1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになりました。7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

新しい政府を形成することの難しさは、連邦だけでなく、個々の州にも影響を及ぼしました。各州は、慣習または既存の議会のいずれかで策定された独自の憲法を確立しました。これらの憲法の中で最も民主的なのは、ペンシルベニア州の仮想革命の産物であり、高度に組織化された急進的な派党が革命危機の機会をとらえて権力を持っていきました。参政権は納税者に与えられ、ほぼすべての成人男性が納税していました。西部の郡の人口を取り込むために代表権が改革されました。そして、一院制の立法府が設立されました。憲法への忠誠の誓いは、しばらくの間は政敵や宣誓をしなかったクエーカー教徒を除外しました。他の州の憲法は、伝統的な支配エリートの確固たる政治的優位性を反映していました。

権力や幅広い参政権と代表権は、財産資格によって制限され、一部の階層の人々のものとなりました。州知事は、場合によっては大富豪である必要がありました。上院議員は裕福であるか、有権者の裕福な部門によって選出されました。しかし、このような条件は不変ではなく、有力な土地持ちのエリートを抱えていたヴァジニア州では、このような制限を設けることはありませんでした。いくつかの州は職務のための宗教的資格を要求しました。政教分離は一般的な概念ではなく、バプテストやクエーカー教徒などの少数派は、マサチューセッツ州とコネチカット州で批判に晒されることになりました。

エリート層の影響は、この時代の最も重要な変革の一つであり、ほとんど意識されず、意図されることもなく発揮されることになりました。それは、立法機関において人口に比例した代表権を与えるという原則が受け入れられたことにありました。人口の多い地域と財産の多い地域が一致していれば、人口比例代表制は可能であり、魅力的でもありました。人口が多い地域の大商人や地主は、政治的プロセスにおいて何らかの支配力を保持しながら、政治的優位性を発揮し続けることができました。この原則は、新しい連邦憲法の下で、下院と選挙人である有権者の配分を決めることに再び登場することになりました。

議会は連合規約を強行する力を持たず、戦時中の債権者への返済がひどく遅れていました。1782年にはメリーランド州、1785年にはペンシルベニア州が、大陸議会が自国民に対して負っている債務を返済する法律を可決したとき、各州の議会の存在理由の一つが崩れ始めていました。輸入品に賦課金を課すことによって歳入を増加させるために、各州が必要な権限を議会に与えるための2つの提案がなされます。いずれも全会一致の同意が得られず、議会の提案は失敗に終わります。輸入税は港で徴収され、港は各州に属し、国の権限が存在しないからです。輸入税を国が取得することは、州主権の概念を超えているという理由からです。この失敗は、連邦議会の弱点であり、連邦規約の下での州間の結びつきの弱点を鋭く指摘するものでした。

連邦規約は、国家主権に対する強い先入観を反映しています。第２条は、個々の州に主権を明示的に留保し、別の規約は、ある州が他の州なしで戦争に入る可能性さえ想定していました。規約は新しい国民国家の創設ではなく、主権者間の条約を表していたため、根本的な改訂は全会一致でのみ行うことができました。その他の主要な改訂には、９つの州の同意が必要でした。しかし、国家主権の原則は人工的な基盤に基づいていました。州が単独で独立を達成することはできなかったはずであり、議会は、州が独自の政府を形成することを推奨することと、集団的独立を宣言することの両方において最初の一歩を踏み出しました。

国内で最も重要なことは、1787年までに議会は新しい領土を組み込むための手順を確立することで、そのためにいくつかの条例を制定したことです。条例の批准を遅らせたのは西部の土地請求をめぐる紛争でした。最終的には、西部の請求権を持つ州、主にニューヨークとヴァジニアがそれらを連邦政府に譲渡します。1787年の北西部条例(Northwest Ordinance) はオハイオバレーの領土の国有化、段階的和解とによる国と新しい州との最終的な承認につながります。また、奴隷制の導入​​も廃止しましたが、既存の奴隷制の存在は除外しませんでした。

各州は常に戦争の困難さに直面するときは、指導性を議会に求めていました。しかし、戦争の危険が過ぎ去ると、不協和によって分離に繋がる危険がありました。議会は、新旧両方の利益を代表し影響力のある議員からの信用を失いました。州はお互いに独自の関税障壁を設定し、彼らの間で争っていました。同一の領地の帰属を巡りペンシルベニアとコネチカットで、競合する入植者の間で仮想の戦争が勃発しました。 1786年までに、情報に通じた者が集まり、連邦が３つ以上の新しいグループに分裂する可能性について話し合っていました。こうした動きは、アメリカ連邦内部での戦争につながる可能性がありました。

アメリカが、強大なイギリスを相手に戦争を成功させることができるかどうかは、全く見通せない状態でした。散在する植民地は、決まった統一性をほとんど持たず、集団行動の経験も浅く、軍隊を創設し維持しなければなりませんでした。大陸議会以外に共通の制度を持たず、大陸の財政の経験もほとんどなかったからです。アメリカ人はフランスの援助なしには戦争に勝つことはできませんでした。フランス王政は、反英ではあってももとは親米ではありませんでした、アメリカ人が戦場で何ができるかを注意深く見守っていたのです。フランスは、アメリカの独立宣言後すぐに武器、衣料、借款の供給を陰ながら始めすが、アメリカとの正式な同盟が結ばれたのは1778年になってからでした。

アメリカの課題の多くは独立の達成後も続き、何年も、あるいは何世代にもわたるアメリカ政治の悩みでした。しかし、他方で植民地には、あまり目立たちませんが貴重な力の源泉がありました。事実上、すべての農民が自分の武器を持っており、一晩で民兵隊(militia)を結成することができました。根本的には、アメリカ人は長年にわたって、主にイギリスの新聞から基本的に同じ情報を受け取っており、それが植民地の新聞に同じ内容で転載されていたからです。その結果、主要な公共問題に関して、極めて広範な民意が形成されるようになりました。もう一つの重要な要因は、アメリカ人が数世代にわたって、選挙で選ばれた議会を通じて自らを統治してきたことです。その結果、議会は委員会政治において高度な経験を積んできていました。

この制度的積み上げ(institutional memory)という要素は、自治の意識を形成する上で非常に重要なものとなりました。人は習慣的な方法に愛着を持つようになりました。特に課題を処理する習慣的な方法である場合、イギリスやヨーロッパ大陸で発表された共和制の理論と同様に、関係者にとって浸透していき、重要なイデオロギーの基礎を形成することになりました。さらに、植民地の視点から見ると植民地の自治は、17世紀半ばにイギリス議会が内戦を戦い、1688年から1689年にかけての名誉革命(Glorious Revolution)によって再確立されたことを学ぶこととなりました。植民地の人々は、自治の考え方がイギリス政府の原則と連続しており、一貫性があるように思えたのでした。

また、自治の経験が植民地の指導者たちに事態の進め方を教えていたことも重要でありました。1774年に大陸議会が開かれたとき、代表者は手続きについて議論する必要はなく、すでにそれを知っていたのでした。最後に、議会の権威は正統性の伝統に根ざして、それまでの選挙法が使われました。有権者はやがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へ、さしたる困難もなく賛同することになりました。

北アメリカにおける軍事的な評決は、1782年のイギリス–アメリカ和平予備条約(Anglo-American Peace Treaty) に反映され、それは1783年のパリ条約(Treaty of Paris)に盛り込まれます。ベンジャミン・フランクリン(Benjamin Franklin)、ジョン・アダムズ(John Adams)、ジョン・ジェイ(John Jay)、ヘンリー・ローレンズ(Henry Laurens)がアメリカ側委員を務めました。この条約により、イギリスは西側のミシシッピ川を含むおおまかな境界線を持つアメリカ合衆国の独立を承認します。イギリスはカナダを保持しましたが、東フロリダと西フロリダはスペインに割譲します。また、アメリカ人のイギリス人に対する私的債務の支払い、アメリカ人のニューファンドランド(Newfoundland)漁業へのアクセス、大陸議会から各州への忠誠者の公正な扱いを支持する勧告などの条項が盛り込まれます。

イギリスに忠誠を示す多くの人々は新天地に残りますが、約8万人もの保守派のイギリス人はカナダ、イギリス、イギリス領西インド諸島に移住します。その多くはイギリス兵として従軍し、アメリカ各州から追放された者たちでありました。戦時中や戦後、忠誠的なイギリス人はアメリカ各州から危険な敵として厳しく扱われました。彼らは一般に市民権を奪われ、しばしば罰金を科され、財産を没収されることもしばしばありました。その最も危険な者は、通常、死刑を宣告されるほどでした。イギリス政府は、4,000人以上の亡命者に財産の損失を補償し、およそ330万ポンドを支払いました。また、土地や年金の支給、再起を図るための任用も行いました。アメリカに残ったあまり忠誠的でない保守派の人々は、イギリスからの独立を受け入れ、一世代を経た後にはアメリカの愛国者と見分けがつかないほどになりました。

こうしてアメリカ独立戦争は、植民地問題をめぐるイギリス帝国内の内紛として始ましたが、1778年にフランス、1779年にスペインが参戦したことにより、国際戦争となります。イギリスと戦争中のオランダは、アメリカに対して財政支援を行い、独立を公式に承認していきます。陸上では、アメリカ人は州の民兵と大陸軍を編成し、農民を中心に常時約2万人の兵士が戦っていました。これに対してイギリス軍は、信頼できる訓練された専門家で構成され、約42,000人の正規軍と、約30,000人のヘッセン(Hessian)からのドイツ傭兵で補っていました。

レキシントンとコンコードでの戦闘の後、反乱軍はボストン包囲を開始しますが、アメリカのヘンリー・ノックス将軍(Gen. Henry Knox)がタイコンデロガ要塞(Fort Ticonderoga)から捕獲した大砲を持って到着し、1776年3月17日にゲージ将軍(Gen. Gage)の後任ウィリアム・ハウ将軍(Gen. William Howe)をボストンから退却させることで終了します。リチャード・モンゴメリー将軍(Gen. Richard Montgomery)率いるアメリカ軍は、1775年秋にカナダに侵攻し、モントリオールを占領し、ケベックへの攻撃を開始しますが失敗します。モンゴメリーはそこで戦死します。アメリカ軍は春にイギリスの援軍が到着するまでケベックを包囲し、その後タイコンデロガ砦に退却します。

イギリス政府は、ハウ将軍の弟リチャード・ハウ(Lord Howe)提督を大艦隊でニューヨークに派遣し、アメリカ人と交渉し、彼らが服従すれば恩赦を保証する権限を与えます。アメリカ人がこの和平の申し出を拒否すると、ハウ将軍はロングアイランドに上陸し、8月27日にワシントンが率いる軍を破り、マンハッタン (Manhattan)に退却させます。ハウ将軍はワシントンを北に引き寄せ、10月28日にホワイトプレーンズ( White Plains)近くのチャタートンヒル(Chatterton Hill)で彼の軍隊を破ます。ワシントンがマンハッタンに残した守備隊を襲撃して捕虜と物資を奪取します。

チャールズ・コーンウォリス卿 (Lord Charles Cornwallis)は、ワシントンのもう一つの守備隊であるフォートリー(Fort Lee)を占領し、アメリカ軍をニュージャージーからデラウェア川西岸に追いやり、ニュージャージーの前哨基地で冬の間、兵舎を確保します。クリスマスの夜、ワシントンはこっそりとデラウェアを横断し、トレントン(Trenton)のコーンウォリスの守備隊を攻撃し、1,000人近くを捕虜とします。コーンウォリスはすぐにトレントンを奪還しますが、ワシントンは脱出し、プリンストン(Princeton)でイギリスの援軍を撃破します。ワシントンのトレントンープリンストン作戦は独立への意気を鼓舞し、独立のための戦争を継続させていきます。

大陸を戦争状態にするための準備がなされていきます。主にディキンソン(Dickinson)の主張によりイギリス国民に向けた更なるアピールが行われる一方で、大陸議会は軍隊を結成し、武器をとる理由と必要性に関する宣言を採択し、国内調達と外交問題に対処する委員会を任命しますた。1775年8月にはイギリス国王は反乱を宣言し、その年の終わりにはすべての植民地貿易が禁止されました。それでも大陸軍司令官ジョージ・ワシントン(Gen. George Washington)は、イギリス軍を大臣軍(ministerial forces)と呼び、内戦であって国家を分裂する戦争ではないと主張しました。

そして1776年1月、トマス・ペイン(Thomas Paine)の不遜な小冊子「コモンセンス」の出版は、突然この希望に満ちた展望を打ち砕き、独立を話題とします。ペインの雄弁で直接的な言葉は、人々の言葉にならないような思いを代弁していました。植民地の人々にこれほど影響を与えた小冊子は、かつてありませんでした。大陸議会がフランスとの同盟を緊急に秘密裏に交渉する一方で、保守派が解決を望む地方では権力闘争が勃発しました。

1774年11月の総選挙でノース公が圧倒的多数を占めたイギリスでは、世論が硬直化し、大陸との和解への希望が薄れていきました。イギリスの強硬姿勢に直面し、植民地の権利の定義にこだわる人々には他の手段がなくなります。ジョン・アダムスによれば約３分の１相当数の植民地出身者が、あらゆる不利を覚悟しながらイギリス王室への忠誠を望んではいましたが、少数派となっていきました。イギリス軍が集結した場所では、軍は忠誠心のある人々の支持を得ますが、軍が移動すると人々のイギリスへの忠誠心は弱体化を露呈していきます。

国内での最も劇的な革命運動はペンシルベニアで起こります。フィラデルフィアを中心に国内に同盟者を持つ強力な急進派が、独立そのものをめぐる論争の過程で権力を掌握したのである。1776年の春、独立を求める意見が植民地を席巻します。大陸議会は、植民地が独自の政府を樹立することを勧告し、独立宣言の起草案を作る委員会を設置します。

1775年4月19日、イギリス軍のトーマス・ゲージ将軍(Gen. Thomas Gage)がマサチューセッツ州コンコード(Concord)にあるアメリカ反乱軍の基地を破壊するためにボストンから軍を派遣すると、レキシントンとコンコード(Lexington and Concord)でミニットマン(Minuteman)と呼ばれた民兵(militia)とイギリス軍との間で戦闘が起こります。この衝突は、5月にフィラデルフィアで開催された第2回大陸会議に報告されました。植民地の指導者たちの多くは、まだイギリスとの和解を望んでいましたが、このニュースは代表者たちをより急進的な行動へと駆り立てました。

大陸を戦争状態にするための準備がなされていきます。主にディキンソン(Dickinson)の主張によりイギリス国民に向けた更なるアピールが行われる一方で、大陸議会は軍隊を調達し、武器をとる理由と必要性に関する宣言を採択し、国内調達と外交問題に対処する委員会を任命した。1775年8月にはイギリス国王は反乱を宣言し、その年の終わりにはすべての植民地貿易が禁止されました。それでも大陸軍司令官ジョージ・ワシントン(Gen. George Washington)は、イギリス軍を大臣軍(ministerial forces)と呼び、内戦であって国家を分裂する戦争ではないと主張しました。

そして1776年1月、トマス・ペイン(Thomas Paine)の不遜な小冊子「コモンセンス」の出版は、突然この希望に満ちた展望を打ち砕き、独立を話題とします。ペインの雄弁で直接的な言葉は、人々の言葉にならないような思いを代弁していました。植民地の人々にこれほど影響を与えた小冊子は、かつてありませんでした。大陸議会がフランスとの同盟を緊急に秘密裏に交渉する一方で、保守派が解決を望む地方では権力闘争が勃発しました。

1774年11月の総選挙でノース公が圧倒的多数を占めたイギリスでは、世論が硬直化し、大陸との和解への希望が薄れていきました。イギリスの強硬姿勢に直面し、植民地の権利の定義にこだわる人々には他の手段がなくなります。ジョン・アダムスによれば約３分の１相当数の植民地出身者が、あらゆる不利を覚悟しながらイギリス王室への忠誠を望んではいましたが、少数派となっていきました。イギリス軍が集結した場所では、軍は忠誠心のある人々の支持を得ますが、軍が移動すると人々のイギリスへの忠誠心は弱体化を露呈していきます。

国内での最も劇的な革命運動はペンシルベニアで起こります。フィラデルフィアを中心に国内に同盟者を持つ強力な急進派が、独立そのものをめぐる論争の過程で権力を掌握したのである。1776年の春、独立を求める意見が植民地を席巻します。大陸議会は、植民地が独自の政府を樹立することを勧告し、独立宣言の起草案を作る委員会を設置します。

大陸会議の目的は、イギリス政府に圧力をかけ、植民地のあらゆる不満を解消し、かつての調和を取り戻すことにありました。そこで議会は、不輸入から始まり、不消費に移行し、米の収穫が輸出された後に不輸出で終了するという、綿密で段階的な経済圧力計画を植民地に約束させる協会を設置することになります。ニューイングランドやヴァジニアの代表の中には、独立を視野に入れて発言する者もいましたが、大多数の代表は、協議した措置や国王やイギリス国民への新たな訴えによって、今後こうした会議を開く必要がないことを期待し散会します。しかし、これらの措置が失敗した場合には、翌年の春に第二回目の議会が招集されるという決議もします。

大陸会議で達成された団結の裏には、植民地社会における深い分裂がありました。1760年代半ば、ニューヨークの北部では土地暴動で混乱し、ニュージャージーの一部でも暴動が発生します。さらにひどい混乱はノースカロライナとサウスカロライナの奥地で起こり、辺境の人々は、自分たちは課税の対象であるが代表されていないと感じながら、議会の保護がないままほっとかれます。1771年にノースカロライナのアラマンス・クリーク(Alamance Creek)で起こった投石による暴動は、レギュレーターの反乱(Regulator Insurrection)として知られ、その終結後、首謀者は反逆罪とされて処刑されます。都市部ではこうした深刻な混乱はありませんでしたが、経済的機会や明確な地位の不平等に対する激しい社会的緊張と憤りが見られるようになります。

ニューヨークの地方政治は、王室と繋がるデランシー家(DeLanceys)と、そのライバルであるリビングストン家(Livingstons)の二大勢力間の激しい対立によって引き裂かれます。イギリスとの関係を巡る政争は、これらの派閥の国内での地位に影響を与え、やがてデランシー家を衰退させていきます。もう一つの現象は、バプテストを筆頭とする反対宗教派の急速な台頭です。彼らは政治的な主張はしないのですが、その説教のスタイルは、宗教的な反対だけでなく社会的な反対の強い信仰を示唆する内容となりました。

こうした争いや騒動にこれといった整合性はありませんでしたが、植民地社会の指導者の多くは、イギリスに対する抗議であっても、破壊的な立場をとることには慎重でした。抗議活動が革命的な方向に進むと、国内での影響が大きくなることを懸念したからです。これら破壊的な要素を秘めた主権は、決して回復されない可能性があると考えられました。