議会は連合規約を強行する力を持たず、戦時中の債権者への返済がひどく遅れていました。1782年にはメリーランド州、1785年にはペンシルベニア州が、大陸議会が自国民に対して負っている債務を返済する法律を可決したとき、各州の議会の存在理由の一つが崩れ始めていました。輸入品に賦課金を課すことによって歳入を増加させるために、各州が必要な権限を議会に与えるための2つの提案がなされます。いずれも全会一致の同意が得られず、議会の提案は失敗に終わります。輸入税は港で徴収され、港は各州に属し、国の権限が存在しないからです。輸入税を国が取得することは、州主権の概念を超えているという理由からです。この失敗は、連邦議会の弱点であり、連邦規約の下での州間の結びつきの弱点を鋭く指摘するものでした。

連邦規約は、国家主権に対する強い先入観を反映しています。第２条は、個々の州に主権を明示的に留保し、別の規約は、ある州が他の州なしで戦争に入る可能性さえ想定していました。規約は新しい国民国家の創設ではなく、主権者間の条約を表していたため、根本的な改訂は全会一致でのみ行うことができました。その他の主要な改訂には、９つの州の同意が必要でした。しかし、国家主権の原則は人工的な基盤に基づいていました。州が単独で独立を達成することはできなかったはずであり、議会は、州が独自の政府を形成することを推奨することと、集団的独立を宣言することの両方において最初の一歩を踏み出しました。

Statue of Liberty

国内で最も重要なことは、1787年までに議会は新しい領土を組み込むための手順を確立することで、そのためにいくつかの条例を制定したことです。条例の批准を遅らせたのは西部の土地請求をめぐる紛争でした。最終的には、西部の請求権を持つ州、主にニューヨークとヴァジニアがそれらを連邦政府に譲渡します。1787年の北西部条例(Northwest Ordinance) はオハイオバレーの領土の国有化、段階的和解とによる国と新しい州との最終的な承認につながります。また、奴隷制の導入​​も廃止しましたが、既存の奴隷制の存在は除外しませんでした。

Mt. Rushmore National Memorial

各州は常に戦争の困難さに直面するときは、指導性を議会に求めていました。しかし、戦争の危険が過ぎ去ると、不協和によって分離に繋がる危険がありました。議会は、新旧両方の利益を代表し影響力のある議員からの信用を失いました。州はお互いに独自の関税障壁を設定し、彼らの間で争っていました。同一の領地の帰属を巡りペンシルベニアとコネチカットで、競合する入植者の間で仮想の戦争が勃発しました。 1786年までに、情報に通じた者が集まり、連邦が３つ以上の新しいグループに分裂する可能性について話し合っていました。こうした動きは、アメリカ連邦内部での戦争につながる可能性がありました。