、それを押しつけてしまうこと：
　　「デモはテロ行為と本質的に変わらない」「集団的自衛権は、戦争をしかけられる確率を低くするための知恵」
　5　他人の思想に寛容でないこと：
　　「総理の仕事は天命である」「絶叫デモはテロ行為と変わらない」
　6　褒めたり、非難するとき、途方もなく誇大化すること：
　　「懇親会も先の総選挙の慰労を兼ねたプライベートなもの」「嘘を言ってまで当選するくらいなら、落ちたほうがいい」　
　7　自己愛や集団意識に媚びる幻想に取り憑かれやすいこと;
　　「自分を見失っていたところがあった」「ゆっくり物事を考えたり、自分の自由になる時間が少し欲しい」

　本来ならば、文化的小児病はヨーロッパやアメリカ、日本など成熟した国々において取り上げられてはじめて、なるほどと理解されます。揶揄とやユーモアは、成人した国民の間で通用するからです。文化的小児病は、二つの側面があります。一つは、まじめで重要な言動と目されながら、それが全く空疎な遊びとしての性格を帯びている場合です。もう一つは、確かに遊びと目されてはいるのですが、その言動の態様からして、真の遊びとしての性格を失っている場合です。

　ホイジンガは、こうした小児病的特徴の多くは過去の各時代の中にもおびただしく見出されるとし、ある種普遍的だといいます。さらにこの症状は今日のあらゆる場に広まり、それが膨れあがって大きなうねりと化したり、エンタテインメント化し、残酷さと結びついたりしている、と警告するのです。「遊び」の文化的小児病の特徴はマスメディアによって担われているとし、政治、娯楽、スポーツ、そして家庭が、叩いたり追いかけたりして体を張った演技ーースラップスティック・ショウ(slapstick show)（ドタバタ芸）となっているというのです。

　1918年にホイジンガはアメリカ紀行を綴った「America: A Dutch Historian’s Vision from Far and Near」という本を書いています。ホイジンガはこの旅行体験をふまえて、アメリカにはピュエリリズムの特徴に関する「文明、哲学、人間関係、公の言論、社会的価値など、ありとあらゆる種類の検討材料」が揃っていると観察します。「ヨーロッパでは子どもっぽいといわれることが、アメリカではナイーヴ〔素朴〕なことである場合がたくさんあると観察し、真のナイーヴさはピュエリリズムの非難を免れるというのです。まだまだ、アメリカには「遊び」の真面目さ、厳粛さ、神聖さを伴ったフェアなものが見られると主張します。遊びには秩序（ルール）を守る心の余裕が必要であるが、アメリカにその余裕が見られるというのです。この見方には異論もあろうかと思われます。

　ホイジンガの提案する「遊び」の形式的な特徴は次のようなものです。
　1　自由な行為：　強制されたり命令された遊びは遊びではない。自発的な行為でなければならない
　2　仮構の世界：　日常生活の枠外にある。仕事や学業に結びつけてはいけない。
　3　場所的、時間的な限定性をもつ：　定められた時間と場所の範囲内で行われ終わる。一過的な行為とする。
　4　秩序を創造する：　規則(ルール)を厳守する。規則が犯されると遊びは成り立たない。
　5　秘密をもつ：　小さな秘密を作ることで魅力を高める。私的な行為であり、誰にも干渉されたり助言されることはない。

　　ホイジンガの提案する「遊び」の機能面からの特徴は次のようなものです。
　1　なにかを求めての戦い：　スポーツ、チェスなどの競争でスリルや目眩を楽しむ。
　2　なにかを表す演技：　ごっこ遊び、音楽や演劇などで自由な創造を楽しむ。

　ついでですが、フランスの文芸批評家で社会学者であるロジェ・カイヨワ(Roger Caillois) は、遊びを「競争」、「偶然」、「模擬」、「眩暈」の４つの要素に分類しています。カイヨワはこれらを「基本範疇」と呼び、遊びの多様性を分析するのです。それぞれの遊びは〔遊戯＝原初的なもの〕のレベルから〔競技＝組織的・制度的なもの〕へと進化していくと考えます。カイヨワはもちろんながらホイジンガの著作を知っていたことが伺えます。カイヨワは、戦時中は反ナチ文書の執筆者・編集者としてラテン・アメリカ(Latin America)におけるナチズム(Nazism)の浸潤と戦った経歴があります。カイヨワとホイジンガは、反ファシズム(Antifascism)などの左翼的政治活動に関わることで共通しています。

　ホイジンガは、二つの機能を有する遊びには「祭祀」という性質があると主張します。祭祀とは宗教的儀式のことであり、そこには「聖的な感覚」や「厳格な規則」が存在し、それが人々を魅了するというのです。この意味は難しいのですが、キリスト教会の礼拝に出席すると荘厳さの中に恍惚のような気分を味わうことがあります。宗教的儀式の中から「厳格な規則」、つまり静粛さ、賛美歌斉唱、聖書朗読といった典礼が消え失せてしまったら、それは宗教的なものではなく、単なるお祭り騒ぎになってしまうだろうとも指摘するのです。

　「真の遊び」について、ここでは「非日常的な時間と空間で厳密なルールの下に行われるあそび」と理解しておくことにします。ホイジンガはナチスが勃興する1930〜40年代のヨーロッパのことを書いているわけですが、ナチスのおおげさな「ガチョウ足行進」のような歩調にみられるような動作は、空しい遊びとしかいいようのないものだ、と断言するのです。彼はナチス批判を行った廉で、オランダに侵攻したナチスドイツによって強制収容所に収監された経験があります。同じ制服に身を包んだ兵隊が一糸乱れぬ行進をする光景は、おもちゃの兵隊を並べて楽しむ幼児的な悦びではないかとも観察するのです。

　子どもが遊んだおもちゃの兵隊や戦車の代わりに本物を前にして、壇上のヒトラー(Adolf Hitler)もムッソリーニ(Benito Mussolini) もほのかな笑みを浮かべて引見する写真があります。独裁者には晴れ晴れしく気持ちが高揚したでしょうが、「ガチョウ足行進は、空しい贋（まがいもの）の遊びとしかいいようがない」とホイジンガはナチズムを断罪するのです。

　スポーツについてのホイジンガの考察です。スポーツは「遊び」です。たかがスポーツなのに勝ち負けで泣いたり怒ったり癇癪を起こす幼児のような反応は、遊びの堕落だというのです。こうした文化的小児病の典型、それは「勝負にこだわりすぎて、精神的なものをすっかり隅に押しこめてしまう」とも主張します。「聖なるもの」や「聖的な感覚」が薄れ、スポーツニュースも歪んだ内容となり、「遊びとまじめの混淆」する姿であるというのです。

　こうした精神状態は「集団組織の画一化作用のみによってもたらされるのではなく、技術の発展それ自体が文化的小児病をつくりだしている」とホイジンガは言います。当時普及しつつあったラジオのことに触れて、彼は次のように指摘します。「ラジオという機器を通じて一つの大陸を自分のものにすることができる。ボタンを押せばそれでよい。生が彼のほうにやってくる。」

　ホイジンガの眼に映った1930年代末のヨーロッパ、それは「一つの高度で豊かな文明が、発生的にみて疑念の余地なく低劣で未組織の他の文明に次第次第に席を譲り渡していく事態であったというのです。「遊びとまじめの混淆」の結果、日本に限らず世界に広がる光景を見ればよく分かるはずです。ラジオはテレビになり、テレビはインターネットへとテクノロジーは発展してきましたが、その技術の発展によって人間は果たして成熟していくだろうかと疑問を投げかけているようです。

　子どもっぽいことと呼んで当然のことなのに、一総理大臣のような高度のまじめさを装う姿は、まるでひねくれたわんぱく小僧の発言としか評価の下しようがありません。こうした政治家の発言や演説は別に珍しくもなく、また今に限ったことでもありません。

　ホイジンガが回避しようとした大衆化の道は今も延長されているようです。たとえば「大衆目当ての宣伝の作りだす流行の行き過ぎた滑稽な繰り返しの道を我々は歩いている」と主張します。遊びが日常生活のなかに侵入し、それにつれ遊びのルールは、曖昧になり、今やスマホのボタンを押しながら、現代人はこの機器やインターネットを玩具として遊んでいるのは、ホイジンガや西部邁がいう「文化的小児病」の姿かもしれません。

参考文献
「ホモ・ルーデンス」　ヨハン・ホイジンガ　講談社学術文庫、2018
「虚無の構造」　西部邁　中央公論新社、2013
「America: A Dutch Historian’s Vision from Far and Near」Johan Huizinga　Harper & Row、1972
「遊びと人間」　ロジェ・カイヨワ 岩波書店、1970

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　1971年に名称が変更され施行された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が大きな話題となっています。この法律は「給特法」と略されています。給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員(教員)の給与や勤務条件について特例を定める法律で、教員の仕事の特殊性に基づき、給与や勤務条件について特例を設けています。

　給特法の肝は、教員に残業手当を支給しない代わりに教職調整額を支給すると定められていることです。これを携帯電話料金に譬えていえば、「定額働かせ放題法」で、定額基本料金以外の従量課金はないものの、使用できるアプリ(業務)を四つに限定するというものなのです。この一種の揶揄が労働基準法との対比で論議されているのです。

　第2次世界大戦後、労働基準法が1947年に施行され、週の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間までと決められました。労働基準法には、残業や休日出勤、時間外労働をさせる際には、労働組合または労働者の過半数を代表する人と書面による協定をしなければならないことが定められていました。これがいわゆる「36協定」と呼ばれる労使間の約束事です。公務員にも労働基準法が適用されていました。

　しかし、教員は職務によって拘束時間が大きく異なり、勤務時間を単純に測定することが難しく、残業手当が支払われないようなことが度々起こり、2018年9月の「埼玉教員超勤」という裁判にもなりました。そうした状況を踏まえ、教員に関しては、残業手当は支給しないこととし、代わりに週48時間以上勤務することを想定して、基本給の4％に相当する教職調整額を支給することにしたのです。つまり残業手当は支払わないが、一定額の賃金を上乗せをすることで教員の職務の特殊性に対応しようとしたのです。これが給特法です。

　給特法では、校長、副校長、教頭を除く教員には、時間外勤務手当や休日勤務手当などの残業手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給しなければならないことになっています。教育調整額とは、教員の勤務時間の長短を問わず、働いている時間・働いていない時間関係なしに、給料月額4％が支払われるものです。このように給特法は残業手当を支給しない代わりに教職調整額を支給すると定められ、教員に時間外勤務をさせないようにする意図が含まれています。しかし、それでは教員の働き方に即さないとの理由で、給特法では政令で定める基準に従い、条例で定める場合には、教員に時間外勤務をさせることができるとされています。　

　使用者である校長などが教員に時間外勤務を命じることができる仕事は「超勤4項目」といわれます。教員の時間外勤務から「学生の教育実習の指導に関する業務」は外されています。現在、多くの教員が超勤4項目に該当しない時間外労働に従事しています。超勤4項目とは、具体的に以下の業務を指します。

　・校外実習その他生徒の実習に関する業務
　・修学旅行その他学校の行事に関する業務
　・職員会議に関する業務
　・非常災害の場合、児童、生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合

給特法が抱える問題点
　給特法の問題点は、教員が長時間の時間外勤務をしているのにもかかわらず正当な対価を受け取れていないところにあります。一律4％の上乗せ賃金で働いているというよりも、その上乗せ賃金で働かされているのです。文部科学省(文科省)が実施した教員の勤務実態調査によると、かつてよりも在校時間が減少しているものの依然として長時間勤務をしている教員が多いことが判明しています。

　ただし、文科省の立場は、給特法は、教員の職務の特殊性に配慮した法律であり、そもそもその特殊性は、教師は時間外を含め自主的に働くものであるから厳格な時間管理はなじまない、というものです。つまり、この法律は教員の勤務時間に自由な裁量がある程度確保されていることがあるのだ、という立場です。こうしたことも、教員が自発的で創造的に働く意欲をそぐなど、給特法が教員の勤務実態に合わなくなってきている、と指摘されている要因だと考えられます。

　実際の教員の時間外労働は、この超勤4項目に「該当しない」業務が大半を占めています。早朝の登校指導、入試業務、家庭訪問などの校務、さらに近年問題となっている部活動などは、超勤4項目に該当しない業務です。本来であれば、教員に命じることのできない時間外勤務であり、教員はこれらの業務を拒否することができます。

　いくら時間外労働をしても超勤手当が支給されないことから、給特法は携帯電話料金にたとえて「定額働かせ放題法」とも揶揄されています。繰り返しますがそれ故に給特法は「定額働かせ放題法」と呼ばれるのです。

　文科省はそれでも次のように主張します。つまり「現行制度上では、超勤4項目以外の勤務時間外の業務は、超勤4項目の変更をしない限り、業務内容の内容にかかわらず、教員の自発的行為として整理せざるをえない。 このため、勤務時間外で超勤4項目に該当しないような教員の自発的行為に対しては、公費支給はなじまない。」文科省はさらに、「使用者（校長）の指示」がなければ、それは教員の「自発的行為」であり、労働基準法には抵触しない」としているのです。て「定額働かせ放題法」とも揶揄されています。繰り返しますがそれ故に給特法は「定額働かせ放題法」と呼ばれるのです。

　登校指導や家庭訪問、部活動などの業務は、いずれも「使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた業務」に含まれるはずです。そして、これらの業務に従事している時間は労働時間に該当すると考えられます。使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、教員の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、教員の厳しい勤務実態を勘案して柔軟に判断されるべきものと考えられます。

【参考資料リンク】
・労働基準法
・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
・教員の職務について
・教育職員の勤務実態調査
・埼玉教員超勤裁判
・高橋 哲「聖職と労働のあいだ」岩波書店、2022年

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「ステルス(stealth)」という言葉が軍事分野で使われています。ステルス戦闘機といった具合です。レーダーで捕捉されにくいという性質があり、これを有する航空機をステルス機、艦艇をステルス艦と呼ばれています。ステルス(stealth)とはこっそりとか密やかという意味です。もとはといえば、「盗む」(steal)が語源となっています。コンピュータ分野では、アンチウイルスソフト類の検出を逃れる技術や、ネットワーク型の侵入検知システムをすり抜けるのもステルス技術といわれます。

　近年、私たちが気づかないうちに税負担が増加する「ステルス増税」が進行しています。ステルス増税とは、税率を直接引き上げるのではなく、控除の縮小、基準の変更、新たな税の導入などを通じて実質的な負担を増やす手法のことを指します。これにより、国民が気づかないうちに手取り収入が減少するのです。政府は財源確保のためにこうした方法を採用することが多く、結果として「収入が減った」「気づかないうちに負担が増えていた」と感じるのです。後述しますが、医療保険料を上乗せして子育て支援金の財源に当てようとしています。不可解な方針です。

　「ステルス増税」については、次のような具体的な事例があります。いずれも気づきにくい所得の低下につながるものばかりです。

(1) 高齢者の介護保険料の見直し
　2024年4月から、高齢者の介護保険料が9段階から13段階に細分化され、所得が高い高齢者の保険料が引き上げられました。前年の所得が420万円以上の65歳以上の方が対象で、最大で年間約15万円の保険料負担となります。

(2) 後期高齢者医療保険料の引き上げ
　少子高齢化の影響で、後期高齢者医療保険料も増額されています。令和4年と5年度の平均保険料は月額6,575円でしたが、令和6年度には7,082円、令和7年度には7,192円になります。

(3) 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度の廃止
　父母や祖父母から子や孫への結婚・子育て資金の一括贈与に対する最大1,000万円の非課税措置が、利用率の低さから廃止が検討されています。

4) 退職金控除の見直し
　現在、退職金に対する控除は勤続年数に応じて計算されていますが、これが見直される可能性があります。控除額が減少すれば、退職金に対する税負担が増加することが予想されます。

(5) 生命保険料控除の廃止検討
　年末調整で利用できる生命保険料控除の廃止または見直しが検討されています。これにより、生命保険料の支払いに対する税負担が増加する可能性があります。

6) 給与所得控除の見直し
　現在、会社員の給与所得控除は給与の30％となっていますが、これが引き下げられる可能性が検討されています。これにより所得税の負担が増えることが予想されます。

(7) 子育て支援金の新設
　少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せする形で子育て支援金の徴収が予定されています。具体的には、医療保険加入者一人当たり、2026年度に月250円、2027年度に月350円、2028年度に月450円が徴収される見込みです。

(8) 復興特別所得税の延長
　この税は復興は2011年の東日本大震災からの復興のための施策として設けられ、基準所得額の2.1%が源泉徴収されています。当初は2025年で徴収期間が終了する予定でしたが、2037年まで延長されました。代わりに税率が1％引き下げられたため、政府は『減税した』と強調していますが、2027年からは「防衛増税」として所得税率が1％引き上げられます。

(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の値上げ
　再エネ賦課金は、すべての家庭や企業の電気料金に上乗せされています。2030年には再エネ賦課金の単価が「3.5円から4.1円」にまで値上がりすることが予測されています。再エネ賦課金の金額は、電力会社から毎月送られる「検針票」に記載されていますが、なかなか気づきにくい税金です。

(10) 森林環境税の新設
　森林環境税が年に1,000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧です。本当に必要かどうかも分からない税ですが、環境対策と言われると反対しづらい心理をついた巧妙な税です。

　これらのステルス増税は、直接的な税率引き上げではないため、気づきにく性質があります。ステルス増税は、消費税のように大きな注目を集めることなく、深く静かに私たちの負担を増やしていきます。特に、「一時的な措置」として導入された税の延長や、新しい税の導入は、知らない間に家計に影響を与える可能性があります。税制は毎年変化するため、政府の発表やニュースを定期的に点検し、どのような影響があるのかを把握しておくことが大切です。

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今私たちの関心と懸念は物価高です。米価、ガソリン税、消費税、そして電気料金です。その中でも特に私たちの生活で心配なのが電気料金です。電気料金の内訳を調べると、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）という項目があります。

　この再エネ賦課金は、2012年に制定された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、日本で電気を使用しているすべての世帯や企業から、例外なく徴収されている料金のことです。発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの普及や拡大をめざしています。再エネ賦課金は、その名のように再生可能エネルギーの導入を促進するために活用されるという趣旨です。

　どのような電力会社と契約していても、再エネ賦課金の支払額が変わることはありません。場所に関わらず、全国で再エネ賦課金の単価は一律に次のような式で算出されています。　　　　　　　　　　

　　再エネ賦課金＝使用電気量（kWh）× 単価（円/kWh）

　この賦課金の計算式から分かるように、電気を使えば使うほど賦課金は上がります。再エネ賦課金は意外と取られていて、電気代の10％以上が再エネ賦課金として上乗せになっています。これは一種のステルス増税ともいわれています。単価は、再生可能エネルギーの導入予測から算出されていますが、少し複雑なのでここでは省略します。

　単価は毎年経済産業大臣（経産相）が決定し、2023年度では単価は1.40円/kWhとなり初めて減額となりました。減額になった理由として、化石燃料の価格上昇により電力の使用を国民が控え、結果として再エネ賦課金が減少したのです。右のグラフでも分かるように2024年5月の検針分から適用されている単価は3.49円/kWhとなっています。2025年5月分からも同額となります。いうまでもなく再エネ賦課金を抑える最も確実な方法は節電です。

　毎年度上がっている電気料金支払いの負担は問題視されています。新電力会社に切り替えると電気代の支払い総額が下がるケースがあります。例えば、大手の電力と契約しているとしても、新電力会社からも電力プランを取得し検討するのも一考です。それによっては再エネ賦課金を含めた総額を下げることが可能であると判明しています。

　K民主党は、「再エネ賦課金」の徴収を停止する法案を2024年3月に国会に提出しました。この法案では、電気料金の値下げを実現するために再エネ賦課金の徴収を一時停止するとしています。ただこの法案が成立する見込みは不明です。

　日経の2024年11月の報道によれば、経産省はこうしたK党の主張について「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べています。政府は、このように当面は再エネ発電コストの低減や電力市場の安定化を進め、将来的な賦課金負担の軽減に取り組む姿勢は見せています。

　今後の物価高対策の見通しですが、この7月には参議院議員通常選挙が予定され、各党とも電気代、米価、社会保険料、ガソリン税、消費税をこれ以上値上げないか、引き下げることを公約に掲げることが考えられます。いずれにしても今般の物価高に備えるには、無駄な支出は避けるなどの節約意識の高揚が大事だと思われます。

　電気料金に関するもう一つの懸念は、酷暑とか猛暑への対策です。日本気象協会は2025年の天気傾向を発表しています。「2025年は寒冬でスタートするものの春の訪れが早く、夏は猛暑傾向が予想され、メリハリのある年となりそう」との予測です。AIによりますと「この夏は、太平洋高気圧の北への張り出しが強まり、全国的に気温は平年より高い予想。 近年続いているような猛暑となる見込み。」との見立てです。猛暑は家計の電気料金にもろに影響してきます。ただLED化したマンションなどの共用部の電灯やエレベーターなど動力に関しては、猛暑であっても電気料金の影響は少ないと思われます。

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私は1983年にウィスコンシン大学から学位を貰いました。長男も同じく同大学から学位を得ています。子ども三人やその配偶者も、ウィスコンシン大学より学士から博士号を得ました。それを合わせると9つを数えます。今、孫娘の一人も同大学でコンピュータサイエンスを学んでいます。娘二人の家族は今も州都のマディソンで暮らしています。そんな事情ですから、ウィスコンシンへの思い入れは異常な位なのです。さらにいえば、皆が民主党を支持していることを付け加えます。

　2025年4月1日にウィスコンシン州最高裁判所(Wisconsin Supreme Court) 判事の選挙が行われました。今回の選挙は州最高裁判所の判事を10年の任期で選ぶものでしたが、当選したのはマディソンが位置するデーン郡の巡回裁判官(Dane County circuit judge)のスーザン・クロフォード(Susan M. Crawford)です。彼女は、ウォキショー郡​​巡回裁判官(Waukesha County circuit judge)で元州司法長官のブラッド・シメル(Brad Schimel)を破り、裁判所のリベラル派の4対3の多数派を維持することとなりました。なおクロフォードの獲得票は55.05%でした。

　現職判事のアン・ブラッドリー(Ann W. Bradley)は、30年間の裁判所勤務を経て引退することになり、クロフォードを支持すると表明していました。彼女はリベラル派とみなされ、裁判所のリベラル派の4対3の多数派に一貫して投票していた判事です。クロフォードは、ブラッドリーと同様にリベラル派の候補者とみなされ、ウィスコンシン州の民主党と民主党に所属する寄付者から支援を受けて当選しました。他方シメルは保守派とみなされ、ウィスコンシン州の共和党支持者から支援を受けました。

　この選挙は全国的に大きなメディアの注目を集めました。その理由は選挙戦の費用が総支出額が1億ドルに迫り、史上最も費用のかかる司法選挙となったからです。中でも選挙への関心は、ドナルド・トランプ大統領から指名された政府効率化省(Department of Government Efficiency: DOGE)の長官で億万長者のイーロン・マスク(Elon Musk)は、シメルを支援するために2,500万ドル以上を費やしたと報道されました。これが耳目を集め、選挙戦を大いに賑わす結果となったのです。

　今回の選挙は、州教育長選挙やマディソンの教育長を選ぶ一連の地方選挙と並行して行われました。このように州の判事を含め、議会議員、教育長や教育委員は市民によって選ばれるのです。当然ながら、選挙には多額の資金が必要になります。資金は企業からではなく、支持者の寄付や献金によって賄われるのです。なお、連邦裁判所判事は大統領が指名するのがアメリカの仕組みです。

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　1899年2月4日夜、マニラを取り囲んでいたアメリカ軍とフィリピン軍との間で、避けられない衝突が始まります。2月5日の朝、勇敢に戦ってきたフィリピン人は、すべての地点で敗退してしまいます。戦闘が進行する中、アギナルドがアメリカに対して宣戦布告を行い、アメリカは直ちにフィリピンに援軍を送ります。フィリピン政府は北へ逃れていきます。1899年11月になるとフィリピン人たちはゲリラ戦に打って出るのです。

　３年にわたる高い代償を払った戦闘の後、1901年3月23日、フレデリック・ファンストン将軍(Frederick Funston)の率いる大胆な作戦により、アギナルドがルソン島(Luzon)北部のパラナン(Palanan)の秘密司令部で捕えられ、反乱はついに終結します。アギナルドがアメリカへの忠誠を誓い、アメリカ政府から年金を支給され私生活へと引退します。

　1935年、独立に向けてフィリピン連邦政府が設立された。アギナルドは大統領選に出馬しますが、決定的な敗北を喫します。1941年12月に日本軍がフィリピンに侵攻するまで、彼は私生活に戻ります。しかし、日本軍はアギナルドを反米の道具として利用しようとします。彼は演説をし、反米記事に署名します。1942年初めには、当時コレヒドール島(Corregidor Island)で日本軍に抵抗していた米軍守備隊のダグラス・マッカーサー元帥(Gen. Douglas MacArthur)に降伏するようラジオで呼びかけます。同軍は1942年5月に降伏しますが、マッカーサーはすでに退却したあとでした。

　1944年末にアメリカ軍がフィリピンに戻り、1945年にマニラを奪還した後、アギナルドは逮捕されます。日本軍との協力で告発された者たちは、大統領恩赦で釈放されるまで数カ月間投獄されます。1950年、エルピディオ・キリノ大統領(Elpidio Quirino)によってアギナルドは国家評議会のメンバーに任命されます。晩年は退役軍人問題、フィリピンのナショナリズムと民主主義の促進、フィリピンとアメリカの関係改善に力を注ぎます。

　戦後エルピディオ・キリノは公職での活動を続け、独立後初の副大統領に選出され、同年9月に外務大臣を兼任します。そして1948年4月にキリノは大統領に就任します。

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フィリピン共和国政府軍は北へ向かって逃走していきます。1899年11月、フィリピン人はゲリラ戦に打って出ますが、その結果、壊滅的な打撃を受けることになりました。反乱の主要な作戦は最大の島であるルソン島(Luzon Island)で行われましたが、その際、アメリカ軍は先住民のマカベベ(Macabebe)偵察兵の多大な援助を受けます。彼らは、以前スペイン政権に仕えていましたが、その後アメリカに忠誠心を移します。組織的な反乱は、1901年3月23日、フレデリック・ファンストン(Frederick Funston)アメリカ軍大将によるアギナルド(Emilio Aguinaldo)の捕獲で事実上終結します。

　ファンストンは、捕虜となった使者からアギナルドの秘密司令部の場所を知ると、自らルソン島北部の山岳地帯に大胆な作戦を展開します。一握りの将校とともに捕虜のふりをし反乱軍に変装したマカベベ斥候の隊列の護衛のもとで行軍します。援軍を待っていたアギナルドが先頭部隊を迎えると、降伏を要求されて唖然とさせられるのです。ファンストン到着後、アギナルドが「これは冗談ではないのか」叫ぶのですが、マニラへ連行されていきます。

　アギナルドがアメリカに忠誠を誓い、敵対行為の終結を求めますが、ゲリラ活動は衰えることなく続けられます。アメリカ兵士への虐殺に怒ったジェイコブ・スミス(Jacob F. Smith)准将は、無差別の残虐行為で報復し、軍法会議にかけられ退役を余儀なくされます。1902年4月16日、フィリピンのミゲル・マルバール(Miguel Malvar)将軍がサマール島(Samar Island)で降伏した後、アメリカ市民政府は残ったゲリラを単なる盗賊とみなしますが、戦闘は継続されました。シメオン・オラ(Simeón Ola)率いる約千人のゲリラは1903年後半まで敗北せず、マニラ南方のバタンガス州(Batangas)ではマカリオ・サカイ (Macario Sakay)が指揮する部隊が1906年後半まで捕虜になるまで抵抗します。

　アメリカ軍に対する最後の組織的抵抗は、1904年から1906年にかけてサマール島で行われました。そこでは、平和になった村々を焼き払うという反乱軍の戦術が、彼ら自身の敗北につながりました。ミンダナオ島(Mindanao)のモロ族(Moro)の反乱は1913年まで散発的に続きますが、アメリカはフィリピンを明らかに支配し、1946年まで島々の領有を維持することになります。

　アメリカとの戦争に突入したフィリピン共和国政府のアギナルドは、武器の支援を日本に期待します。1899年６月、革命派のマリアーノ・ポンセ(Mariano Ponce)らの代表団を日本に送り、日本政府から武器・弾薬の調達を受けるべく工作を行います。マリアーノ・ポンセはちょうどそのころ日本に亡命していた孫文や蔣介石らに出会い、その紹介で自由民権思想を擁し近代日本の社会運動家であったっっっｃや大隈重信、山縣有朋、犬養毅らの民権派にも接近しフィリピン独立の支援を要請します。

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300年以上にわたるスペインによる植民地支配の間、フィリピンでは準宗教的な反乱が頻発していましたが、19世紀末のホセ・リサール(José Rizal)らの著作活動によって、より広範なフィリピン独立運動が活性化していきます。リサールは「ノリ・メ・タンヘレ：わが祖国に捧げる(Noli me tangere)」と「エル・フィリブステリスモ：反逆・暴力・革命ー(El Filibusterismo)」という2つの小説の作家としても有名です。

　フィリピン最初期の近代小説である両作は共にスペイン語で書かれていますが、スペイン圧政下に苦しむ植民地フィリピンの様子が克明に描き出されていて、フィリピン人の間に独立への機運を高めた著作です。スペインは植民地政府の改革に消極的で、1896年に武力反乱が起きます。1896年12月30日、革命ではなく改革を主張したリサールは扇動罪で銃殺されます。彼の殉教は、若き将軍エミリオ・アギナルド(Emilio Aguinaldo)が率いる革命に拍車をかけることになります。

　他方、キューバでもスペイン支配からの独立を目指す動きがありました。1898年3月、ハバナで軍艦USSメインが破壊されたのを受けて、アメリカはスペインに最後通牒を送り、アメリカの仲裁を受け入れてキューバの支配を放棄するように要求します。スペインとの戦争の可能性に備えて、海軍次官のセオドア・ルーズベルトは香港のアメリカ・アジア戦線に警戒態勢を命じます。4月に宣戦布告されると、香港から出撃したジョージ・デューイ提督(Commodore George Dewey)は5月1日朝、マニラ湾でスペイン艦隊を撃破します。ですが3ヵ月後に地上軍が到着するまでマニラを占領することができませんでした。

　さらに、1898年6月12日にフィリピン人は独立を宣言し、アギナルドを大統領とする臨時共和制を宣言します。このように太平洋のアメリカの反対側では、アメリカ反帝国主義者同盟が結成され始めます。この組織は、アメリカのフィリピンへの関与に反対し、あらゆる政治的分野から支持を集め、大衆運動へと発展していきます。そのメンバーには、社会改革者のジェーン・アダムス(Jane Addams)、実業家のアンドリュー・カーネギー(Andrew Carnegie)、哲学者のウィリアム・ジェームズ(William James)、作家のマーク・トウェイン(Mark Twain)など、著名な人物が名を連ねていました。

　1899年8月13日、マニラは無血の「戦い」の末に陥落します。スペインのフェルミン・ハウデネス知事(Fermín Jaudenes)は、自分の名誉を守るために模擬的な抵抗の後、降伏するよう密かに準備していました。アメリカ軍はマニラを手に入れますが、フィリピンの反乱軍はマニラの残りの地域を支配していました。1898年12月にスペインとアメリカの代表が署名したパリ条約により、フィリピンの主権はスペインからアメリカに移ります。しかし、マニラを除く全島を実質的に支配していた新生フィリピン共和国の指導者たちは、アメリカの主権を認めませんでした。他方、アメリカはフィリピンの独立を否定し、紛争は避けられない見通しとなります。

　1899年2月4日夜、マニラ近郊で銃声が響きます。朝になってみると、無謀ともいえる勇敢な戦いをしてきたフィリピン人が、ことごとく敗れていきました。戦闘が続く中、アギナルドが対米宣戦布告を行います。アメリカでは依然として反帝国主義的な感情が強かったのですが2月6日、アメリカ上院は米西戦争を終結させる条約を一票差で批准します。アメリカの援軍は直ちにフィリピンに送られます。フィリピン人の中で最も優秀な指揮官であったアントニオ・ルナ(Antonio Luna)は、その軍事作戦を任されますが、アギナルドの嫉妬と不信に大きく妨げられたようで，アメリカ占領を受け入れる「自治派」によってルナは殺害されます。3月31日にマニラの北に位置する反乱軍の首都マロロス(Malolos)はアメリカ軍に占領されます。

　1900 年 3 月、アメリカ大統領ウィリアム・マッキンリー(William McKinley)は、フィリピンに民政を樹立するため、第 2 回フィリピン委員会を招集します。このとき、アギナルドのフィリピン共和国の存在は都合よく無視します。4月7日、マッキンリーは委員会のウィリアム・タフト(William Taft)議長に、「彼らが設立しようとしている政府は、我々の満足や理論的見解の表明のためではなく、フィリピン諸島の人々の幸福、平和、繁栄のために作られていることを肝に銘じるように」と指示します。フィリピンの独立について明確な記述はありませんが、この指示は後にしばしば独立を支持するものとして引用されます。

　マニラの人の憩いのリサール公園(Rizal Park)にホセ・リサールの像が建っています。彼はスペイン植民地政策に抗議し、フィリピン独立運動に挺身した英雄とされています。

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米西戦争(Spanish–American War)は事実上終わります。1898年7月18日、スペイン政府はフランスに和平交渉を要請します。しかし、戦闘が終わる前に、ネルソン・マイルズ将軍(Gen. Nelson A. Miles)が指揮する別のアメリカ軍遠征軍がプエルトリコ(Puerto Rico)を占領します。ワシントンでの休戦交渉は、1898年8月12日の議定書調印をもって終了します。

　この協定は敵対行為を終了させるとともに、スペインがキューバに対するすべての権限を放棄し、プエルトリコとマリアナ(Mariana)海域にあるラドロン諸島(Ladron Islands)の無名の島をアメリカに割譲することを約束するものでした。フィリピンでは、スペインは、島々の最終的な処分を決定する平和条約が締結されるまで、アメリカがマニラ市と港を占拠することに同意します。和平委員会は10月1日までにパリで会合することになっていました。

　マッキンリー大統領とその助言者たちが直面していた大きな問題は、フィリピンにおいてスペインに何を要求するかでありました。マッキンリーがキューバへの介入を提案したとき、地球の裏側にあるフィリピンを手に入れることなど考えてもいなかったことは確かです。また、多くの議会議員や一般市民が、この戦争の結果をそのように考えていたという根拠もありません。しかし、デューイがマニラで劇的な勝利を収めたことで、潜在的な戦略的重要性がにわかに注目されるようになります。ルーズベルトと友人のヘンリー・ロッジ(Henry C. Lodge)上院議員は、アルフレッド・マハン大佐(Capt. Alfred Mahan)のシーパワー（海上権力）理論の信奉者で、マニラ湾に極東におけるアメリカの影響力を大きく高める前哨基地があると考えたのです。

　ヨーロッパ諸国の中国における侵略は、多くのビジネスマンにとってアメリカ市場を脅かすものと思われ、マニラは中国におけるアメリカの利益を守るための拠点として彼らにアピールしていました。プロテスタント教会(Protestant)の指導者たちは、マニラでの勝利をフィリピンでの布教活動への神の召しととらえます。さらに、日英両政府は、アメリカがこの島を保持することを歓迎することを表明します。スペインの支配が回復すれば、キューバが救われたときと同じような混乱が起こるだけと考えられたからです。

　さらに、フィリピンの人々は自治を成功させるために必要な教育、訓練、経験を持っていないと信じられていました。この考えは、1898年6月にエミリオ・アギナルド(Emilio Aguinaldo)率いるグループがフィリピンを暫定共和国にすると宣言したにもかかわらず根強く、現地の現実を無視していました。アギナルド軍は、マニラ以外の群島をほぼ完全に支配していたのです。

　様々な熟慮とアメリカの民衆感情の評価に揺さぶられ、マッキンリーは長い熟考の末、アメリカがフィリピンのおよそ7,000の島々と700万人の住民を支配する必要があると決断します。この要求は、アメリカがフィリピンの公共建築と公共事業のために名目上2,000万ドルをスペインに支払うという条件で、しぶしぶスペインを同意させます。1898年12月10日に調印されたパリ条約は、この条件にそうものでした。スペインはキューバを放棄し、フィリピン、プエルトリコ、グアムをアメリカに割譲します。この条約はアメリカ上院で強く反対されますが、1899年2月6日に一票差で承認されるのです。

　米西戦争に敗れたスペインでは、かつてのスペイン帝国の栄華が無残に否定されたことに大きな衝撃を受けます。そして知識人の中に自己改革運動が起こり「98年世代」と言われ、復古王制下のスペインの没落を自覚し、精神的な再生をめざしていきます。次稿でそれを取り上げます。

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　1898年2月25日、ハバナ港での米艦船USS(US Ship)メイン号の破壊からわずか10日後、本格的な敵対行為の開始よりもずっと以前にジョージ・デューイ提督率いるアメリカ・アジア戦隊は警戒態勢に入り、香港に向かうよう命じられます。4月25日にアメリカが宣戦布告をすると、デューイはフィリピン海域にいたスペイン艦隊を捕獲または撃破するよう命じられます。アメリカ海軍は十分な訓練と供給を受けていましたが、これは主にデューイをアジア戦隊の司令官に抜擢した若い海軍次官補セオドア・ルーズベルト(Theodore Roosevelt)の精力的な努力によるものでした。

　デューイの艦隊は、4隻の防護巡洋艦（USSオリンピア（旗艦 Olympia）、USSボストン(Boston)、USSローリー(Raleigh)、USSボルチモア(Baltimore)）、砲艦USSコンコード(Concord)とUSSペトル(Belt)、武装収入カッターUSSヒューマッカロク(Hugh McCulloch)、現地購入のイギリス補給船2隻から構成されていました。デューイは4月27日に香港の北東にあるミルズ湾(Mirs Bay)に軍を集結し、その3日後にフィリピンのルソン島(Luzon Island)沖に到着します。

　スペイン海軍提督パトリシオ・モントホ(Patricio Montojo)は自分の艦隊をカビテ(Cavite)の東側に東西に並べて停泊させ、北側に向けて陣を張ります。彼の艦隊は彼の旗艦である巡洋艦レイナ・クリスティーナ(Reina Cristina)、曳航された古い木造蒸気船であるカスティージャ(Castilla)、保護巡洋艦イスラ・デ・クバ(Isla de Cuba)とイスラ・デ・ルソン(Isla de Luzon)、砲艦ドン・ファン・デ・オーストリア(Don Juan de Austria)、他数隻で構成されていました。また、モントホはカビテ付近で6門の砲を備えた陸上砲台を支援します。

　4月30日夜、デューイはマニラ湾に入る広い水路であるボカグランデ(Boca Grand)に入ったが、このあたりは、コレヒドール島(Corregidor Island)の北側にある主要海路であるボカチカ(Boca Chica)よりあまり使われていませんでした。これによって彼はボカチカを監視していたコレヒドール島のスペイン軍の砲台を避けることができます。デューイはUSSオリンピアで先導して水路の機雷に対する懸念に対処し、真夜中に小さな要塞島であるエル・フレイレ(El Fraile)を通過しますが、ここから2発の砲弾が発射されます。彼はまたカビテ(Cavite)の砲台から砲撃を受けます。

　デューイは南側にスペイン艦隊を見ると、補給艦とUSSヒューマッカロクに湾に出るように命じ、USSオリンピア、USSボルチモア、USSローリー、USSペトル、USSコンコード、USSボストンと350メートル間隔で列をなして進軍します。午前5時40分頃、スペイン軍から約5,000メートル以内に入った時、デューイはUSSオリンピアのチャールズ・グリッドリー(Charles Gridley)少佐に”グリドレー、準備ができたら撃ってよし”という命令を下します。

　アメリカ艦船はスペイン戦線に沿って東から西に繰り返し通過し、左舷砲台を降ろして徐々に距離を1,829メートルに縮めます。午前7時、スペインの旗艦が近距離で交戦しようとしますが、アメリカの砲撃で追い返されます。スペイン艦隊は非常に苦しい状態となりますが、その深刻さはアメリカ軍司令官には十分に伝わりませんでした。

　午前7時35分、デューイは撤退して部下たちに朝食を与え、指揮官たちと協議を行います。午前11時16分に戦闘が再開すると、スペイン艦隊のレイナ・クリスティーナとカスティーヤは炎上します。こうして残りの作戦はカビテの海岸砲台を沈黙せることでした。スペインの小型船を破壊して戦意を喪失させる任務はUSSペトロール(Petrol)にまかされます。デューイはカビテを占領しその守備隊を捕虜とし、マニラ(Manila)を占領するための陸軍の到着を待ちます。

　1898年12月のパリ条約でキューバの独立は承認され、アメリカはフィリピン・プエルトリコ・グアムを領有します。これによりアメリカがキューバに上陸した地点を戦後に永久租借とします。キューバが社会主義国となってもアメリカは返還せず、グアンタナモ(Guantanamo)を基地として使用し続けています。

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こうして始まったアメリカとスペインの戦争は、哀れなほど一方的なものでした。スペインは、前述のように、強大な国との戦争に備えることができていませんでした。アメリカ軍も同様に準備不足ではありましたが、戦争の帰趨は海軍力に大きく左右され、この点においてアメリカは完全にスペインを圧倒していました。スペインは、アメリカの北大西洋戦隊を支える4隻の新戦艦であるインディアナ、アイオワ、マサチューセッツ、オレゴンに匹敵するものは何も持っていませんでした。

　フィリピンにおけるスペインの旧式な敵対勢力よりさらに優れていたのは、ジョージ・デューイ提督(George Dewey)のアジア戦隊の巡洋艦でした。海軍次官補セオドア・ルーズベルト(Theodore Roosevelt)の情熱や熱意により、アメリカ艦は戦闘演習と射撃訓練を行い、燃料と弾薬を十分に供給されていました。将校と兵士たちは勝利に自信に満ち、スペイン兵士は敗北する運命にあることを悟っていたようです。

　最初の一戦は、1898年5月1日、マニラ湾(Manila Bay)にて始まります。ルーズベルトが指揮官に選んだデューイは夜明け前に戦隊を率いて湾に入り、朝方の交戦で停泊していたスペイン船を艦砲射撃で破壊します。アメリカ人の死傷者はわずか7人の軽傷者でした。デューイは湾の支配を続けながら、マニラ市を占領するために軍隊を派遣します。7月末までにウェスリー・メリット(Maj. Wesley Merritt) が率いる約1万1千人のアメリカ軍がフィリピンに到着し、8月13日にマニラを占領します。

　その一方で、キューバにも注目が集まります。宣戦布告と同時に、パスクアル・セルベラ・イ・トペテ提督(Pascual Cervera y Topete)が指揮する装甲巡洋艦4隻と駆逐艦3隻からなるスペイン艦隊は、カーボベルデ諸島(Cape Verde Islands)から西へ向かって航行していました。その所在は5月下旬にキューバ南岸のサンチャゴ港(Santiago’s harbour)に到着するまで不明でした。ウィリアム・サンプソン少将(William Sampson)率いる北大西洋戦隊とウィンフィールド・シュリー提督(Winfield Schley)が率いるいわゆる飛行戦隊は、サンチャゴ港の入り口を封鎖します。

　ルーズベルトの義勇兵隊、通称「ラフ・ライダーズ」(Rough Riders)と第9・10騎兵隊のバッファロー兵(Buffalo)を含む正規軍と志願兵がタンパ(Tampa)に上陸し、サンチャゴ(Santiago)の東のキューバ沿岸に上陸します。アメリカの目的は、セルベラ(Cervera)を陸軍と海軍の間に閉じ込め降伏させるか、出てきて戦わせることでした。7月1日、エル・カニー(El Caney)とサン・フアン・ヒル(San Juan Hill)の戦いではラフ・ライダーズが活躍し、ルーズベルトが戦争の英雄であるという大衆のイメージに貢献します。

　アメリカ軍はサンティアゴの外郭防御を突破します。しかし、サンティアゴの守備は非常に不安定で、マラリアなどの病気も蔓延していたため、司令官ウィリアム・シャフター(William Shafter)は撤退して増援を待つことを検討します。7月3日、ハバナからの命令を受けたセルベラは、部隊を率いてサンチャゴ港を出港し、海岸沿いを西に脱出しようとしたため、撤退案は撤回されます。その後の戦闘で、アメリカ艦隊の激しい砲火を受け、セルベラの船はすべて焼失または沈没します。アメリカ側の損害は軽微で、2週間後サンチャゴ市はシャフターに降伏します。

　フィリピン内では支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されますが、いずれも規模が小さく局地的であり、容易に鎮圧されてしまいます。やがて独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサール(Jose Rizal)の活躍を待つのです。

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スペインは、悲惨なジレンマに陥ります。スペイン政府は、アメリカとの戦争に備えて陸軍や海軍の準備をしておらず、スペイン国民にキューバを放棄する理由を伝えていませんでした。戦争とは確実に災いを意味します。キューバの降伏は、政府、あるいは王政の転覆を意味するかもしれませんでした。スペインは目の前の藁にすがるしかありませんでした。他方では、ヨーロッパの主要な政府からの支援を求めていました。イギリスを除けば、主要な政府はスペインに同情的でしたが、口先だけの支持しか与えようとはしませんでした。

　4月6日、ドイツ、オーストリア、フランス、イギリス、イタリア、ロシアの代表がマッキンリー大統領(William McKinley)を訪れ、人道の名のもとにキューバへの武力介入を控えるよう懇願してきます。マッキンリーは、もし介入が行われるなら、それは人類の利益のためであると断言します。ローマ教皇レオ13世(Pope Leo XIII)による仲介の努力も同様に無駄でした。他方、スペインは3月27日のマッキンリーの条件を受け入れる方向で進んでいました。ウッドフォード公使(Minister Woodford)がマッキンリーに、時間と忍耐があれば、スペインはアメリカとキューバの反乱軍の双方に受け入れられる解決策を講じることができると進言するほどでした

　スペインはキューバでの再集権化政策を廃止しようと考えます。アメリカの調停を受け入れる代わりに、自治プログラムの下で選出されるキューバ人民委員会を通じて島の平和を求めるというものです。スペインは当初、武装勢力からの申請があった場合のみ休戦を認めるとしていましたが、4月9日に自らの判断で休戦を宣言します。しかしスペインは、マッキンリーがキューバの平和と秩序を回復するために不可欠と考えた独立を依然として認めようとしません。

　マッキンリーは、議会内の戦争派とこれまで一貫して取ってきた立場、すなわちキューバで受け入れ可能な解決策が見つからない場合、アメリカの介入につながるという主張を譲り、スペインの新しい譲歩を報告し4月11日の特別メッセージで議会に「キューバの戦争は止めなければならない」と勧告を出します。大統領は議会に対し、「スペイン政府とキューバ国民の間の敵対行為の完全かつ最終的な終結を確保するために」アメリカの軍隊を使用する権限を求めます。これに対して議会は、4月20日に「キューバ国民は自由であり独立した存在であり、当然そうあるべきである」と力強く宣言します。議会は、スペインがキューバに対する権限を放棄し、軍隊をキューバから撤退させることを要求し、大統領がその要求を実行するためにアメリカの陸軍と海軍を派遣することを承認します。

　コロラド州の上院議員ヘンリー・テラー (Henry Teller)が提案した第4の決議は、アメリカがキューバを領有することを放棄するというものでした。大統領は、現存するが実体のない反乱政府を承認することを盛り込もうとする上院の試みを退けるのです。反乱政府を承認することは、戦争遂行と戦後の平和維持の両方において、アメリカ外交の方針に反すると考えたからであり、平和維持はアメリカの責任であると予見していました。決議案署名の知らせを受けたスペイン政府は、直ちにアメリカと国交を断絶し、4月24日にアメリカに宣戦布告します。合衆国議会も4月25日に宣戦布告を行い、その効力は4月21日に遡及するというものでした。

　スペイン帝国は最盛期にはブラジルなどを除く南アメリカ大陸、メキシコなど中央アメリカの大半、北アメリカの南部と西部、フィリピン、グアム、マリアナ諸島などを領有していました。植民地からもたらされた富によってスペインは16世紀からヨーロッパにおける覇権国的地位を築きます。しかし、1588年のアルマダ(Armada)の海戦で無敵艦隊が英国に敗れて弱体化が始まります。

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　1800年代後半のアメリカの外交政策を取り上げます。1898年に起きたアメリカとスペインの間の紛争である米西戦争(Spanish–American War)により、アメリカ大陸におけるスペインの植民地支配のもとで、アメリカは西太平洋とラテンアメリカの領土獲得を目指します。この戦争は、1895年2月に始まったスペインからの独立を目指すキューバ紛争(Cuban War of Independence)に端を発しています。キューバ紛争は、アメリカのキューバへの推定5000万ドルの投資に損害を与え、通常年間1億ドルとされるアメリカのキューバ港との貿易をほぼ停止させます。キューバの反乱軍側では、戦争は主に財産に対して行われ、サトウキビと製糖工場の破壊につながります。アメリカにとって金銭的利益よりも重要だったのは、アメリカの人道的感情のことでした。

　スペイン人指揮官バレリアーノ・ニコラウ（Valeriano Nicolau)は「残虐者」(slaughterer)と呼ばれ、キューバ人を大都市周辺のいわゆる「再集中地域」に集め、逃亡した者は敵として扱いました。スペイン当局は、和解者のための住居、食料、衛生、医療を十分に用意せず、何千人もの人々が放置され、飢え、病気で亡くなります。このような状況は、ジョセフ・ピューリッツァー(Joseph Pulitzer)の「ニューヨーク・ワールド」(New York World)や、ウィリアム・ハースト(William R. Hearst) が当時創刊した「ニューヨーク・ジャーナル」 (New York Journal) などの新聞でセンセーショナルに報じられ、アメリカ国民に向けて生々しく紹介されます。

　独立を目指す植民地の人々に対して伝統的に同情するアメリカでは、苦しむキューバ人に対する人道的配慮が加わっていきます。他方、アメリカは、反乱軍への砲撃を防ぐための近海パトロールや、アメリカ国籍を取得した後、反乱に参加してスペイン当局に逮捕されたキューバ人からの援助の要請に直面することになります。

　戦争を止め、キューバの独立を保証するための介入を求める国民の声は、アメリカ議会でも支持されるようになります。1896年の春、上院と下院は同時決議で、キューバの反乱軍に交戦権を与えるべきであると宣言します。この議会意見の表明を無視したのがクリーブランド大統領(Stephen Grover Cleveland)です。彼は戦争が長引けば介入が必要になるかもしれないと議会への最終メッセージを送り介入に反対します。次ぎに大統領となったマッキンリーはスペインとの宥和政策を支持します。しかし、マッキンリーは新任の駐スペイン公使スチュワート・ウッドフォード(Stewart Woodford)への指示や議会への最初のメッセージで、アメリカは血生臭い闘争をいつまでも傍観することはできないと明言するのです。

　イエロー・ジャーナリズム(Yellow Journalism) はイエロー・プレス(Yellow Press)とも呼ばれ、事実報道よりも扇情的な記事などを使って読者の関心をひき発行部数を伸ばそうとする行為です。米西戦争をめぐって、ニューヨーク・ジャーナル紙とニューヨーク・ワールド紙の２紙は発行部数競争で熾烈な争いを繰り広げ、無責任なニュースをでっち上げたりもしたといわれます。

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　1897 年 3 月 4 日の就任直後、マッキンリー大統領は再び関税を改定すべ多くの品目を自由リストから除外します。それによって輸入関税は全般的にそれまでの最高水準に引き上げられます。さらに金本位制(Gold Standard Act) の維持は1896年の共和党の最大のアピールポイントでしたが、1900年3月になってようやく議会は金本位制法を制定し、財務省には最低1億5,000万ドルの金準備を維持することを義務づけ、その最低額を守るために必要であれば債券の発行を許可することになります。

　1900年当時、金の十分な供給は現実的な問題ではなくなり、このような措置はほとんど期待はずれのものとなります。1893年以降、アメリカでの金の生産量は着実に増加し、1899年までにアメリカの供給量に加えられた金の年間価値は、1881年から1892年までのどの年よりも2倍になりました。この新しい金の供給源の中心は、1896年の夏にカナダ・ユーコン準州クロンダイク地方(Klondike)で発見された金鉱床となります。

　1898年には不況は一段落し、農産物価格と農産物輸出量は再び安定的に上昇し、西部の農民は当面の苦労を忘れ、経済の見通しに自信を取り戻したように見えました。産業界では、反トラスト法にもかかわらず、企業結合の動きが再開され、ニューヨークのJ.P.モルガン(J.P. Morgan) をはじめとする大手銀行が必要な資本を提供し、その見返りとして、大資本が設立した企業の経営に大きな影響力を持つことになっていきます。

　クロンダイク地方で金鉱が発見されると、一獲千金を狙う人々が殺到します。ゴールドラッシュでできた町ドーソン・シティー(Dawson City)は一時人口が3万人以上にまで膨れ上がったとか。その中で幸運にも金を採掘出来たのは約4,000人と言われます。

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クリーブランドが党内を掌握できていないことは、議会が銀から関税に目を向けたときに明らかになりました。下院では、大統領の意向に沿って関税率を下方修正する法案が可決されました。しかし、上院では、法案は元の法案とは似ても似つかないほど変更され、いくつかの項目については、マッキンリー関税法よりも高い関税が課されることになりました。1894年8月にようやく関税率の引き下げが可決されましたが、クリーブランドは非常に不満で署名を拒否し、彼の署名なしに法律となった。この法律には所得税の規定がありましたが、1895年に最高裁判所(Supreme Court)によって違憲とされました。

　1894年の中間選挙では、共和党が議会の両院を制覇します。このことは、不況が続くことによる不満の表れでした。また、民主党の大統領と共和党の議会では、1896年の選挙を前にして、国内法の制定が滞ることが確実となりました。

　セントルイス(St. Louis)で開催された共和党大会で、共和党はオハイオ州知事のウィリアム・マッキンリー(William McKinley) を大統領候補に選出します。彼は南北戦争で連邦軍に従軍した経験があり、オハイオ州知事としての実績は、1890年の不人気な関税との関連性を相殺することになります。しかし、マッキンリーの最も親しい友人であり、クリーブランドの裕福な実業家であるマーク・ハンナ(Mark Hanna)が、候補者指名を勝ち取るために最も効果的な支援を表明します。

　シカゴで開かれた民主党大会は、異様な盛り上がりを見せます。クリーブランドの金融政策に敵対するグループが大会を支配し、自党の大統領の政権を賞賛する決議を拒否するという前代未聞の行動に出たのです。党綱領の討論会では、ウィリアム・ブライアン(William Bryan) が銀と農民の利益を雄弁に擁護し、長い喝采を浴びただけでなく、党の大統領候補に指名されたのです。ブライアンは、ネブラスカ州(Nebraska)選出の元下院議員で、36歳という史上最年少で民主党の大統領候補となります。

　ブライアンは精力的に選挙戦を展開します。大統領候補が初めて全国津々浦々の民衆に訴え、一時は勝利するかと思われました。保守派は、ブライアンは危険なデマゴーグであり、繁栄をもたらす健全な経済システムの擁護者と国家の財政的安定を損なう無謀な改革を支持し、不誠実な急進派との対立者であると応戦します。このような主張によって、共和党は自分たちの利益が脅かされることを恐れる実業家たちから多額の選挙資金を調達することに成功します。こうした選挙資金をもとに、共和党は流れを変え、決定的な勝利を収めることになります。南部以外では、ブライアンは西部のシルバー・ステート(Silver State)と呼ばれるネバダ州(Nevada)とカンザス州(Kansas)、ネブラスカ州を制しただけでした。

　本選挙では共和党のウィリアム・マッキンリーに敗れますが、ブライアンは本選挙で36歳という若さで選挙人を獲得します。これは最年少記録となり2024年現在も破られていません。彼は1896年に27の州で500万人の聴衆を集めた全国遊説を初めて考案し演説家としての名声を得た人物です。

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　1893年3月、スチーブン・クリーブランド(Stephen Cleveland)が2期目の大統領に就任したとき、アメリカは金融恐慌の瀬戸際にありました。6年間続いたミシシッピ西部の不況、マッキンリー関税法の施行による外国貿易の衰退、民間債務の異常な高止まりなど、不穏な情勢にありました。しかし、最も注目されたのは、連邦財務省の金準備高でした。政府債務を金で償還するためには、最低1億ドルの準備金が必要だと考えられていました。1893年4月21日、金準備高がこの金額を下回ると、心理的な不安は広範囲に及びます。投資家は保有金を金に換えることを急ぎ、銀行や証券会社は苦境に立たされ、多くの企業や金融機関が破綻しました。物価は下がり雇用は減り、深刻な経済不況が3年以上続きます。

　この金融不安の原因は多岐にわたり複雑でしたが、金準備高に注目すると、財務省の金供給量の回復という一点に関心が集中しがちでした。財務省の資金流出の主な原因は、大量の銀を購入する義務にあると広く信じられていました。そのためには、シャーマン銀買入法（Sherman Silver Purchase Act）を廃止することが必要であるとされました。

　この問題は、経済的なものであると同時に、政治的なものでありました。この問題は両党を二分するものでしたが、銀政策の提唱者の多くは民主党でした。しかし、クリーブランドは、長い間、銀買い入れ政策に反対しており、この危機に際して、財務省を保護するために不可欠な措置として、シャーマン銀買入法の廃止を決意します。そして彼は1893年8月7日に特別議会を招集します。

　新議会は、上下両院とも民主党が過半数を占め、マッキンリー関税の撤廃を支持していました。銀貨の増刷を支持する議員が民主党議員の半数以上を占めていたため、銀の問題に関しては議論になりませんでした。クリーブランドは、議会で廃止を強行することは至難の業でありましたが、あらゆる権力を行使して目的を達成します。シャーマン銀貨購入法は、10月末に銀貨鋳造の補償規定がない法案で廃止されます。クリーブランドは、個人的には大勝利を収めるのですが、党内は分裂し、国内ではその時代で最も不人気な大統領となりました。

　クリーブランドは議会が可決した法案に拒否権を次から次に発動した大統領として知られています。彼は580回以上の拒否権を発動しました。4年の任期を終え、4年後の1893年に再度就任した最初の大統領としても知られています。

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好景気の崩壊と農産物の価格下落により、多くの農民は政治的な救済を求めるようになります。この不満は、1888年と1890年に、農民同盟(Farmers’ Alliances)と呼ばれる地方政治団体を通じて表明され、西部の一部と南部で急速に広まります。南部では、南北戦争後、農園制度から小作料徴収制度への移行により、経済問題が深刻化しました。この同盟は地方で勝利を収め、1890年の共和党の退潮に貢献します。1891年、同盟の指導者たちは民衆党( People’s Party)を結成します。

　民衆党の人々-ポピュリストは全国的な政党になることを目指し、労働者や改革派全般からの支持を集めようと考えていました。しかし、実際には、その短い生涯の間では、ほぼ完全に西側農民の政党でしかありませんでした。南部の農民は、白人の票が分散し、それによって黒人が政権を握ることを恐れ、民主党を支持します。ポピュリストは、銀貨の無制限鋳造による流通通貨の増加、段階的な所得税、鉄道の政府所有、収入のための関税、連邦上院議員の直接選挙など、政治的民主主義の強化と農民が企業や工業と同等の経済力を持つための措置を要求します。1892年、ポピュリストはアイオワ州のジェームス・ウィーバー(James Weaver)を大統領候補に指名します。

　1892年の大統領選挙で二大政党が指名したのは、1888年の選挙と同じくハリソン(Benjamin Harrison)とクリーブランド(Stephen Cleveland)です。マッキンリー関税の不評がクリーブランドに有利に働き、西部での不満が共和党に大きく傾いていきます。選挙戦の初めから民主党の勝利が確実視されていましたが、クリーブランドは南部の諸州だけでなく、ニューヨークやイリノイといった北部の重要な諸州でも勝利を収めます。選挙人の得票数は、ハリソン145票に対してクリーブランドは277票でした。ウィーバーは西部4州で、うち3州は重要な銀鉱を有する州を制しますが22票を獲得したに過ぎませんでした。

　アメリカで二大政党に割って入った民衆党( People’s Party)の結成は、経済の不安や混乱に乗じた政治的な現象といえそうです。しかし、その歴史は短いものでした。

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連邦議会は、反トラスト法を可決してから２週間足らずで、シャーマン銀購入法(Sherman Silver Purchase Act)を制定します。この法律は、財務長官が毎月13万キログラムの銀を市場価格で購入することを義務付けるものでした。この法律は、1878年のブランド・アリソン法(Bland–Allison Act)に取って代わり、政府の毎月の銀購入量を事実上50%以上増加させるものでした。この法律は、銀価格の下落に危機感を抱いた鉱山主や、インフレ対策に常に好意的で生産物の価格下落に苦しんでいた西部の農民からの圧力に応えて採択されたものでした。

　共和党の指導者の多くは、銀の購入量を増やすという提案に冷淡でしが、自分たちが最も関心のある保護関税の上方修正という措置に対する西側農民の票を確保するために、この提案を受け入れました。これは、1890年10月の中間選挙の1ヶ月前に議会で可決されたマッキンリー関税法(McKinley Tariff Act)で達成されます。この関税法は、農産物を保護対象品目に加えることで、農民の関心を高めるものでした。また、砂糖など一部の農産物は自由品目に指定され、国内の砂糖栽培農家には1ポンド2セントの補助金が支払われることになります。しかし、この法律の中心的な特徴は、関税表の全般的な引き上げであり、その多くは一般消費財に適用されるものでした。

　この新関税は、すぐに議会選挙の争点になります。農産物価格の下落に歯止めをかけることはできなかったのですが、農民が購入する多くの品目の価格はほとんど即座に上昇します。西部と南部の農業地帯ではすでに不満が渦巻き、マッキンリーの関税は農民の憤りをさらに高めることになります。選挙の結果は、共和党は大敗し下院の勢力はほぼ半分になります。

　どの国でも税の問題は大きな関心事です。農産物の関税による保護などです。日本では、資材高騰や主食用米からの大幅な転換達成などによって、低迷していた米価が浮揚しています。生産者を保護し稲作を継続させるためといわれます。

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選挙において共和党は第51回連邦議会の両院を支配します。しかし、下院での差は非常に小さく、議論を呼ぶような法案を通過させることができるかどうかは不安視されました。この難関を突破したのは、メイン州のトーマス・リード(Thomas Reed)という下院議長でした。リードは、わざと遅らせるような動議を認めず、前例に反して議場にいる議員を全員出席とみなします。そのため、点呼に応じた議員が過半数に満たなかったにもかかわらず、定足数に達していると判断することもありました。このような下院の鉄則により、彼はリード将軍と呼ばれるようになりました。1890年の夏から初秋にかけて、共和党が3つの議論を呼ぶ法案を可決できたのは、彼の確固たる下院支配があったからだといわれます。3つの議論とは、寡占、銀、そして関税を扱ったものでした。

　これらの法案の最初の寡占の議論とは、州間または外国との貿易を制限するあらゆる組み合わせを違法とするものでした。この法律は、シャーマン反トラスト法(Sherman Antitrust Act)として知られ、その著者のジョン・シャーマンにちなんで命名されました。この法律は、それまでの10年間に顕著であった産業独占の発展に対する国民の不満が高まっていることを示すものでありました。

　シャーマン反トラスト法が産業界の独占を打破するために使われるようになるまでには、10年以上の歳月が必要でした。1894年に連邦政府が、ストライキ中の鉄道組合に対して、州際通商の制限を理由に差止命令を発動し、1895年に最高裁がこの差止命令を支持したのです。実際、上院司法委員会の委員長であったバーモント州のジョージ・エドマンズ(George Edmunds)が、組合は法の意味における取引制限の組み合わせであると確信し、1890年に上院がこの法案を可決したといわれます。シャーマン法が独占の拡大を抑制すると期待した人々にとって、その結果は期待外れでした。しかし、州際通商法からわずか３年後にこの法律が成立したことは、産業界の巨大企業を効果的に規制するために、国民が州都から首都ワシントンへ注目することになった一つの証左でした。

　合衆国の上院と下院の選挙では民主党と共和党が議席を争い、与党と野党を交代しています。2024年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選ばれ上院と下院ともに共和党が多数となりました。

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州間通商法は、鉄道会社による不当な独占を防ぐために作られたもので、輸送量と利益をプールすることを禁止し、鉄道会社が短距離輸送の料金を長距離輸送の料金より高くすることを違法とします。道路がその料金を公表することを義務づけ、この法律の施行を監督する州際通商委員会が設立されます。委員会の裁定は、連邦裁判所の審査を受けることになり、その裁定は法律の範囲を限定するという傾向がありました。しかし、この法律によって、当時の新しい経済問題に対処できるのは連邦政府だけであるという認識が広まったことを示すものとなります。

　クリーブランドが1887年の年頭教書で関税の引き下げを訴えたことで、1888年の大統領選挙では関税が中心的な争点になることが確実となりました。民主党はクリーブランドを候補として再指名しますが、クリーブランドは関税引き下げを公然と主張したため、再選の可能性が低くなったと考えられました。共和党は例年通り候補者選びに難航します。ブレインが出馬を拒否し、党内には他に有力な支持者がいなかったのです。共和党は、多くの候補者の中から、南北戦争の連邦軍大将で、ウィリアム・ハリソン(William Harrison)大統領の孫であるインディアナ州のベンジャミン・ハリソン(Benjamin Harrison)を指名し、ハリソンは指名を受けます。

　クリーブランドは、誠実で勇敢な人物として尊敬を集めていましたが、彼もハリソンも有権者の熱狂的な支持を得ることはありませんでした。この大統領選挙戦の特徴は、選挙結果を左右するために巨額の資金が使われたことです。これは新しい現象ではありませんでしたが、選挙戦で不利な州を支援するために資金が投入されます。こうしてビジネスと政治のリーダーの同盟関係が明らかになったことは、これまでにはなかった現象です。結果は、またしても大接戦でした。一般投票では、ハリソンが約9万票クリーブランドより少ない得票でしたが、共和党は1884年に失ったニューヨークとインディアナの2州を獲得し、選挙人団では233票対168票で勝利します。こうしてハリソンが第23代の大統領となります。

　民主党も共和党も大統領候補の指名は党全国大会の代議員の投票によって行われます。それに先立ち、有望な候補者はテレビへの露出を利用して、大衆に訴えます。代議員数は、州の人口や過去の公認候補者に対する支持の実績、その州から選挙で選ばれた公職者などを考慮に入れて、それぞれの政党が定めた方式に基づいて決められます。

民主党の大統領候補者であるニューヨークのスティーブン・クリーブランド(Stephen Grover Cleveland))知事は、多くの点で共和党の最有力候補ジェイムズ・ブレイン(James Blaine)とは対極にある人物でした。彼は政治家としては比較的新参者でした。1881年にバッファロー(Buffalo)市長に、1882年にはニューヨーク州知事に選ばれます。彼は、正直さ、勇気、堅い意志、自立性といった保守的な行政で評判となります。「公職は公の信頼である」という言葉を信じる人々にとって、彼の経歴は魅力的な候補者として認められます。1884年当時、こうした貴重な経歴を持つクリーブランドは、少数の優れた共和党員の支持と、通常は共和党の候補者を支持する全国発行の雑誌の支持をも獲得していきます。

　1880年と同様、選挙運動には公共政策の問題がほとんどなく、関税という永年の問題が両党の違いをはっきりさせていました。クリーブランドは南北戦争に従軍しておらず、共和党はこの事実と民主党の南部勢力を利用して、クリーブランドに対する断片的な偏見を喚起していきます。選挙戦の最中、クリーブランドが独身で私生児の父親であることが明らかになります。この軽率な行動は、共和党の候補者ブレインにも財界と癒着した疑獄事件とともに、互いに中傷しあう泥仕合の様相を呈します。

　選挙は非常に接近しました。投票日の夜には、結果はニューヨーク州の票次第であることが明らかになりますが、週明けになろクリーブランドが100万票以上のうち1,100票ほどの僅差でニューヨーク州を制し、第22代の大統領に選出されたことが認定されます。

　クリーブランドは、四半世紀前のジェームズ・ブキャナン(James Buchanan)以来の民主党大統領となります。クリーブランドが獲得した選挙人の3分の2以上は南部または国境の州からであり、彼の当選は一つの時代の終わりと考えれました。南部が再び国政の運営に大きな発言力を持つことを期待できる新しい政治時代の始まりを意味するものであったとも思われました。クリーブランドは政治家としての経歴が浅いため、民主党の指導者たちとは限られた人脈しかありませんでした。

　彼は三権分立という憲法の原則を文字通り受け入れ、1885年12月の最初の議会メッセージの冒頭で、「各部門間の権力の分立」への献身を表明します。これは大統領としてのリーダーシップを否定するように思われましたが、クリーブランドが、行政府に属する権限を強力に擁護するつもりであることが明確になります。

　クリーブランドは、金融面に関するあらゆる事柄に保守的で、公費の無駄遣いには断固として反対します。そのため、連邦議会が可決した連邦退役軍人が連邦政府に対して請求した賠償金を補償するための何百もの法案について、可能な限り精査します。法案が根拠のないものであると判断した場合、彼はその法案に拒否権を発動します。クリーブランドこの種の民間法案の成立を阻止するために、拒否権を広範に行使した最初の大統領となります。

　共和党は、1860年にリンカーンが大統領になると、急激に発展し19世紀の後半から20世紀初頭にかけては、ほぼ政権を維持します。以下、共和党の歴代大統領は、アブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)、ジョージ・H・ブッシュ(George H. Bush)、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)などです。

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ヘイズは再選に立候補しないことを選択します。もし2期目を目指していたなら、共和党の指導者たちから再選を拒否されることはほぼ確実だった思われます。1880年には3人の有力候補が共和党の指名を争います。コンクリング上院議員(Senator Conkling)が率いる「堅実派(Stalwart)」のユリシーズ・グラント(Ulysses Grant)、対立する「半獣派(Half-Breed)」のリーダーであるジェームズ・ブレイン(James Blaine)、そして財務長官シャーマンです。グラントは大会に相当数の忠実な代議員を擁していましたが、その数は過半数に満たない状況でした。他の候補者はいずれも過半数に達せず、36回目の投票で、疲労した代議員たちは妥協候補としてオハイオのジェームズ・ガーフィールド(James Garfield)下院議員を指名します。大会は、堅実派を抑えるために、ニューヨークのチェスター・アーサー(Chester Arthur) を副大統領に指名します。

　民主党は1880年にサミュエル・ティルデン(Samuel Tilden)を再指名し、1876年にティルデンが不正行為で負けたと考える人々から票を得ようとします。しかし、ティルデンは再度の候補者擁立を辞退し、民主党大会はウィンフィールド・ハンコック元帥(Gen.Winfield Hancock)を指名します。ハンコックは南北戦争で連邦軍の将官を務めたのですが、政治的な実績はなく、公共政策の問題にもほとんど通じていませんでした。

　この選挙戦は、特段の盛り上がりを見せず、目新しい争点も生まれませんでした。この時期の国政選挙はいつものように、共和党は保護関税の党としての役割を強調し、関税に反対する民主党は国内産業の成長を妨げると主張します。実際、民主党の関税に対する考え方は大きく分かれており、ハンコックは「関税は地方だけの問題だ」と宣言し、両党の政治指導者たちを驚かせます。ガーフィールドは214対155という選挙人名簿差で大統領に当選しますが、一般投票では9,644票と僅差での勝利でした。他方、ハンコックは旧南部連合の全州と連邦に忠誠を誓った旧奴隷州のうち３州を制圧し、新たな「強固な南部(solid South)」の存在を示すのです。

　ジェームズ・ガーフィールドは第20代アメリカ合衆国大統領で現職下院議員として選出された唯一の大統領です。歴代の大統領では最も博学の大統領で、Wikipediaによりますと片手でラテン語、もう一方の手でギリシャ語を同時に書くことができたようです。

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　1877年にラザフォード・ヘイズ(Rutherford Hayes)が第19代大統領に選出されます。1881年までの在任期間中、彼は選挙に必要な南部で争われた票を確保するために、南部の人々が主張する公約を着実に実行に移します。彼は南部に駐留していた連邦軍を撤退させ、テネシー州の元上院議員デイヴィッド・キー(David Key)を郵政長官として閣僚に任命します。

　ヘイズは、こうした融和的な態度によって、南部の多くの保守派が将来的に共和党を支持するようになることを期待します。しかし、南部の人々の最大の関心事は白人至上主義の維持であり、そのためには民主党が南部の政治権力を独占する必要があると考えていきます。その結果、ヘイズの政策は、南部での共和党の復活ではなく、事実上消滅することになります。

　ヘイズの南部への働きかけは一部の共和党員を苛立たせます。連邦公務員の支持に対する彼の政策は、党にとってより直接的な課題でありました。1877年6月、ヘイズは連邦政府職員による政治活動を禁止する大統領令を発布します。ロスコ・コンクリング(Roscoe Conkling)上院議員の友人二人がこの命令に背くと、ヘイズは二人をニューヨーク港管理局のポストから解任します。コンクリングと共和党の仲間たちは、1879年に彼らの仲間の一人であるアロンゾ・コーネル(Alonzo Cornell)をニューヨーク州知事に当選させ、1880年にはもう一人のチェスター・アーサー(Chester Arthur)を共和党の副大統領候補として指名し、ヘイズに対する軽蔑の念を表していきます。

　ヘイズが直面した最も深刻な問題の一つは、インフレの問題でした。ヘイズをはじめとする多くの共和党員は、健全な通貨政策を堅く支持していましたが、問題は党派的というよりむしろ通貨政策の問題に起因していました。一般に農業地帯である南部と西部ではインフレに好意的でしたが、北東部の産業・金融グループは、インフレは債権者の犠牲の上に債務者を利するとして反対します。

　1873年、米国議会は銀貨の鋳造を中止します。この行為は、後に銀を愛する人々から「73年の犯罪(the Crime of ’73)」と呼ばれるようになりました。1879年1月以降、南北戦争の戦勝国紙幣を金で償還することを定めた法律を廃止し、銀貨の鋳造を再開するようにインフレ論者が議会を説得するキャンペーンを開始します。その結果、通過した法律(Bland–Allison Act) には、銀貨の鋳造を再開し、さらに重要な点として、ジョン・シャーマン(John Sherman)財務長官に対して、毎月200万ドル以上400万ドル以下の銀塊を市場価格で購入することを義務付けるというものでした。

インフレ反対派は、財務長官が、グリーンバックの償還を求める財務省の要求に応えられるよう、十分な金準備高を確保するための準備を入念に行っていることに安心します。また、長い不況からようやく回復する兆候もインフレ反対派を安心させるものでした。こうして政府の財政は安定し、グリーンバックの償還期日が来ても、財務省に金との交換を求めるという大きな要求は生まれませんでした。

　南北戦争の費用捻出のため、1861年に発行された緑色の裏面の無利子証書の約束手形がグリーンバックです。その色から「greenback」というニックネームが付きました。

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アメリカの対外貿易は、輸出額で判断すると国内産業の成長に歩調を合わせていました。金や銀の再輸出を除けば、1877年のアメリカからの年間輸出額は約5億9000万ドルでしたが、1900年には約13億7100万ドルにまで増加します。輸入額も伸びは鈍いものの、漸増していきます。金と銀を含めると、アメリカが貿易収支を悪化させた年は全期間で一年しかありませんでした。世紀末になると、輸出の輸入に対する超過額は明らかに増加していきます。

　アメリカの輸出の大部分は、引き続き農産物が占めていました。綿花、小麦、小麦粉、肉製品などは、常に年間輸出額が最も大きい品目でした。非農業製品では、石油が最も重要でしたが、世紀末には機械類が輸出品目の上位を占めるようになります。

　外国貿易の拡大にもかかわらず、アメリカ商船業界はこの時期大きな犠牲を強いられます。アメリカ旗を掲げた全商船の総トン数は驚くほど一定していましたが、外国貿易に従事するトン数は急激に減少し、南北戦争前夜の240万トン以上から1898年の72万6000トンという最低値まで低下してしまいます。この減少は、南北戦争中に数百隻の船が破壊を避けるために外国船籍に移されたことに原因しています。その後、造船や修理のコスト面での不利や、アメリカ製の船しか登録しないというアメリカの方針が、第一次世界大戦までの成長を妨げていきます。

　アメリカは世界最大の農産物輸出国であり，日本は最大の農産物輸入国です。日本が輸入している穀物・大豆の８割は米国産でトウモロコシは主に畜産の飼料用として大量に輸入しています。アメリカは今も世界一の農業国なのです。

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トラスト

アメリカでは、産業の地理的な分散が進み、産業立国への転換が進んでいきます。しかし、この動向は、競合する企業が統合され、業界全体を支配する大規模なユニットになる動きに比べると、あまり注目されませんでした。1882年、ロックフェラー(John Rockefeller)とその仲間たちが、オハイオ州法に基づきスタンダード・オイル・トラスト(Standard Oil Trust)を設立したとき、この統合への動きは特に注目されました。

　トラスト–信託は、新しいタイプの産業組織であり、競合する企業の株式の支配的な数の議決権を少人数のグループに託すことで、彼らが支配する企業間の競争を阻止することができるものでした。株主は、配当を多く受け取ることができ、利益を得たと思われます。信託は数年間、独占企業設立の手段として人気を博し、1890年までにウイスキー、鉛、綿実油(cottonseed oil)、塩なども信託会社の許に入ります。

　1892年、オハイオ州の裁判所は、この信託が同州の独占禁止法に違反するとの判決を下します。スタンダード・オイルはその後、ニュージャージー州のより緩やかな法律の下で、持株会社として再び法人化していきます。その後、持ち株会社や完全な合併が独占企業の設立のために好まれるようになります。信託という用語は、独占企業の一般的な表現として一般に残るようになります。

　この時期の最も有名な企業合併は、1890年のアメリカ煙草会社(American Tobacco Company)と1891年のアメリカ砂糖精製会社(American Sugar Refining Company)の設立でした。アメリカ砂糖精製会社は、特に競争を抑制することに成功し、瞬く間にアメリカ国内の精糖のほとんどを支配するようになります。

　ロックフェラーは、1870年にスタンダード・オイル社(Standard Oil )を創業し、ピーク時はアメリカの石油の90％をコントロールしトラストを結成します。引退後は、資産の大部分を使い医療・教育・科学研究促進などを目的とした財団を創設した慈善家でもありました。

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　1878年になると、アメリカは1870年代半ばの長い不況を脱し、再び繁栄の時代に入ります。この20年間で、工業生産量、産業従事者数、製造工場数はすべて2倍以上に増加します。1879年に約54億ドルだった生産財の年間総生産額は、1899年には約130億ドルにまで増加し、この産業発展の規模をより正確に示す指標となりました。1880年から1900年にかけて、アメリカにおける鉄鋼の年間生産量は約140万トンから1100万トン以上に増加します。世紀末には鉄鋼生産でイギリスを抜き、世界の銑鉄供給の4分の1以上を占めるに至ります。

　このような急激な産業活動は、さまざまな要因によってもたらされました。西部では鉱山や木材などの資源が開発され、輸送手段の改善に対する需要が高まり、東部では金銀鉱山が新たな投資資金源となります。特に西部と南部での鉄道建設とそれに伴う鋼鉄レールの需要は、鉄鋼業の拡大に大きな力となり、1880年には9万3262マイル（15万151キロメートル）未満だったアメリカの鉄道走行距離は、1900年には約19万マイル（31万キロメートル）へと増加します。

　ベッセマー製鋼法や平炉法(Bessemer and open-hearth processes)などの技術的な進歩は、製品の改良と生産コストの低減につながります。電話、タイプライター、ライノタイプと呼ばれる鋳植機(linotype)、蓄音機、電灯、キャッシュレジスター、エアブレーキ、冷凍車、自動車など、一連の大発明は新しい産業の基盤となり、その多くがビジネスに革命を起こします。また、トロリーカー、ガス、電力、電話などの普及により、自然独占の重要な公益事業が確立され、州や自治体から認可されたフランチャイズによってのみ運営されるようになります。また、会社組織の普及は、事業に対する大規模な資金調達の機会を提供し、ヨーロッパの投資家を中心とした新しい資本を呼び寄せます。

　こうした産業活動の上に、色彩豊かで精力的な企業家らがいました。彼らは、必ずしも賞賛されないまでも人々の注目を集め、アメリカにおける新しい指導者層の象徴のようにみえました。この多数のグループの中で最もよく知られているのは、石油のジョン・ロックフェラー(John Rockefeller)、鉄鋼のアンドリュ・カーネギー(Andrew Carnegie)、ｃ(Cornelius Vanderbilt)、リーランド・スタンフォード(Leland Stanford)、コリス・ハンティントン (Collis Huntington)、ヘンリー・ヴィラード(Henry Villard)、ジェームズ・ヒル(James Hill)などの鉄道建設者やプロモーターといった企業家です。

　船舶や鉄道の大実業家であったヴァンダビルトは、テネシー州のナッシュビルにあるヴァンダビルト大学(Vanderbilt University)の創始者です。南部屈指の研究と教育で秀でた最難関の私立大学でもあります。

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　1862年、合衆国議会は、ミシシッピ渓谷(Mississippi Valley)と太平洋岸を結ぶ最初の鉄道となる2つの鉄道の建設を承認します。一つは、アイオワ州カウンシルブラフ(Council Bluffs)から西へ向かうユニオンパシフィック(Union Pacific)鉄道、もう一つは、カリフォルニア州サクラメント(Sacramento)から東へ向かうセントラルパシフィック(Central Pacific)鉄道でした。これらの鉄道を早く完成させるため、議会は土地交付と融資という形で手厚い補助を行います。建設は議会の予想より遅れますが、1869年5月、ユタ州プロモントリー(Promontory)で、盛大なセレモニーとともに、2つの路線が出会うことになりました。

　他方、他の鉄道会社も西へ向かって建設を始めていましたが、1873年のパニックとそれに続く不況により、多くの路線で建設が遅れたり中止されたりします。1877年以降に繁栄が戻ると、いくつかの鉄道会社は建設を再開または加速していきます。1883年までに、ミシシッピ渓谷と西海岸を結ぶ3つの鉄道が完成します。ノースパシフィック(Northern Pacific)鉄道はセントポール(St. Paul)からポートランド(Portland)まで、サンタフェ(Santa Fe)鉄道はシカゴからロサンゼルス(Los Angels)まで、サザンパシフィック(Southern Pacific)鉄道はニューオーリンズ(New Orleans)からロサンゼルスまでを繋ぎます。サザンパシフィック鉄道はポートランド(Portland)からサンフランシスコまでとサンフランシスコからロサンゼルスまでの路線を購入または建設していきます。

　中西部から太平洋岸までの鉄道建設は、南北戦争後の四半世紀における鉄道建設業者の最も壮大な成果となります。南部諸州の鉄道網が整備され、ミシシッピー以西のほぼすべての重要な地域とシカゴを結ぶ鉄道が建設されたことも、国民経済の発展において重要な出来事となりました。

　西部もまた鉄道の建設と同時に発展し、鉄道の重要性がこれほどまでに認識された地域はありませんでした。鉄道は、その地域に活力を与えると同時に、運行を停止することで地域社会を停滞させることもありました。鉄道会社は、自らの都合のよいように運賃価格を決め、顧客を差別し、可能な限り輸送を独占しようとしました。州や地方の政治に介入して、有力者を当選させ、不利な法案を阻止し、さらには裁判所の判決に影響を与えるなど強力な地位を利用していきます。

　アメリカの鉄道は200年ほどの歴史を持ちます。アメリカ全土の鉄道は各私鉄会社が運営をしていましたが、戦後、航空業や自動車輸送が発達し、鉄道業の需要が減少、多くの鉄道会社が廃業に追い込まれました。今、アメリカで電車移動といえば高速鉄道のアムトラック(Amtrak)があります。

　ニューヨークからボストンの距離は約350キロを３時間半で走り、料金は往復で250ドルです。飛行機より割高ですが便利です。道路優先の交通政策は、道路維持のための費用や道路混雑、大気汚染の問題を生んでいるので、鉄道交通が見直されています。人気のあるのはロサンゼルス～シカゴ間です。大陸を横断し大自然を眺めながらのんびり旅行を楽しめるのです。

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1867年、国務長官ウイリアム・スワードが議会を説得して、ロシアからアラスカを720万ドルで購入し、アメリカは大陸進出を完了します。ロシア領だった辺境の地アラスカを購入したスワード国務長官へは、「スワードの愚行」といった非難が浴びせられたようです。だれもこの地が豊かな地下資源や戦略上の重要な地域だったとは予見できなかったようです。後にスワードの先見性が再評価されます。領土というのは売買してはいけないという教訓です。アラスカの購入は、クリミア戦争(Crimean War)で疲弊したロシア帝国が苦しい経済状態に追い込まれたことがきっかけでした。

　その後、西部開拓は急速に進み、ミシシッピー以西に住むアメリカ国民の割合は、1880年の約22パーセントから1900年には27パーセントに増加します。世紀を通じて新しい州が加わり、1900年にはアメリカ本土でまだ州認定を待っている準州は3つだけとなりました。オクラホマ、アリゾナ、ニューメキシコの3州です。

　1890年、国勢調査局(Bureau of the Census)は、西部開拓の最前線を示す連続した線がもはや引けないと指摘します。西部への人口移動は続いていたものの、フロンティアは過去のものとなっていきました。農場から都市への人々の移動により、より正確に将来の人口動態を予測することができるようになりました。1880年、国勢調査局によりますと、アメリカ国民の約28パーセントが都市と指定された地域に住んでいましたが、1900年には40パーセントに上昇します。この統計から、アメリカでは農村の勢力が衰退し、工業化社会が始まったことがうかがえます。

　エイブラハム・リンカンは、かつて西部を “国家の宝庫 ” (national treasury)と表現しました。カリフォルニアで金が発見されてからの30年間、探鉱者たちは西部のすべての州や土地で金や銀を発見します。南北戦争後の時代には、豊かな大発見はほとんどありませんでした。その中でも最も重要なのは、ネバダ州西部コムストックロード(Comstock Lode)での非常に豊かな銀の発見です。銀は1859年に初めて発見されますが、その後より広範囲に開発されていきます。1874年には、サウスダコタ州のブラックヒルズ(Black Hills) で、1891年にはコロラド州のクリプルクリーク(Cripple Creek)で金が発見されます。

　金や銀が発見されると、すぐに鉱山町ができ、探鉱者たちの生活や娯楽を満たしていきます。鉱脈のほとんどが地表に近いところにあれば、探鉱者たちはすぐにそれを採掘して立ち去り、そこには良き時代を思い起こすようなゴーストタウンが残ります。

　鉱脈が深ければ、必要な機械を購入する資本を持つ組織的なグループが地下の富を採掘するために動き出します。鉱山の町は地元の産業の中心地として安定を取り戻していきます。こうした町は、最初は鉱夫のニーズを満たすために発展し、後に余剰生産物を西部の他の地域に輸出するために拡大し、鉱業から農業地域の商業の中心地として、確固たる地位を築いた例もあります。その例がコロラド州のデンバー(Denver)です。初期のデンバーでは、区画が鉱夫に供与されたり、鉱夫相手のギャンブルや酒場、家畜や商品取引で地域経済が賑わったといわれます。鉄道網の発達もデンバーの商業を発展させます。

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グラント大統領(Ulysses S. Grant)の二期にわたる政権では、共和党の勢力が徐々に衰えていきます。政治家としてのグラントは消極的で、戦場で発揮したような輝きは全くありませんでした。彼の政権は、彼が忠実に擁護した部下の不誠実さによって汚点を残すことになります。ウィリアム・サムナー(William Sumner)、ベンジャミン・ウェイド(Benjamin Wade)、タデウス・スティーブンス(Thaddeus Stevens)といった人種差別に厳しく反対する急進派の指導者が亡くなり、共和党の指導者はロスコー・コンクリング (Roscoe Conkling)やジェームズ・ブレイン(James Blaine)といった、初期の共和党に見られたような理想主義的熱意を持たない者の手に移ってしまいます。ブレインは政教分離原則を促進するために、宗教学校に公的資金を使うことを禁じる憲法修正条項を提案した政治家でもありました。

　南北戦争を機に、共和党は南部の黒人に、民主党は北部の労働者や新移民に、それぞれ新たな支持層を広げていきます。そして、それぞれが全国政党として連邦の政治に責任を持つ態勢を作り上げていきます。両党は大統領権力をめぐって激しく競いますが、南部再建が大きな争点となります。

　南部の急進派政権を強化するための努力は、次第に失敗を重ねるようになります。人種による投票差別を禁止する1870年の修正第15条の採択は、南部ではほとんど効果がありませんでした。テロ組織と農場主からの経済的圧力が、アフリカ系アメリカ人を投票所から遠ざけたからです。また、共和党が可決した3つの強制排除法(Force Act)は、大統領に人身保護令状を停止する権限を与え、テロ組織に重い罰則を課すのですが、長期的には成功しませんでした。これらの法律は、クー・クラックス・クラン(Ku Klux Klan: KKK)を解散させることには成功しますが、KKKメンバーと彼らの戦術によってこれまで以上に白人を民主党陣営へと向かわせることになります。

　急進的な再建とグラント政権に対する北部の幻滅は、1872年の自由共和党(Liberal Republican Party)の運動で明らかになります。その結果、奴隷制廃止運動と多くの改革運動も提唱したホレス・グリーリー(Horace Greeley)が大統領に指名されることになります。グラントは圧倒的に再選されますが、国民の感情は1874年の議会選挙で示され、南北戦争勃発以来初めて民主党が下院を支配することになります。

　グラントが三期目を目指していたにもかかわらず、ほとんどの共和党員は1876年までに候補者と再建計画の両方を変更する時期がきたと認識し、オハイオ出身のラザフォード・ヘイズ(Rutherford B. Hayes)が指名され、第19代合衆国大統領となります。ヘイズは、高い理念と南部への深い共感を持っていた穏健派の共和党員でした。ヘイズの指導によって共和党の急進派の支配が終ります。

　1876年の大統領選挙をめぐる状況です。ヘイズは、たとえ南部に少数の急進派政府が残るとしても、南部白人と協力する意思を強める姿勢をとります。多くの不正が行われた選挙で、民主党候補のサミュエル・ティルデン(Samuel Tilde)は一般投票の過半数を獲得しますが、15人の委員からなる選挙委員会によって僅差でヘイズの勝利となります。

　ヘイズの陣営は、この行き詰まりを解決するために、南部の民主党議員と協定を結び、南部から連邦軍を撤退させ、南部の支援を民主党に分け与え、南部が要求する堤防や鉄道建設への連邦補助金の提供に賛成することを約束することとなりました。北部はアフリカ系アメリカ人を保護するために南部の選挙に干渉しなくなり、南部の白人が再び州政府を支配することになります。

　ヘイズは能力主義の政府、人種に関係ない平等な待遇、および教育による改良を叫びます。1877年の鉄道大ストライキを鎮圧するよう連邦軍に命じ、再建が終了すると連邦軍の南部撤退を命じます。ヘイズは「黒人の権利は、南部白人に委ねたほうが安全である」と発言したりします。

　グラント大統領は1879年6月に日本を訪問します。明治天皇はグラント夫妻の訪日を歓迎し、浜離宮内の延遼館を夫妻の宿舎として提供します。天皇とグラント将軍の会見は、天皇自らが浜離宮を訪問するという前例のない形で行われたといわれます。

南部では、復興期は無秩序を伴いながらも再建しようとしました。南部の白人は、アフリカ系アメリカ人を無視しようとし、市民権をほとんど拡大せず、社会的平等を断固拒否していました。他方、アフリカ系アメリカ人は完全な自由と、何よりも自分たちの土地を欲していました。必然的に両者の間に衝突が頻発しました。暴動に発展したものもあり、アフリカ系アメリカ人の指導者個人に対するテロ行為が目立ちました。

　こうした混乱の中で、南部の白人と黒人は、農場を再び稼働させ、生計を立てる方法を模索し始めていきます。実際、再建時代の最も重要な出来事は、大々的に宣伝された政治的な争いではなく、南部社会で起こったゆっくりとした、ほとんど気づかないほどの変化でありました。アフリカ系アメリカ人は合法的に結婚できるようになり、従来型の安定した家族単位を築きました。彼らは静かに白人教会から離脱し、独自の宗教組織、黒人教会を形成し、それがアフリカ系アメリカ人社会の中心的存在となっていきます。土地もお金もないため、ほとんどの自由民は白人の主人のために働き続けなければなりませんでした。しかし、彼らはギャングとなったり、奴隷のように農園主によって看守されて暮らすことを嫌悪するようになりました。

　南部の大部分では、小作は次第に労働の仕組みとして受け入れられるようになります。資本不足の農園主は、現金での賃金を支払う必要がないため、この制度を好みました。アフリカ系アメリカ人は、借りた土地に個々の小屋で住むことができ、何を植えるか、どのように耕すかについてある程度の自由があったので、この制度を好みました。しかし、再建時代を通じて、この地域全体は絶望的に貧しく、1860年代後半に相次いだ凶作と1870年代の農産物問題は、白人と黒人の双方に打撃を与えます。

　「もはや奴隷ではなくなった」黒人は依然として農場の労働力として重要でした。債務や契約で拘束されている場合を除き、どの農場で働くか、どこを生活の場とするかの選択する権利を持っていました。1877年に連邦軍が南部を撤退し「再建」の時代が終わると、様々な形で黒人差別が合法化されていくことになります。差別は陰に陽に根強く残ります。それが1960年代の公民権運動まで続きます。

南北戦争は両陣営に多大な犠牲を強いることになりました。連邦軍は約36万人の死者を含む50万人以上の死傷者を出し、南軍は約25万8千人の死者を含む約48万3千人の死傷者を出しました。両政府とも、戦争遂行のための資金集めに懸命に努力し、不換紙幣を作るために印刷機に頼らざるを得ませんでした。南軍の個別の統計は明確ではありませんが、この戦争で最終的にアメリカは150億ドル以上の損害を被ります。

　特に、戦争により大半が行われ、労働力を失った南部は、物理的にも経済的にも壊滅的な打撃を受けます。結論からいえば、アメリカの連邦は維持され回復しましたが、肉体的、精神的苦痛の代償は計り知れず、戦争がもたらした精神的傷は長く癒されませんでした。

　南北戦争における当初の北部の目的は連邦の維持であり、自由州のほぼ全部が同意した戦争の目的でした。 戦闘が進むにつれ、リンカン政権は、軍事的勝利を確保するために奴隷解放が必要であると結論づけました。その後、自由は共和党員にとって第二次戦争の目的となります。

　 チャールズ・サムナー(Charles Sumner) やサディアス・スティーブンス(Thaddeus Stevens)のような共和党のより過激なメンバーは、政府が解放奴隷の市民的および政治的権利を保証しない限り、解放は偽物であると考えていました。したがって、法の前のすべての市民の平等は、この強力な派閥の第三の戦争の目的となります。連邦の再構築(Reconstruction)時代の激しい論争は、これらの目標のどれを主張すべきか、そしてこれらの目標をどのように確保すべきかについて集中しました。

　リンカン自身は国の再構築に対して柔軟で実用的なアプローチをとっており、南部人が敗北した場合、連邦への将来の忠誠を誓い、奴隷化された人々を解放することだけを主張します。南部の諸州が征服されると、彼は軍の総督を任命して、その回復を監督させていきます。これらの任命者の中で最も精力的で効果的なのはアンドリュー・ジョンソン(Andrew Johnson)あり、テネシー州で忠実な政府を再建することに成功した民主党員であり、1864年にリンカンと共に共和党候補として副大統領に指名さます。

　1863年12月にリンカンは、1860年の大統領選挙で有権者数の少なくとも10 パーセントに支持された場合、憲法と連邦を支持し、奴隷を解放するとした州の政府を承認することを約束して、南部諸州の整然と再建していきます。ルイジアナ州、アーカンソー州、テネシー州では、リンカンの計画の下で連邦政府に忠実な州政府が形成されます。そして彼らは連邦への再加盟を求め、議会に上院議員と代表者を送り出していくのです。

　北軍の勝利で南北戦争は幕を閉じます。その後合衆国は工業化が進み、強大な近代国家へとなり、より中央政権的な連邦国家となります。終戦後の1865年1月、憲法の修正が連邦議会で成立し、奴隷制度の禁止が謳われます。しかしその後も南部では黒人の公民権を否定する運動が続きます。

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ウィリアム・クラーク(William S. Clark)は、化学、植物学、動物学の学者で、後に札幌農学校の学長として活躍した人です。マサチューセッツ州(Massachusetts)のイーストハンプトン(Easthampton)で育ち、成人期のほとんどをマサチューセッツ州アマースト(Amherst)で過ごします。彼は 1848 年にアマースト大学(Amherst College)を卒業し、1852 年にドイツのゲッティンゲン大学(Göttingen)で化学の博士号を取得します。その後、1852 年からアマースト大学で化学の教授を務めました。

　クラークの学歴は南北戦争によって中断されます。クラークは、戦争における北軍の大義を熱心に支持し、アマースト大学で学生の軍事訓練指導に参加し、多くの学生を軍隊に志願させることに成功します。 1861年8月、マサチューセッツ第21志願歩兵連隊(the 21st Regiment Massachusetts Volunteer Infantry)の少佐に任命されます。彼は第21マサチューセッツ連隊に2年近く従軍し、最終的には1862年に中佐(lieutenant colonel)、1862年から1863年まで大佐(colonel)としてその連隊を指揮します。

　第21志願歩兵連隊マサチューセッツは、最初の数か月間、メリーランド州アナポリス(Annapolis)にあるアメリカ海軍兵学校（Naval Academy)で駐屯任務を割り当てられました。1862年1月、連隊はアンブローズ・バーンサイド少将(Ambrose Burnside)が指揮する沿岸師団に配属され、ノースカロライナでの作戦に向けて師団と共に移動します。クラークは 1862 年 2 月に連隊の指揮を執り、1862 年 3 月 14 日のニューバーンの戦い(Battle of New Bern)で連隊を指揮します。

　その行動で、クラークは連隊が南軍の砲台に突撃し、敵の大砲にまたがり、彼の連隊を前進させるのです。この大砲は、交戦中に北軍が捕獲した最初の大砲でした。アマースト大学の学長の息子であり、この戦闘で戦死した第 21 マサチューセッツ連隊の副官であるフラザール・スターンズ中尉(Frazar Stearns)に敬意を表して、バーンサイド将軍からアマースト大学に贈呈されます。その大砲はアマースト大学のモーガンホール(Morgan Hall) 内に設置されました 。

　1862年7月にマサチューセッツ第21連隊が北ヴァジニアに移された後、連隊は最終的にポトマック軍(Army of the Potomac)の一部となり、第二次闘牛場の戦い(Second Bull Run)、アンティータムの戦い(Antietam)、フレデリックスバーグの戦い(Fredericksburg)など、この戦争における最も大きな戦闘のいくつかに参加した.連隊は、1862 年 9 月 1 日のシャンティリーの戦い(Battle of Chantilly)で最悪の犠牲者を出します。森の中で雷雨をついての戦いの混乱の中で、クラークは連隊から離れ、ヴァジニア州の田園地帯を 4 日間さまよい再び軍隊に戻ります。彼が行方不明になっている間、戦死したと誤って報道され、アマーストの新聞は彼の死亡記事を「またも一人の英雄が去った」(Another Hero Gone)という見出しの下に掲載したほどです。

　退役後、1867年にクラークはマサチューセッツ農科大学(Massachusetts Agricultural College: MAC)の第 3 代学長に就任します。彼は教員を任命し、州内の学生を集めた最初の人となります。当初は大学の運営は成功していたものの、MAC は政治家や新聞編集者から、急速に産業化が進んでいる州で農業教育において資金を無駄にしているとの批判を受けます。マサチューセッツ州西部の農民は大学を支援するのが遅かったのです。これらの障害にもかかわらず、革新的な学術機関の組織化というクラークの業績は、やがて国際的な注目を集めます。その一つが札幌農学校への赴任と発展です。

　ウィリアム・クラーク博士の業績は、農学教育のリーダーとして札幌農学校、そして北海道大学の発展に寄与されたことが強調されがちです。ですが　軍歴についてはあまり知られていません。農学校でも学生に規律及び諸活動に厳格かつ高度な基準を設け士官養成を狙いとしたことが知られています。

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デイヴィスや多くの南軍の盟主たちは、イギリスやフランスが自分たちの独立を認め、戦争に直接介入してくれるものと期待していました。しかし、リンカンやスワード国務長官、チャールズ・アダムス (Charles Adams)駐英大使の巧みな外交術と、戦争の重要な局面での南軍の失敗により、彼らは決定的な支援を取り付けることに失敗します。

　イギリスとの最初のトラブルは、1861年11月、チャールズ・ウィルクス大佐(Capt. Charles Wilkes)が英国の蒸気船トレント(Trent)を停船させ、ヨーロッパに向かう2人の南軍使節、ジェームズ・メイソン(James M. Mason)とジョン・スライデル(John Slidell)を強制的に連行したときでした。最終的に二人は解放されたのですが、ロンドンのパーマストン卿(Lord Palmerston)の政府との外交的断絶だけは防ぐことができました。

　さらにアダムス駐英大使の抗議にもかかわらず、イギリス諸島で建造されたアラバマ号(Alabama)が完成後に出航し、南軍の海軍に加わることが許可されたことで、連邦とイギリスの間に危機が訪れます。さらに、イギリスで南軍のために2隻の強力な軍艦が建造されていることがリンカン政府に伝えられると、アダムスは有名な「これは戦争だ」というメモをパーマストンに送り、土壇場で軍艦はイギリス政府によって押収されたと言われています。

　サムター要塞の占領後、両軍は直ちに軍隊の調達と編成を開始します。1861年7月21日、南軍の首都リッチモンドに向かって行進していた約3万の北軍は、マナサス(Manassas)で止められ、トーマス・ジャクソン将軍(Gen. Thomas Jackson)とP・ボーレガード将軍(Gen. P.G.T. Beauregard)率いる南軍によってワシントンDCに追い返されます。敗戦のショックは北軍に活気を与え、北軍は50万人の増員を要求します。ジョージ・マッケラン将軍(Gen. George McClellan)は、北軍のポトマック軍(Army of the Potomac)を訓練する任務が与えられます。

　1862年2月、北軍のユリシーズ・グラント将軍(Ulysses Grant)がテネシー州西部の南軍の拠点であるヘンリー砦(Fort Henry)とドネルソン砦(Fort Donelson)を占領し、戦争の最初の主要作戦が始まります。この行動に続いて、北軍のジョン・ポープ将軍(Gen.John Pope)がミズーリ州ニューマドリッド(New Madrid)を占拠し、4月6、7日のテネシー州シロー(Shiloh)での流血の戦いがありますが、決定的な結果とはならず、6月にはテネシー州のコリント(Corinth)とメンフィス(Memphis)を占拠することになります。また、4月には北軍の海軍大将デビッド・ファラガット(David Farragut)がニューオリンズ(New Orleans)を制圧します。

　東部では、マッケランがリッチモンド攻略のために10万人の兵力で待望の進攻を開始します。リーと彼の有能な副官であるジャクソン(Jackson)とJ.E.ジョンストン(J.E. Johnston)の反対で、マッケランは慎重に行動し、7日間の戦い(Seven Days’ Battles)で後退し、彼の半島キャンペーンは失敗に終わります。第二次ブルランの戦い（Second Battle of Bull Run）で、リーはポープ率いる別の北軍をヴァジニア州から追い出し、その後メリーランド州に侵攻します。マクレランはアンティータム(Antietam)でリーの軍勢を牽制することができます。リーは撤退後再編成しますが、12月13日にマッケランの後継者であるA.E.バーンサイド(A. Burnside)にヴァジニア州フレデリックスバーグ(Fredericksburg)で大敗を喫してしまいます。

　1862年９月、リンカンは奴隷解放宣言の予備宣言を出し、南部諸州に対して黒人奴隷を解放を迫ります。さらに、翌1863年１月に本宣言を出して、戦争の目的を黒人奴隷制度の廃止にあることを明確に示します。これによってイギリス、フランスなどの国際世論は北部に理があるとして支持に転換します。

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　1860年の大統領選挙は非常に緊張した雰囲気の中で行われました。南部の人々は、自分たちの権利が法律によって保証されるべきだと判断し、領土内の奴隷制の保護を主張する民主党候補を支持します。そして彼らはスティーブン・ダグラス(Stephen Douglas)を拒絶し、その国民主権の教義を疑問視し、ケンタッキー州出身のジョン・ブレッキンリッジ(John Breckinridge)を支持します。

　ダグラスは、北部および国境州の民主党員のほとんどに支持されており、民主党候補で出馬しました。年配の保守派は、党派的な問題のあらゆる扇動を嘆き、解決策を提案しませんでしたが、ジョン・ベル(John Bell)を立憲連合党(Constitutional Union Party)の候補者として提案します。成功に自信を持っていた共和党員は、長い公務であまりにも多くの責任を負っていたウィリアム・スワード(William Seward)の主張を無視し、代わりにエイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)を大統領候補に指名します。共和党の勢力はほぼ完全に北部と西部に限定されて、リンカンは一般投票では多数しか得られませんでしたが、選挙人団(electoral college)では大勝します。

　南部では、リンカンの大統領当選が脱退の合図となり、12月20 日にサウスカロライナ州(South Carolina)は合衆国から脱退した最初の州となります。すぐに南部の他の州がサウスカロライナに続きます。ブキャナン政権(Buchanan’s administration)による南部諸州の脱退を阻止しようとする努力は失敗に終わります。ブキャナンは国が分裂と内戦へ進むのを防ぐための統率力を発揮せず、消極的な対応に終始したといわれます。

　南部諸州の連邦要塞のほとんどが次々と脱退主義者に占領されていきます。他方、別の妥協点を探るワシントンでの精力的な努力は失敗に終わります。その最も期待された計画は、連邦上院議員のジョン・クリッテンデン(John Crittenden)による、奴隷州から自由州に分割するミズーリ妥協線を太平洋まで延長するという提案でした。

　脱退を目指している極端な南部人も、苦労して勝ち取った選挙での勝利の報酬を手にしていた共和党員も、妥協にはあまり関心がありませんでした。1861年2月4日、リンカンがワシントンで就任する1か月前に、南部の 6 つの州、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ、フロリダ、ミシシッピ、ルイジアナ)がアラバマ州モンゴメリーに代表を派遣し、新しい独立政府を樹立します。テキサスからの代表者がすぐに彼らに加わりました。

　ミシシッピ州のジェファソン・デイビス(Jefferson Davis)を首長に、ここにアメリカ連合国(Confederate States of America)が誕生し、独自の本部と部局を設置し、独自の通貨を発行し、独自の税金を上げ、独自の旗を掲げました。いろいろな敵対行為が勃発し、ヴァジニア州が連邦政府を脱退した後の1861年5月に新政府は首都をリッチモンド(Richmond)に移しました。アメリカ連合国の軍隊は南軍と呼ばれます。

　こうした南部の既成事実に直面したリンカンは、就任時にあらゆる方法で南部を和解させる準備をしていましたが、1 つの条件を除いて、合衆国が分裂する可能性があるとは考えていませんでした。彼の決意が試されたのは、次のことでした。すなわち、ロバート・アンダーソン少佐(Maj. Robert Anderson)の指揮下にある連邦軍のサウスカロライナ州のサムター要塞(Fort Sumter)の存在のことです。要塞は、当時まだ連邦政府の管理下にあった南部で数少ない軍事施設の 1 つでした。

　この要塞に迅速に補給するか、撤退させるかの決定が必要でした。閣僚内部での苦悩に満ちた協議の後、リンカンは南軍が最初に発砲をするとしても物資を送る必要があると判断します。1861年4月12 日、北軍の補給船が窮地に立たされているサムター要塞に到着する直前に、チャールストン(Charleston)の南軍の大砲がサムター要塞に発砲し、戦争が始まりました。

　アメリカ史では北部と南部に分断した内戦は「the Civil War」(内戦の意味) と言われます。建国以来の南部と北部の地域的性格の違いに黒人奴隷制問題が加わり、自由州と奴隷州のいずれに属するかというぬきさしならぬ対立に至ります。

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南部は、気候風土、綿花、タバコ、砂糖などの主食作物の生産に適した農園制度を保っていました。特に、アメリカの他の地域では廃止または禁止されていた奴隷制が根強く残る最も顕著で特徴的な地域でした。しかし、南部の白人のすべて、あるいはほとんどの人々が、この「特異な制度」に直接的に関与していたわけでありません。実際、1850年には、奴隷州に住む白人人口約6百万人のうち、奴隷所有者は347,525人に過ぎませんでした。白人の半数は4人以下の奴隷を所有し、黒人所有の農園主と呼べるものではありませんでした。南部全体で100人以上の奴隷を持つ者は1,800人以下であったといわれます。

　とはいえ、奴隷制は南部の生活様式全体に独特の影響を与えていました。大農場主は少数でしたが、裕福で名声のある権力者であり、しばしばその地区の政治的、経済的リーダーでした。彼らの価値観は南部社会のあらゆる階層に浸透していました。小規模農民は奴隷制に反対するどころか、自分たちも努力と幸運に恵まれれば、いつか農場主の仲間入りができるかもしれないと考えており、血縁、結婚、友情の絆で密接に結びついていました。

　このようにほぼ全員が奴隷制を支持する背景には、北部や西部の多くの白人が共有していた「黒人は生来劣等な民族であり、彼らの故郷アフリカでは野蛮な状態に置かれていたが、奴隷制によって統制され初めて文明社会で生きていける」という一般的な信念を持っていました。1860年には、南部には約25万人の自由黒人がいましたが、南部の白人の多くは、奴隷が解放されても元奴隷と平和に共存できるなどとは、決して信じようとはしませんでした。

　サントドミンゴ(Santo Domingo)で起こった黒人の反乱、1800年にヴァジニアでアフリカ系アメリカ人ガブリエル(African American Gabriel)が率いた短期間の奴隷の反乱、1822年にサウスカロライナ州のチャールストンでデンマーク・ベシー(Denmark Vesey)が率いた黒人の計画、そして特に1831年にナット・ターナー(Nat Turner)が率いたヴァジニアの流血と反乱が起こります。白人らは、こうした反乱から、アフリカ系アメリカ人を鉄の統制下に置かなければならない考えますが、戦慄も覚えていきます。南部の白人らは、部外からの奴隷制に対する反発の高まりに直面し、聖書的、経済的、社会学的な根拠に基づいて奴隷制を擁護する緻密な論を展開していきます。

　第３代アメリカ大統領のジェファソンは、奴隷制に一定の嫌悪感を持っていたとはいえ奴隷を607人所有する大農場主でした。奴隷制の歴史は、アメリカ合衆国の歴史ともいえます。性的人身取引も現代の奴隷制といえそうです。

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南北戦争の前に、アメリカはほぼ絶え間ない政治的危機を全世代にわたって経験します。この問題の根底にあったのは、19世紀初頭のアメリカが「国家」ではなく「国土」であったという事実です。教育、交通、健康、治安といった政府の主要な機能は、州や地方レベルで行われ、ワシントンD.C.の政府に対する緩やかな忠誠心、教会や政党といった少数の組織、そして共和国建国の父に対する共通の記憶だけが、国を結び付けていたのです。このように緩やかに構成された社会の中で、あらゆる分野、あらゆる州、あらゆる地域、あらゆるグループが、それぞれ独自の道を歩むことができたのです。

　しかし、技術や経済の変化は、徐々にこの国のすべての要素を着実に、そして密接に関連づけていきます。まず運河、次に有料道路、そして特に鉄道といった交通手段の発達は人々の往来を容易にし、田舎から都会へ出て行く若者、例えばニューハンプシャーからアイオワへ移住する農夫の移動を促進します。印刷機の発達でペニー・ペーパー(penny newspapers)が発行され、電信システムの発達で知的な偏狭性という壁が取り払われ、全国で何が起きているかがほとんど瞬時にわかるようになりました。鉄道網の発達に伴い、鉄道は政府の統制を必要とするようになり、アメリカ初の「大企業」である国営鉄道会社が出現し、秩序と安定を提供していきました。

　アメリカにおける国有化傾向に対する永続的な敵意の表れは、強い地域への忠誠心があることです。ニューイングランド人は、西部から最も優秀で活力のある労働力を引き抜かれます。また鉄道網が完成すると、西部の各地で、貧しいニューイングランド丘陵地帯の売れなかった産物である羊毛や穀物を生産するようになり、ニューイングランドの脅威となりました。西部もまた、自分たちの独自性、未開の地として卑下されるという意識、そして東部の企業家に搾取されているという意識が混ざり合い、強いセクショナリズムを醸成していきました。

　南部、中西部および北東部は非常に異なる経済構造を有していたため、奴隷制や憲法論議が戦争の原因ではなくこの経済構造の違いが後の南北戦争の原因になったという学者もいます。北部の産業と中西部の農業が連携して南部の農場経済と対峙したのが対立の原因であるというのです。

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奴隷撤廃運動中心のウィリアム・ギャリソンら奴隷制撤廃派の指導者たちは、ニューイングランドのエリートとして失いつつある地位を回復するために奴隷制問題を利用した人々として軽蔑されていました。実際は単純だったようで、北部の社会経済的エリートで奴隷制度撤廃論者になった者はほとんどいませんでした。この運動の熱意と宣伝の成功にもかかわらず、多くの北部の人々はこの運動に反発し、自由白人の大多数は撤廃論のメッセージに無関心でありました。

　1830年代、都市部では暴徒が起こり、資産と地位のある者に率いられて、奴隷撤廃派の集会を襲撃します。彼らは、アフリカ系アメリカ人やそのシンパの白人の財産や人々に暴力を振るいました。奴隷撤廃運動の指導者たちは、ニューイングランドで育ったこと、カルヴァン主義的な独善主義、高い社会的地位、比較的優れた教育を受けていたことなど、驚くほど似ていたのです。彼らの運動が世俗的、あるいはエリート主義的ではなかったようです。ですが一般市民はアフリカ系アメリカ人を嫌悪し、制度内での進出に快くは思っていませんでした。

　多くの改革運動が存在したからといって、多数のアメリカ人がそれを支持したわけではありません。撤廃運動は世論調査では不利に働きました。一部の改革は他のものより人気がありましたが、概して、どの主要な運動も大衆の支持を得ることはできませんでした。また、これらの活動に実際に参加した人は少なかったことが判明しています。ブルック・ファーム(Brook Farm)やインディアナ州のニュー・ハーモニー(New Harmony)、ニューヨーク州のオネイダ(Oneida)のようなユートピアを標榜するコロニーでは、多くの賛同者を獲得することはできず、他の多くのグループも賛同はしませんでした。これらの改革運動の重要性は、その規模や成果から生まれるものではありませんでした。

　改革とは、アメリカ生活の不完全さに対する少数の人々の感受性を反映したものです。ある意味で、改革者たちは「良心の声(voices of conscience)」であり、物質主義的な市民に対して、アメリカンドリームがまだ現実になっていないことを思い知らせ、理想と現実の間にある溝を指摘したのでした。

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　この時代、理念政治は大政党ではなく、小政党によって代表されました。反メーソン党(Anti-Mason Party) は、権力者の陰謀とされるものを一掃することを目的としていました。労働者党(Workingmen’s Party)は、「社会正義」を唱えました。ロコフォコ党(Locofocos) は民主党の分派で、1835年から1840年代にあった党です。内外の独占主義者を糾弾し、敵対勢力によって暗くなった会場で最初の会合を開いたときに使ったマッチにちなんで名付けられたといわれます。

　様々な名前の民族主義政党は、群小政党とよばれます。こうした小政党は、異口同音にローマ・カトリック教会のあらゆる悪事を告発し、自由党は、奴隷制の拡大に反対します。これらの政党は、本来の有権者に加え、多くの有権者を惹きつけるような幅広いアピールをすることができなかったため、どれもはかないものとなりました。

　民主党とホイッグ党は、その日和見主義にもかかわらず、また日和見主義であるがゆえに、アメリカの有権者の現実的な精神をよく反映して繁栄して、1828年結成の民主党と1854年結成の共和党となっています。結党当初は民主党が保守派、共和党が進歩派に位置付けられていましたが、20世紀始めに逆転しています。

　1830年から1850年にかけての時代を歴史家は「改革の時代」と呼びました。ドルの追求が熱狂的になり、それを国の真の宗教と呼ぶ人もいた時代です。何万人ものアメリカ人が精神的、世俗的な向上を目指す様々な運動に参加していきました。なぜ、前世紀末に改革運動が起こったのかについては、まだ意見が一致していません。プロテスタント福音主義の暴走、イギリスやアメリカ社会全体を覆う改革精神、啓蒙主義の完璧主義的な教えに対する遅れ、19世紀の資本主義の特徴である世界的な通信革命など、いくつかの説明が挙げられますが、いずれも決定的なものではないようです。

　女性の権利、平和主義、禁酒、刑務所改革、借金による投獄の廃止、死刑廃止、労働者階級の待遇改善、国民皆教育制度、私有財産を捨てた共同体の組織化、精神異常者や先天性障害者の待遇改善、個人の再生などが、この時代の熱狂的な人々を刺激するさまざまな改革運動を北アメリカで同時に盛んにした原因でありました。

　アメリカ人の生活で注目すべきことは、経済的な飢餓と精神的な努力の組み合わせということです。どちらも、未来はコントロールし、改善することができるという確信の上に成り立っていたことです。辺境での生活は過酷だったはずですが、人間が置かれた状態は必ず良い方向に変化するという強い信念があったことです。かつてカルヴァン主義が予言したように、神の意思を個人の意思や行動で左右することはできなく、無条件で救われるという確信です。

　フリーメイソン(Freemasonry)は、16世紀後半から17世紀初頭に結成された友愛結社で「全人類の兄弟愛という理想の実現」「文明というものがもつ真正で最高の理想実現」等を目的とすると謳っています。後のロータリークラブ(Rotary Club)やライオンズクラブ(Lion’s Club)の前身といわれます。

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アンドリュ・ジャクソンは、彼の信奉者たちにとっては、人民民主主義の体現者でありました。強い意志と勇気を持った自作自演の男である彼は、多くの市民にとって、一方では自然と摂理の広大な力を感じさせ、他方では人民の威厳を体現した人物であったようです。また、気性が荒いという弱点は、政治的な強みにもなりました。ジャクソンの反対派は、彼に対して財産と秩序の敵であるという烙印を押していました。やがて、ジャクソンは金持ちに対する貧乏人、利権者に対する平民のために立っている、というジャクソンの支持者が主張したことに賛成せざるをえませんでした。

　ジャクソンの味方は、彼の主要な敵対者と同様に、実際には保守的な社会信条を持つ富裕層でありました。彼は多くの書簡の中で、労働について言及することはほとんどありません。大統領に就任する以前、テネシー州で弁護士として、また実務家として、彼は持たざる者ではなく有力者に、債務者ではなく債権者に味方しました。彼の評判は、政党が人民の政党であり、政権の政策が人民の利益のためになるという信念を広めた識者たちによって大きく持ち上げられました。一部の裕福な批評家によってなされた野蛮な攻撃は、ジャクソンらが民主的であると同時に急進的であるという信念を強めることになりました。

　1820年代半ばに誕生した民主党のジャクソン派は、さまざまな人物や利害関係者が、主に現実的なビジョンによって結びついた緩やかな連合体でありました。彼の支援者は、オールド・ヒッコリー（Old Hickory）というニックネームで呼ばれたジャクソンは素晴らしい候補者であり、彼が大統領に選出されれば、人々に利益をもたらすという２つの信念を抱いていました。

　正規の教育を受けていなかったサウスカロライナ州出身のジャクソンは、肉親全てを南北戦争で失くし、自身も英国軍の捕虜になった経験がありました。決して恵まれた環境にありませんでしたが、戦後の混乱期において自らの力だけで這い上がってきた彼にとっては、力こそ正義だという偏ったイデオロギーだけが拠り所だったようです。その強権的な手法には批判も多かったといわれます。

　ジャクソンは、典型的な南部思考の持ち主だったようで、その政策も極端でした。彼の唱える民主主義はあくまで白人に限定としたもので、後に大統領候補者としての特徴は、特に何の政治的理念も持っていないように見えたことだといわれます。奴隷解放運動を否定し、インディアン強制移住法(Indian Removal Act)を提案して物議を醸したのもジャクソンです。大統領選挙では、ジャクソンは敗れ、ジョン・アダムズが大統領に選出されます。

　1825年10月にテネシー州議会は再びにジャクソンを大統領候補に指名します。選挙は戦争の英雄として支持を集めていた民主党所属のジャクソンが勝利し、合衆国第７代の大統領となります。共和党陣営はジャクソンを「ロバ(jackass)」と呼んで揶揄したようです。jackassとは頑固者とか間抜けという意味のスラングです。後に｢アメリカの漫画の父｣と呼ばれた風刺漫画家のトーマス・ナスト(Thomas Nast)が後にそれを普及させ、ロバは民主党のシンボルとなります。ロバの英語は｢donkey｣ですが、これも頑固者という意味だそうです。

　イギリスの政党で保守党の前身はトーリー党。イギリス国教会を支持し地方の地主層を基盤としました。片やホイッグ党は自由党と呼ばれ、政策は自由主義に裏打ちされ、資本主義の発達を促すブルジョワジーを優遇し、自由貿易を促進します。この二大政党の影響がアメリカに伝わります。

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　1820年代から1830年代にかけて、アメリカの政治はますます民主化されていきます。それまで任命制であった地方や州の役職は、選挙制になります。ほとんどの州で選挙権に対する財産権やその他の制限が緩和されたり廃止されたため、選挙権は拡大します。不動産所有者以外の者の選挙権を奪っていた自由所有権の要件は、1820年までにほぼすべての州で廃止され、納税者の資格も徐々にではありましたが撤廃されます。

　多くの州では、それまでの音声投票に代わって印刷投票が採用され、無記名投票も普及しました。1800年には2つの州だけが大統領選挙人の一般選出を規定していましたが、1832年にはサウスカロライナ州だけが依然として立法府にその決定を委ねていました。党の指名を行う機関として、立法府や議会の党員集会(caucuses)での選挙で選ばれた代議員からなる大会が次第に増えていきました。党員集会における選挙によって、秘密裏に会合する派閥(cliques)よる候補者指名制度は、民主的に選出された団体による公開の候補者指名制度にとって代わられていきます。

　このような民主的な変化は、第七代大統領だったアンドリュ・ジャクソン(Andrew Jackson)とその支持者らによって引き起こされたものではありません。かつてはそう信じられていたのですが、、、ニューヨークやミシシッピーなどの州では、ジャクソン派(Jacksonians)の反対を押し切って行われた改革もあります。政治的民主主義の普及を恐れる人々は、どの地域にもいましたが、1830年代にはそのような懸念を公に表明しようとする者はほとんどいなくなりました。

　ジャクソン派は、自分たちだけが民主主義の擁護者であり、上流階級の敵対勢力と死闘を繰り広げているという印象を効果的に定着させようとしました。このようなプロパガンダの正確さは、地域の状況によって異なるものでした。19世紀初頭の大きな政治改革は、実際には、どの派閥や政党によっても構想されませんでした。問題は、こうした改革が本当にアメリカにおける民主主義の勝利を意味するのかということでした。

　小さな派閥や自分たちの立場を固める「集票マシン」が、以前は党員集会を支配していたのですが、やがて民主的に選出された指名大会へと変わっていきます。1830年代には、ヨーロッパ系の一般人がほとんどの州で選挙権を持つようになりますが、指名プロセスは依然として人々の手許に及ばないものでした。さらに重要なことは、各州で競合する派閥や政党が採用する政策は、一般有権者にはほとんど関係のないものでした。

　州政治を実質的に動かしていた代表と連合による立法対策は、主として政党の支持者に応え、政権を維持するために作られたものでした。各州の政党は、州民のためと言いながらも、銀行や交通事業の独占権を利害関係者に与えるような法案を提出するのが特徴でした。アメリカの政党が高邁な政治理念を掲げる組織ではなく、現実的な集票連合となったのは、この時代に制定された別の一連の改革が大きな要因でありました。

　選挙制度の改革は、州内の有力な得票者数で州庁を分割する従来の比例代表制とは対照的に、小選挙区の勝者または複数得票者に報いるもので、「イデオロギー」政党の可能性を阻み、多人数への対応を試みる政党を強化するものとなりました。

　予備選挙は、有権者は投票所に行き、無記名で政党に登録した人だけが参加できます。党員集会は、 各州の政党が開催し、党の指名候補として支持する人物に代わって意見を述べます。組織された支持者を擁する候補者に有利になる傾向があるといわれます。ニューハンプシャー州(New Hampshire)は、大統領選挙の年の１月または２月に全米で最初の予備選挙を行い、その結果は他の州に影響を与えるので注目されます。

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ノースカロライナ州のバーク郡(Burke County)というところの出身で現在名古屋に住む友人がいます。この郡にワルドー派(Waldensians)と呼ばれるキリスト教一派の人々住む人口4,490人のヴァルデイズ(Valdese)という小さな町があるのを教えてくれました。なぜこの田舎街にワルドー派の人々が定住したかの経緯は興味深いので、リサーチすることを勧められました。以下はその報告です。

バーク郡にあるヴァルデイズは、1893年にイタリア北部のピエモンテ州(Piedmont)のコッティ・アルプス(Cottian Alps)という地域からの移民によってつくられます。今この街には、アメリカ最大のワルドー派のキリスト教会があります。その教会名は、ワルドー派長老教会(Waldensian Presbyterian Church)として知られています。ヴァルデイズには他に20もの教会があります。後述しますが、ワルドー派の信徒は最初の新教徒(protestant)とか最古の福音派運動(evangelical movement)を始めた人々といわれています。彼らは宗教改革の中心人者であったマルチン・ルター(Martin Luther)よりも以前に福音主義を掲げていたのです。

ワルドー派は、宗教改革以前に西方キリスト教内の禁欲運動(ascetic movement)として始まった教会伝統の信奉者です。元々は12世紀後半にフランスのリヨンの貧者(Poor of Lyon)として知られ、この運動は現在のフランスとイタリア国境付近にあるコッティ・アルプスに広がりました。ワルドー派の創立は、1173年頃に財産を手放した裕福な商人ピーター・ワルドー(Peter Waldo)で、ワルドーは「使徒的貧困」(apostolic poverty)が完全なる生き方であると説いて信者を獲得していきます。

当時のカトリック教会の一派であるフランシスコ会(Franciscans)が「使徒的貧困」に異議をとなえること、さらに地元の司教の特権を認めなかったのでワルドー派の会衆はフランシスコ会と衝突します。そのため1215年までにワルドー派は異端と宣言され破門されて差別が始まります。

教皇インノケンティウス3世(Pope Innocent III)はワルドー派の人々に教会に戻る機会を与えると宣言します。ワルドー派の信徒は教会に戻りますが、「貧しいカトリック教徒」(Poor Catholics)と呼ばれるようになります。教徒の多くは使徒的貧困を信奉し続けたので、その後数世紀にわたって激しい迫害を受け、組織的で広範な迫害に直面していきます。

最も激しい迫害は1655年4月24日に起こります。この迫害と虐殺はピエモンテの復活祭(Piedmont Easter)として知られるようになります。推定約1,700人のワルドー派信徒や住民が虐殺され、この虐殺はあまりにも残忍であったため、ヨーロッパ全土で憤りを引き起こしたと記録されています。

初期の粛清でピエモンテから追放されたワルドー派の牧師にアンリ・アルノー(Henri Arnaud)がいました。彼はオランダから帰国し、ロッカピアッタ(Roccapiatta)という街での集会で感動的な訴えを行い、武装抵抗を支持する多数派の支持を獲得します。迫害団体との休戦協定が切れる4月20日に備えワルドー派は戦闘の準備を整えます。

1686年4月9日、ピエモンテを治めていたサヴォイア公(Duke of Savoy)は新たな布告を発し、ワルドー派に対し8日以内に武装を解除し、街を退去するよう命じます。ワルドー派の人々はその後6週間にわたって勇敢に戦いましたが、2,000人のワルドー派が殺害されます。さらに多くの信者がトレント公会議(Council of Trent)のカトリック神学(Catholic theology)を受け入れ改宗します。さらに8,000人が投獄され、その半数以上が意図的に課せられた飢餓または病気により6か月以内に死亡していきます。

しかし、それでも抵抗するワルドー派の人々はヴォードワ人(Vaudois)と呼ばれ、約200人から300人のヴォードワ人が他の領土に逃亡します。翌年にかけてヴォードワ人は、占拠する土地にやって来たカトリック教徒の入植者とのゲリラ戦を開始します。これらのヴォードワ人は「無敵の人たち」(Invincibles)と呼ばれ、サヴォイア公がついに折れて交渉に同意するのです。「無敵の人たち」は、投獄されている仲間を釈放し、ジュネーブ(Geneva)へ安全に移動する権利を勝ちとります。

やがてサヴォイア公は ヴォードワ人に直ちに退去するかカトリックに改宗することを要求します。この布告により、約 2,800人のヴォードワ人がピエモンテからアルプスを越えてジュネーブに向けて出発しますが、そのうち生き残ったのは 2,490人といわれました。

その後、貧困や社会的差別、人種的な偏見によりヴォードワ人は季節労働者としてフランスのリヴィエラ(Riviera)とスイスに移住します。イタリアのワルデンシア渓谷の故郷の土地は、1690 年の戦いの終結以来、増え続ける人口で混雑していました。家族の農場は世代を経て分割され、再分割されていたため、将来の世代に受け継ぐ土地はほとんどありませんでした。そこで南米やアメリカなど他の国に土地を求める決定がなされます。

1892年頃、ノースカロライナ州で土地を売りことを知った2人のワルドー派の先遣隊が、入植が可能かを調べるためにやって来ます。土地の広さは10,000エーカーほどで、一人はこの土地は新しい入植地として適しているだろうと考えます。もう一人は、岩が多すぎて肥沃な土壌が不十分でひどい土地であると考えます。実は後者の見方が正しかったのですが、ワルドー派は集団で土地を購入しすることに決めるのです。

1893年、29人のワルドー派入植者からなる小グループが牧師のチャールズ・アルバート・トロン(Dr. Charles Albert Tron)に率いられて、イタリアからノースカロライナの新天地に移住することにします。 彼らはイタリアから鉄道でフランスに渡り、その後蒸気船ザーンダム号(Zaandam)に乗ってニューヨークに向かいます。彼らは故郷の思い出と郷愁を抱きながら、豊かで肥沃な農地への期待を持ちます。ニューヨークから列車でノースカロライナへ向かいます。1893年5月29日に目的地のノースカロライナ州に到着します。1893年6月に18人の新しい入植者グループが、1893年8月に別の14人グループが、1893年11月に 161人のグループがバーク郡に到着します。しかし、彼らの豊かな農場と繁栄への夢は、寒い冬と貧しい家屋、岩の多い土壌という現実によって打ち砕かれます。

そうした試練は、彼らの神への強い信仰、勤勉、そして忍耐によってこれらの障害は克服され、ノースカロライナ州にコミュニティが設立されるのです。それが現在のヴァルデイズなのです。ヴァルデイズでは毎年夏に「From This Day Forward」という野外劇(outdoor drama)が催されます。ワルドー派の人々の長い迫害や辛い信仰生活など苦難の歴史を演じる内容です。

今日の宗教学者は、中世のワルドー派はプロテスタントの原型と見なすことができると説明します。ワルドー派はプロテスタントと歩調を合わせるようになり、やがてカルビン主義(Calvinism)の伝統の一部となります。ヨーロッパでのワルドー派は17世紀にはほぼ消滅して長老派教会(Presbyterian)に吸収されていきます。

以下、本稿の英訳を付けました。Google翻訳アプリを使い編集いたしました。

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運河と鉄道は、アメリカが起源ではありませんでした。イギリスとヨーロッパ大陸の18世紀の運河は、かさばる荷物を低速で安価に移動するための単純ではありましたが便利な手段でした。アメリカ人は、流れる川を接続することによって国の水輸送システムを統合していきます。五大湖とオハイオ-ミシシッピ川の谷がある大西洋に向かう水運です。最も有名な導管であるエリー運河 (Erie Canal)は、ハドソン川と五大湖を接続し、西部とニューヨーク市の港を結んでいました。ペンシルベニア州、メリーランド州、オハイオ州の他の主要な運河は、オハイオ川とその支流を経由してフィラデルフィアとボルチモア(Baltimore) に合流しました。

　運河の建設は1820年代から30年代にかけてますます人気が高まり、州や州と民間の努力の組み合わせによって資金が提供されることもありました。しかし、多くの建設された運河も、賢明でない運営の運河プロジェクトは消滅しました。そのような憂き目にあった州は、運河事業に対してより警戒するようになりました。

　運河の開発は、鉄道の成長によって追い抜かれていきました。ミシシッピ川を越えた西部で不可欠な長距離をカバーするのには、鉄道は道路システムに較べてるかに効率的でした。アメリカで最初の鉄道であるボルチモアとオハイオ線の工事は1828年に開始され、爆発的な大規模建設により、1860年までに国の鉄道網はゼロから50,000 kmに達しました。鉄道網は、急成長するシステムの運用の他に、政治的および経済的に大きな影響を及ぼしました。

　ジョン・アダムズ(John Adams))は、「国内海外振興」擁護の最たる政治家でした。連邦政府が支援した高速道路、灯台、浚渫および水路の開墾という作業です。どれも商取引を支援するために必要な開発でした。強力なナショナリストで経済を近代化する計画、特に産業を保護する関税、国立銀行および運河、港湾と鉄道を推進する内陸部の改良の指導的提唱者であったヘンリー・クレイ (Henry Clay) もいました。

　クレイは、国内の改善と関税の賦課を通じて、製造品をアメリカの農業製品と交換する産業部門の成長を促進し、それによって国の各分野に利益をもたらすシステムを提案しました。しかし、クレイらの計画に内在するコストと拡大された連邦支配に対する多くの農本主義者の強い反対は、民主党と共和党の間の長い闘争を生み、南北戦争中の共和党における自由民主派 (Whig) 経済主義の勝利まで続きました。

　五大湖の一つ、エリー湖からニューヨーク州のハドソン川までの約584kmをつないだのが最初の運河です。1817年から1832年に工事が行われ開通します。まだ鉄道網が敷かれる以前です。

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あらゆる面における工業化進展の鍵である輸送の改善は、アメリカでは特に重要でした。発展途上のアメリカ経済の根本的な課題は、国の地理的広がりと貧弱な道路網の状態でした。五大湖、ミシシッピ渓谷、湾岸と大西洋の海岸を単一の国内市場に組み込むという幅広い課題は、航行可能な河川の豊かなネットワークに蒸気船を投入することによって最初に解決されます。

　1787年、発明家で時計職人であったジョン・フィッチ(John Fitch) は、フィラデルフィアの人々に実用的な蒸気船を公開しました。数年後、彼はニューヨーク市でもその業績は評価されます。しかし、政府の資金援助がないため、蒸気船の発明を完全に実用化するには民間の支援が必要でした。やがて最初の蒸気船の実用化を実現したのはロバート・フルトン(Robert Fulton) でした。

　彼はフランスに滞在していたとき、手動式潜水艦であるノーティラス(Nautilus)を設計してフランス海軍に売り込もうとしました。そのとき駐仏米国公使であったロバート・リビングストン(Robert Livingston)と知り合います。リビングストンの援助を受けて、ハドソン川(Hudson River)の蒸気船を建造することになります。

　フルトンは、1807年に最初にハドソン川を外輪船(paddle wheeler) クレルモン号(Clermon)を試作し、何度も運転しました。内陸では蒸気が王様であり、クレルモン号という最も壮観な船はミシシッピ川の外輪船となります。この船は船長42.8m、船幅4.3m、喫水1.2m、排水量約80トンで、浅い急流の川で航行ことができる設計でした。クレルモン号は海洋技術者のユニークな作品となりました。

　海洋技術者は、貨物、エンジン、乗客を喫水線の上の平らなオープンデッキに置くように設計します。これにより、「父なる川」(The Father of Waters)と呼ばれた浅瀬の多いミシシッピ川(Mississippi River)流域の大部分の温暖な気候で航行が可能でした。ミシシッピ川の蒸気船は、アメリカの象徴となっただけでなく、いくつかの法律にも影響を与えました。1824年のギボンズ対オグデン(Gibbons v. Ogden)という係争で、マーシャル最高裁長官(Chief Justice Marshall)は、州間を流れる川の交通を規制する連邦政府の排他的権利を認める判決をだします。

　「ギボンズ対オグデン」という裁判事例です。アーロン・オグデン (Aaron Ogden)の会社に、ニューヨーク州は州内の水域における蒸気船の独占航海権を与えていました。ところが、連邦法によって航海の許可を受けていたトーマス・ギボンズ(Thomas Gibbons)は、ニューヨーク州法を無視し、ニュージャージー州からニューヨーク州に蒸気船を航海させるビジネスを始めました。そこでオグデンは訴えを提起しますが敗訴します。

　ロバート・フルトンは、最初の商業的に成功した蒸気船の開発で知られエンジニアです。1807年の頃です。当時の蒸気船はまともに動くものがほとんど無かったために、ハドソン川での試運転までは周囲から「フルトンの愚行」と揶揄されていたようです。またフルトンは、世界初の実用的な潜水艦の1つであるノーチラス(Nautilus)を発明したことでも知られています。｢海底二万里｣(20000 Leagues Under the Sea)というアメリカ映画の潜水艦名もノーチラスでした。

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アメリカ合衆国の第３代大統領、トマス・ジェファソン(Thomas Jefferson) は、「アメリカ独立宣言」の起草者の一人としても知られています。大統領就任にあたり、ジェファソンは次のような和解を求める演説をします。すなわち「我々はすべて共和主義者であり、我々はすべて連邦主義者です。」彼には恒久的な二大政党制の計画はありませんでした。彼はまた小さな政府と憲法の厳格な施行に対する強いコミットメントを表明します。これらのすべてのコミットメントは、戦争、外交、および政治的不測の事態の緊急事態によってすぐに試練に立たされることになります。

　ジェファソンはまた、スペインからフロリダを獲得する機会を求め、科学的および政治的な理由から、メリウェザー・ルイス(Meriwether Lewis)とウィリアム・クラーク(William Clark)を大陸全体の探検隊として派遣しました。ただし、この領土拡大には問題がなかったわけではありません。ニューイングランド連邦主義者によって策定された北軍の計画を含む、さまざまな分離主義運動が頻繁に発生します。1800年にジェファソンによって副大統領に指名されたアーロン・バー(Aaron Burr)はいくつかの西部開拓での謀議を主導しました。バーは1804年に辞して反逆罪に問われますが、1807年に無罪となります。

　最高行政責任者として、ジェファソンは司法のメンバーと衝突しました。その多くはアダムズによる任命者でした。彼の主な反対者の１人は、アダムズが任命したジョン・マーシャル(John Marshall) 裁判長であり、特に1803年のマーベリー対マディソン裁判(Case of Marbury v. Madison)において、最高裁判所は議会の立法について違憲審査を最初に行使します。

　この裁判は、ワシントン特別区の治安判事に任命されようとして、辞令を交付されなかったウイリアム・マーベリー(William Marbury)が、辞令の交付を命じる職務執行令状（writ of mandamus）の発付を求めて、マディソン長官を相手方として合衆国最高裁判所に訴えを起こす有名な裁判です。

　ジェファソンの二期目の任期が始まる頃、ヨーロッパはナポレオン戦争(Napoleonic Wars)に巻き込まれました。アメリカは中立を維持しますが、イギリスとフランスの両方がさまざまな命令を課し、ヨーロッパとのアメリカの貿易を厳しく制限し、新しい規則に違反したとしてアメリカの船舶が没収されます。イギリス、フランスによる海上封鎖によって、アメリカは経済的大打撃を受け、反英感情が高まっていました。またイギリスのアメリカ船に対する臨検活動も反英感情を強めたといわれます。

　イギリスはまた、アメリカ市民が時々巻き込まれるような事件を起こします。ジェファソンはイギリスとの条約条件に同意できず、アメリカの輸出を全面的に禁輸するイギリスとフランスの両方に「中立的権利」の侵害をやめさせようとします。そして通商禁止法が1807年に議会が制定されます。ニューイングランドでは、禁輸措置が、ニューイングランドの富を破壊するための南部の計画であると指摘します。マディソンが大統領に選出された直後の1809年に、この通商禁止法は廃止されます。

　ジェファソンは、ヴァジニア大学(University of VIrginia)の創設者としても知られています。邸宅モンティチェロ(Monticello)では大勢の奴隷を雇っていた政治家でもあります。奴隷制廃止論者だったのですが、多くの負債を背負っていたために奴隷を雇っていたともいわれます。

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アメリカの独立革命は大きな社会的激変となり、やがてその影響は緩やに広く拡散していきます。影響は地域によって異なるものでした。自由と平等の原則は、この国の富の多くを築いたアフリカの奴隷制度と激しく対立していました。その間、北部のすべての州で徐々に奴隷制が衰退していきます。さらにヴァジニアの自由主義的な奴隷所有者も、次々に奴隷を解放していきます。しかし、特にサウスカロライナとジョージアでは、ほとんどの奴隷商人にとって、奴隷解放という理想は何の価値もないものでした。奴隷制を敷いていた州全体で、奴隷制度は人種的劣等感という白人至上主義の思想によって強化されるようになったのです。

　しかし、奴隷解放の世相となるにつれて、自由な黒人の新しい共同体が生まれ、黒人は積極的に行動し、天文学者のベンジャミン・バネカー(Benjamin Banneker)やアフリカ・メソジスト・エピスコパル教会シオン(African Methodist Episcopal Church Zion) の創設者で宗教家のリチャード・アレン(Richard Allen)など、優れた人物を輩出することになります。1790年代以降、各州が黒人の活動、住居、経済的選択を制限する法律を採択したため、自由な黒人の社会的地位は悪化していきます。一般に、彼らは貧しい地域に住み、教育や機会を与えられず、長きにわたって下層階級になっていきます。

　アメリカ独立革命は、同時に女性の経済的な重要性を劇的に謳い上げます。女性は農場や多くの企業において、なくてはならぬ存在でしたが、独立した地位を獲得することはほとんどありませんでした。戦争によって男性がその地域から狩り出され、女性は労働力としてしばしば大きな責任を負わなければなりませんでした、女性はその役割を立派にやり遂げたのです。共和党の考えは女性の間で広がり、女性の権利、教育、社会における役割についての議論するようになりました。

　一部の州は、女性が財産の一部を相続し、結婚後にも財産を限定的ながら管理できるように、相続法と財産法を修正しました。しかし、全体として、革命自体は、女性の究極の地位の向上について、緩やかな影響しか及ぼしませんでした。女性を男性と同等の政治的および市民的地位において独立した市民にするというのではなく、共和主義者の母親としての女性の重要性をより認識するという変化に現れていきます。

　アメリカ人は、独立のために慣習上の権利を守ろうとして戦い、慣習となっている法改正の計画はありませんでした。しかし、次第に慣習法の中には、共和制の原則にそぐわないと思われるものが出てきます。その顕著な例が相続法です。新しい州では、古い優先順位で相続するでのではなく、遺留分を平等に分割することを支持していきます。こうした相続は、アメリカ社会が好む平等主義と個人主義の両方の原則に合致するものでした。しかし、刑法の人道化(Humanization of the penal codes)は、19世紀に入ってからアメリカ人の感情やヨーロッパの模範にも触発されますが、徐々にしか進みませんでした。

　1816年、リチャード・アレン牧師はフィラデルフィアでアフリカ系アメリカ人メソジスト教会を統一するためにメソジスト・エピスコパル教会を創設します。独立戦争中に塩貨車を運転し、1780年に自由を得て、やがて宗教的および公民権の指導者の一人となります。

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憲法草案は、広く反対を呼び起こします。反対する人は｢反連邦主義者｣と呼ばれました。彼らは、本当は国民主義者でありながら、反対派が巧みに「連邦主義者」という呼称を使ったことからこう呼ばれました。反連邦主義者はヴァジニア、ニューヨーク、マサチューセッツなどの州で強く、経済が比較的順調だったので、多くの人々は反連邦主義者への救済措置はほとんど必要ないと考えていました。

　反連邦主義者は、新政府が商人や富裕層の手に落ちるのではないか、という恐れを抱いていました。善良な共和主義者の多くは、６年任期の上院の仕組みに寡頭政治を感じていました。権利章典(Bill of Rights)がないことは、中央権力に対する深い恐れを抱かせました。しかし、連邦主義者は、通信、報道、結社、そしてより有利な議論に長けていました。反連邦主義者は、内部に一貫性や統一された目的を持たないという弱点を抱えていました。

　憲法草案における議論は、極めて多くの緻密な文献を世に送り出します。その内容の多くは非常に高いレベルにありました。｢Publius｣というペンネームを使って、ハミルトンとマディソンによって書かれた長く持続的な親連邦主義者の議論は、連邦主義者として新聞に登場しました。これらのエッセイは、連合の弱さを攻撃し、新しい憲法は社会のすべての部門に利点をもたらし、何ら脅かすものはないと主張しました。議論の過程で、彼らは強力なナショナリストの立場から、国家を保護する混合型の政府の考えをより尊重する立場に移りました。マディソンは、多数の利益が互いに対抗しあうことによって、反対者から絶えず迫られる権力の強化を防ぐのだと主張しました。

　権利章典は、マディソンの外交手腕によって最初の議会を通過し、潜在的な反対派の多くを鎮めることができました。1791年に批准された最初の修正第10条は、アメリカ人が求めてきたイギリスの基本的な慣習法の権利を憲法に取り入れたものです。特記したいのは、それ以上のことが記されたことです。イギリスとは異なり、アメリカは報道の自由と平和的な集会の権利を保証したことです。また、イギリスとは異なり、宗教の独立とその自由な活動に同等の価値のある条項では、教会と国家が正式に分離されると規定するのです。つまり各州が独自の宗教を維持する自由を支持するということでした。

　1787年の冬から1788年の夏にかけて開催された各州での大会で、憲法は必要最低数の９州によって批准されました。しかし、10番目と11番目に批准したヴァジニア州とニューヨーク州では票が拮抗しました。この２州の批准がなければ、すべての憲法制定計画は砂上の楼閣となったといわれました。

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現代の法理論では、立法府が国の最も強力な部門であるとされます。そのため、行政府に対しては拒否権が与えられ、審査権を持つ司法制度が確立されます。また、新しい連邦司法は、憲法または連邦法に抵触する州法に対して拒否権を持つことが暗黙の了解となりました。州は、商業活動を奨励する目的で、契約上の義務を損なう法律を制定することを禁じられており、議会は事後法を制定することはできないとされました。

　しかし、議会には、近代的な主権国家の基本的な権限が与えられていました。これは連邦共和国であり、合衆国は貴族といったような名誉ある称号を与えることはできないとしました。連邦政府の権力を最終的に拡大するという展望は、憲法の一般的な目的を実現するために「必要かつ適切な」立法を行う権限を連邦議会に与えるという条項に現れています。

　州はその民事管轄権を持つとしましたが、連邦政府へ政治的重心をおくという明確な方針がありました。その最も基本的な示唆は、政府は、州の権限に関係なく、すべての州全体へ個人として市民に直接行動するという普遍的な認識でした。憲法の言葉は新しい表記を使うことになります。すなわち「私たちはニューハンプシャー、マサチューセッツなどの人々」ではなく、「私たちはアメリカの人々」という呼び方をすることです。

　今も各州は独自の憲法を有し、ときに連邦政府と対立することがしばしば起こります。裁判事例でもそうです。最近では、中絶をめぐる最高裁判決に州内では反対運動が起こっています。

　1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになります。

　1787年7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

　憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

　議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

　フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

　憲法制定会議は、インデペンデンス・ホール(Independence Hall)と呼ばれたペンシルベニア邦議会議事堂で招集され、ジョージ・ワシントンが全会一致で会議の議長に選出されます。会議では、新しい国家としての政府形態について幾つかの案が提出されます。ヴァジニア案は、強力な二院制議会を提案し、議会の両院は人口に比例する代議員で構成されるとし、下院議員は住民によって選出され、上院議員は下院によって選出されるものとなっていました。

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1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになりました。7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

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比較的保守的であった憲法は、民主化が進む政治の潮流を食い止めることはほとんどできませんでした。それまでのエリート層は新しい政治勢力と闘わなければなりませんでしたが、その過程で、新体制でいかに組織化していくかの方策を学んでいきます。ところが行政権力は弱体化していき、多くの選挙が毎年行われ、その任期は限られました。立法府は、新たに入植し政治経験の少ない新しい議員をすぐに容認していきました。

　さらに、新しい州政府はすべての階層に影響を与える大きな問題に取り組まなければなりませんでした。財政上の必要から紙幣が発行されました。戦後、いくつかの州で紙幣の発行が再開されますが、紙幣はインフレを招く　傾向があり、激しい論争になることが多かったのです。イギリスに忠誠であった人々にどう対応するかについても、戦後の激しい政治論争のテーマとなりました。アレクサンダー・ハミルトン(Alexander Hamilton)のような、財産と権利の回復を求める人々の抗議にもかかわらず、多くの州でこうした忠誠者は追い出され、彼らの財産は差し押さえられ、競売という形で再分配され、投機の機会を提供することになりました

　多くの州は経済的な不況に見舞われていきます。正統派の支配下にあったマサチューセッツ州では、戦後の不況下で厳しい課税が行われ、多くの農民が借金を負わされました。1786年末、借金を返せなくなった農民たちは、独立戦争の将校ダニエル・シェイズ少佐(Capt. Daniel Shays)のもとに、裁判を阻止するために蜂起します。シェイズの反乱は、1787年初頭、州内で挙兵した軍隊によって鎮圧されます。しかし、この反乱は国内の富裕層に恐怖を与えます。さらに、共和制という仕組みは不安定であるという古典的な通説を正当化するような出来事でもありました。この出来事は、アナポリスでの予備会議を経て、フィラデルフィアで開催される連合規約の改正会議に代表を送るようにという強い刺激を各州議会に与えることになります。

　シェイズの反乱とは、1786年と1787年に州と地方税収の執行に異議を唱えたアメリカの農民のグループによる一連の激しい抗議行動です。マサチューセッツの革命の闘士、ダニエル・シェイズの名前に由来します。

新しい政府を形成することの難しさは連邦だけでなく、個々の州にも影響を及ぼすものでした。各州は、慣習または既存の議会のいずれかで策定された独自の憲法を確立しました。これらの憲法の中で最も民主的なのは、ペンシルベニア州の仮想革命の産物であり、高度に組織化された急進的な派党が革命危機の機会をとらえて権力を持っていきました。参政権は納税者に与えられ、ほぼすべての成人男性が納税していました。西部の郡の人口を取り込むために代表権が提案されました。そして一院制の立法府が設立されました。憲法への忠誠の誓いは、しばらくの間は政敵や宣誓をしなかったクエーカー教徒を除外しました。他の州の憲法は、伝統的な支配エリートの確固たる政治的優位性を反映していました。

　権力や幅広い参政権と代表権は、財産資格によって制限され、一部の階層の人々のものとなりました。州知事は、場合によっては大富豪である必要がありました。上院議員は裕福であるか、有権者も裕福であるかによって選出されました。しかし、このような条件は不変ではなく、有力な土地持ちのエリートを抱えていたヴァジニア州では、このような制限を設けることはありませんでした。いくつかの州は職務のための宗教的資格を要求しました。政教分離は一般的な概念ではなく、バプテストやクエーカー教徒などの少数派は、マサチューセッツ州とコネチカット州で批判に晒されることになりました。

　エリート層の影響は、この時代の最も重要な変革の一つであり、ほとんど意識されたり意図されることなく、その影響が及ぶことになりました。それは、立法機関において人口に比例した代表権を与えるという原則が受け入れられたことにありました。人口の多い地域と財産の多い地域が一致していれば、人口比例代表制は可能であり、魅力的でもありました。人口が多い地域の大商人や地主は、政治的プロセスにおいて何らかの支配力を保持しながら、政治的優位性を発揮し続けることができました。この原則は、新しい連邦憲法の下で、下院と選挙人である有権者の配分を決めることとなりました。

　連邦規約が不十分であることは、各州が批准する以前から人々に知られていました。大陸会議は徴税権を持たず、各州の自発的な拠出金に依存していたこと、各州の通商や貿易に関してなんらの権限も持たなかったことが致命的といわれました。

議会は連邦規約を強制する力を持たず、戦時中の債権者への返済がひどく遅れていました。1782年にはメリーランド州、1785年にはペンシルベニア州が、大陸議会が自国民に対して負っている債務を返済する法律を可決したとき、各州の議会の存在理由の一つが崩れ始めていました。輸入品に賦課金を課すことによって歳入を増加させるために、各州が必要な権限を議会に与えるための2つの提案がなされます。いずれも全会一致の同意が得られず、議会の提案は失敗に終わります。

　　輸入税は港で徴収され、港は各州に属するので国の権限が及ばないのです。輸入税を国が取得することができないのは、州主権の概念を超えているという理由からです。この徴税方法は、連邦議会の弱点であり、そして連邦規約の下での州間の結びつきの弱点を鋭く指摘するものでした。

　連邦規約は、国家主権についての強い方針を反映しています。第２条は、個々の州に主権を明示的に留保し、別の規約は、ある州が他の州なしで戦争に入る可能性さえ想定していました。規約は新しい国民国家の創設ではなく、主権者間の条約を表していたため、根本的な改訂は全会一致でのみ行うことができました。その他の主要な改訂には、９つの州の同意が必要でした。しかし、国家主権の原則は人工的な基盤に基づいていました。州が単独で独立を達成することはできなかったのですが、議会は、州が独自の政府を形成することを推奨することと、集団的独立を宣言することの両方において最初の一歩を踏み出しました。

　国内で最も重要なことは、1787年までに議会は新しい領土を組み込むための手順を確立することで、そのためにいくつかの条例を制定したことです。 条例の批准を遅らせたのは西部の土地請求をめぐる紛争でした。最終的には、西部の請求権を持つ州、主にニューヨークとヴァジニアがそれらを連邦政府に譲渡します。1787年の北西部条例(Northwest Ordinance) はオハイオバレー(Ohio Valley)の領土の国有化、段階的和解とによる国と新しい州との最終的な承認につながります。また、奴隷制の導入​​も廃止しましたが、既存の奴隷制の存在は除外しませんでした。

　各州は常に戦争の困難さに直面するときは、議会に指導性を求めていました。しかし、戦争の危険が過ぎ去ると、不協和によって分離に繋がる危険がありました。議会は、新旧両方の利益を代表し影響力のある議員からの信用を失いました。州はお互いに独自の関税障壁を設定し、彼らの間で争っていました。同一の領地の帰属を巡りペンシルベニアとコネチカットで、競合する入植者の間で仮想の戦争が勃発しました。1786年までに、情報に通じた者が集まり、連邦が３つ以上の新しいグループに分裂する可能性について話し合っていました。こうした動きは、アメリカ連邦内部での戦争につながる可能性がありました。

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当時、アメリカが強大なイギリスを相手に勝利できるかどうかは全く見通せない状態でした。散在する植民地は、固有の統一性をほとんど持たず、集団行動の経験も浅いなかで軍隊を創設し維持しなければなりませんでした。大陸議会以外に共通の制度を持たず、大陸の財政の経験もほとんどなかったからです。アメリカ人はフランスの援助なしには戦争に勝つことはできませんでした。フランス王政は、反英ではあっても親米ではありませんでした、フランスは、アメリカ人が戦場で何ができるかを注意深く見守っていたのです。フランスは、アメリカの独立宣言後すぐに武器、衣料、借款の提供を陰ながら始めますが、アメリカとの正式な同盟が結ばれたのは1778年になってからでした。

　アメリカの課題の多くは独立の達成後も続き、何年もあるいは何世代にも及ぶアメリカ政治の悩みでした。しかし、他方で植民地には、あまり顕著ではありませんでしたが貴重な力の源泉がありました。事実上、すべての農民が自分の武器を持っており、一晩で民兵隊(militia)を結成することができていました。個人の武器の所持はこのときから始まっていたのです。根本的には、アメリカ人は長年にわたって、主にイギリスの新聞から基本的に同じ情報を受け取っており、それが植民地の新聞に同じ形で転載されていたからです。その結果、主要な公共問題に関して、極めて広範な意見が形成されるようになりました。もう一つの重要な要因は、アメリカ人が数世代にわたって、選挙で選ばれた議会を通じて自らを統治してきたことです。その結果、議会は委員会政治において高度な経験を積んできていました。

　この制度的積み上げ(institutional memory)という要素は、自治の意識を形成する上で非常に重要なものとなりました。人は習慣的な方法に愛着を持つようになりました。特に課題を処理する習慣的な方法としては、イギリスやヨーロッパ大陸で発表された共和制の理論を取り入れ、それが関係者の中に浸透していき、重要なイデオロギーの基礎を形成することになりました。さらに、植民地の視点から見ると植民地の自治は、17世紀半ばにイギリス議会が内戦を戦い、1688年から1689年にかけての名誉革命(Glorious Revolution)によって再確立されたことを示すものとなりました。植民地の人々は、自治の考え方がイギリス政府の原則と連続しており、一貫性があるように考えられたのです。

　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に大陸議会が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。

ジョージ・ワシントン大統領の業績

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大陸会議

大陸会議の目的は、イギリス政府に圧力をかけ、植民地のあらゆる不満を解消し、かつての調和を取り戻すことにありました。そこで議会は、輸入をしないこと、あまり消費をしないこと、米の収穫や輸出などに関して、綿密で段階的な経済圧力計画を作ることでした。ニューイングランドやヴァジニアの代表の中には、独立を視野に入れて発言する者もいましたが、大多数の代表は協議した措置を国王やイギリス国民へ訴えることによって、今後こうした会議を開く必要がないことを期待し散会します。同時にイギリスへの訴えが失敗した場合には、翌年の春に第二回目の議会を招集するという決議もします。

　大陸会議で達成された団結の裏には、植民地社会における深い分裂がありました。1760年代半ば、ニューヨークの北部では土地暴動で混乱し、ニュージャージーの一部でも暴動が発生します。さらにひどい混乱はノースカロライナとサウスカロライナの奥地で起こり、辺境の人々は、自分たちは課税の対象であるが代表されていないと感じながら、議会の保護がないままほっとかれます。

　1771年にノースカロライナのアラマンス・クリーク(Alamance Creek)で起こった投石による暴動は、レギュレーターの反乱(Regulator Insurrection)として知られ、その終結後、首謀者は反逆罪とされて処刑されます。都市部ではこうした深刻な混乱はありませんでしたが、経済的機会や明確な地位の不平等に対する激しい社会的緊張と憤りが見られるようになります。

　ニューヨークの地方政治は、王室と繋がるデランシー家(DeLanceys)と、そのライバルであるリビングストン家(Livingstons)の二大勢力間の激しい対立によって引き裂かれます。イギリスとの関係を巡る政争は、これらの派閥の国内での地位に影響を与え、やがてデランシー家を衰退させていきます。もう一つの現象は、バプテストを筆頭とする政権への反対を示す宗教派の急速な台頭です。彼らは政治的な主張はしないのですが、その説教のスタイルは、宗教的な反対だけでなく政治への参加を促す信仰を表明するものとなりました。

　こうした争いや騒動には、これといった整合性はありませんでしたが、植民地社会の指導者の多くは、イギリスに対する抗議であっても、破壊的な立場に立つことには慎重でした。抗議活動が革命的な方向に進むと、国内での影響が大きくなることを懸念したからです。ですが破壊的な要素を秘めた主義や主張は、後戻りすることのできない可能性があると考えられました。

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　1760年代は、本国からの独立を望む植民地出身者はほとんどおらず、独立を想像することすらできませんでした。ただディキンソン(John Dickinson)は自分のエッセイの中で、明らかに苦しみながらも誠実に独立の可能性をほのめかしていました。植民地における激しい議論は、時に感情的にはなりましたが、政治機構を変えようとするものではなく、法解釈をめぐる議論でありました。植民地側の主張の核心は、イギリスの臣民として、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があるということでした。植民地人は、憲法上、自分たちの同意なしに課税されることはなく、課税を決定するイギリス議会にも代表者がいなかったため、イギリス本国の政治に同意していなかったのです。

　マサチューセッツ湾直轄植民地の法律家で政治活動家のジェームズ・オーティス(James Otis)は、2つの長い小冊子の中で、このような但し書きをつけて、すべての主権を議会に譲渡しました。しかし、議会が植民地に対する合法的な立法権を持っているかどうかについて疑問を持つ者も現れ始めます。1760年代後半には、フィラデルフィアに住むスコットランド移民の弁護士ジェームズ・ウィルソン(James Wilson)が、このテーマで小論を執筆し疑念を表明します。

　タウンゼンド諸法(Townshend round of duties)の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、本国の国内法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するというものでした。しかし、植民地の人々は、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があることを主張し、タウンゼンド諸法に強く反対するのです。

　1770年にタウンゼント諸法(Townsend round of duties)が廃止されたため、ウィルソンはこの小論を非公開とし、1774年に新たな問題が発生した際に「英国議会の立法権の性質と範囲に関する考察」として発表します。この中で彼は、議会の合法的な主権はイギリスの海岸で止まっているのだという植民地で集めていた意見を全面的に表明していくのです。

　議会への代表権に関する植民地の訴えに対するイギリスの公式回答は次のような内容です。すなわち植民地は、投票権を持たない大多数のイギリス国民が投票権を持つ人々によって代表されているのと同じ意味で、植民地人も議会において事実上代表されているというものでした。これに対してオーティスは、イギリス国民の大多数が投票権を持っていないのであれば、彼らが投票権を持つべきだ、とからかいます。何度か提案された植民地からの議員という提案は、時間と距離の問題、そして植民地の人々にとって植民地の議員は十分な影響力を持ち得ないという理由から、解決策にはなり得ませんでした。

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帝国間の大戦でイギリスがフランスに勝利したのは、非常に大きな犠牲の上に成り立っていました。戦前は年間650万ポンド近くあったイギリス政府の支出は、戦争中は年間約1,450万ポンドに増加します。その結果、イギリスの税負担はおそらく史上最高となり、その多くは政治的に影響力のある地主階級が負担することになります。さらに、カナダという広大な領地を獲得し、諸先住民族に対しても、南と西のスペイン人に対してもイギリスの領土を保持するため、植民地の防衛費はいつまでも続くと予想されました。さらに議会は、マサチューセッツに戦費の補償として多額の資金を与えることを決議しました。そのため、イギリス世論としては、将来的な支払いの負担の一部をそれまで軽い課税と軽い統治のもとにあった植民者自身に転嫁することが合理的であると考えたのです。

　戦争の長期化によって、イギリスは広がっていた緩んだ経済状況を強化する必要がありました。戦争の過程でそうした必要性が確認されたとすれば、戦争終結はその好機となったはずでした。カナダを獲得したことで、ロンドンの政治家は、フランス占領の脅威から解放された未開拓の西方領土に責任を持つ必要がありました。イギリスはすぐに、先住民との関係全般を管理するようになります。

　1763年のイギリス王室の公布により、アパラチア山脈(Appalachian Mountains)にイギリス植民地からの入植の境界を示す線が引かれ、その先はイギリスが任命した役人を通じて厳密に先住民との貿易を行うことができるとされます。この布告は、先住民の権利を尊重したものでしたが、酋長ポンティアックを中心とする反乱の防止には間に合いませんでした。

　また、ロンドンからすれば、軍隊の駐屯の少ない西部で毛皮蒐集を住民に任せることは、経済的にも商業的にも合理的でありました。しかし、イギリス植民地からの入植の限界を示す布告は、2つの理由でイギリスの植民地主義者たちを困惑させます。それは、西部の土地への入植と投機の可能性に制限が設けられたこと、そして西部の支配権を植民地の手から引き離すことだからです。植民地の野心家たちは、この公布によって自分たちの運命を左右するような権利が失われたと考えます。

　実際、イギリス政府は、西部開拓の停止が植民地の人々の恨みを買うことを大きく見くびったのです。それがアメリカ独立戦争に至る12年間の危機を引き起こした要因の一つとなります。先住民族が大陸の内陸部に自分たちのための土地を確保しようとする努力は、イギリスの政策立案者にとっては、依然として利権を守るチャンスがあったかもしれません。ですが勝利したアメリカ合衆国を相手にすると全く効果がなくなります。

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南北戦争後の急激な資本主義の発展のなかで、牧畜業者、鉱山業者、森林業者、鉄道業者、土地投機業者、そして農民は、部族の保留地の土地と資源に目をつけて保留地そのものを解体しようとしていました。他方、人道主義的な改革家は、インディアン部族の組織と部族文化を薄め、彼らを農民や市民として文明化し、白人市民社会に同化させることを目指しました。この経済的欲求と文明化のイデオロギーが合致して、1887年に一般土地割り当てのドーズ法(Dawes Severalty Act)が制定されます。それは、保留地の一部を先住民個人に単純所有地として割り当て、余剰地を耕作者に解放することと規定したものでした。同法によって先住民に割り当てられた総面積の数倍もの土地が白人に割り当てられました。軍事力による土地収奪から、法により土地奪取へと転換するものでした。

　その後の修正立法措置で割り当て地そのものにも賃貸制が導入されて、保留地の土地は急速に部族の手から白人の手に移りました。その結果、1887年に1億5800万エーカーであった保留地は1900年には7780万エーカーに、1934年には4900万エーカーに減少しました。1924年のインディアン市民権法(Indian Citizenship Act) によって、先住民に合衆国の市民権が与えられますが、白人市民と完全に平等になったわけではありませんでした。土地と文化を奪われつつあった西部の諸部族は、救済を宗教にもとめ、ゴーストダンス(Ghost Dance)やサンダンス(Sun Dance)、ペヨーテ信仰(Peyotism)が流行していきます。

　ゴーストダンスとは、先住民族の間におこった千年王国論的な宗教運動で、1870年にネバダ州の先住民パイユート(Paiute)のウォボカ(Wovoka)という予言者によって始められたものです。サンダンスとは、自然復活と和平祈願の最大の儀式で「聖なるパイプ」と煙草が用いられます。先住民は、煙草を吹かすことで「大いなる神秘」と会話するといわれます。ペヨーテ信仰は、伝統的なアメリカ先住民の信仰とキリスト教の混交に基づくもので、今もアメリカ、カナダ、メキシコにて最も広く根付いている土着の宗教といわれます。

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独立革命から南北戦争（1760年〜1788年代）後及び、独立戦争で大半の先住民部族がイギリスと同盟し、独立派軍に対抗します。そのうち五大湖周辺の北西部諸部族は、1763年のポンティアック戦争から1794年のフォールン・ティンバーズの戦い(Battle of Fallen Timbers)の敗北まで、本国からの独立革命を遂行しつつあった植民地人に対して、自らの自由と解放のために戦います。

　フォールン・ティンバーズの戦いとは、合衆国軍よる北西部領土侵略に対抗して、諸部族が大同盟を組んで挑んだインディアン戦争のことです。この戦いは、1812年戦争といわる英米戦争の際にショーニー(Shawnee)部族長テクシム(Tecumseh)によって受け継がれ、彼は部族の大同団結を提唱しますが、大望を果たせず、ハリソン将軍( William Harrison)に敗れ戦死します。

　同じ頃南部ではチェロキー族(Cherokee)などが文明化政策を受け入れて農業化や文明化への道を歩み、黒人奴隷制度も導入します。しかし、アンドリュー・ジャクソン軍(Andrew Jackson)と戦って敗れ広大な領土を奪われます。こうしてミシシッピー川以東における優位を確立した政府は、1830年にインディアン強制移住法(Indian Removal Act)を制定し、ミシシッピー川以東の諸部族に同川以西への移住を強制します。諸部族は多大の犠牲者を出しながら長い「涙の旅路」(Trail of Tears)を辿ります。

　セミノール族(Seminole)は強制移住に抵抗し黒人と結束しますが敗北します。「涙の旅路」とは、1838年にチェロキー族を、後にオクラホマ州(Oklahoma)となる地域のインディアン居留地に強制移動(Population transfer)させたときのことを指します。17,000名のチェロキー族のうち、移動途中で4,000名以上が亡くなったといわれます。

　1840年代の急激な領土膨張とゴールドラッシュ(gold rush)によって、南西部や大平原、グレートベイスン(Great Basin)や太平洋沿岸の諸部族は、押し寄せる移民者の群れと合衆国軍に始めて向き合うことになります。ゴールドラッシュとは、新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて一攫千金を狙う採掘者が殺到することです。コマンチ(Comanche)、アパッチ(Apache)、ナバホ(Navajo)、シャイアン(Cheyenne)、スー(Sioux)、アラパホ(Arapaho)などの部族は果敢な抵抗を開始します。

　南北戦争がおきると部族間のみならず、部族内が敵味方に分かれて戦う悲劇を強いられます。戦争中、スー族の討伐やサンドクリーク(Sandcreek)の虐殺など大平原部族への圧力が高まります。サンドクリークの虐殺とは、1864年11月にコロラド地方で、政府軍が無抵抗のシャイアン族とアラパホ族インディアンの村に対して行った無差別虐殺です。

　南北戦争後の1870年代をピークとして合衆国軍と諸部族との最後の決戦が西半分の各地で展開されます。諸部族は、1866年のフェッターマン大尉(William Fetterman)以下81名を殲滅し、1876年にカスター連隊(George Custer)を殲滅するなどの戦果を上げます。リトルビッグホーンの戦い（Battle of the Little Bighorn）でカスターは率いていた「第七騎兵隊」とともにスー族やシャイアン族に敗れるのです。しかし、軍事力の格段の違いで部族は戦いを継続できず、保留地に封じ込められます。

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北アメリカの支配をめぐる争いの主役は、もちろんアメリカの先住民族です。現代の歴史家はおうおうにして、アメリカ先住民とヨーロッパ人の出会いを、「新世界の発見者」が「未開人」の住む「荒野」を見つけるというような古いレンズでとらえがちです。そうではなく、異なる文化が相互作用し、より良い武器を持ったヨーロッパ人が最終的に現地の人々を征服する、というストーリーを描きます。その筋書きはお互いが相手から慣習や技術を取り入れ、協調するというものではありませんでした。

　イギリスの政策は、スペインやフランスの北アメリカ植民地支配とは大きく異なっていました。南西部に広く分布するスペインの帝国は、散在する駐屯地と伝道所に依存して、先住民族を支配下において利用しやすいように占有することに成功しました。カナダでは、フランス人は自分たちの側の先住民族を毛皮の収集者として扱い、広大な森林を事実上所有することにしました。イギリスの植民地は、やがてその強みを発揮し、先住民族の所有地から確保した広大な土地を独占的に耕作するために、農業従事者の移住を奨励するようになります。

　こうしてイギリスの植民地の役人は土地の購入から始めましたが、このような取引は、天然資源の集団または個人の「所有権」という概念そのものが異質である先住民族にとって不利に働くものでした。先住民族の代表者は必ずしも土地の所有者ではなかったのですが、「売買」が成立した後、先住民族は自分たちが狩猟や漁業の権利を放棄したことに驚き、入植者は先住民族の文化が認めない無条件の支配権を持つようになったのです。

　先住民族と白人との戦争は、クリストファー・コロンブスの上陸に始まるものです。「豊かで安い土地」を求めて白人入植者が西進するようになると、当然そこに住む先住民族との摩擦が起こります。住み慣れた領土を追われそうになり、先住民族は激しく抵抗していくです。

　1763年のパリ条約(Treaty of Paris)で、イギリスはカナダ全土、東西フロリダ、アメリカ大陸のミシシッピ川以東の全領土、カリブ海(Caribbean)のセントビンセント (St. Vincent)、トバゴ(Tobago)、ドミニカ(Dominic)を領有することになります。当時、このようなイギリスの勝利は史上最大級のものと考えられました。アメリカにおけるイギリス帝国を樹立しただけでなく、領土が大きく拡大したのです。

　しかし、この戦争に勝利したことで、イギリスは帝国の最も強力な物質的接着剤のようなものを失っていきます。それは、イギリス帝国のニーズとアメリカの植民地のニーズとが異なるため、両者に深刻な対立が生じていくのです。経済的に強力になり、文化的に区別され、政治的に着実に独立しつつある植民地は、最終的にはイギリスの帝国主義に反旗を翻すことになるのです。

　イギリスは北アメリカのヌーベルフランス(Nouvelle-France)と呼ばれていた地域で、東はニューファンドランド島(Newfoundland)から西のロッキー山脈(Rocky Mountains)まで、北はハドソン湾(Hudson Bay)から南のメキシコ湾までに大半を委譲されます。さらにイギリスは、スペイン領フロリダ、西インド諸島(West Indies)のいくつかの島、西アフリカ海岸のセネガル(Senegal)植民地、インドにおけるフランス交易地に対する優越性を獲得します。

　イギリス・フランス間の紛争は、1754年から1756年の間にイギリスがフランスの北アメリカ植民地を攻撃して、フランス商船を数百隻を拿捕したことで始まりました。これは｢七年戦争｣と呼ばれました。1763年2月、七年戦争の終結に際してイギリスとフランス、スペインとの間に協定が結ばれ、これによって、フランスはカナダとルイジアナをイギリスに割譲して、若干の島々と権益のほかには北アメリカ大陸における領土と覇権を失います。

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フランスは、アメリカにおけるイギリス植民地の人口において15対1で優勢で、彼ら自身を保全するために十分な備えをしていました。彼らはイギリスよりもアメリカに大きな軍事組織を持っていて、その軍隊はよりよく訓練されました。彼らはイギリス人よりも先住民族との間で軍事同盟を結ぶことに成功していました。

　最初の戦の遭遇はフランスの攻撃からでした。ジョージ・ワシントン(George Washington)はネセシティ砦(Fort Necessity)で、優勢なフランス軍に降伏し、モノンガヒラ川(Monongahela River)ではエドワード・ブラドック将軍(Gen. Edward Braddock)の全滅、オスウェゴ(Oswego)とウィリアム・ヘンリー砦(Fort William Henry)でのフランスの勝利は、イギリスにとって戦争が短期間で失敗したものかのように見えました。しかし、こうした敗北があったにせよ、イギリス軍はアメリカへ兵員と物資の供給を増やすことができました。 1758年までに、軍隊の規模は最終的に満足できる水準に達し、イギリスはより大きな戦略を実行し始めることになりました。

　イギリス軍は、セントローレンス(St. Lawrence)の支配権を獲得するための陸海軍と、タイコンデロガ砦(Fort Ticonderoga)を狙った大規模な陸軍を派遣してシャンプレーン湖(Lake Champlain)のフランス軍を排除する作戦でした。ただ、フランス軍に対するタイコンデロガ砦での最初の遠征は惨敗でした。ジェームズ・アバクロンビー将軍(Gen. James Abercrombie)は、軍隊が適切に配置される前に、15,000人のイギリス軍と植民地軍を率いてフランス軍に対して攻撃します。セントローレンスの鍵であるルイバーグ(Louisburg)へのイギリス軍の急襲は成功します。 1758年7月、ジェフリー・アマースト卿(Lord Jeffrey Amherst) は海軍の攻撃を主導し、彼の兵隊は小さな舟艇で海岸に上陸し海岸堡を確立し、ルイバーグの砦を占領しました。

　イギリスは土地を開拓し農業を行う農業植であったのに対し、フランスの北米植民は先住民との毛皮交易が当初の目的でした。フランス人の支配は、交易路となる河川の「線」や交易所、宣教師の基地、軍事要塞など「点」が中心でした。人口の面でも農地を広げ面的支配を意図するイギリス人はフランス人を圧倒していました。フランスは、藍、サトウキビ、タバコ、綿花などの商品作物の生産地として、また自国製品の輸出先としても植民地を必要としていました。イギリスは海上権確保を目指していました。

　1759年、数ヶ月にわたる散発的な戦闘の後、ジェームズ・ウルフ(James Wolfe)が率いる軍隊がモンカルム侯爵(marquis de Montcalm)の率いるフランス軍からケベック(Quebec)を奪取します。これがおそらく戦争の転機となります。1760年の秋には、イギリスはモントリオール(Montreal)を占領し、アメリカ大陸のすべてを実質的に支配することになります。イギリスが他の地域の国々を破るのにさらに2年を要したのですが、アメリカ大陸の支配権争いは決着していきます。

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　｢信仰復興運動｣とか｢大覚醒運動｣(Great Awakening)として総称される一連の宗教的リバイバル(revival)は、1730年代と40年代に植民地を席巻します。その衝撃は、1720年代にオランダ改革派教会の牧師であるセオドア・フレリングハイゼン(Theodore Frelinghuysen)が説教を始めた中部の植民地で最初に起こります。

　1730年代初頭のニューイングランドでは、おそらく18世紀で最も学識のある神学者のジョナサン・エドワーズ(Jonathan Edwards)らが、宗教的な熱狂という大衆伝道にかかわっていました。1740年代後半までに、大衆伝道は南部植民地にまで拡大し、サミュエル・デイヴィス(Samuel Davies)やジョージ・ホワイトフィールド(George Whitefield)などの巡回説教者が、特に地方の田舎で大きな影響力を及ぼしました。

　信仰復興運動は、社会の世俗化の進展や、アメリカ社会の主要な教会の商業主義、唯物論的性質に対する反発を示しています。改心を救いの道の第一歩とし、自分の罪深さを認めたすべての人に改宗の経験を味わわせようとするのです。こうした大覚醒運動の指導者は、意図的に、あるいは無意識のうちに、カルヴァン主義(Calvinism)の神学を大衆的なものとしていきました。カルヴァン主義とは、すべての上にある神の主権を強調する神学体系、およびクリスチャン生活の実践の教えのことです。

　信仰復興運動における説教者の多くの狙いは、人間の罪深い生活の結果への恐れと神の全能性への敬意を聴衆に鼓舞することでした。神の凶暴さという感覚によって、世俗性の拒絶と信仰への復帰が恵みをもたらし、怒る神からの恐ろしい罰から逃れることができる、という目に見えない約束によって人々は慰められることを強調したことです。

　信仰復興運動のもう一つの側面は、大衆迎合的なプロパガンダによる全体主義的な性格です。おびたただしい数の大衆を巻き込みながら、巨大化していく運動であったことです。プロパガンダとは主義とは思想の宣伝です。プロパガンダで危険なことは、主義や主張が詭弁に充ちることです。ふわっとした雰囲気にとりこまれていく大衆の思考停止の姿が信仰復興運動にあったことです。

　同時に信仰復興運動がうたう神学の考え方には、ある矛盾した性質がありました。信仰復興運動のほとんどの指導者はカルヴァン主義神学の主要な信条の一つである予定説(Predestination)を強調していたことです。この予定説は、人間が自発的な信仰の行為によって自身の努力によって救いを達成することができるという教義とは決定的に対立するものでした。

　さらに、完全な信仰への復帰と神の全能性を強調することは、啓蒙思想(Enlightenment thought)とは対立する考え方でした。啓蒙思想は、信仰についての大きな疑問を呈するとともに、人間の日常の営為における神の役割は少ないということを主張するものでした。他方、アメリカの信仰復興運動の主要人物の一人であるエドワーズ(Jonathan Edwards)は宗教を合理的に理解しようとして、ジョン・ロック(John Locke)やアイザック・ニュートン(Isaac Newton)などの考えを明確に援用しました。

　ここで重要なのは、信仰復興運動によって促進された福音主義の宗教的礼拝のスタイルが、疑問視された教会の宗派の多く、特にバプテスト派とメソジスト派の宗教的教義をアメリカ国民へより理解しやすくするのに役立ったことです。教会の会員数の拡大は、黒人だけでなくヨーロッパ系の人々にも拡大し、福音派プロテスタントの典礼形式は、アフリカやアメリカで行われるの宗教的礼拝の合同(syncretism)を促進することになりました。

　現代アメリカの最も著名なキリスト教の福音伝道師にビリー・グラハム(Billy Graham)がいます。アメリカの伝道師と呼ばれ、20世紀中ごろのリバイバル運動の主力となった一人です。日本では東京福音クルセードなどを主宰した本田弘慈牧師が有名です。クルセード(crusade)とは十字軍を意味する言葉ですが、アメリカの福音主義者の間で大衆伝道の意味で用いられた信仰復興運動のことです。

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植民地時代のアメリカ人が、高い水準の伝統的な文化的な業績を達成できなかったのですが、彼らは少なくとも世界のほとんどの国に劣らないほど、自らの文化を広めることに成功しました。新聞や年鑑は、ヨーロッパの哲学者によって作成された百科全書(encyclopedia)とは同じ知的レベルではありませんが、おそらくヨーロッパのどの文化媒体よりも幅広い聴衆を持っていました。

　ニューイングランドの植民地は、人口増加に追いつくことができなかったのですが、公教育の分野に力を注ぐことになりました。ニューイングランド以外では、教育は子どもたちを私立学校に通わせる余裕のある人々の保護下にありましたが、私立ながら授業料のかからない｢チャリティースクール｣(charity schools)とか、比較的授業料が安い「アカデミー」(academy)の存在により、アメリカの中産階級の子どもたちが学習する場となりました。

高等教育が広がっていきます。その主要なものとして、ハーヴァード大学(Harvard University)（1636）、ウィリアムとメアリー大学(William and Mary University)（1693）、エール大学(Yale University)（1701）、プリンストン大学(Princeton University)（1747）、ペンシルベニア大学(Pennsylvania University)（1755年以来の大学）、キングスカレッジ(King’s College)（1754年、現在はコロンビア大学(Columbia University)）、ロードアイランド大学(Rhode Island College)（1764年、現在はブラウン大学(Brown University)、クイーンズカレッジ(Queen’s College)（1766年、現在はラトガーズ大学(Rutgers University)、およびダートマス大学(Dartmouth College)（1769年）が創設されます。こうした大学は、極めて優れた教育機関となります。こうした大学の特徴として、ほとんどが特定の宗教的な背景がありました。例えば、ハーヴァード大学は会衆派牧師(Congregational ministers)の養成機関であり、プリンストン大学は長老派教会(Presbyterian Church)の庇護のもとで設立されます。

｢注釈｣　合衆国の有名な大学は、1600年代後半から1700年代にリベラルアーツ(liberal arts)のカレッジとして発足し、その後総合大学と発展していきます。それもキリスト教会の聖職者を養成する神学校から出発したのが特徴です。

ニューイングランドの気候と地形の厳しさの中で、人々の経済的自立への道は貿易、船舶、漁業、または手工業へと向かいました。しかし、キリスト教に関連した第一世代の宗教的な入植者が亡くなると、個人経営による自給農業への渇望はますます強くなりました。その過程で、タウンシップによる土地の共同所有は、小さく割り当てられた家族の庭や、中世のコミュニティのスタイルである一般的な放牧地と果樹園を経営しながら、徐々にフェンスで囲んだ農場を持つようになりました。

　利用可能な土地が提供され、それによって自分の生き方を求めることは魅力的なことでした。土地の所有という特権が市民に与えられたため、革命が始まる直前になると、非常に多くの男性入植者が選挙権を獲得していきました。

　奴隷制はタバコなどの作物の大規模栽培の屋台骨となり、南部植民地で最も堅固に根づいていきました。同時に、小さな面積の土地しか持たない白人もそれらのコロニーに住んでいました。さらに、小規模な奴隷制が北部に移植され、黒人は主に家事労働や未熟練労働に就くことになりました。アメリカでは自由と奴隷制の境界線はまだはっきりと描かれていませんでした。

　不安定ながら、土地を取得するための一つの方法は、単に「居座る」ことでした。 入植地の西端では、植民地の管理者は、海岸郡の所有者に役に立つ不法占拠者を警察の権限を使用して追放することはできませんでした。 不法占拠者は、自分たちを無法者と見なすどころか、大きな危険と困難を伴う新しい土地を開拓するための仕事をしていると信じていました。こうして土地に居座ることは、アメリカの初期の歴史を通して西部開拓の恒常的な姿となりました。

　オクラホマ準州は土地獲得レースを通じて開拓されます。1889年には数千人が未開地に向かう劇的な最初のレースに参加しました。各レースはピストルショットで一斉に未開地へ走ります。号砲を待たず抜け駆けした者はスーナーズ（Sooners)と呼ばれました。

合衆国の形成期には、人口増加、居住地域の増大、領土の拡大がほぼ並行して進みます。1790年の第一回国勢調査では約223万キロの領土となり、1863年にルイジアナ州(Louisiana)を買収しほぼ2倍の国土となります。さらに1819年にはフロリダ(Florida)を買収し、1830年のインディアン移住法(Indian Removal Act)によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサス(Texas)でのテキサス共和国樹立し1845年のアメリカへの併合を決めます。

イギリスとアメリカによって共同で占有されていたオレゴン・カントリー(Oregon Country)の割譲による1846年のオレゴン条約(Oregon Treaty)の締結、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達します。1845年にテキサス、翌年のオレゴンの併合に続き、1848年にはカリフォルニア(California)、ネヴァダ(Nevada)、ユタ(Utah)、アリゾナ(Arizona)の大部分、コロラドの一部、ワイオミング(Wyoming)、ニューメキシコ(New Mexico)を含む北アメリカ大陸の南西部がメキシコから割譲されて、領土は大陸の三分の二に増大します。

　1853年、メキシコ担当大臣ジェームズ・ガズデン(James Gadsden)によるアリゾナ州南部およびニューメキシコ州購入で大陸部の領土拡張は完了します。1790年には、393万人の住民のほとんどが大西洋岸に居住し、植民は東部海岸から内陸に向かって400キロくらいまで進みます。その一部はさらに西方のオハイオ、カナダ、ミシシッピ川(Mississippi )水系オハイオ川の支流のひとつであるカンバｰランド川(Cumberland River)まで広がっていきます。ニューヨーク州のエルマイラ(Elmira)、ビンガムトン(Binghamton)に人々が居住し始め、ミシガン州デトロイト、マキナック(Mackinac)、ウィスコンシン州グリーンベイ(Green Bay)、プレーリー・ド・シン(Prairie du Chien)、インディアナ州ビンセンス(Vincennes)にも開拓地が置かれます。後にアラスカとハワイも1959年に州に昇格します。

　アメリカの領土拡大政策は成功していきます。1867年にアメリカがロシア帝国から720万ドルでアラスカ(Alaska)を購入したのもその一例です。当時アメリカでは「巨大な保冷庫を購入した」という非難が起こったようです。しかし、後日油田の発見や軍事的な重要性が認識されてアメリカは安い買い物をしたのです。領土は国家主権の基礎にあるものです。我が国の北方四島の返還交渉やウクライナのロシアへの抵抗がそれを例証しています。

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チェサピーク社会とカロライナ社会の西部地域には、独自の特徴がありました。統治の伝統は少なく、土地と富の蓄積はそれほど顕著ではなく、社会的階層制はそれほど堅固ではありませんでした。一部の地域では、東部における規制や統治機構に対抗し、それが紛争につながります。ノースカロライナ州とサウスカロライナ州の両方で、東部の支配階級のエリートによる無反応な姿勢に対して、武装した争いが噴出しました。しかし、18世紀の中盤になると多くの人々が富と社会的名声を蓄積し、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州は東部の州と同様に発展していきます。

　ニューイングランドの社会はより多様であり、統治機構は南部の機構に比べて寡頭的ではありませんでした。ニューイングランドでは、タウンミーティング(Town meeting) といった市民参加の行政が、郡(county)裁判所の狭い基盤を超えて、州政府への関わりを拡大するのに役立ちました。州議会の議員を選出したタウンミーティングは、ほぼすべての自由な成人男性に開かれていました。それにもかかわらず、比較的少数の男性グループがニューイングランドの州政府を支配しました。南部と同様に、高い職業的地位と社会的名声のある男性は、それぞれの植民地の指導的地位に深くつながっていました。ニューイングランドでは、商人、弁護士、そして少ないながら聖職者が社会的および政治的エリートの大部分を占めていました。

　中部植民地における社会的および統治的な仕組みは、他のどの地域よりも多様でした。ニューヨークにおいて地主(manor)や大地主が持っていた広範な統治の仕組みは、多くの場合、非常に封建的な制度となっていました。大きな邸宅の入居者は、しばしば邸宅の大土地所有者からの影響を逃れることが不可能であることを理解していきます。司法行政、代表者の選挙、税金の徴収は、しばしば邸宅内で行われました。結果として、大土地所有者は、途方もないほどの経済的および政治的権限を行使しました。

　1766年、ニューヨーク市北方の田園地帯で、リビングストン家(Livingston)の荘園を中心に小作人の暴動が拡がりました。この大きな反乱は、大地主に向けられた短期間での爆発であり、中産階級の間で広まった不満の兆候でした。対照的に、ペンシルベニア州の統治機構は、アメリカの他のどの植民地よりも開放的かつ双方向的でした。一院制の立法府は、強力な知事評議会によって科せられた制約から解放され、ペンシルベニアが王立と所有者からの影響から比較的独立していきました。この事実は、初期のクエーカー教徒の入植者の寛容で比較的平等主義的な特徴、その後の多数のヨーロッパ人の移民と相まって、ペンシルベニアの社会的および統治的機構を他のどの植民地よりも民主的なものとしましたが、同時に派閥も形成することになりました。

｢注釈｣　タウンミーティングの伝統は、今も小さな街で見られます。予算とか税金、学校経営、道路や下水整備、ゴミ処理、警察、消防、公園管理、職員の採用など地元の課題が町民の参加で話し合われます。

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アメリカ植民地に対するイギリスの政策は、必然的に国内政治の影響を受けました。 17世紀と18世紀のイギリスの政治は決して安定していなかったので、当時のイギリスの植民地政策が明確で一貫して発展しなかったことは驚くべきことではありませんでした。植民地化の前半世紀の間、植民地自体が非常に混乱していたため、イギリスが賢い植民地政策を確立することはさらに困難でした。

　政策目的の多様性と植民地の統治構造のために、イギリスがヴァジニア、メリーランド、マサチューセッツ、コネチカット、ロードアイランドが、帝国の全体的な計画にどのような役割を果たすかを予測することはほぼ不可能でした。しかし、1660年までにイギリスは帝国にとって高い利益をもたらす方策で再編成するための最初の一歩を踏み出します。すなわち、1660年に航海条例(Navigation Acts)が成立し、1651年にはその条例を一過的ながら修正し追加したことです。

　航海条例によってイギリス本土、またはイギリスの植民地に向かう商品は、原産地に関係なく、イギリス船でのみ出荷すること、それらの船員の４分の３はイギリス人であると規定しました。また、砂糖、綿、タバコなどの「特定物品」はイギリスにのみ出荷され、他の国との貿易は禁止されていました。この規定は、ヴァジニア州とメリーランド州に特に大きな打撃を与えることになります。これらの２つの植民地は、イギリスのタバコ市場を独占し、他の場所でタバコを販売することを禁じられていました。

　1660年の航海条例は、イギリスの商業帝国全体を保護するには不十分であることが判明し、その後、他の航海条例が可決され貿易システムが強化されました。 1663年に議会は、植民地に向かうヨーロッパの商品を運ぶすべての船舶が関税を支払うように、最初にイギリスの港を通過することを要求する法律を可決しました。貿易商が特定の物品を沿岸貿易で植民地から別の植民地に輸送し、それから外国に運ぶことを防ぐために、1673年に議会は、貿易商がそれらの商品がイギリスだけに運ばれることの保証金を支払うことを要求しました。

　さらに、1696年に議会はイギリスの重商主義政策を監督するために貿易委員会を設立し、植民地総督が貿易規制の施行を保証する枠組みを設置し、航海条例に違反した人々を起訴するためにアメリカに次席的な裁判所を設置します。 全体として、こうしたイギリスへの統合を求める施策は成功しますが、他方でかなりの植民地貿易がイギリスの規制を回避していきます。それにもかかわらず、イギリスが17世紀後半から18世紀半ばまでに、アメリカの植民地により大きな商業的、および政治的秩序を確立することに部分的に成功したことは明らかです。

　航海条例は、広義には｢貿易および航海条例｣とも呼ばれ、他国間および自国の植民地でのイギリスの船舶、海運、貿易、および商取引を開発、促進、および規制する一連のイギリス法です。この法律は植民地貿易への外国人の参加を制限しました。やがてオランダなどとの衝突が起こります。英蘭戦争(Anglo-Dutch War)です。

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ヴァジニア州の北部に隣接するメリーランド州(Maryland) は、会社ではなく１人の所有者によって支配された最初のイギリスの植民地でした。ボルティモア卿(Lord Baltimore)と呼ばれたジョージ・カルバート(George Calvert)で　　　　　　　　　　　　　　す。彼は1632年に王室から土地の供与を受ける前に、多くの植民地化計画に投資していました。カルバートには、土地の供与に伴うかなりの権限が与えられました。彼はイギリスの法律から逸脱しない範囲で、植民地の貿易と政治システムを支配していました。

　カルバートの息子セシリウス・カルバート(Cecilius Calvert)は父親の死でプロジェクトを引き継ぎ、ポトマック川(Potomac)のセントメアリーズ(St. Mary‘s)での定住を推進しました。メリーランドの入植者は、ヴァジニアの一部を与えられ、最初から控えめな方法で定住を維持することができました。しかし、ヴァジニア州と同様に、メリーランド州の17世紀初頭の入植地(コロニー) は不安定で、整備されていませんでした。入植地は圧倒的に若い独身男性で構成されており、その多くは年季奉公であり、荒れ地での生活の厳しさを和らげる強い家族の形成ができず不安定な生活状態でした。

　コロニーでは、少なくとも２つの目的を果たすことでした。第一はローマカトリック教徒(Roman Catholic)であるボルチモア(Baltimore)は、カトリック教徒が平和に暮らせる植民地を見つけたいと渇望していました。第二は植民地が彼に可能な限り大きな利益をもたらすことも熱望していたことです。当初から、プロテスタントはカトリック教徒を上回っていましたが、少数の著名なカトリック教徒は植民地の土地の過度のシェア持つ傾向がありました。ボルチモアは土地政策に執着していましたが、おおむね善良で公正な管理者でした。

しかし、ウィリアム三世(William III)とメアリー二世 (Mary II)がイギリス王位に就いた後、カルバート家の植民地の支配権は奪われ、王室に委ねられました。その後まもなく、王室はイギリス国教会が植民地の宗教になると布告します。1715年にはカルバート家がカトリックから改宗し、イギリス国教会を受け入れた後、植民地は政府固有の統治下になります。

メリーランドという地名の由来は、イングランド王チャールズ二世(Charles II)の母親ヘンリエッタ・マリア(Henrietta Maria of France)にちなんでいます。現在のメリーランド州都はアナポリス(Annapolis)、最大都市はボルティモアです。

イギリスもスペインやポルトガルの植民地の成功に続こうと新大陸における植民地化を試みます。1497年にイギリスは、ジョン・キャボット(John Cabot)がノヴァ・スコシア(Nova Scotia)へ航海したことを理由に、アメリカ大陸の机上の国有化を宣言するのです。しかし、それを裏付けるような方策や野望はありませんでした。イギリスは新大陸における国土の拡大ではなく、商業や貿易上の展開に関心がありました。1554年にマスコビー社(Muscovy Company)を設立すると、イギリスの航海者、マーチン・フロビシャー(Martin Frobisher)は1576年から三度にわたり北アメリカ大陸の北方を通って極東への航路(Northwest Passage) の発見を試みます。

　1577年にはc(Sir Francis Drake)は、世界一周の航海に出ます。そして南アメリカの西海岸をまわります。一年後イギリス帝国の愛国者であったハンフリー・ギルバート卿(Sir Humphrey Gilbert)はアメリカ大陸の植民地化を目指して活躍します。ギルバートの努力は、限られた成功に終わり1583年には５隻の船と260名の乗組員ともに北大西洋で遭難します。ギルバートの航海の失敗に続き、新しい航海者が現れます。ウオルター・ラレイ卿(Sir Walter Raleigh)は南アメリカ航路ではなく北アメリカ航路を開拓し新大陸にやってきます。

　ラレイは今のヴァジニア(Virginia) 沿岸を植民地化する基礎を築き、ロアノーク島(Roanoke Island) を最初の移住地とします。しかし、このコロニー(植民集落)は1587年に原因不明で廃棄されてしまいます。おそらくは疫病のせいだろうと察します。しかし、アメリカ大陸を植民地化しようとする試みは続きます。ロアノーク島でのコロニーに続き、1607年にはジェイムズタウン(Jamestown)にコロニーをつくるやいなや、イギリスの扇動家らは、アメリカ大陸が開拓によって容易に富の増大をもたらすと国民に宣伝していきます。イギリスの地理学者であるリチャード・ハクルート(Richard Hakluyt)さえ、スペインの植民地政策は限定されており、イギリスのアメリカ大陸での植民地は短期間のうちに商業的な反映をもたらすはずだと主張します。

　イギリスは他にも植民地化を進めようとする理由がありました。それはアメリカ大陸から東アジアへのルートが開けるのではないかという予測でした。イギリスの帝国主義者等は新大陸においてスペインの拡大を阻止する必要があると考えます。アメリカを植民地とするのは適当であると考え、イギリス人は宗教的な迫害から人々を解放しようと考えていきます。

　イギリスの中産階級や下層階級の人々は、新大陸は無償、あるいは低価格で土地を獲得し、商業活動を容易に行えるとも考えていきます。宗教からの解放や自由な商業活動という開拓への動機は、確かに歴史学者の関心を集めるのですが、植民地化政策が始まるとともに、なぜかこうした動機は高まることはありませんでした。

 　大英帝国の発展は、大航海時代を背景にしてカリブ海地域と北アメリカ植民地がその主体をなし，18世紀のフランスとの植民地争奪戦に勝ってカナダ，インドのベンガル地方(Bengal)へと進出します。一時地球上の土地のほぼ６分の１を自治領や植民地化するというもの凄い勢いでした。

アメリカ大陸におけるイギリスの植民地化政策は、ヨーロッパ人による開拓の序章に過ぎません。1418年にポルトガル人 (Portuguese) が、北アフリカのモロッコ(Morocco)西方、大西洋上にあるポルトサント島 (Porto Santo) へ航海し、それが開拓政策の始まりといわれます。1487年にはポルトガル人は、アフリカの西海岸沿いに位置するモーリタニア(Mauritania)のアルギン(Arguin)、シエラレオ(Sierra Leone)、エルミナ(El Mina)などに交易の拠点をおきます。

1497年にはヴァスコダ・ガマ(Vasco da Gama)がアフリカ南端の喜望峰(Cape of Good Hope)を通り、アフリカの東海岸に到達します。その後、ポルトガルはインドにおける商業圏を築くことになります。1500年には、ペドロ・カブラル(Pedro Alvares Cabral )は、ブラジル(Brazil) を経由してインド洋に達します。ポルトガル人はこうして新大陸へも進出していきます。

　航海や探検におけるポルトガル人の活躍に続いて、コロンブスのアメリカ大陸への航海後、スペイン人も急速に航海を始めていきます。カリブ海(Caribbean Sea)をはじめ、新スペイン(New Spain)やペルー(Peru)などを征服し、ヨーロッパ諸国の新大陸への関心や羨望を大いに高めます。

フランスは、ヨーロッパにおける戦いでは自国の領土を保全していきますが、スペインやポルトガルのように海外への進出は遅れをとっていました。16世紀初頭になると、フランスの船乗りはニューファンドランド(Newfoundland)に拠点をつくります。1534年にはジャック・カルティエ(Jacques Cartier)は、セントローレンス湾(Gulf of St. Lawrence)の探検に乗り出します。1543年までに、フランスは新大陸での植民地化を断念していきます。16世紀の後半になると、フランスはフロリダ(Florida)やブラジルに植民地をつくろうと試みます。しかし、いずれも失敗に終わり16世紀はスペインとポルトガルの二カ国が新大陸における植民地づくりで覇権を握っていきます。

フランスの新大陸における植民地化の足跡は、各地に残るフランス語の町や村の名前で分かります。例えば、ウィスコンシン州(Wisconsin)だけをみてもPortage, Racine, Prairie du Chien, Prairie du Sac, Radisson, Marquette, Nicoletなど沢山の町にフランス語名が付けられています。

　一段と寒くなってきました。｢海に出て木枯らし帰るところなし｣ という句は詩集｢遠星｣に所収されている山口誓子の作品です。昭和19年11月に作られたとあります。太平洋戦争は敗戦が濃厚になり、日本軍は特攻とか回天といった命を犠牲にする無残な攻撃を始めます。今のISと同じ戦法です。二度と帰ることのない若者の命を歌ったのがこの句といわれます。誓子のぎりぎりの反戦的な態度だったのでしょう。

山口誓子は昭和初期に「ホトトギス」雑詠欄の新鋭として活躍，阿波野青畝，水原秋桜子，高野素十とともに「四Ｓ」の一人に数えられた。素材としては好んで近代的材料を取り上げ，方法としては写生構成を唱えて，硬質の叙情世界を開拓，いわゆる新興俳句運動に先導的役割を果たした。
(Wikipediaより)

　誓子の作品に｢凍港｣という樺太の情景を叙情的に詠んだ詩集もあります。この句の舞台は、樺太南部の港町、大泊です。明治34年に京都で生まれた誓子は、明治45年に樺太日日新聞社の社長であった祖父の住む樺太へと渡ります。そして、大正６年に大泊中学から京都府立一中に転校するまでの約５年間を樺太で暮らしています。

探梅や遠き昔の汽車にのり
　　　氷海や月のあかりの荷役そり

　私は樺太の真岡生まれですが、樺太生活や風景になんの記憶もありません。誓子の句から成田家が過ごした樺太という風土の想像を巡らすだけです。誓子が療養中に詠ったのがこの句は、敗戦間近で反戦文学などの流行に警戒していた官憲の検閲にひっかからなかったようです。

　各地の過疎地域は、山間部や離島などを中心に日本全国に広がっています。全国の市町村の約半数が過疎の問題を抱えており、日本面積で言えば、国土全体の6割弱の割合となっています。人口の減少とともに、税収が減少し行政サービスの廃止や有料化が起こります。人口が減少し過疎化が進むと、必要な人口規模を確保できなくなり、金融機関や病院、飲食店、小売店などのサービスが縮小や撤退につながる可能性が起こっています。

廃校

　それにもまして、気掛かりなことは、コミュニティが希薄化することです。人が少なくなると消費需要が減少し、地元の商店や飲食店も廃業に追い込まれる場合も見られます。商店街がなくなれば、買い物の利便性が低下するだけでなく、住民同士の交流の場も失われてしまいます。

　さらに、地方から流出した人口が都市部へと集中することで、都市部の「過密化」が進みます。都市部は、地方からの労働人口が増え、政党の岩盤層と呼ばれる者の票と若年層を中心とする浮動票とに分かれると思われます。高齢者は概して、保守政党の大事な基盤ですが、若年層はどのような将来設計を立てれるかによってどの政党を選ぶか、あるいは政治に無関心になり投票率が下がることが予想されます。

寂しい商店街

　若年層が都会にやってくると、まずは仕事探しで苦労します。多くの場合、非正規雇用者として仕事に従事しがちです。働く機会がないため非正規労働に就いているのです。賃金が低く、社会保障や福利厚生面で不利な立場にあるため、生活安定や将来への不安が高まります。家を待つとか結婚するなどの夢は大分先のこととなります。企業にとってみれば、非正規雇用者を雇う場合、安い賃金で雇用できますが、人材育成が進まない、業務が限られる、そして従業員が定着しないという課題に直面します。

　デフレといった一種の社会不安が続くならば、有権者の投票行動へも影響します。ましてや裏金事件や裏公認料の配布などによる政治不信が高まるときは、人口動態の如何に関わらず選挙結果に影響すると予想されます。
(投稿日時　2024年10月26日)

内閣府のサイトによりますと、今や日本経済は、緩やかなデフレの状態にあると報道されています。そのデフレの要因は、(1)安い輸入品の増大などの供給面の構造要因、(2)景気の弱さからくる需要要因、(3)銀行の金融仲介機能低下による金融要因、の３つがあげられるというのです。私なりに以上の3つの要因は次のように解釈してみます。

第一の｢安い輸入品の増大などの供給面の構造要因｣とは、安い輸入品の増大によって、国内の原料を使った製品の製造価格が上がり、そのため価格も高くなり売れないということです。ブランド品とかは高くても売れますが、一般の消費者にとっては高値の花ということになります。

第二の｢景気の弱さからくる需要要因｣とは、実質賃金の上昇が緩やかなために、消費者はモノやサービスを買え控えに走り、需要が供給よりも低くなる状態のことです。需要が高まらないと生産という供給も滞り、企業は製造を抑制するなどして受益が下がるのです。

物価上昇率

第三の｢銀行の金融仲介機能低下による金融要因｣とは、預金などの資金を借り手や企業に貸し出すことで、資金の流れを仲介する役割です。こうした金融仲介機能を発揮することで、お金を経済の血液として循環させ、地域や経済を活性化することができるのです。しかし、モノを供給する企業の内部留保が増え、銀行の企業への融資などの金融仲介機能が振るわないために、経済の好循環が滞るのです。銀行には、質の高い金融商品とかサービスを提供するといった積極的な金融仲介業務が期待されているようです。

AIによりますと、日本経済の景気回復は、2024年度後半から2025年度にかけて緩やかに進むと予想されています。実質GDP成長率は2024年度は+0.6%、2024年度は+1.1%、そして消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2024年度は+1.9%、2025年度は+1.4%と予想されています。物価値上げの伸びが落ち着くことで、実質賃金がプラスに転じ、個人消費は緩やかに増加すると予想されています。

新聞などは、AIの予測のように持続的に下落するデフレの状況から潮目が変わってきたとも報道されています。賃金は物価の伸びに追いつかず物価が上がっていても、賃金が上がっていれば大きな問題とはなりません。ですが日本全体で見れば、賃金の上昇率は物価の伸び率を下回っています。物価上昇を考慮に入れた賃金のデータは「実質賃金」と呼ばれています。日経新聞によりますと、2024年4月の実質賃金は前年同月と比べて0.6%減っています。減少は22カ月連続です。このような状況にあっても、消費税増税とか社会保険料の値上げという声が与党や一部の野党から何故でるのかが理解できません。

実質賃金と名目賃金

現在、与党内では2025年度の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス(PB)の黒字化目標が大きな焦点の一つとなっています。つまり、2025年度PB黒字化目標を堅持し、財政規律を維持する財政規律派と、2025年度PB黒字化目標を見直すことで、財政出動の余地を広げることを主張する積極財政派との対立が続いています。この対立を国民はどのように受け止めるかが選挙結果に表れると思われます。
(投稿日時　2024年10月25日)

2016年６月19日以降の国政選挙から、選挙年齢が「満18歳以上」に引き下げられました。現在の日本では、満18歳以上の有権者は全人口の80％以上を占めています。かつては選挙権はごく一部の限られた人たちだけが持てる権利でした。1890年までは、投票資格は 「満25歳以上の、直接国税を15円以上納める男子」に限られていました。その数は、全国の人口のたった1%だったといわれます。

　1994年3月4日に公職選挙法が改正され、衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されました。それで思い出すのは、｢ゲリマンダー｣(Gerrymander)という巧妙というか狡猾ともいえる区割りの戦術です。選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りするやり方です。本来的に、その選挙区割りが地理的レイアウトとして変わった形をしています。一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割します。別の政党に投票する傾向が強い選挙区にその分割した地区を吸収させることによって、特定の投票を無効化することができるのがゲリマンダーです。つまり、選挙区割りを変えることで一方の側に有利な選挙結果を生み出すのです。

ゲリマンダーという用語の由来についてです。Wikipediaによりますと、1812年頃マサチューセッツ州(Massachusetts)のエルブリッジ・ゲリー(Elbridge Gerry)という知事が、自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、幾つかの選挙区が不自然な形となります。そのうちの一つがサラマンダー(salamanderートカゲ)のような異様な形をしていたことから、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語「ゲリマンダー」が生まれたといわれます。こうした区割りのことをゲリマンダリング(Gerrymandering)とも呼ばれます。

　小選挙区制はこのゲリマンダーの考えを元に作られています。「日本にある全47都道府県ごとに人口比で割り当てられた定数289人の議員数の人を選挙で選ぶ」という方法です。しかし、小選挙区では一人しか当選しないので、多くの票が死票となります。それを防ぐために比例代表制も併設されています。比例代表は「全11のブロック（北海道・東北・北関東・南関東・東京都・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州）に分かれた選挙区で、定数の176人を選挙で選ぶ」という方法です。

　小選挙区制のメリットとしては、以下の3点が挙げられます。｢安定した政権をつくれる｣、 ｢有権者との距離が近くなる｣、 ｢ 選挙費用の負担が小さい｣。ところが小選挙区制は、支持者の多い、大きな政党にとって有利な選挙になります。そのため政権与党が頻繁に入れ替わることがなく、政局が安定する傾向にあります。また小選挙区制では選挙の活動エリアが狭くなるため、候補者と有権者1人ひとりとの距離が近くなり、向き合える時間が増えます。その結果、地元の意向をくみ取った政策を実現することができるようになります。さらに、候補者にとっては、選挙費用を安く抑えることができるというメリットもあります。小選挙区制の選挙では、選挙運動による候補者へのアピールは、選挙区内だけで済みます。したがって、活動範囲が限定的になり、選挙費用の負担も小さくなるというわけです。

　小選挙区制のデメリットは、｢死票が多くなる｣、｢一票の格差が生じる｣、｢地元への利益誘導｣といったことです。死票とは、選挙で落選した候補者へ投票された票のことです。得票数が2位以降の候補者に投票された多くの票は無駄になり、少数意見が反映されにくくなります。また、選挙区の人口が異なるために、有権者の持つ一票の価値が平等ではなくなってしまう「一票の格差」も深刻な問題です。小選挙区制の区割りは、各都道府県の人口に応じて決められています。

　しかしそれでも、人口の多い都市部と人口の少ない地方では、一票の価値に差が生じてしまいます。さらに、小選挙区制の選挙区エリアは小さいため、地元の有権者の支持を一定数集めることができると、当選の確率が大きく上がります。このような仕組みを利用し、地元の自治体や企業に利益誘導を行うことで、選挙区における支持基盤を固めようとする候補者が出てくることが懸念されるのです。ついでですが、アメリカの上院議員の選挙では、各州は定員が2人と定められているため、ゲリマンダーは生じません。

　衆議院では、一つの選挙区から原則3～5人を選出する中選挙区制を長らく採用してきたため、元来の意味でのゲリマンダーはほとんど発生しませんでした。その理由は、第一に人口変動が生じても各選挙区の定数を増減させることによって概ね対応でき、区割りを変更する必要性が小さかったこと、第二に各選挙区の規模が大きく、概ね市区町村などの境界に従って設定されていたため、恣意的な区割りを行う余地がもともと少なかったことからです。1980年までは「地方区」ならびに全国一円の「全国区」として固定されていました。この選挙制度の運用上はゲリマンダーの危険性は存在しませんでした。ついでですが、1983年以降は｢小選挙区｣と「比例区」となりました。

　地方議会では、市区町村は原則として単一選挙区とし、都道府県では原則として市・郡を基本単位として区分された選挙区です。政令指定都市は行政区を基本単位として区分されています。従って、衆議院と同様に、ゲリマンダーはほとんど発生しないといえます。
(投稿日時　2024年10月23日)

　先日ある選挙区での街頭演説会に出会いました。この候補は、いわゆる｢裏金議員｣の一人でした。聴衆は多く、歩道橋にも人が溢れるほどです。演説場所は開始前から物々しい雰囲気で、荷物チェックに多数の警察官やSPが目を光らせる厳戒態勢です。この候補は衆議院議員として長く務めますが、2024年5月の政治倫理審査会へ出席しなかったことから、世間からは説明責任を果たしていないと指摘されていました。それでも地元では非常に知名度が高いといわれる人です。

　候補者の演説を聴いていると、地元に自分がどれほど貢献してきたかを高らかにうたい、一住民として気恥ずかしくなるほどです。どうして候補者というのは、自分を過剰にPRするのでしょうか。選挙は、自分の信念や公約を有権者に訴えるものであるはずです。政治改革、経済や外交の課題についての考え方を聴衆は期待しているのです。しかし、演説は終始いかに地元で汗を流してきたかを叫ぶだけです。

街頭演説

　長らく国政を務めると知名度は絶大なはずです。なにも大袈裟は街頭演説は必要ないはずですが、どうも裏金議員の烙印を押され、おまけに公認を得られないというのですから、ご本人は必死に活動するほかないのでしょう。周りの応援演説者は地元の議員や首長で、演説内容はこれまた候補者がいかに地域に貢献したか、という話題で満載です。なにか、田舎の蛸壺のような選挙でさっぱり心に響きません。拍手をするのは、街頭演説車の前に陣取る者だけ。あとは白けたような表情の人々です。国政選挙ですから、政治とカネ、外交と安全保障、経済、少子高齢化、一極集中と過疎化、所得、物価、社会保障など、国が劣化しつつある問題などについての大所高所からの演説を期待したいのです。

　知名度とは、人、企業、ブランド、商品などの「名前」が知られている度合いのことで、 アンケートで「名前を聞いたことがある」「名前は知っている」と回答する人が多ければ多いほど、知名度が高いといわれます。しかし、一般的な知名度は大抵、マスコミらによる宣伝活動やCMなどによって操作される煽動型情報であることも多いのです。知名度より認知度が大事だといわれます。有権者や消費者が人、商品、サービスの内容や価値を理解できている度合いのことです。多額の裏金議員であるとか、ある特定の宗教団体との癒着があったという報道により、知名度は広がっても認知度や支持率とは一致しないのも確かです。投票率が知名度を反映するというのも確かです。選挙では特に重視されるのが、俗に「地盤、看板、カバン」の三バンです。このうちの看板が知名度のことを指します。

Growth of Popularity

　人気は知名度や認知度と違い、世間からの受けのことを指します。多くの人に好まれことを意味します。しかし、人気とは流行であり、その時代の嗜好をも意味します。人気が高いからといって人望があるとは限りません。｢人気が一挙にガタ落ち｣というのは知名度が高いといわれる裏金議員にも当てはまりそうです。

　投票日が近くなると、新聞などで当落の予想が行われますが、例えば誰が当選するかについて人気投票があるとします。この場合、公職選挙法では、選挙に関する人気投票の公表を禁止しています。ただ、調査員が面接調査をし、その結果を公表するのは、人気投票には当たらないと解釈されています。選挙期間中に、個々の選挙区の情勢記事を報じることによって、有権者の投票行動が影響を受けることは確かです。その報道により、投票に出かけるか、出かけないかは有権者に委ねられることです。
(2024年10月22日)

　1953 年秋、マッカーシーの委員会はアメリカ陸軍に対する不可解な調査を開始します。これはマッカーシーが陸軍通信部隊の研究所の調査を開始したことから始まります。彼は陸軍の研究者の間に危険なスパイ組織があるというニュースでいくつかの見出しを飾ります。しかし、数週間の公聴会の後、彼の調査は何も成果をあげることができませんでした。国務省の外交政策に関わった中国学者オーエン・ラティモア(Owen Lattimore)、元陸軍参謀総長のジョージ・マーシャル(George Marshall)らもマッカーシーからにらまれます。マッカーシーの赤狩りは政界だけではありませんでした。ハリウッドの映画界のスターであったチャーリー・チャップリン(Charles Chaplin)、ヘンリー・フォンダ(Henry Fonda)、グレゴリ・ペック(Gregory Peck)、さらには物理学者のロバート・オッペンハイマー(Robert Oppenheimer)も遡上にあげられます。

チャーリー・チャップリン

Julius Robert Oppenheimer

　陸軍とマッカーシーの公聴会が開かれます。1954 年初頭、米陸軍はマッカーシーとその主任顧問ロイ・コーンが、マッカーシーの元補佐官でコーンの友人で、当時陸軍に兵卒として勤務していた デイビッド・シャイン(David Schine)に有利な待遇を与えるよう陸軍に不当に圧力をかけたと告発します。共和党の上院議員カール・ムント(Karl Mundt)が委員長に任命され、陸軍とマッカーシーの公聴会は 1954年4月に開催されます。公聴会は36日間続き、ABCとテレビネットワーク会社のデュモント(DuMont)によって生放送され、推定2000万人が視聴します。32人の証人と200万語の証言を聞いた後、委員会はマッカーシー自身はシャインのために不適切な影響力を行使しなかったが、コーンは過度に執拗または攻撃的な努力を行った、と結論付けます。

マッカーシズムの後退
　マッカーシーにとって、委員会の結論の出ない最終報告書よりもずっと重要だったのは、この公聴会に関する報道が彼の人気にマイナスの影響を与えたことです。聴衆の多くは彼を横暴で無謀で不誠実だとみなし、新聞でも毎日の公聴会の要約もしばしば不利な報道がなされます。公聴会の終盤、スチュアート・サイミントン(Stuart Symington)上院議員はマッカーシーに対して怒りと予言に満ちた発言をします。マッカーシーから「あなたは誰も騙せません」と言われると、サイミントン議員は「上院議員、アメリカ国民は6週間もあなたを見てきました。あなたもまた、誰も騙せません」と答えたといわれます。1954年1月のギャラップ世論調査(Gallup Poll)では、回答者の50%がマッカーシーに対して肯定的な意見を持っていました。6月にはその数は34%に減少します。同じ世論調査で、マッカーシーに対して否定的な意見を持つ人は29%から45%に増加していきます。

　共和党員や保守派の間では、マッカーシーを党と反共産主義にとっての不安な人物だととみなす人が増えていきます。ジョージ・ベンダー(George H. Bender)下院議員は「共和党に対する不満が高まっている。マッカーシズムは魔女狩り(witch-hunting)、市民の自由の否定と同義語になっている」と指摘していきます。長年にわたり頑固な反共産主義者として名声を博してきた記者フレデリック・ウォルトマン(Frederick Woltman)さえも、ニューヨーク・ワールド・テレグラム紙(New York World-Telegram)にマッカーシーを批判する5回シリーズの記事を書きます。ウォルトマンはマッカーシーが「反共産主義の大義にとって大きな重荷になっている」と述べ、「事実や事実に近いことを極端にねじ曲げて、その分野の権威を反発させている」と非難するのです。

リコール運動と非難決議
　やがてマッカーシーに対するリコール運動が始まります。リコールは無謀だという批判にもかかわらず、「ジョーは去らねばならない」という運動は勢いづき、他の共和党指導者、民主党員、実業家、農家、学生を含む多様な連合の支持を得ていきます。ウィスコンシン州憲法は、リコール選挙を強制するために必要な署名数は、選挙で集められた署名数の4分の1を超えなければならないと規定していました。反マッカーシー運動は 60日間で約 404,000の署名を集める必要がありました。労働組合や州民主党からの支援がほとんどなかったため、大まかに組織されたリコール運動は、特に陸軍とマッカーシーの公聴会が同時に行われていた間、全国的な注目を集めました。

　マッカーシーは非難を受けた後も、さらに 2 年半、上院議員としての職務を続けます。しかし、大物公人としての彼の経歴はもはや通用しなくなります。上院の同僚たちは彼を避け、上院議場での彼の演説は、ほとんど人がいない議場で行われたり、あからさまに無関心な態度で受け取られたりしました。かつては彼の公の発言をすべて記録していた報道機関は彼を無視し、外での講演依頼はほとんどなくなりました。ついにマッカーシーの政治的脅迫から解放されたアイゼンハワーは、閣僚にマッカーシズム(McCarthyism)は今や「マッカーシズム」(McCarthywasm)であると皮肉を言うほどでした。

　それでも、マッカーシーは共産主義と社会主義を非難し続けました。彼はソ連との首脳会談に大統領が出席することに対して警告し、「暴政と殺人の大義を推進することなく、暴君や殺人者に友情を示すことはできない」と述べます。彼は「共産主義者との共存は不可能であり、名誉あることではなく、望ましいことでもない。我々の長期目標は、地球上から共産主義を根絶することであるべきだ」と宣言するほでした。上院での最後の行動の1つとして、マッカーシーはアイゼンハワー大統領によるウィリアム・ブレナン(William J. Brennan)の最高裁判所判事への指名に反対します。これは、ブレナンが直前に行った演説でマッカーシーの反共産主義調査を「魔女狩り」と評したからです。しかし、マッカーシーの反対は支持を得ることができず、彼はブレナンの承認に反対票を投じた唯一の上院議員となります。
(投稿日時　2024年9月19日)　　成田　滋

　マッカーシーは選挙運動で、真珠湾攻撃のときラフォレットは46歳だったにもかかわらず、戦争中に入隊しなかったとしてラフォレットを攻撃します。また、マッカーシーが祖国のために戦っている間にラフォレットは投資で莫大な利益を上げたと主張します。実際、マッカーシー自身も戦時中に株式市場に投資し、1943年に4万2000ドル、現在の価値で73万9523ドルに相当の利益を上げていました。マッカーシーがそもそも、その投資資金をどこから得たのかは謎のままとされています。ラフォレットの投資はラジオ局への部分的な投資で、2年間で4万7000ドルの利益を上げたといわれます。

Harry Truman

　1944年まで民主党員だったマッカーシーは、1946年に共和党員として上院議員選挙に立候補し、ウィスコンシン州共和党予備選挙で現職のロバート・ラフォレット・ジュニアを破り、当時の民主党候補ハワード・マクマリー(Howard McMurray)を61%対37%の差で破り上院議員となります。上院議員として3年間目立った活躍はありませんでしたが、1950年2月にマッカーシーは、国務省(State Department)に雇用されている「共産党員とスパイ組織のメンバー(members of the Communist Party and members of a spy ring)」のリストを持っていると演説し、突如全国的に有名になります。

赤狩りの開始
　1950年の演説の後の数年間、マッカーシーは国務省(State Department)、ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)大統領の政権、ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)、および米軍への共産主義者の浸透についてさらに非難しはじめます。彼はまた、共産主義、共産主義者への共感、不忠、性犯罪などさまざまな容疑を使って、政府内外の多くの政治家やその他の個人を攻撃していきます。これには、同性愛(homosexuals)の疑いのある人々に対する同時進行の「ラベンダーの恐怖」(Lavender Scare)も含まれていました。当時、同性愛は法律で禁止されていたため、同性愛は脅迫の危険を高めるとも考えられていたのです。「ラベンダーの恐怖」とは、共産主義者を標的にした赤狩りの一環として、政府内の同性愛者とおぼしき人間を粛清する大規模な取り組みのことです。いわば、アンチゲイパージ(Anti-Gay Perge)のことです。

ハリウッドの赤狩り反対運動

　新聞コラミストであったジャック・アンダーソン(Jack Anderson)によると、マッカーシーの選挙資金はラフォレットの10倍で、その多くは州外からの資金だったとされます。マッカーシーへの票はラフォレットに対する共産党の恨みによるものでした。ラフォレットが戦争中に不当利得を働いたという指摘は大きなダメージとなり、マッカーシーは予備選挙で勝利します。この選挙運動中にマッカーシーは戦時中のニックネーム「テールガンナー・ジョー」を宣伝し始め、「議会にはテールガンナーが必要だ」というスローガンを掲げて選挙戦を展開します。ジャーナリストのアーノルド・ベイクマン(Arnold Beichman)は後に、マッカーシーが「共産党が支配する全米電気・ラジオ・機械労働組合(CIO)の支援を受けて上院議員に初当選した」と述べます。同組合は反共産主義者のラフォレットよりもマッカーシーを推薦したのです。民主党の対立候補ハワード・マクマリー(Howard J. McMurray)との総選挙では、マッカーシーは61.2%の得票率で勝利します。

　1953年1月に上院議員としての第2期の初めに、マッカーシーは政府事業(Government Operations)に関する上院委員会の議長になりました。いくつかの報告によると、共和党の指導者たちはマッカーシーの手法を警戒し、内部のセキュリティ小委員会ではなく、この比較的平凡なパネルとされていた共産主義者の調査に関与している委員会に権限を与えました。上院多数党の指導者ロバート・タフト(Robert A. Taft)の言葉によれば、政府事業に関する委員会には、調査に関する上院恒久小委員会(Senate Permanent Subcommittee)が含まれており、この小委員会の任務は、マッカーシーが政府の共産主義者の彼自身の調査にそれを使用できるようにするのに十分な柔軟性を備えていたといわれます。マッカーシーは、ロイ・コーン(Roy Cohn)を最高顧問に、27歳のロバート・ケネディ(Robert F. Kennedy)を小委員会の助言補佐官に任命します。
(投稿日時　2024年9月16日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の政治の歴史を取り上げることにします。20世紀になるとウィスコンシン州にロバート・ラフォレット(Robert M. La Follette)という政治家が登場します。やがて彼は州知事となります。1916年にはウィスコンシン州では女性参政権運動家の選挙運動が認められ、さらに合衆国憲法第19修正条項(Nineteenth Amendment)を批准した最も早い州の 1つとなりました。この条項は、女性の参政権を認め、性別による選挙における差別を禁止するものです。

Robert M. La Follette

　20世紀初頭は、ラフォレットが推進した進歩主義政治の出現が注目されました。1901年から1914年にかけて、ウィスコンシン州の進歩主義共和党は、国内初の包括的な州全体の予備選挙制度、初の有効な職場傷害保障法、および初の州所得税を創設し、実際の収入に比例した課税を行いました。

　第一次世界大戦中、ウィスコンシン州は中立の立場にありました。その理由はウィスコンシン州の共和党員、進歩主義者、および州人口の 30～40パーセントを占めるドイツ人移民が多かったことからです。そのためにウィスコンシン州は「反逆者州(Traitor State)」というあだ名をつけられ、国内にいる多くの過激な愛国者(hyper patriots)によって非難されるという経過を辿りました。

　ヨーロッパで戦争が激化する中、ウィスコンシン州の反戦運動のリーダーであるラフォレットは進歩派の上院議員のグループを率いて、商船に銃を装備するというウッドロウ・ウィルソン(Woodrow Wilson)大統領の法案を阻止しました。しかし、エマニュエル・フィリップ(Emanuel L. Philipp)やアーヴィン・レンルート(Irvine Lenroot)などウィスコンシン州の共和党政治家の多くは、アメリカの忠誠心を二分していると非難されていきます。

　州内に戦争に公然と反対する人々がいたにもかかわらず、戦争が始まると、多くのウィスコンシン州民は中立を破棄します。やがて企業、労働者、農場はすべて戦争による繁栄を享受していきます。118,000人以上の若者が兵役に就き、ウィスコンシン州は米軍が実施した全国徴兵(national drafts)に最初に応募した州となります。

Woodrow Wilson

　進歩的な州の発展原理であるウィスコンシン・アイディア(Wisconsin Idea)は、このときウィスコンシン大学エクステンション・システム(statewide expansion)を通じてウィスコンシン大学の州全体への拡張の推進力となります。その後、ウィスコンシン大学の経済学教授ジョン・コモンズ(John R. Commons)とハロルド・グローブス(Harold Groves)は、1932年にウィスコンシンが米国初の失業手当プログラムを作成するのに貢献します。同大学の他のウィスコンシン・アイディアを支持する学者は、ニューディール政策(New Deal’s)の1935年社会保障法(Social Security Act)となる計画を考案します。この計画を推進したのはウィスコンシンの法律学者であったアーサー・アルトマイヤー(Arthur J. Altmeyer)で、彼は重要な役割を果たします。

第一次世界大戦のヨーロッパ戦線

　第二次世界大戦直後、ウィスコンシン州民は、国連の創設、ヨーロッパの復興支援、ソ連の勢力拡大などの問題で分裂していました。しかし、ヨーロッパが共産主義陣営と資本主義陣営に分裂し、1949年に中国共産主義革命が成功すると、共産主義の拡大から民主主義と資本主義を守ることを支持する方向に世論が動き始めていきます。
(投稿日時　2024年9月8日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の地理や地図を紹介することにします。日本人の多くは、「一体、ウィスコンシンってどこにあるの？」と聞き返すでしょう。それも仕方がありませんね。ミシガンやイリノイ(Illinois)に比べて知名度はいまちといったところです。ですが、最近の2025年大統領選挙戦の報道で一躍その名が知られています。

Map of Wisconsin

サイロ

　ウィスコンシン州は、アメリカ中西部に位置し、五大湖(Great Lakes)地域と中西部北部(Upper Midwest)の両方にまたがっています。州の総面積は169,630 km2です。ちなみに日本378,000 km2です。ウィスコンシン州は、北はモントリオール川(Montreal River)、スペリオル湖(Lake Superior)とミシガン州、東はミシガン湖(Lake Michigan)、南はイリノイ州、南西はアイオワ州(Iowa)、北西はミネソタ州(Minnesota)と接しています。ミシガン州との国境紛争は、1934年と1935年の2つのウィスコンシン州対ミシガン州訴訟で解決しました。ウィスコンシン州の境界には、西はミシシッピ川(Mississippi River)とセント・クロワ川(St. Croix River) 、北東はメノミニー川(Menominee River)が流れています。

　五大湖とミシシッピ川の間に位置するウィスコンシン州には、多様な地形が広がっています。州は 5つの地域に分かれています。北部のスペリオル湖低地は、スペリオル湖に沿った一帯を占めています。そのすぐ南の北部高地には、61 万ヘクタールのチェワメゴン・ニコレット国有林(Chequamegon-Nicolet National Forest)を含む、針葉樹と広葉樹が混在する広大な森林があり、数千の氷河湖と州最高地点のティムズヒル(Timms Hill)があります。

　中央平原には、豊かな農地に加えて、ウィスコンシン川のデルズ(Dells)のようなユニークな砂岩層があります。南東部のイースタンリッジ(Eastern Ridges)とローランド地域(Lowlands)には、ウィスコンシン州の大都市の多くが集まっています。尾根には、ニューヨークから伸びるナイアガラ断崖(Niagara Escarpment)、ブラックリバー断崖(Black River Escarpment)、マグネシアン断崖(Magnesian Escarpment)などがあります。南西部のウェスタンアップランド(Western Upland)は、ミシシッピ川沿いの多くの断崖を含む、森林と農地が混在する険しい地形となっています。この地域はドリフトレス・エリア(Driftless Area)の一部であり、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州の一部も含まれています。全体として、ウィスコンシン州の陸地面積の46％は森林に覆われています。

なだらかな平原と酪農

　ウィスコンシン州には、30億年以上から数千年にわたるさまざまな地質構造と堆積物があり、ほとんどの岩石は数百万年前のものといわれます。最も古い地質構造は、6億年以上前の先カンブリア時代(Precambrian)に形成され、その大部分は氷河堆積物の下にあります。バラブー山脈(Baraboo Range)の大部分はバラブー珪岩(Baraboo Quartzite)とその他の先カンブリア時代の変成岩で構成されています。この地域は、最も最近の氷河期であるウィスコンシン氷河期には氷河に覆われていませんでした。ラングレード郡(Langlade County)には、アンティゴ・シルト・ローム(Antigo silt loam)と呼ばれる砂・シルト・粘土がほぼ等分の土壌が堆積しています。郡外ではあまり見られない土壌といわれます。

Summer of Wisconsin

　氷河が後退するとき、谷を削りながら時間をかけて流れ、削り取られた岩石・岩屑や土砂などが土手のように残ります。この岩石や岩屑のことをモレーン(moraine)といいます。ウィスコンシンの平原は氷河の影響でなだらかになっていますがモレーンが多いのです。酪農が盛んになったのは、気候の他にこうしたモレーンのために土壌が小麦やトウモロコシなどの大規模農業に敵さず、人々は酪農に従事することになります。
(2024年9月4日)　成田　滋
　

　アメリカの大統領選挙戦に見られるニュース報道の中から、普段あまり見かけることが少ないフレーズや語彙を取り上げて英語を復習すると同時に、アメリカの大統領選挙戦の様子を見てみます。

　ドナルド・トランプ(Donal Trump)とカマラ・ハリス(Kamala Harris)は副大統領候補を指名し、各州で選挙戦を展開しています。ますます熱を帯びてきた選挙戦をメディアは取材し、国内や海外に提供しています。両陣営の選挙戦を伝えるニュースからは、そのヘッドラインを見ると記事の内容が理解できます。

　すでに共和党大会は7月18日に終わり、トランプは副大統領候補として連邦上院議員のJ.D.ヴァンス(JD Vance)を指名しました。ハリスはミネソタ州知事のティム・はウォルツ(Tim Walz)を指名しています。民主党大会が8月19日に開かれハリスが正式候補者が決まります。そして投票日の11月5日を迎え、正式に大統領が決まるという日程です。二人とも激戦州とされる７州を遊説しています。この選挙戦では二人が所属する連邦議会の議員や激戦となる州の知事、市長、そして業界の有名人などがそれぞれを応援していて、さながら総力戦の様相となっています。こうした人々の応援演説は、なかなか興味のある内容となっています。

Statue of Liberty

　ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)とモーニング・コンサルト(Morning Consultant)の最新世論調査によりますと、ハリスの支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見ると48％であり、トランプの47％を上回っているようです。ですが今のところ選挙戦は予断を許さない状況に変わりはないようです。調査を行ったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でのハリス、トランプ両氏の差は統計上の誤差の範囲内といわれます。どちらに転ぶかはわからないというのが誤差の意味です。

　ただ、バイデン(Joe Biden)に代わってハリスが民主党大統領候補として選挙戦に臨んでいることは、新たな熱狂を生んでいることが調査で明らかとなっています。激戦州では民主党の重要な支持層が勢いづき、投票率が伸びる可能性が示されています。それは、ペンシルベニア州やミシガン州知事の応援演説などからも伺われます。

　それでは、選挙戦の状況をニュースのヘッドラインから見ていくことにしましょう。
・Trump melts down as Harris surges in polls.
　このヘッドラインのキーワードは「melt down」と「surges」にあります。トランプの優勢が溶け出して、ハリスのうねり(surge)が高まっていると主張するのです。

　トランプは実業家で作家でもあるメアリー・トランプという姪からも批判を浴びています。それが次の発言です。
・The Trump campaign is going up in smoke. Even more crazy, it the complete meltdown of Donald Trump, which he seems to get crazier by the day! Mary gives her take, as she know him unlike anyone else!
　トランプ陣営は煙のように消え去りつつあるといいます。「in smoke」がそれです。さらに狂っている、という指摘です。完全な崩壊は、「complete meltdown」に表れています。「meltdown」は福島の原発停止で何度も聞いたことのある用語です。

　彼女のトランプへの批判について報道は次のようにも伝えています。
・Mary Trump Just Hit Her CRAZY Uncle Donald Where it Hurts Most!
　狂った叔父ドナルドの一番痛いところを突いたという意味です。親族であっても言うべきことは言うという姿勢の言葉です。

　トランプはその言動に対して、内と外から多くの批判を浴びています。常識では考えられないような発言が、何故か受けるのですから不思議です。それは岩盤層といわれる多くの支持者がいるからです。
・He’s done. His brain is fried.
　トランプは彼は終わった。脳が焼け焦げているというもの凄く強い表現です。

　7月15日の共和党全国大会において、トランプが銃撃されたときの彼の右腕を上げた姿が映し出されたのを見て、多くの識者は、これでトランプが優勢になったと報道していました。その後、８月中旬現在、トランプの支持率は低迷しているようです。固定した支持者がいるのですが、中間層と無党派層の人々の取り込みに苦戦している報道が目につきます。
・Arizona, Georgia and Nevada move in Harris’ direction.
　この三つの州はハリスの方向に傾いている、という意味です。

・Wall Street is all in on Kamala Harris.
　大手の新聞がどちらを支持するかは気になるとことです。ウオール・ストリート紙はハリスに全面的に賭けていると主張しています。賭けているとは、選挙戦で勝利するのではないかと予想しているのです。

Donald Trump

・Losing again? Trump rattled as Harris builds on Obama coalition.
　また負けるのか？とトランプは動揺(rattle)している、という意味です。ハリスがオバマの連合を強化しているからのようです。次のような見出しも同じような見方として考えられます。

・Losing again? Trump rattled as the ‘Harris Effect’ surges in key states.
　また負けるのか？というのは、主要な州で「ハリス効果」が高っているので動揺している、という意味です。

・15 NEW YORK Billionaires BACKING Kamala Harris’s 2024 Campaign.
　ニューヨークの15人の億万長者がハリスの2024年選挙キャンペーンを支持を表明したという文章です。

・Trump WILL LOSE – His INSANITY is to Blame!
　トランプは負けるだろう。それは彼の狂気(INSANITY)が原因なのだ、という強い主張です。

・Trump faced a rebellion of campaign staff after car-crash interview.
　トランプは、自動車事故のインタビュー後に選挙スタッフの反旗に直面した、との報道ですが、その真意はよくわかりません。

・Trump LOSES IT over EMPTY SEATS at AWFUL Atlanta Speech.
　アトランタでの選挙戦演説の際に空席(EMPTY SEATS)が続いたことで、ひどい演説したという意味です。

・Trump stumped by Harris-Walz because he can’t fathom public service.
トランプがハリス・ウォルツにケチをつけた(stumped)のは、彼が公務を理解できないからだというのです。「fathom」とは見抜くとか理解するという意味の動詞です。

　次に、ペンシルベニアの州知事でハリスの副大統領候補の人であったシャピロ(Josh Shapio)のフィラデルフィア(Philadelphia)での応援演説からです。彼の力強い演説内容は評価されています。
・We’re not going back.
　我々は後戻りすることはない、というわかりやい言葉です。トランプ政権の政策に後戻りはしないという表明です。

・He is a weirdo.
　シャピロ知事は演説でトランプを名指して、彼は変人(weirdo)だ、と糾弾します。「weirdo」スラングです。「weird」という関連用語がありますが、これは「変な」、「おかしな」という意味です。

　次の演説の一部は、参考になりそうなフレーズです。仕事をテキパキとやるときに使われます。
・I focus on getting shit done for all of you.
　「getting shit done」は略してGSDとも使われます。シャピロは知事としての任務を素早く片付ける人間であると自慢するのです。ピッツバーグ市で長さ約136mの道路橋が崩落し、それを素早く修復したことを指しているようです。「shit」は普段は使わない言葉ですが、、、

・Donald Trump Is a Psychopath & He Will Be Stopped.
　トランプは、妄想・幻覚・乱雑な思考と発語・非現実的で奇妙な行動の人間で精神病質(psychopathy)であるというのです。だから辞めさせたほうが良いという意味です。次の見出しも同じようトランプの状態を指しています。

・Trump Has MENTAL COLLAPSE as ENTIRE LIFE CRUMBLES.
　トランプは精神的に崩壊し、人生全体が崩れている(CRUMBLE)、というのですから辛辣です。

・‘Wuss’: George Conway on why Trump is ‘scared’ to debate Kamala Harris.
　「臆病者」：ジョージ・コンウェイというコンメンテーターが、トランプがカマラ・ハリスとの討論を「恐れている(scared)」理由を、臆病だからだというのです。「Wuss」という用語は通常は会話では使ってはいけないです。

　CNNニュースのヘッドラインからです。
・‘He’s afraid’: Sen. Mark Kelly on Trump’s racial attacks against Harris. Trump is a desperate and scared old man.
　マーク・ケリー(Mark Kelly)上院議員は、トランプの人種問題に関する攻撃的な発言に対して、トランプは絶望し(desperate)、怯えている(scared(老人だ、と看破します。ケリーはアリゾナ州選出の上院議員で、ハリスの副大統領候補の一人でした。

　しかし、トランプもハリスに対しては黙っていません。次のごとく歯にも着せないように攻撃します。
・Meet the Real Kamala. Weak.Failed. Dangerously Liberal.
　カマラに会ってみたまえ、本当のカマラはひ弱で失敗している。彼女は危険なリベラルなのだ、というのです。

　トランプはさらに次のようにハリスを批判します。
・She is a radical left lunatic, and the worst border czar and vice president in history!
　彼女は極左の狂人で、史上最悪の国境担当大臣であり副大統領だ！「lunatic」とは狂ったということを指し、「czar」とは皇帝という意味ですが、ここでは大臣としておきます。国境とはメキシコとの国交のことです。彼女はバイデン政権でメキシコとの国境問題を担当していました。

　ニューヨークタイムズ紙ではコンメンテーターが次のように書いています。
・In recent days, he has referred to Harris as incompetent, nasty, and not smart. Behind closed doors, he has reportedly reflected to her, repeatedly using the B-word.
　トランプは公然とハリスを無能、意地悪、そして賢くないなどと呼んでいます。「Behind closed doors」とは、密室という意味です。「B-word」のBとは「Bitch」という女性を罵る時に使われる表現です。”いやな女”という意味です。

　このところ支援団体だけでなく、労働組合や宗教関連団体、シンクタンクなどが立場を鮮明にしています。
・Union Chief Shawn Fain discuses his breaking endorsement of Kamala Harris and gives his two top VP picks for the ticket: Kentucky Governor Andy Beshear and Minnesota Governor Tim Walz.
　自動車労働組合委員長のショーン・フェインは、ハリスの支持を表明し、副大統領候補としてケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏とミネソタ州知事ティム・ウォルツの2人を挙げています。彼の予想どおり、ハリスはウォルツを副大統領候補に指名しました。「VP picks for the ticket」とは、くだけた表現で「副大統領候補のチケット」のことです。

・UAW files federal labor charges against Donald Trump and Elon Musk after threatening workers on X interview.
　SNSのX(旧ツイッター)とのインタビューで自動車労働組合は、労働者を脅迫したとしてトランプとイーロン・マスク(Elon Musk)に対して連邦労働訴訟を起こします。連邦の労働者権利の保障を侵害しているというのです。ただ、こうした訴訟は、一種のネガティブキャンペーンのようなところがあるようです。

　トランプは、次のような地球温暖化の懸念に対して不可解な持論を述べています。
・You know, the biggest threat is not global warming where the ocean is gonna rise 1/8 of an inch over the next 400 years. The biggest threat is not that, the biggest threat is nuclear warming. Because we have five countries now that have significant nuclear power.
　知ってのとおり最大の脅威は、今後400年間で海面が1/8インチ上昇するというのは、地球温暖化ではない。最大の脅威はそれではなく、核による温暖化であり、現在、5つの国が大規模な原子力発電所を保有しているためだと主張します。1/8インチとはたったの3ミリのことです。

　それに対してコンメンテーターは、次のように揶揄するのです。
・NOAA data:Sea level near Mar-a-Lago increases 1/8 inch every 9 months.
アメリカ海洋大気庁(NOAA)によれば、トランプが住むフロリダ州のマール・ア・ラゴ付近の海面は9か月ごとに1/8インチ上昇するのだ、と反論しています。つまりトランプの主張は全く科学的根拠がなく出鱈目だという指摘です。

　CNNニュースに次のようなコラムがあります。
・Donald Trump is behind. He trails in the pivotal postindustrial swing states and is treading water in the Southern and Sun Belt states.
　「treading water」とは足踏みしている、とか伸び悩んでいるという意味です 「treadmill」という運動器具があります。ジムにある動くベルトの上を足踏みする器具ですね。「pivotal」とは重要な、決定的な、という意味で使われています。

　政治に特化したアメリカのニュースメディア、ポリティコ(POLITICO)は、ロバートと名乗る者からトランプ陣営の内部文書を受け取ったと報じています。
・POLITICO received internal Trump documents from ‘Robert.’ Then the campaign confirmed it was hacked. The campaign suggested Iran was to blame. POLITICO has not independently verified the identity of the hacker or their motivation.
　トランプ陣営は、この報道を受けてハッキングされたことを確認しています。ポリティコはハッカーの身元や動機を独自に確認していないのですが、陣営はイランが原因であると示唆しています。このような報道もネガティブキャンペーンの色合いが強いです。「Iran was to blame」という表現は、イランのせいだ、という意味です。

・It’s just madness’: Inside Trump’s laundry list of increasingly bizarre claims
　「それはただの狂気だ」：トランプの主張はまるで洗濯物のようなリストのような、ますます奇妙な内容だ、という表現です。「laundry list」という表現は、面白いですね。わかりやすい言葉で、汚れた着物のリストのようだというのです。誠に正鵠を得ている表現です。

　放送ネットワークNBCとマイクロソフトが共同で設立したMSNBCニュースのアンカーマンであるLawrence O’Donnellが次のように報道しています。
.Lawrence: Everything out of Trump’s mouth is ‘real garbage’ and it should be treated as such.
　トランプの口から出てくるものはすべて「本物のゴミ」であり、そのように扱われるべきだ、というのです。「garbage」というのは誠にきつい、厳しい形容です。

　2012年大統領選挙での共和党の候補であり、上院議員であったミット・ロムニー(Mitt Romney) の演説の中に次のようなフレーズがあります。
・Watch Mitt Romney’s full speech: ‘Trump is a phony, a fraud.’
　これまた厳しい形容です。トランプは偽者(phony)であり、詐欺師(fraud)だというのです。

　ペンシルベニア州ウィルクス・バリで行われたドナルド・トランプの悲惨な演説についてリポートしています。
・MeidasTouch reports on Donald Trump’s disastrous speech in Wilkes-Barre, Pennsylvania where he spent a lot of time talking about how he believes he is better looking than VP Kamala Harris.
　トランプは、自分が副大統領のカマラ・ハリス氏よりもかっこいいと思っていると長々と語っていたというのです。

　最後にドナルド・トランプとイーロン・マスクの会話です。
・Donald Trump conversation with Elon Musk
I saw a picture of her on Time Magazine today. She looks like the most beautiful actress ever to live. It was a drawing, and actually, she looked very much like a great first lady, Melania. She looked, she looked, didn’t look, she didn’t look like Camilla. That’s right. But, of course, she’s a beautiful woman, so we’ll leave it at that, right.
　タイム誌で彼女の写真を見たが、彼女は史上最も美しい女優のようである。しかし、それは写真ではなく絵だったが、実際、彼女は偉大なファーストレディのメラニアにとてもよく似ている。彼女はカミラ夫人に似ていない。その通りだ。

Kamara Harris on Time magazine

　メラニアとは、トランプ夫人のこと、カミラ夫人とはチャールズ国王の奥方です。さすがに女性の容姿を語るのはまずい、と思ったのか「so we’ll leave it at that, right」といって「この話はこれで終わりにしよう」と切り上げます。一体全体、カマラ・ハリスを自分の夫人、そして国王妃と比べるのが大統領候補者としての演説なのでしょうか。

　両陣営もネガティブキャンペーンをしがちなのが気になります。もう少し、世界情勢に関する政治状況や国内政策について二人の見解が欲しい感じがします。経済問題とか人種差別問題、不法移民の問題などたくさんあるはずです。次の候補者討論会は9月10日となり、FOXニュースで全世界に放映されます。両陣営は、虚々実々の駆け引きをしているようですが、

(投稿日時　2024年8月20日)　　成田　滋

　私がかつて一度会ったことのある哲学者が森有正です。呼び捨てにするのは少々ためらいますが、彼は哲学者というよりもフランス文学者といったほうが適当かと思われます。彼は、明治時代の政治家で初代文部大臣となった森有礼の孫で、東京帝国大学文学部哲学科で卒論を『パスカル研究』として発表します。やがて1948年東京大学文学部仏文科助教授に就任します。第二次世界大戦後、始まった海外留学の第一陣として1950年フランスに留学し、デカルト(Rene Descartes)やパスカル(Blaise Pascal)を研究し、そのままパリに留まります。東京大学を退職しパリ大学東洋言語学校で日本語や日本文化を教えていきます。

　私が森有正に会ったのは、1965年6月頃の札幌ユースセンター教会です。そこで働いていたとき、森が教会に入ってきて名刺を示し「オルガンを弾かせて欲しい」というのです。教会にはアメリカのルーテル教会青年リーグから寄贈された約400本のパイプのオルガンが設置されて礼拝やコンサートで使われていました。私はそのとき、彼が学者でオルガン愛好家であることを知りませんでした。後に｢遙かなノートル・ダム｣に出会ったとき、彼の深い思索や文明批評に触れて、その学識に接することになります。

森　有正

　森はパリでの長い生活で、その間数々の随想や紀行などを著します。人々の息づかいが伝わるような濃密な文体で知られています。読みこなすのは容易ではありません。晩年は哲学的なエッセイを多数執筆して没します。森有正選集全14巻の第4巻が｢遙かなノートル・ダム｣です。彼はフランスの教育制度や内容にも深い関心を示します。著者の経験と思索の中には、フランスの教育に触れる箇所があります。

　「フランスの教育の要点は、知識の集積と発想機構の整備の二つである。知識の集積とは記憶が主要な役割を果たす。それは実に徹底していて、中等教育の歴史科をとってみると、先史時代から現代まで第六学級から卒業までの七年間に膨大な量を注入する。知識は内容を省略せず、各時代の主要問題、政治、外交、経済、社会、文化を中心に、しかも頻繁なコントロールや宿題、さらに作文によって生徒自身の表現能力との関連において記憶されるようになっている。日本の中学や高校の教科書の五倍くらいの量である。」

　｢フランスにおいては、自国の言葉の学習に大きい努力が払われている。小学校に入る6歳くらいから、大学に入る18歳くらいまで行われるバカロレア(Baccalaureate)という国家試験まで、12年間にわたり緻密に行われる。その目的は単に本を読むことを学ぶだけでなく、作文すなわち表現力を涵養するために行われる。漠然と感想を綴ることではなく、読解、文法、語彙、読み方にわたって低学年から教育が行われ、その定義と正しい用法が作文によって試されるのである。文法にしても、しかじかの規則を覚えることではなく、その規則の適用である短い文章を書くことが無数に練習される。読本の読解ももちろん行われる。学年が進むと、文法的分析に論理的文体論的分析が加わる。そして作文はいつも全体を総括的にコントロールするものとして、中心的位置をしめている。｣

　このようにフランス教育の中心課題が知識の組織的蓄積であって、そこから自分の発想を磨くという眼目を忘れてはならないと説きます。それは単なる知識の詰め込みではないということです。

　森は、人間の中心課題として経験と思考、伝統と発想、そして言葉の重みを提起します。日本人は英語の単語や語句をたくさん知り、難しい本を読むことができても、書くとなると正しい英語を一行も綴れないことを話題とします。それは、自分の中の知識に対する受動的な面と能動的な面との均衡の問題であると指摘します。たくさんのことを覚えても、記憶してもそれが自分の中にそのまま停止しているから文章を綴れないのだ、といういうのです。単なる作文の練習をしてもどうなるものではなさそうです。英語でもフランス語でも本当に正しい語学を身につけるためには、その国の人の間に入って経験を積むほかはないと断言するのです。

森有正選集

　言葉には、それぞれが本当の言葉となるための不可欠な条件があるといいます。それはその条件に対応する「経験」であるというのです。経験とは、事柄と自己との間の抵抗の歴史であるというのです。福祉を論ずるにせよ、平和に論ずるにせよ、その根底となる経験がどれだけ苦渋に充ちたものでなければならないかを想起することです。その意味で経験とは体験とは似てもつかないものであると主張します。体験主義は一種の安易な主観主義に陥りやすいと警告するのです。

　「人間は他人がなしとげた結果から出発することはできない。照応があるだけである。これは文化、思想に関してもあてはまる。たしかに先人の築いたその上に築き続けるということは当然である。しかし、その時、その継続の内容は、ただ先人の達したところを、その外面的成果にひかれて、そのまま受けとるということではない。そういうことはできもしないし、できたようにみえたら必ず虚偽である。」

　「経験ということは、何かを学んでそれを知り、それを自分のものとする、というのと全く違って、自分の中に、意識的にではなく、見える、あるいは見えないものを機縁として、なにかがすでに生れてきていて、自分と分かち難く成長し、意識的にはあとから それに気がつくようなことであり、自分というものを本当に定義するのは実はこの経験なのだ。」というのが森が強調したいことでもあります。

「変化と流動とが自分の内外で激しかったこの十五年の間に、僕のいろいろ学んだことの一つは、経験というものの重みであった。さらに立ち入って言うと感覚から直接生れてくる経験の、自分にとっての、置き換え難い重み、ということである。」このように経験という意味を深く追求することによって、真理であると思われることを一度真剣に、徹底的に疑う勇気が生まれるというのです。

オルガン演奏の森有正

　この本に「思索の源泉としての音楽」という章があります。森はオルガン演奏をこよなく愛した人です。特にバッハ(Johann Sebastian Bach)の音楽やグレゴリアン聖歌(Gregorian Chant)に心酔していました。こうした音楽の本質は、人間感情についての伝統的な言葉を、歓喜、悲哀、憐憫、恐怖、憤怒、その他を、集団あるいは個人において究極的に定義するものだとします。人間は誰しも生きることを通して自分の中に「経験」が形成されると森はいいます。自己の働きと仕事とによって自分自身のもとして定義される、それが経験だというのです。この仕事は、あらゆる分野にわたって実現されるもので、文学、造形芸術などとともに音楽もその表れだといいます。

　この著作は森有正の人となり、生き方、フランス文化や日本文化に対するに関する思索や洞察、さらには音楽の意義に至るまで、その言葉や音楽の定義力の強烈な純粋さのようなものが織りなすエッセイとなっています。私の考え方の一つの道しるべのようなものとなった、かけがえのない一冊です。

参考資料
『バビロンの流れのほとりにて』 （講談社） 1968年
『遥かなノートル・ダム』（筑摩書房） 1967年
『経験と思想』（岩波書店） 1977年

(投稿日時　2024年8月18日）　　成田　滋

はじめに

　インターネットやSNSの隆盛で、歩きながらも自転車に乗りながらも絶えずスマホを見つめる多くの現代人がいます。そうした人々の選挙行動が今回の都知事選挙で話題となりました。SNSを駆使しすっとんきょうな政見放送で多くの若者から支援を受けた候補者、学歴詐称の疑いがあり公務と称して選挙運動をした候補者、離党しておきながら既成政党の固定した支持者をあてにした候補者、さらには掲示板ポスターの乱雑さ、候補者の名前を間違えると無効になる、という誤った報道が飛び交いました。本来ならば、選挙公約や争点が一体なになのかを吟味して投票すべきという常識が通じないような、まさに意外性に富むようなかまびすしい選挙でありました。

　果たしてSNSでつながった人々は自主的に判断し行動し、選挙に参加したのでしょうか。こうした匿名の集団は通常「大衆」と呼ばれます。そんな大衆が示す行動の特徴や問題を今から一世紀近く前に、鋭い洞察をもって描き大衆社会論の嚆矢となった一冊の本があります。スペインの政治学者で哲学者でもあるオルテガ・イ・ガセット(Jose Ortega y Gasset)が著した「大衆の反逆」(La rebelion de las masas)です。大衆社会論とは、特に産業革命以降の近代社会において、中間層としての大衆が社会にもたらした影響の大きさに関する社会学的論考といわれます。

ガセット　オルテガ　

大衆とは

　社会のいたるところに存在する大衆は「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる」とオルテガは言います。急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、人々は自らのコミュニティや足場となる場所を見失っているとも主張します。その結果、もっぱら自分の利害や好み、欲望だけをめぐって思考・行動をし始めるというのです。20世紀にはいり、自分の行動になんら責任を負わず、自らの欲望や権利のみを主張することを特徴とする「大衆」が誕生します。圧倒的な多数を占め始めた彼らが、現代では社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析し、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。

　大衆は「みんなと同じ」だと感じることに、苦痛を覚えないどころか、それを快楽として生きている存在だとオルテガは分析するのです。彼らは、急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、自らのコミュニティや足場となる場所を見失い、根無し草のように浮遊を続け、他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられないのです。大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、「みんなと違う人、みんなと同じように考えない人は、排除される危険性にさらされ、差異や秀抜さは同質化の波に飲み込まれていく」というのです。こうした現象が高じて「一つの同質な大衆が公権力を牛耳り、反対党を押しつぶし、絶滅させていくところまでやってくる」のです。

大衆の反逆

　オルテガは、こうした大衆化に抗して、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することを旨とする自由主義:リベラリズム(Liberalism)をとりあげます。そして、「多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾ける寛容性」や「人間の不完全性を熟知し、個人の理性を超えた伝統や良識を座標軸にすえる保守思想」を、大衆社会における民主主義の劣化を食い止める処方箋として提示します。

　彼は、歴史的な所産である自由主義の本質は、大衆化に抗して野放図に自由だけを追求するものではない、そこには「異なる他者への寛容」が含意されているとします。多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾けること、「敵とともに共存する決意」にこそリベラリズムの本質があり、その意志こそが歴史を背負った人間の美しさだというのです。そして、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することこそが自由の本質だと主張します。

　彼によれば民主主義の劣化は「すべての過去よりも現在が優れているといううぬぼれ」から始まるといいます。過去や伝統から切り離された民主主義は、人々の欲望のみを暴走させる危険があると警告します。オルテガは、現在の社会や秩序が、先人たちの長い年月をかけた営為の上に成り立っていることに気づくべきだともいいます。数知れぬ無名の死者たちが時に命を懸けて獲得し守ってきた諸権利と死者たちの試行錯誤と経験知こそが、今を生きる国民を支え縛っており、いわば民主主義は死者たちとの協同作業によってこそ再生されるというのです。しかし、19世紀の支配的思想としてのリベラリズムが頽廃していくことを正面から問題とするのです。

保守思想

　オルテガは現代人が人間の理性を過信しすぎてきたといいます。合理的に社会を設計し構築していけば、世界はどんどん進歩してやがてユートピアを実現できるという楽観主義が蔓延しているというのです。しかし、どんなに優れた人でも、エゴイズムや嫉妬からは自由になることはできません。人間は知的にも倫理的にも不完全で、過ちや誤謬を免れることはできないのです。こうした人間の不完全性を強調し、個人の理性を超えた伝統や良識の中に座標軸を求めるのが「保守思想」です。

　オルテガが唱えるこの保守思想とは何かです。「自らとは異なる意見や少数派の意見に丁寧に耳を傾け、粘り強く議論を積み重ねる」「自らの能力を過信することなく、歴史の叡知を常に参照する」「短期的な目先の利益だけのために物事を強引に進めない」「敵/味方といった安易なレッテル貼りに組しない『懐疑する精神』を大切にする」「大切なものを守っていくために『永遠の微調整』を行っていく」。このようにオルテガは、世界中にある危機に瀕した民主主義を再生するための重要な示唆を与えています。

「社会の行く末を左右するような決定が、丁寧に議論されないまま、いつの間にか決まってしまっている」「大きな不祥事が生じても誰も責任をとろうとしない」「それどころか不都合な事実については誰もが口を閉ざし、事実が隠蔽されてしまう。」オルテガは現代の日本の政界で起こっている出来事を予見していたようです。

「熱狂を疑え」

　オルテガは「本物の保守」と「偽物の保守」を見極めなければならないと主張します。そのためには、「熱狂を疑え」という姿勢を肝に銘じなければなりません。大衆とは、自分自身に特殊な価値を認めず、自分を「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すあらゆる人間のことです。大衆は非凡なもの、特殊な才能を持ったものを排除しようとします。自己の願望や理想が満足してしまえば、もはやそれ以上は何も望まなくなり、過去への敬意も未来への展望も失ってしまうのです。オルテガ「大衆の反逆」で取り上げようと考えたのは、上述のような危機感の中で、次のような言葉に示されています。「敵とともに生きる！　反対者とともに統治する！」「敵とともに生きる！　敵とともに統治する！」この言葉に込められたオルテガの洞察は、「保守思想」の根幹ともいうべき思想です。

　大衆の時代である現代、人々は自分と異なる思考をもつ人間を殲滅しようとしているようです。自分と同じような考え方をする人間だけによる統治が良い統治だと思い込んでいます。それは違う、とオルテガは言うのです。自分と真っ向から対立する人間をこそ大切にし、そういう人間とも議論を重ねることが重要なのだという考えです。「組織のために有益な批判を行った人をも徹底的に冷遇する」「反対派の意見には一切耳を傾けず、鼻で笑うような対応をする」「多数派という立場にあぐらをかいて、丁寧な議論をすっ飛ばし、数の論理だけで強引に物事を進めていく」のは、独裁に近い有体だというのです。

　国家を国家たらしめているのは、理想を実現しようとする意志そのものであり、不断の努力なしに国家は存在しえないことを大衆は忘れているのです。「ヨーロッパ人」は新たなプロジェクトとして、ヨーロッパをひとつの国民国家とするべく取り組むべきなのです。大衆がついに社会的権力の座についたことが今日のヨーロッパ社会において、最も重要な事実となりました。しかし、残念なことに大衆というのは、自分自身を指導することもできなければ、もちろん社会を支配統治することもできないのが現状です。ヨーロッパが大衆化したということは、その民族や文化が危機に直面していることを表しています。かつて大衆は、社会という舞台における背景的な存在でした。だが今や舞台の前面に躍り出てきていますが、舞台に特定の主役はいないのが現状なのです。

平均人としての大衆

　大衆とは、すなわち「平均人」のことで、これは数の多寡に限らないのです。大衆とは、善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めず、自分は「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すすべての人間を指します。逆に大衆ではない者とは、たとえ自らの能力に不満を覚えていたとしても、常に多くを自らに求める者です。つまり人間というのは、次の２つに分けられます。自分の人生に最大の欲求を課すタイプと、最小の欲求を課すタイプです。優れた少数者は前者、大衆は後者に当たるのです。彼らを分けるのは、生まれの出自ではなく。その資質や精神性にあるのです。

　大衆は今や社会の主役となり、かつては少数者のみのものだった施設を占領し、楽しみを享受しています。そのこと自体はかまわないとしても問題は、大衆が享楽の面だけではなく、政治の面にも進出してきていることです。近年の政治的変革とは、すなわち大衆の政治権力化という現象です。かつてデモクラシーは自由主義と法を強く重んじ、大衆はその運営を専門家たちに一任していました。ですが今の大衆は、物理的な圧力をもってして、自分の希望と好みを社会に押し付けようとしているという批判です。

　こうした変化は政治だけでなく、その他の知的な分野でも起こっています。今日の大衆が論文を読むのは、そこから何かを学ぼうとするからではなく、自分の持っている平俗な知識と一致しない場合にその論文を断罪するためなのです。しかも始末が悪いことに、今日の大衆は、おのれが大衆の一人であることを承知しつつ、だからこそ大衆であることの権利を高らかにうたい、いたるところでそれを貫こうとしています。大衆は今、いっさいの非凡なるもの、特殊な才能を持ったものを退けようとしています。彼らと違う考えのものは、社会から締め出される恐れすらあるのが、現代の不安な事実なのです。

大衆の反逆

　19世紀の文明は、「大衆」人間が過剰の世界に安住することを可能にする文明でありました。彼らは、そこでありあまる手段、すばらしい道具、卓効ある薬、豊かな便宜、快適な権利に取り囲まれて、そこの底辺にひそむ苦悩はもちろん、それらを発明し、それらを将来に保証する仕事がどれほど困難であるかにも目をつむってきました。

「敵と共存し、反対者と共に政治をおこなう」という意志と制度に背を向ける国家と国民が、ますます多くなっていく1930年代、オルテガは、「均質化」された「大衆」の直接行動こそが、あらゆる支配権力をして、反対派を圧迫させ、消滅させていく動力になるのだというのです。なぜなら、「大衆」人間は、自分たちと異類の非大衆人間との共存を全然望んでいないからなのです。

　20世紀にはいり、圧倒的な多数を占め始めた大衆は、社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析します。そして、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。20世紀のヨーロッパの思想的現状は、かつて被指導者であった「大衆」人間の大群が、世界を支配する決心をし、指導者になりつつあるという傾向です。「大衆」人間は、自分たちの生存の容易さ、豊かさ、無限界さを疑わない実感をもち、自己肯定と自己満足の結果として、他人に耳を貸さず、自分の意見を疑わず、自閉的となって、他人の存在そのものを考慮しなくなってしまう。彼らは、配慮も、内省も、手続きも、遠慮もなしに、「直接行動」の方式に従って、自分たちの低俗な画一的意見をだれかれの区別なく、押しつけて、しかも押しつけの自覚さえもっていない。これが大衆の反逆という現象です。

(投稿日時　2024年8月16日)　　　　成田　滋

　なんらかの研究や教育に携わる人々は、日常のさまざまな分野、例えば子どもの発達や教育の営みを描き、それを特定の方法によって成果をまとめ発表しています。そのとき、どのようにして多数のエピソードやデータを集め、それをいかに分析して結論を導いたかを説明します。

研究論文：原著と事例報告

　通常の場合、論文は研究の目的、対象、方法、結果などを順序立てて読者に分かりやすい説明するのが一般的です。こうした方法は、統計手法を用いて、ある仮説を検証し一般化とか普遍化を求めようとします。このような研究の枠組みでは、多数のサンプルより集められたデータは、複数の観察者による観察結果の一致率などの指標によって信頼性が保証されるといわれます。こうした手法は通常、行動科学という分野などで使われる定量的研究とか仮説検証的研究といわれます。統計学の知識を活用することによって、見えないものが見え、理解しにくいことが理解できるようになるのです。

How to write research papers?

　事実、多くの教育学や心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣（Original article）として扱っています。ただ、人の心を解明しようとするはずなのに、統計の手法にこだわったり誤用したりして、人の特徴や心の状態が見えてこない研究もあるのは否めません。数量化されれば、実証的であるとか、数字でデータ化されたものが客観的であるとか真実であると思いこむのは危険なことです。

　他方で、事例研究(Case study)とか症例研究といった一つの事例をいくつかのエピソードによって提示し説明する方法があります。事例報告とも呼ばれ、それぞれの症例の特徴を詳細に記述し、一般的な事実になるための仮説を提唱し、特別な事例の発表を通じて一般化しきれない個別の事例に光を当てるという研究です。事例からの特徴的な事柄などをエピソードとして記述するのは、それを数値化することが難しいがゆえに、｢定性的研究｣とか｢質的研究｣とも呼ばれます。｢グラウンデッド・セオリー・アプローチ｣(Grounded Theory Approach)とも呼ばれます。

　グラウンデッド・セオリーでは、インタビューや観察などを行い、得られた結果をまず文章化し、特徴的な単語などをコード化しデータを作ることです。その上で、コードを分類し分析するのです。この定性的研究は、データを収集した後は各自が自分で考え、印象批評をするのですが、具体的な分析手法はありません。

研究論文の読み方

　定性的研究の定性とは定量と真逆の意味があり、物事が数値化できない要素のことで、その部分に着目し、特徴を分析し、それが読み手に｢なるほど｣と｢了解される｣ことを目指すのです。了解されるとは、一般性とか公共性ということであり、普遍性とは異なります。定性的研究は、これまで一般化や普遍化が目指されていない以上、単なる一事例の提示にすぎない、と低い評価しか与えられないままに推移してきた経緯があります。

事実、多くの心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣として扱い、事例研究を掲載しないままできたか、掲載する場合でも実証的研究より一段低い研究とみなし、｢事例報告｣（Case report）の名称で学会誌の末尾に掲載するという扱いをしてきました。行動科学における数量的、定量的な実証的な研究においてはもちろん、臨床研究においてさえ、事例の価値は低く見積もられてきました。なぜなら、一つの事例は、個別の指導事例の域を出ず、そこから一般化することが難しい、従って価値が低いという暗黙の理解があったからです。

事例報告の信頼性

　エピソード記述に代表される質的研究の方法論には、仮説検証の実証的研究に対応するような信頼性があるかどうかが問われています。単一事例を扱う観察では、そこで起こる現象の再現が難しいために、仮説検証と同じ手続きを使うことはできないのです。ビデオ録画を通して行動のエピソードが測定できるのではないか、という反証があるかもしれませんが、測定者が一人である場合、観察者が記述の主体となり記録そのものの信頼性が問われるのはやむを得ません。臨床心理学や精神医学系の学会誌も事例研究が中心に組まれていますが、その事例の扱い方は事例そのものに密着して、事例に語らしめる、というように事例そのものに価値があるという扱いをするといわれます。

質の高い論文とは

　原著論文は一般的な事実を導き出すことを目指し方法の妥当性，信頼性が問われます。ですが原著論文の定義は、大学や研究機関、文献情報サイトによって異なっていて、原著論文の定義は一つではありません。例えば、日本看護研究学会のサイトによりますと｢学術上および技術上価値ある新しい研究成果で、原著論文ほどまとまった形ではないが、早く発表する価値のある論文も原著である｣としています。

　医学中央雑誌刊行会によれば、症例報告は原著論文とするとしています。新規性・有用性・客観性、独創性のあるもので、講演または会議録でも、原著的内容、形式を有するものも原書論文としています。

　日本看護研究学会は、研究論文を｢実践報告｣と「実践研究」に分類し、前者を子ども等への働きかけとその結果をまとめたものとし、後者を子ども等への働きかけとその結果から、相関関係、因果関係を読み解き、新たな事実や事象、さらに問題点の提起や方法の提案などが提示されたものと規定しています。研究が独創的であり、新しい知見や理解が論理的に示されているものが研究論文というのです。

　日本特殊教育学会の機関誌では、仮説検証的な実証研究を原著とし、事例研究は原著より一段低い研究とみなし、学会誌の末尾に掲載しています。日本心理学会は、原著論文を問題提起と実験，調査，事例などに基づく研究成果，理論的考察と明確な結論をそなえた研究とし、掲載は10ページ以内としています。他方、研究報告は、すでに公刊された研究成果に対する追加，吟味，新事実の発見，興味ある観察，少数の事例についての報告，速報性を重視した報告，萌芽的発想に立つ報告とし、6ページ以内にまとめることを要求しています。このように論文作成に際して、ページを限定すること自体に論文に対する差別があると言わざるをえません。

　大学などの研究機関の教員公募にあたっては、審査の対象となるレジュメの中で論文数や刊行図書数がカウントされます。その際、原著数が多い者ほど有利になります。事例研究や研究報告は、原書と比べて質的な上下関係があるわけではありませんが、選考にあたっては一段低く評価されるのが現実なのです。特に教育学や心理学関連の論文の扱いは残念ながらそうした現実があります。

(投稿日時　2024年8月11日)　　　成田　滋

現在、野党と呼ばれる政党が乱立している。これらの党は、積極的な主義で集まったものではなく、反自民党、非自民党とか反立憲民主党、非共産党なものが寄り集まってできた党である。いわば自民党でもない、共産党でもないという消極的な理由から成立するというところに特色がある。もう一つの特色は保守的なインテリの党であることだ。きわめて目先がきき、是々非々を掲げ、先走りする傾向から生まれてくる。

こうした特色と自民党とを対比すれば、自民党は日本の保守勢力の大本山として、どっしりと居座っているのをみるとよくわかる。新しい政党のイデオロギーは動揺し、右にも左にも流れる。この傾向がよい方向に働くと反動性に対峙する政策をだすし、悪い方向に働くとファッシスト的になる。こうしたいわば先物買いとか便乗主義の良い例が憲法改正とか安全保障、エネルギーといった話題である。

新しい野党は日本の保守勢力のなかで時代に敏感な動きをする。その中には保守勢力の最も急進的な傾向の分子もいれば、穏健保守といわれるリベラルな分子もが包摂されている。立憲民主党と国民民主党が合流するとか、しないといったことが話題となっている。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成された。旧民進党の母体は旧民主党であり、旧民主党は政権を奪取する前は、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党である。

日本では、過去何度か新党ブームが起こり、党が割れたり、くっついたりを繰り返してきた。1989年、平成になって最初の参議院選挙が行われ、「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となる。そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こりる。結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、細川護熙が率いる日本新党が政権を握る。しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野し、自社さ連立政権に代わる。

政権を失った非自民連立政権は、さらに1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成する。しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしていく。分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながる。2005年が郵政選挙の年で、この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していく。そういう時期は、小さな政党は、生まれず、少し目立った新党としては2005年に郵政民営化に反対する議員によってできた国民新党ぐらいであった。

民主党は2009年に政権を奪取する。その後の3年余りで3人の総理を出し、政権発足当初の「事業仕分け」をやる。当初こそ「日本にも二大政党制が」と期待されたが、2012年の選挙で大敗し下野する。下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できていない。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会、希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こる。結果同じような面子が、何度も離合集散を繰り返している。

2015年には日本維新の会が設立され、自公連立政権に対しては、是々非々の立場をとっている。維新の会は、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いている。しかし、維新の会は地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せようとし、公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」で幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、IRなどの巨大プロジェクトで混迷を極めている。しかも、政治資金規正法をめぐる与党との慣れないによる内部抗争などが懸念されている。

我が国の政党は長らく一強多弱状態が続いている。それ故に政権に道徳的緊張感がなくなって久しい。裏金問題はその典型である。昨今｢立・共」、「維・国」という主要野党の色分けが定着しそうだが、｢見果てぬ夢」がいまの野党再編論や二大政党論ではないか。健全な野党がいないと政治というのは正常に機能しないと思われる。今回の都知事選挙では、旧来の喧しい選挙運動に新しいうねりを起こした。それは、野党の共闘とか一本化といた戦術は通用しないということである。それは現在の野党が依然として一部の支持者に依存することへのアンチテーゼだと思われる。20代、30代の年代の投票率が上がったのは、これまで政治に不信を抱いたり、無関心だった若者が投票に参加したからである。

ただし、インターネットやSNSの隆盛で、常に他者の動向に細心の注意を払わずにはいられなくなっている者も大勢いる。本当に自主的に判断し投票したかは問われなければならない。自らに課せられた責任を自覚し、その中で存分に能力を発揮しようとするならば、若い無党派層による｢ネオ市民党｣とか｢新市民党｣といった新しい政党の誕生が期待できるかもしれない。この党は、既成政党とは大いに異なるものになることにも期待したい。

(投稿日時　2024年7月22日)　　　　成田　滋