スペインは、悲惨なジレンマに陥ります。スペイン政府は、アメリカとの戦争に備えて陸軍や海軍の準備をしておらず、スペイン国民にキューバを放棄する理由を伝えていませんでした。戦争とは確実に災いを意味します。キューバの降伏は、政府、あるいは王政の転覆を意味するかもしれませんでした。スペインは目の前の藁にすがるしかありませんでした。他方では、ヨーロッパの主要な政府からの支援を求めていました。イギリスを除けば、主要な政府はスペインに同情的でしたが、口先だけの支持しか与えようとはしませんでした。

　4月6日、ドイツ、オーストリア、フランス、イギリス、イタリア、ロシアの代表がマッキンリー大統領(William McKinley)を訪れ、人道の名のもとにキューバへの武力介入を控えるよう懇願してきます。マッキンリーは、もし介入が行われるなら、それは人類の利益のためであると断言します。ローマ教皇レオ13世(Pope Leo XIII)による仲介の努力も同様に無駄でした。他方、スペインは3月27日のマッキンリーの条件を受け入れる方向で進んでいました。ウッドフォード公使(Minister Woodford)がマッキンリーに、時間と忍耐があれば、スペインはアメリカとキューバの反乱軍の双方に受け入れられる解決策を講じることができると進言するほどでした

　スペインはキューバでの再集権化政策を廃止しようと考えます。アメリカの調停を受け入れる代わりに、自治プログラムの下で選出されるキューバ人民委員会を通じて島の平和を求めるというものです。スペインは当初、武装勢力からの申請があった場合のみ休戦を認めるとしていましたが、4月9日に自らの判断で休戦を宣言します。しかしスペインは、マッキンリーがキューバの平和と秩序を回復するために不可欠と考えた独立を依然として認めようとしません。

　マッキンリーは、議会内の戦争派とこれまで一貫して取ってきた立場、すなわちキューバで受け入れ可能な解決策が見つからない場合、アメリカの介入につながるという主張を譲り、スペインの新しい譲歩を報告し4月11日の特別メッセージで議会に「キューバの戦争は止めなければならない」と勧告を出します。大統領は議会に対し、「スペイン政府とキューバ国民の間の敵対行為の完全かつ最終的な終結を確保するために」アメリカの軍隊を使用する権限を求めます。これに対して議会は、4月20日に「キューバ国民は自由であり独立した存在であり、当然そうあるべきである」と力強く宣言します。議会は、スペインがキューバに対する権限を放棄し、軍隊をキューバから撤退させることを要求し、大統領がその要求を実行するためにアメリカの陸軍と海軍を派遣することを承認します。

　コロラド州の上院議員ヘンリー・テラー (Henry Teller)が提案した第4の決議は、アメリカがキューバを領有することを放棄するというものでした。大統領は、現存するが実体のない反乱政府を承認することを盛り込もうとする上院の試みを退けるのです。反乱政府を承認することは、戦争遂行と戦後の平和維持の両方において、アメリカ外交の方針に反すると考えたからであり、平和維持はアメリカの責任であると予見していました。決議案署名の知らせを受けたスペイン政府は、直ちにアメリカと国交を断絶し、4月24日にアメリカに宣戦布告します。合衆国議会も4月25日に宣戦布告を行い、その効力は4月21日に遡及するというものでした。

　スペイン帝国は最盛期にはブラジルなどを除く南アメリカ大陸、メキシコなど中央アメリカの大半、北アメリカの南部と西部、フィリピン、グアム、マリアナ諸島などを領有していました。植民地からもたらされた富によってスペインは16世紀からヨーロッパにおける覇権国的地位を築きます。しかし、1588年のアルマダ(Armada)の海戦で無敵艦隊が英国に敗れて弱体化が始まります。

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　1897 年 3 月 4 日の就任直後、マッキンリー大統領は再び関税を改定すべ多くの品目を自由リストから除外します。それによって輸入関税は全般的にそれまでの最高水準に引き上げられます。さらに金本位制(Gold Standard Act) の維持は1896年の共和党の最大のアピールポイントでしたが、1900年3月になってようやく議会は金本位制法を制定し、財務省には最低1億5,000万ドルの金準備を維持することを義務づけ、その最低額を守るために必要であれば債券の発行を許可することになります。

　1900年当時、金の十分な供給は現実的な問題ではなくなり、このような措置はほとんど期待はずれのものとなります。1893年以降、アメリカでの金の生産量は着実に増加し、1899年までにアメリカの供給量に加えられた金の年間価値は、1881年から1892年までのどの年よりも2倍になりました。この新しい金の供給源の中心は、1896年の夏にカナダ・ユーコン準州クロンダイク地方(Klondike)で発見された金鉱床となります。

　1898年には不況は一段落し、農産物価格と農産物輸出量は再び安定的に上昇し、西部の農民は当面の苦労を忘れ、経済の見通しに自信を取り戻したように見えました。産業界では、反トラスト法にもかかわらず、企業結合の動きが再開され、ニューヨークのJ.P.モルガン(J.P. Morgan) をはじめとする大手銀行が必要な資本を提供し、その見返りとして、大資本が設立した企業の経営に大きな影響力を持つことになっていきます。

　クロンダイク地方で金鉱が発見されると、一獲千金を狙う人々が殺到します。ゴールドラッシュでできた町ドーソン・シティー(Dawson City)は一時人口が3万人以上にまで膨れ上がったとか。その中で幸運にも金を採掘出来たのは約4,000人と言われます。

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　1893年3月、スチーブン・クリーブランド(Stephen Cleveland)が2期目の大統領に就任したとき、アメリカは金融恐慌の瀬戸際にありました。6年間続いたミシシッピ西部の不況、マッキンリー関税法の施行による外国貿易の衰退、民間債務の異常な高止まりなど、不穏な情勢にありました。しかし、最も注目されたのは、連邦財務省の金準備高でした。政府債務を金で償還するためには、最低1億ドルの準備金が必要だと考えられていました。1893年4月21日、金準備高がこの金額を下回ると、心理的な不安は広範囲に及びます。投資家は保有金を金に換えることを急ぎ、銀行や証券会社は苦境に立たされ、多くの企業や金融機関が破綻しました。物価は下がり雇用は減り、深刻な経済不況が3年以上続きます。

　この金融不安の原因は多岐にわたり複雑でしたが、金準備高に注目すると、財務省の金供給量の回復という一点に関心が集中しがちでした。財務省の資金流出の主な原因は、大量の銀を購入する義務にあると広く信じられていました。そのためには、シャーマン銀買入法（Sherman Silver Purchase Act）を廃止することが必要であるとされました。

　この問題は、経済的なものであると同時に、政治的なものでありました。この問題は両党を二分するものでしたが、銀政策の提唱者の多くは民主党でした。しかし、クリーブランドは、長い間、銀買い入れ政策に反対しており、この危機に際して、財務省を保護するために不可欠な措置として、シャーマン銀買入法の廃止を決意します。そして彼は1893年8月7日に特別議会を招集します。

　新議会は、上下両院とも民主党が過半数を占め、マッキンリー関税の撤廃を支持していました。銀貨の増刷を支持する議員が民主党議員の半数以上を占めていたため、銀の問題に関しては議論になりませんでした。クリーブランドは、議会で廃止を強行することは至難の業でありましたが、あらゆる権力を行使して目的を達成します。シャーマン銀貨購入法は、10月末に銀貨鋳造の補償規定がない法案で廃止されます。クリーブランドは、個人的には大勝利を収めるのですが、党内は分裂し、国内ではその時代で最も不人気な大統領となりました。

　クリーブランドは議会が可決した法案に拒否権を次から次に発動した大統領として知られています。彼は580回以上の拒否権を発動しました。4年の任期を終え、4年後の1893年に再度就任した最初の大統領としても知られています。

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　1877年にラザフォード・ヘイズ(Rutherford Hayes)が第19代大統領に選出されます。1881年までの在任期間中、彼は選挙に必要な南部で争われた票を確保するために、南部の人々が主張する公約を着実に実行に移します。彼は南部に駐留していた連邦軍を撤退させ、テネシー州の元上院議員デイヴィッド・キー(David Key)を郵政長官として閣僚に任命します。

　ヘイズは、こうした融和的な態度によって、南部の多くの保守派が将来的に共和党を支持するようになることを期待します。しかし、南部の人々の最大の関心事は白人至上主義の維持であり、そのためには民主党が南部の政治権力を独占する必要があると考えていきます。その結果、ヘイズの政策は、南部での共和党の復活ではなく、事実上消滅することになります。

　ヘイズの南部への働きかけは一部の共和党員を苛立たせます。連邦公務員の支持に対する彼の政策は、党にとってより直接的な課題でありました。1877年6月、ヘイズは連邦政府職員による政治活動を禁止する大統領令を発布します。ロスコ・コンクリング(Roscoe Conkling)上院議員の友人二人がこの命令に背くと、ヘイズは二人をニューヨーク港管理局のポストから解任します。コンクリングと共和党の仲間たちは、1879年に彼らの仲間の一人であるアロンゾ・コーネル(Alonzo Cornell)をニューヨーク州知事に当選させ、1880年にはもう一人のチェスター・アーサー(Chester Arthur)を共和党の副大統領候補として指名し、ヘイズに対する軽蔑の念を表していきます。

　ヘイズが直面した最も深刻な問題の一つは、インフレの問題でした。ヘイズをはじめとする多くの共和党員は、健全な通貨政策を堅く支持していましたが、問題は党派的というよりむしろ通貨政策の問題に起因していました。一般に農業地帯である南部と西部ではインフレに好意的でしたが、北東部の産業・金融グループは、インフレは債権者の犠牲の上に債務者を利するとして反対します。

　1873年、米国議会は銀貨の鋳造を中止します。この行為は、後に銀を愛する人々から「73年の犯罪(the Crime of ’73)」と呼ばれるようになりました。1879年1月以降、南北戦争の戦勝国紙幣を金で償還することを定めた法律を廃止し、銀貨の鋳造を再開するようにインフレ論者が議会を説得するキャンペーンを開始します。その結果、通過した法律(Bland–Allison Act) には、銀貨の鋳造を再開し、さらに重要な点として、ジョン・シャーマン(John Sherman)財務長官に対して、毎月200万ドル以上400万ドル以下の銀塊を市場価格で購入することを義務付けるというものでした。

インフレ反対派は、財務長官が、グリーンバックの償還を求める財務省の要求に応えられるよう、十分な金準備高を確保するための準備を入念に行っていることに安心します。また、長い不況からようやく回復する兆候もインフレ反対派を安心させるものでした。こうして政府の財政は安定し、グリーンバックの償還期日が来ても、財務省に金との交換を求めるという大きな要求は生まれませんでした。

　南北戦争の費用捻出のため、1861年に発行された緑色の裏面の無利子証書の約束手形がグリーンバックです。その色から「greenback」というニックネームが付きました。

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南北戦争は両陣営に多大な犠牲を強いることになりました。連邦軍は約36万人の死者を含む50万人以上の死傷者を出し、南軍は約25万8千人の死者を含む約48万3千人の死傷者を出しました。両政府とも、戦争遂行のための資金集めに懸命に努力し、不換紙幣を作るために印刷機に頼らざるを得ませんでした。南軍の個別の統計は明確ではありませんが、この戦争で最終的にアメリカは150億ドル以上の損害を被ります。

　特に、戦争により大半が行われ、労働力を失った南部は、物理的にも経済的にも壊滅的な打撃を受けます。結論からいえば、アメリカの連邦は維持され回復しましたが、肉体的、精神的苦痛の代償は計り知れず、戦争がもたらした精神的傷は長く癒されませんでした。

　南北戦争における当初の北部の目的は連邦の維持であり、自由州のほぼ全部が同意した戦争の目的でした。 戦闘が進むにつれ、リンカン政権は、軍事的勝利を確保するために奴隷解放が必要であると結論づけました。その後、自由は共和党員にとって第二次戦争の目的となります。

　 チャールズ・サムナー(Charles Sumner) やサディアス・スティーブンス(Thaddeus Stevens)のような共和党のより過激なメンバーは、政府が解放奴隷の市民的および政治的権利を保証しない限り、解放は偽物であると考えていました。したがって、法の前のすべての市民の平等は、この強力な派閥の第三の戦争の目的となります。連邦の再構築(Reconstruction)時代の激しい論争は、これらの目標のどれを主張すべきか、そしてこれらの目標をどのように確保すべきかについて集中しました。

　リンカン自身は国の再構築に対して柔軟で実用的なアプローチをとっており、南部人が敗北した場合、連邦への将来の忠誠を誓い、奴隷化された人々を解放することだけを主張します。南部の諸州が征服されると、彼は軍の総督を任命して、その回復を監督させていきます。これらの任命者の中で最も精力的で効果的なのはアンドリュー・ジョンソン(Andrew Johnson)あり、テネシー州で忠実な政府を再建することに成功した民主党員であり、1864年にリンカンと共に共和党候補として副大統領に指名さます。

　1863年12月にリンカンは、1860年の大統領選挙で有権者数の少なくとも10 パーセントに支持された場合、憲法と連邦を支持し、奴隷を解放するとした州の政府を承認することを約束して、南部諸州の整然と再建していきます。ルイジアナ州、アーカンソー州、テネシー州では、リンカンの計画の下で連邦政府に忠実な州政府が形成されます。そして彼らは連邦への再加盟を求め、議会に上院議員と代表者を送り出していくのです。

　北軍の勝利で南北戦争は幕を閉じます。その後合衆国は工業化が進み、強大な近代国家へとなり、より中央政権的な連邦国家となります。終戦後の1865年1月、憲法の修正が連邦議会で成立し、奴隷制度の禁止が謳われます。しかしその後も南部では黒人の公民権を否定する運動が続きます。

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デイヴィスや多くの南軍の盟主たちは、イギリスやフランスが自分たちの独立を認め、戦争に直接介入してくれるものと期待していました。しかし、リンカンやスワード国務長官、チャールズ・アダムス (Charles Adams)駐英大使の巧みな外交術と、戦争の重要な局面での南軍の失敗により、彼らは決定的な支援を取り付けることに失敗します。

　イギリスとの最初のトラブルは、1861年11月、チャールズ・ウィルクス大佐(Capt. Charles Wilkes)が英国の蒸気船トレント(Trent)を停船させ、ヨーロッパに向かう2人の南軍使節、ジェームズ・メイソン(James M. Mason)とジョン・スライデル(John Slidell)を強制的に連行したときでした。最終的に二人は解放されたのですが、ロンドンのパーマストン卿(Lord Palmerston)の政府との外交的断絶だけは防ぐことができました。

　さらにアダムス駐英大使の抗議にもかかわらず、イギリス諸島で建造されたアラバマ号(Alabama)が完成後に出航し、南軍の海軍に加わることが許可されたことで、連邦とイギリスの間に危機が訪れます。さらに、イギリスで南軍のために2隻の強力な軍艦が建造されていることがリンカン政府に伝えられると、アダムスは有名な「これは戦争だ」というメモをパーマストンに送り、土壇場で軍艦はイギリス政府によって押収されたと言われています。

　サムター要塞の占領後、両軍は直ちに軍隊の調達と編成を開始します。1861年7月21日、南軍の首都リッチモンドに向かって行進していた約3万の北軍は、マナサス(Manassas)で止められ、トーマス・ジャクソン将軍(Gen. Thomas Jackson)とP・ボーレガード将軍(Gen. P.G.T. Beauregard)率いる南軍によってワシントンDCに追い返されます。敗戦のショックは北軍に活気を与え、北軍は50万人の増員を要求します。ジョージ・マッケラン将軍(Gen. George McClellan)は、北軍のポトマック軍(Army of the Potomac)を訓練する任務が与えられます。

　1862年2月、北軍のユリシーズ・グラント将軍(Ulysses Grant)がテネシー州西部の南軍の拠点であるヘンリー砦(Fort Henry)とドネルソン砦(Fort Donelson)を占領し、戦争の最初の主要作戦が始まります。この行動に続いて、北軍のジョン・ポープ将軍(Gen.John Pope)がミズーリ州ニューマドリッド(New Madrid)を占拠し、4月6、7日のテネシー州シロー(Shiloh)での流血の戦いがありますが、決定的な結果とはならず、6月にはテネシー州のコリント(Corinth)とメンフィス(Memphis)を占拠することになります。また、4月には北軍の海軍大将デビッド・ファラガット(David Farragut)がニューオリンズ(New Orleans)を制圧します。

　東部では、マッケランがリッチモンド攻略のために10万人の兵力で待望の進攻を開始します。リーと彼の有能な副官であるジャクソン(Jackson)とJ.E.ジョンストン(J.E. Johnston)の反対で、マッケランは慎重に行動し、7日間の戦い(Seven Days’ Battles)で後退し、彼の半島キャンペーンは失敗に終わります。第二次ブルランの戦い（Second Battle of Bull Run）で、リーはポープ率いる別の北軍をヴァジニア州から追い出し、その後メリーランド州に侵攻します。マクレランはアンティータム(Antietam)でリーの軍勢を牽制することができます。リーは撤退後再編成しますが、12月13日にマッケランの後継者であるA.E.バーンサイド(A. Burnside)にヴァジニア州フレデリックスバーグ(Fredericksburg)で大敗を喫してしまいます。

　1862年９月、リンカンは奴隷解放宣言の予備宣言を出し、南部諸州に対して黒人奴隷を解放を迫ります。さらに、翌1863年１月に本宣言を出して、戦争の目的を黒人奴隷制度の廃止にあることを明確に示します。これによってイギリス、フランスなどの国際世論は北部に理があるとして支持に転換します。

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　1860年の大統領選挙は非常に緊張した雰囲気の中で行われました。南部の人々は、自分たちの権利が法律によって保証されるべきだと判断し、領土内の奴隷制の保護を主張する民主党候補を支持します。そして彼らはスティーブン・ダグラス(Stephen Douglas)を拒絶し、その国民主権の教義を疑問視し、ケンタッキー州出身のジョン・ブレッキンリッジ(John Breckinridge)を支持します。

　ダグラスは、北部および国境州の民主党員のほとんどに支持されており、民主党候補で出馬しました。年配の保守派は、党派的な問題のあらゆる扇動を嘆き、解決策を提案しませんでしたが、ジョン・ベル(John Bell)を立憲連合党(Constitutional Union Party)の候補者として提案します。成功に自信を持っていた共和党員は、長い公務であまりにも多くの責任を負っていたウィリアム・スワード(William Seward)の主張を無視し、代わりにエイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)を大統領候補に指名します。共和党の勢力はほぼ完全に北部と西部に限定されて、リンカンは一般投票では多数しか得られませんでしたが、選挙人団(electoral college)では大勝します。

　南部では、リンカンの大統領当選が脱退の合図となり、12月20 日にサウスカロライナ州(South Carolina)は合衆国から脱退した最初の州となります。すぐに南部の他の州がサウスカロライナに続きます。ブキャナン政権(Buchanan’s administration)による南部諸州の脱退を阻止しようとする努力は失敗に終わります。ブキャナンは国が分裂と内戦へ進むのを防ぐための統率力を発揮せず、消極的な対応に終始したといわれます。

　南部諸州の連邦要塞のほとんどが次々と脱退主義者に占領されていきます。他方、別の妥協点を探るワシントンでの精力的な努力は失敗に終わります。その最も期待された計画は、連邦上院議員のジョン・クリッテンデン(John Crittenden)による、奴隷州から自由州に分割するミズーリ妥協線を太平洋まで延長するという提案でした。

　脱退を目指している極端な南部人も、苦労して勝ち取った選挙での勝利の報酬を手にしていた共和党員も、妥協にはあまり関心がありませんでした。1861年2月4日、リンカンがワシントンで就任する1か月前に、南部の 6 つの州、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ、フロリダ、ミシシッピ、ルイジアナ)がアラバマ州モンゴメリーに代表を派遣し、新しい独立政府を樹立します。テキサスからの代表者がすぐに彼らに加わりました。

　ミシシッピ州のジェファソン・デイビス(Jefferson Davis)を首長に、ここにアメリカ連合国(Confederate States of America)が誕生し、独自の本部と部局を設置し、独自の通貨を発行し、独自の税金を上げ、独自の旗を掲げました。いろいろな敵対行為が勃発し、ヴァジニア州が連邦政府を脱退した後の1861年5月に新政府は首都をリッチモンド(Richmond)に移しました。アメリカ連合国の軍隊は南軍と呼ばれます。

　こうした南部の既成事実に直面したリンカンは、就任時にあらゆる方法で南部を和解させる準備をしていましたが、1 つの条件を除いて、合衆国が分裂する可能性があるとは考えていませんでした。彼の決意が試されたのは、次のことでした。すなわち、ロバート・アンダーソン少佐(Maj. Robert Anderson)の指揮下にある連邦軍のサウスカロライナ州のサムター要塞(Fort Sumter)の存在のことです。要塞は、当時まだ連邦政府の管理下にあった南部で数少ない軍事施設の 1 つでした。

　この要塞に迅速に補給するか、撤退させるかの決定が必要でした。閣僚内部での苦悩に満ちた協議の後、リンカンは南軍が最初に発砲をするとしても物資を送る必要があると判断します。1861年4月12 日、北軍の補給船が窮地に立たされているサムター要塞に到着する直前に、チャールストン(Charleston)の南軍の大砲がサムター要塞に発砲し、戦争が始まりました。

　アメリカ史では北部と南部に分断した内戦は「the Civil War」(内戦の意味) と言われます。建国以来の南部と北部の地域的性格の違いに黒人奴隷制問題が加わり、自由州と奴隷州のいずれに属するかというぬきさしならぬ対立に至ります。

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ノースカロライナ州のバーク郡(Burke County)というところの出身で現在名古屋に住む友人がいます。この郡にワルドー派(Waldensians)と呼ばれるキリスト教一派の人々住む人口4,490人のヴァルデイズ(Valdese)という小さな町があるのを教えてくれました。なぜこの田舎街にワルドー派の人々が定住したかの経緯は興味深いので、リサーチすることを勧められました。以下はその報告です。

バーク郡にあるヴァルデイズは、1893年にイタリア北部のピエモンテ州(Piedmont)のコッティ・アルプス(Cottian Alps)という地域からの移民によってつくられます。今この街には、アメリカ最大のワルドー派のキリスト教会があります。その教会名は、ワルドー派長老教会(Waldensian Presbyterian Church)として知られています。ヴァルデイズには他に20もの教会があります。後述しますが、ワルドー派の信徒は最初の新教徒(protestant)とか最古の福音派運動(evangelical movement)を始めた人々といわれています。彼らは宗教改革の中心人者であったマルチン・ルター(Martin Luther)よりも以前に福音主義を掲げていたのです。

ワルドー派は、宗教改革以前に西方キリスト教内の禁欲運動(ascetic movement)として始まった教会伝統の信奉者です。元々は12世紀後半にフランスのリヨンの貧者(Poor of Lyon)として知られ、この運動は現在のフランスとイタリア国境付近にあるコッティ・アルプスに広がりました。ワルドー派の創立は、1173年頃に財産を手放した裕福な商人ピーター・ワルドー(Peter Waldo)で、ワルドーは「使徒的貧困」(apostolic poverty)が完全なる生き方であると説いて信者を獲得していきます。

当時のカトリック教会の一派であるフランシスコ会(Franciscans)が「使徒的貧困」に異議をとなえること、さらに地元の司教の特権を認めなかったのでワルドー派の会衆はフランシスコ会と衝突します。そのため1215年までにワルドー派は異端と宣言され破門されて差別が始まります。

教皇インノケンティウス3世(Pope Innocent III)はワルドー派の人々に教会に戻る機会を与えると宣言します。ワルドー派の信徒は教会に戻りますが、「貧しいカトリック教徒」(Poor Catholics)と呼ばれるようになります。教徒の多くは使徒的貧困を信奉し続けたので、その後数世紀にわたって激しい迫害を受け、組織的で広範な迫害に直面していきます。

最も激しい迫害は1655年4月24日に起こります。この迫害と虐殺はピエモンテの復活祭(Piedmont Easter)として知られるようになります。推定約1,700人のワルドー派信徒や住民が虐殺され、この虐殺はあまりにも残忍であったため、ヨーロッパ全土で憤りを引き起こしたと記録されています。

初期の粛清でピエモンテから追放されたワルドー派の牧師にアンリ・アルノー(Henri Arnaud)がいました。彼はオランダから帰国し、ロッカピアッタ(Roccapiatta)という街での集会で感動的な訴えを行い、武装抵抗を支持する多数派の支持を獲得します。迫害団体との休戦協定が切れる4月20日に備えワルドー派は戦闘の準備を整えます。

1686年4月9日、ピエモンテを治めていたサヴォイア公(Duke of Savoy)は新たな布告を発し、ワルドー派に対し8日以内に武装を解除し、街を退去するよう命じます。ワルドー派の人々はその後6週間にわたって勇敢に戦いましたが、2,000人のワルドー派が殺害されます。さらに多くの信者がトレント公会議(Council of Trent)のカトリック神学(Catholic theology)を受け入れ改宗します。さらに8,000人が投獄され、その半数以上が意図的に課せられた飢餓または病気により6か月以内に死亡していきます。

しかし、それでも抵抗するワルドー派の人々はヴォードワ人(Vaudois)と呼ばれ、約200人から300人のヴォードワ人が他の領土に逃亡します。翌年にかけてヴォードワ人は、占拠する土地にやって来たカトリック教徒の入植者とのゲリラ戦を開始します。これらのヴォードワ人は「無敵の人たち」(Invincibles)と呼ばれ、サヴォイア公がついに折れて交渉に同意するのです。「無敵の人たち」は、投獄されている仲間を釈放し、ジュネーブ(Geneva)へ安全に移動する権利を勝ちとります。

やがてサヴォイア公は ヴォードワ人に直ちに退去するかカトリックに改宗することを要求します。この布告により、約 2,800人のヴォードワ人がピエモンテからアルプスを越えてジュネーブに向けて出発しますが、そのうち生き残ったのは 2,490人といわれました。

その後、貧困や社会的差別、人種的な偏見によりヴォードワ人は季節労働者としてフランスのリヴィエラ(Riviera)とスイスに移住します。イタリアのワルデンシア渓谷の故郷の土地は、1690 年の戦いの終結以来、増え続ける人口で混雑していました。家族の農場は世代を経て分割され、再分割されていたため、将来の世代に受け継ぐ土地はほとんどありませんでした。そこで南米やアメリカなど他の国に土地を求める決定がなされます。

1892年頃、ノースカロライナ州で土地を売りことを知った2人のワルドー派の先遣隊が、入植が可能かを調べるためにやって来ます。土地の広さは10,000エーカーほどで、一人はこの土地は新しい入植地として適しているだろうと考えます。もう一人は、岩が多すぎて肥沃な土壌が不十分でひどい土地であると考えます。実は後者の見方が正しかったのですが、ワルドー派は集団で土地を購入しすることに決めるのです。

1893年、29人のワルドー派入植者からなる小グループが牧師のチャールズ・アルバート・トロン(Dr. Charles Albert Tron)に率いられて、イタリアからノースカロライナの新天地に移住することにします。 彼らはイタリアから鉄道でフランスに渡り、その後蒸気船ザーンダム号(Zaandam)に乗ってニューヨークに向かいます。彼らは故郷の思い出と郷愁を抱きながら、豊かで肥沃な農地への期待を持ちます。ニューヨークから列車でノースカロライナへ向かいます。1893年5月29日に目的地のノースカロライナ州に到着します。1893年6月に18人の新しい入植者グループが、1893年8月に別の14人グループが、1893年11月に 161人のグループがバーク郡に到着します。しかし、彼らの豊かな農場と繁栄への夢は、寒い冬と貧しい家屋、岩の多い土壌という現実によって打ち砕かれます。

そうした試練は、彼らの神への強い信仰、勤勉、そして忍耐によってこれらの障害は克服され、ノースカロライナ州にコミュニティが設立されるのです。それが現在のヴァルデイズなのです。ヴァルデイズでは毎年夏に「From This Day Forward」という野外劇(outdoor drama)が催されます。ワルドー派の人々の長い迫害や辛い信仰生活など苦難の歴史を演じる内容です。

今日の宗教学者は、中世のワルドー派はプロテスタントの原型と見なすことができると説明します。ワルドー派はプロテスタントと歩調を合わせるようになり、やがてカルビン主義(Calvinism)の伝統の一部となります。ヨーロッパでのワルドー派は17世紀にはほぼ消滅して長老派教会(Presbyterian)に吸収されていきます。

以下、本稿の英訳を付けました。Google翻訳アプリを使い編集いたしました。

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当時、アメリカが強大なイギリスを相手に勝利できるかどうかは全く見通せない状態でした。散在する植民地は、固有の統一性をほとんど持たず、集団行動の経験も浅いなかで軍隊を創設し維持しなければなりませんでした。大陸議会以外に共通の制度を持たず、大陸の財政の経験もほとんどなかったからです。アメリカ人はフランスの援助なしには戦争に勝つことはできませんでした。フランス王政は、反英ではあっても親米ではありませんでした、フランスは、アメリカ人が戦場で何ができるかを注意深く見守っていたのです。フランスは、アメリカの独立宣言後すぐに武器、衣料、借款の提供を陰ながら始めますが、アメリカとの正式な同盟が結ばれたのは1778年になってからでした。

　アメリカの課題の多くは独立の達成後も続き、何年もあるいは何世代にも及ぶアメリカ政治の悩みでした。しかし、他方で植民地には、あまり顕著ではありませんでしたが貴重な力の源泉がありました。事実上、すべての農民が自分の武器を持っており、一晩で民兵隊(militia)を結成することができていました。個人の武器の所持はこのときから始まっていたのです。根本的には、アメリカ人は長年にわたって、主にイギリスの新聞から基本的に同じ情報を受け取っており、それが植民地の新聞に同じ形で転載されていたからです。その結果、主要な公共問題に関して、極めて広範な意見が形成されるようになりました。もう一つの重要な要因は、アメリカ人が数世代にわたって、選挙で選ばれた議会を通じて自らを統治してきたことです。その結果、議会は委員会政治において高度な経験を積んできていました。

　この制度的積み上げ(institutional memory)という要素は、自治の意識を形成する上で非常に重要なものとなりました。人は習慣的な方法に愛着を持つようになりました。特に課題を処理する習慣的な方法としては、イギリスやヨーロッパ大陸で発表された共和制の理論を取り入れ、それが関係者の中に浸透していき、重要なイデオロギーの基礎を形成することになりました。さらに、植民地の視点から見ると植民地の自治は、17世紀半ばにイギリス議会が内戦を戦い、1688年から1689年にかけての名誉革命(Glorious Revolution)によって再確立されたことを示すものとなりました。植民地の人々は、自治の考え方がイギリス政府の原則と連続しており、一貫性があるように考えられたのです。

　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に大陸議会が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。

ジョージ・ワシントン大統領の業績

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帝国間の大戦でイギリスがフランスに勝利したのは、非常に大きな犠牲の上に成り立っていました。戦前は年間650万ポンド近くあったイギリス政府の支出は、戦争中は年間約1,450万ポンドに増加します。その結果、イギリスの税負担はおそらく史上最高となり、その多くは政治的に影響力のある地主階級が負担することになります。さらに、カナダという広大な領地を獲得し、諸先住民族に対しても、南と西のスペイン人に対してもイギリスの領土を保持するため、植民地の防衛費はいつまでも続くと予想されました。さらに議会は、マサチューセッツに戦費の補償として多額の資金を与えることを決議しました。そのため、イギリス世論としては、将来的な支払いの負担の一部をそれまで軽い課税と軽い統治のもとにあった植民者自身に転嫁することが合理的であると考えたのです。

　戦争の長期化によって、イギリスは広がっていた緩んだ経済状況を強化する必要がありました。戦争の過程でそうした必要性が確認されたとすれば、戦争終結はその好機となったはずでした。カナダを獲得したことで、ロンドンの政治家は、フランス占領の脅威から解放された未開拓の西方領土に責任を持つ必要がありました。イギリスはすぐに、先住民との関係全般を管理するようになります。

　1763年のイギリス王室の公布により、アパラチア山脈(Appalachian Mountains)にイギリス植民地からの入植の境界を示す線が引かれ、その先はイギリスが任命した役人を通じて厳密に先住民との貿易を行うことができるとされます。この布告は、先住民の権利を尊重したものでしたが、酋長ポンティアックを中心とする反乱の防止には間に合いませんでした。

　また、ロンドンからすれば、軍隊の駐屯の少ない西部で毛皮蒐集を住民に任せることは、経済的にも商業的にも合理的でありました。しかし、イギリス植民地からの入植の限界を示す布告は、2つの理由でイギリスの植民地主義者たちを困惑させます。それは、西部の土地への入植と投機の可能性に制限が設けられたこと、そして西部の支配権を植民地の手から引き離すことだからです。植民地の野心家たちは、この公布によって自分たちの運命を左右するような権利が失われたと考えます。

　実際、イギリス政府は、西部開拓の停止が植民地の人々の恨みを買うことを大きく見くびったのです。それがアメリカ独立戦争に至る12年間の危機を引き起こした要因の一つとなります。先住民族が大陸の内陸部に自分たちのための土地を確保しようとする努力は、イギリスの政策立案者にとっては、依然として利権を守るチャンスがあったかもしれません。ですが勝利したアメリカ合衆国を相手にすると全く効果がなくなります。

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南北戦争後の急激な資本主義の発展のなかで、牧畜業者、鉱山業者、森林業者、鉄道業者、土地投機業者、そして農民は、部族の保留地の土地と資源に目をつけて保留地そのものを解体しようとしていました。他方、人道主義的な改革家は、インディアン部族の組織と部族文化を薄め、彼らを農民や市民として文明化し、白人市民社会に同化させることを目指しました。この経済的欲求と文明化のイデオロギーが合致して、1887年に一般土地割り当てのドーズ法(Dawes Severalty Act)が制定されます。それは、保留地の一部を先住民個人に単純所有地として割り当て、余剰地を耕作者に解放することと規定したものでした。同法によって先住民に割り当てられた総面積の数倍もの土地が白人に割り当てられました。軍事力による土地収奪から、法により土地奪取へと転換するものでした。

　その後の修正立法措置で割り当て地そのものにも賃貸制が導入されて、保留地の土地は急速に部族の手から白人の手に移りました。その結果、1887年に1億5800万エーカーであった保留地は1900年には7780万エーカーに、1934年には4900万エーカーに減少しました。1924年のインディアン市民権法(Indian Citizenship Act) によって、先住民に合衆国の市民権が与えられますが、白人市民と完全に平等になったわけではありませんでした。土地と文化を奪われつつあった西部の諸部族は、救済を宗教にもとめ、ゴーストダンス(Ghost Dance)やサンダンス(Sun Dance)、ペヨーテ信仰(Peyotism)が流行していきます。

　ゴーストダンスとは、先住民族の間におこった千年王国論的な宗教運動で、1870年にネバダ州の先住民パイユート(Paiute)のウォボカ(Wovoka)という予言者によって始められたものです。サンダンスとは、自然復活と和平祈願の最大の儀式で「聖なるパイプ」と煙草が用いられます。先住民は、煙草を吹かすことで「大いなる神秘」と会話するといわれます。ペヨーテ信仰は、伝統的なアメリカ先住民の信仰とキリスト教の混交に基づくもので、今もアメリカ、カナダ、メキシコにて最も広く根付いている土着の宗教といわれます。

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独立革命から南北戦争（1760年〜1788年代）後及び、独立戦争で大半の先住民部族がイギリスと同盟し、独立派軍に対抗します。そのうち五大湖周辺の北西部諸部族は、1763年のポンティアック戦争から1794年のフォールン・ティンバーズの戦い(Battle of Fallen Timbers)の敗北まで、本国からの独立革命を遂行しつつあった植民地人に対して、自らの自由と解放のために戦います。

　フォールン・ティンバーズの戦いとは、合衆国軍よる北西部領土侵略に対抗して、諸部族が大同盟を組んで挑んだインディアン戦争のことです。この戦いは、1812年戦争といわる英米戦争の際にショーニー(Shawnee)部族長テクシム(Tecumseh)によって受け継がれ、彼は部族の大同団結を提唱しますが、大望を果たせず、ハリソン将軍( William Harrison)に敗れ戦死します。

　同じ頃南部ではチェロキー族(Cherokee)などが文明化政策を受け入れて農業化や文明化への道を歩み、黒人奴隷制度も導入します。しかし、アンドリュー・ジャクソン軍(Andrew Jackson)と戦って敗れ広大な領土を奪われます。こうしてミシシッピー川以東における優位を確立した政府は、1830年にインディアン強制移住法(Indian Removal Act)を制定し、ミシシッピー川以東の諸部族に同川以西への移住を強制します。諸部族は多大の犠牲者を出しながら長い「涙の旅路」(Trail of Tears)を辿ります。

　セミノール族(Seminole)は強制移住に抵抗し黒人と結束しますが敗北します。「涙の旅路」とは、1838年にチェロキー族を、後にオクラホマ州(Oklahoma)となる地域のインディアン居留地に強制移動(Population transfer)させたときのことを指します。17,000名のチェロキー族のうち、移動途中で4,000名以上が亡くなったといわれます。

　1840年代の急激な領土膨張とゴールドラッシュ(gold rush)によって、南西部や大平原、グレートベイスン(Great Basin)や太平洋沿岸の諸部族は、押し寄せる移民者の群れと合衆国軍に始めて向き合うことになります。ゴールドラッシュとは、新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて一攫千金を狙う採掘者が殺到することです。コマンチ(Comanche)、アパッチ(Apache)、ナバホ(Navajo)、シャイアン(Cheyenne)、スー(Sioux)、アラパホ(Arapaho)などの部族は果敢な抵抗を開始します。

　南北戦争がおきると部族間のみならず、部族内が敵味方に分かれて戦う悲劇を強いられます。戦争中、スー族の討伐やサンドクリーク(Sandcreek)の虐殺など大平原部族への圧力が高まります。サンドクリークの虐殺とは、1864年11月にコロラド地方で、政府軍が無抵抗のシャイアン族とアラパホ族インディアンの村に対して行った無差別虐殺です。

　南北戦争後の1870年代をピークとして合衆国軍と諸部族との最後の決戦が西半分の各地で展開されます。諸部族は、1866年のフェッターマン大尉(William Fetterman)以下81名を殲滅し、1876年にカスター連隊(George Custer)を殲滅するなどの戦果を上げます。リトルビッグホーンの戦い（Battle of the Little Bighorn）でカスターは率いていた「第七騎兵隊」とともにスー族やシャイアン族に敗れるのです。しかし、軍事力の格段の違いで部族は戦いを継続できず、保留地に封じ込められます。

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フランスは、アメリカにおけるイギリス植民地の人口において、15対1で優勢であったにもかかわらず、フランス人は彼ら自身を保全するために十分な備えをしていました。彼らはイギリスよりもアメリカに大きな軍事組織を持っていて、その軍隊はよりよく訓練されました。彼らはイギリス人よりも先住民族との間で軍事同盟を結ぶことに成功していました。

　最初の戦の遭遇はフランスの攻撃からでした。ジョージ・ワシントン(George Washington)のネセシティ砦(Fort Necessity)で、優勢なフランス軍に降伏し、モノンガヒラ川(Monongahela River)でのエドワード・ブラドック将軍(Gen. Edward Braddock)の全滅、オスウェゴ(Oswego)とウィリアム・ヘンリー砦(Fort William Henry)でのフランスの勝利は、イギリスにとって戦争が短期間で失敗したものかのように見えました。しかし、こうした敗北があったにせよ、イギリス軍はアメリカへ兵員と物資の供給を増やすことができました。 1758年までに、軍隊の規模は最終的に満足できる水準に達し、イギリスはより大きな戦略を実行し始めることになりました。

　イギリス軍は、セントローレンス(St. Lawrence)の支配権を獲得するための陸海軍と、タイコンデロガ砦(Fort Ticonderoga)を狙った大規模な陸軍を派遣してシャンプレーン湖(Lake Champlain)のフランス軍を排除することが含まれていました。ただ、フランス軍に対するタイコンデロガ砦での最初の遠征は惨敗でした。ジェームズ・アバクロンビー将軍(Gen. James Abercrombie)は、軍隊が適切に配置される前に、15,000人のイギリス軍と植民地軍を率いてフランス軍に対して攻撃したのです。セントローレンスの鍵であるルイバーグ(Louisburg)へのイギリス軍の急襲は成功します。 1758年7月、ジェフリー・アマースト卿(Lord Jeffrey Amherst) は海軍の攻撃を主導し、彼の兵隊は小さな舟艇で海岸に上陸し海岸堡を確立し、ルイバーグの砦を占領しました。

　イギリスは土地を開拓し農業を行う農業植民であったのに対し、フランスの北米植民は先住民との毛皮交易が当初の目的でした。フランス人の支配は、交易路となる河川の「線」や交易所、宣教師の基地、軍事要塞など「点」が中心でした。人口の面でも農地を広げ面的支配を意図するイギリス人はフランス人を圧倒していました。

　フランスは、藍、サトウキビ、タバコ、綿花などの商品作物の生産地として、また自国製品の輸出先としても植民地を必要としていました。イギリスは海上権確保を目指していました。

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　｢信仰復興運動｣とか｢大覚醒運動｣(Great Awakening)として総称される一連の宗教的リバイバル(revival)は、1730年代と40年代に植民地を席巻します。その衝撃は、1720年代にオランダ改革派教会の牧師であるセオドア・フレリングハイゼン(Theodore Frelinghuysen)が説教を始めた中部の植民地で最初に起こります。

　1730年代初頭のニューイングランドでは、おそらく18世紀で最も学識のある神学者のジョナサン・エドワーズ(Jonathan Edwards)らが、宗教的な熱狂という大衆伝道にかかわっていました。1740年代後半までに、大衆伝道は南部植民地にまで拡大し、サミュエル・デイヴィス(Samuel Davies)やジョージ・ホワイトフィールド(George Whitefield)などの巡回説教者が、特に地方の田舎で大きな影響力を及ぼしました。

　信仰復興運動は、社会の世俗化の進展や、アメリカ社会の主要な教会の商業主義、唯物論的性質に対する反発を示しています。改心を救いの道の第一歩とし、自分の罪深さを認めたすべての人に改宗の経験を味わわせようとするのです。こうした大覚醒運動の指導者は、意図的に、あるいは無意識のうちに、カルヴァン主義(Calvinism)の神学を大衆的なものとしていきました。カルヴァン主義とは、すべての上にある神の主権を強調する神学体系、およびクリスチャン生活の実践の教えのことです。

　信仰復興運動における説教者の多くの狙いは、人間の罪深い生活の結果への恐れと神の全能性への敬意を聴衆に鼓舞することでした。神の凶暴さという感覚によって、世俗性の拒絶と信仰への復帰が恵みをもたらし、怒る神からの恐ろしい罰から逃れることができる、という目に見えない約束によって人々は慰められることを強調したことです。

　信仰復興運動のもう一つの側面は、大衆迎合的なプロパガンダによる全体主義的な性格です。おびたただしい数の大衆を巻き込みながら、巨大化していく運動であったことです。プロパガンダとは主義とは思想の宣伝です。プロパガンダで危険なことは、主義や主張が詭弁に充ちることです。ふわっとした雰囲気にとりこまれていく大衆の思考停止の姿が信仰復興運動にあったことです。

　同時に信仰復興運動がうたう神学の考え方には、ある矛盾した性質がありました。信仰復興運動のほとんどの指導者はカルヴァン主義神学の主要な信条の一つである予定説(Predestination)を強調していたことです。この予定説は、人間が自発的な信仰の行為によって自身の努力によって救いを達成することができるという教義とは決定的に対立するものでした。

　さらに、完全な信仰への復帰と神の全能性を強調することは、啓蒙思想(Enlightenment thought)とは対立する考え方でした。啓蒙思想は、信仰についての大きな疑問を呈するとともに、人間の日常の営為における神の役割は少ないということを主張するものでした。他方、アメリカの信仰復興運動の主要人物の一人であるエドワーズ(Jonathan Edwards)は宗教を合理的に理解しようとして、ジョン・ロック(John Locke)やアイザック・ニュートン(Isaac Newton)などの考えを明確に援用しました。

　ここで重要なのは、信仰復興運動によって促進された福音主義の宗教的礼拝のスタイルが、疑問視された教会の宗派の多く、特にバプテスト派とメソジスト派の宗教的教義をアメリカ国民へより理解しやすくするのに役立ったことです。教会の会員数の拡大は、黒人だけでなくヨーロッパ系の人々にも拡大し、福音派プロテスタントの典礼形式は、アフリカやアメリカで行われるの宗教的礼拝の合同(syncretism)を促進することになりました。

　現代アメリカの最も著名なキリスト教の福音伝道師にビリー・グラハム(Billy Graham)がいます。アメリカの伝道師と呼ばれ、20世紀中ごろのリバイバル運動の主力となった一人です。日本では東京福音クルセードなどを主宰した本田弘慈牧師が有名です。クルセード(crusade)とは十字軍を意味する言葉ですが、アメリカの福音主義者の間で大衆伝道の意味で用いられた信仰復興運動のことです。

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植民地時代のアメリカ人が、高い水準の伝統的な文化的な業績を達成できなかったのですが、彼らは少なくとも世界のほとんどの国に劣らないほど、自らの文化を広めることに成功しました。新聞や年鑑は、ヨーロッパの哲学者によって作成された百科全書(encyclopedia)とは同じ知的レベルではありませんが、おそらくヨーロッパのどの文化媒体よりも幅広い聴衆を持っていました。

　ニューイングランドの植民地は、人口増加に追いつくことができなかったのですが、公教育の分野に力を注ぐことになりました。ニューイングランド以外では、教育は子どもたちを私立学校に通わせる余裕のある人々の保護下にありましたが、私立ながら授業料のかからない｢チャリティースクール｣(charity schools)とか、比較的授業料が安い「アカデミー」(academy)の存在により、アメリカの中産階級の子どもたちが学習する場となりました。

高等教育が広がっていきます。その主要なものとして、ハーヴァード大学(Harvard University)（1636）、ウィリアムとメアリー大学(William and Mary University)（1693）、エール大学(Yale University)（1701）、プリンストン大学(Princeton University)（1747）、ペンシルベニア大学(Pennsylvania University)（1755年以来の大学）、キングスカレッジ(King’s College)（1754年、現在はコロンビア大学(Columbia University)）、ロードアイランド大学(Rhode Island College)（1764年、現在はブラウン大学(Brown University)、クイーンズカレッジ(Queen’s College)（1766年、現在はラトガーズ大学(Rutgers University)、およびダートマス大学(Dartmouth College)（1769年）が創設されます。こうした大学は、極めて優れた教育機関となります。こうした大学の特徴として、ほとんどが特定の宗教的な背景がありました。例えば、ハーヴァード大学は会衆派牧師(Congregational ministers)の養成機関であり、プリンストン大学は長老派教会(Presbyterian Church)の庇護のもとで設立されます。

｢注釈｣　合衆国の有名な大学は、1600年代後半から1700年代にリベラルアーツ(liberal arts)のカレッジとして発足し、その後総合大学と発展していきます。それもキリスト教会の聖職者を養成する神学校から出発したのが特徴です。

ニューイングランドの気候と地形の厳しさの中で、人々の経済的自立への道は貿易、船舶、漁業、または手工業へと向かいました。しかし、キリスト教に関連した第一世代の宗教的な入植者が亡くなると、個人経営による自給農業への渇望はますます強くなりました。その過程で、タウンシップによる土地の共同所有は、小さく割り当てられた家族の庭や、中世のコミュニティのスタイルである一般的な放牧地と果樹園を経営しながら、徐々にフェンスで囲んだ農場を持つようになりました。

　利用可能な土地が提供され、それによって自分の生き方を求めることは魅力的なことでした。土地の所有という特権が市民に与えられたため、革命が始まる直前になると、非常に多くの男性入植者が選挙権を獲得していきました。

　奴隷制はタバコなどの作物の大規模栽培の屋台骨となり、南部植民地で最も堅固に根づいていきました。同時に、小さな面積の土地しか持たない白人もそれらのコロニーに住んでいました。さらに、小規模な奴隷制が北部に移植され、黒人は主に家事労働や未熟練労働に就くことになりました。アメリカでは自由と奴隷制の境界線はまだはっきりと描かれていませんでした。

　不安定ながら、土地を取得するための一つの方法は、単に「居座る」ことでした。 入植地の西端では、植民地の管理者は、海岸郡の所有者に役に立つ不法占拠者を警察の権限を使用して追放することはできませんでした。 不法占拠者は、自分たちを無法者と見なすどころか、大きな危険と困難を伴う新しい土地を開拓するための仕事をしていると信じていました。こうして土地に居座ることは、アメリカの初期の歴史を通して西部開拓の恒常的な姿となりました。

　オクラホマ準州は土地獲得レースを通じて開拓されます。1889年には数千人が未開地に向かう劇的な最初のレースに参加しました。各レースはピストルショットで一斉に未開地へ走ります。号砲を待たず抜け駆けした者はスーナーズ（Sooners)と呼ばれました。

合衆国の形成期には、人口増加、居住地域の増大、領土の拡大がほぼ並行して進みます。1790年の第一回国勢調査では約223万キロの領土となり、1863年にルイジアナ州(Louisiana)を買収しほぼ2倍の国土となります。さらに1819年にはフロリダ(Florida)を買収し、1830年のインディアン移住法(Indian Removal Act)によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサス(Texas)でのテキサス共和国樹立し1845年のアメリカへの併合を決めます。

イギリスとアメリカによって共同で占有されていたオレゴン・カントリー(Oregon Country)の割譲による1846年のオレゴン条約(Oregon Treaty)の締結、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達します。1845年にテキサス、翌年のオレゴンの併合に続き、1848年にはカリフォルニア(California)、ネヴァダ(Nevada)、ユタ(Utah)、アリゾナ(Arizona)の大部分、コロラドの一部、ワイオミング(Wyoming)、ニューメキシコ(New Mexico)を含む北アメリカ大陸の南西部がメキシコから割譲されて、領土は大陸の三分の二に増大します。

　1853年、メキシコ担当大臣ジェームズ・ガズデン(James Gadsden)によるアリゾナ州南部およびニューメキシコ州購入で大陸部の領土拡張は完了します。1790年には、393万人の住民のほとんどが大西洋岸に居住し、植民は東部海岸から内陸に向かって400キロくらいまで進みます。その一部はさらに西方のオハイオ、カナダ、ミシシッピ川(Mississippi )水系オハイオ川の支流のひとつであるカンバｰランド川(Cumberland River)まで広がっていきます。ニューヨーク州のエルマイラ(Elmira)、ビンガムトン(Binghamton)に人々が居住し始め、ミシガン州デトロイト、マキナック(Mackinac)、ウィスコンシン州グリーンベイ(Green Bay)、プレーリー・ド・シン(Prairie du Chien)、インディアナ州ビンセンス(Vincennes)にも開拓地が置かれます。後にアラスカとハワイも1959年に州に昇格します。

　アメリカの領土拡大政策は成功していきます。1867年にアメリカがロシア帝国から720万ドルでアラスカ(Alaska)を購入したのもその一例です。当時アメリカでは「巨大な保冷庫を購入した」という非難が起こったようです。しかし、後日油田の発見や軍事的な重要性が認識されてアメリカは安い買い物をしたのです。領土は国家主権の基礎にあるものです。我が国の北方四島の返還交渉やウクライナのロシアへの抵抗がそれを例証しています。

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