綜合的な教育支援のひろば

はじめに

　インターネットやSNSの隆盛で、歩きながらも自転車に乗りながらも絶えずスマホを見つめる多くの現代人がいます。そうした人々の選挙行動が今回の都知事選挙で話題となりました。SNSを駆使しすっとんきょうな政見放送で多くの若者から支援を受けた候補者、学歴詐称の疑いがあり公務と称して選挙運動をした候補者、離党しておきながら既成政党の固定した支持者をあてにした候補者、さらには掲示板ポスターの乱雑さ、候補者の名前を間違えると無効になる、という誤った報道が飛び交いました。本来ならば、選挙公約や争点が一体なになのかを吟味して投票すべきという常識が通じないような、まさに意外性に富むようなかまびすしい選挙でありました。

　果たしてSNSでつながった人々は自主的に判断し行動し、選挙に参加したのでしょうか。こうした匿名の集団は通常「大衆」と呼ばれます。そんな大衆が示す行動の特徴や問題を今から一世紀近く前に、鋭い洞察をもって描き大衆社会論の嚆矢となった一冊の本があります。スペインの政治学者で哲学者でもあるオルテガ・イ・ガセット(Jose Ortega y Gasset)が著した「大衆の反逆」(La rebelion de las masas)です。大衆社会論とは、特に産業革命以降の近代社会において、中間層としての大衆が社会にもたらした影響の大きさに関する社会学的論考といわれます。

ガセット　オルテガ　

大衆とは

　社会のいたるところに存在する大衆は「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる」とオルテガは言います。急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、人々は自らのコミュニティや足場となる場所を見失っているとも主張します。その結果、もっぱら自分の利害や好み、欲望だけをめぐって思考・行動をし始めるというのです。20世紀にはいり、自分の行動になんら責任を負わず、自らの欲望や権利のみを主張することを特徴とする「大衆」が誕生します。圧倒的な多数を占め始めた彼らが、現代では社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析し、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。

　大衆は「みんなと同じ」だと感じることに、苦痛を覚えないどころか、それを快楽として生きている存在だとオルテガは分析するのです。彼らは、急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、自らのコミュニティや足場となる場所を見失い、根無し草のように浮遊を続け、他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられないのです。大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、「みんなと違う人、みんなと同じように考えない人は、排除される危険性にさらされ、差異や秀抜さは同質化の波に飲み込まれていく」というのです。こうした現象が高じて「一つの同質な大衆が公権力を牛耳り、反対党を押しつぶし、絶滅させていくところまでやってくる」のです。

大衆の反逆

　オルテガは、こうした大衆化に抗して、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することを旨とする自由主義:リベラリズム(Liberalism)をとりあげます。そして、「多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾ける寛容性」や「人間の不完全性を熟知し、個人の理性を超えた伝統や良識を座標軸にすえる保守思想」を、大衆社会における民主主義の劣化を食い止める処方箋として提示します。

　彼は、歴史的な所産である自由主義の本質は、大衆化に抗して野放図に自由だけを追求するものではない、そこには「異なる他者への寛容」が含意されているとします。多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾けること、「敵とともに共存する決意」にこそリベラリズムの本質があり、その意志こそが歴史を背負った人間の美しさだというのです。そして、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することこそが自由の本質だと主張します。

　彼によれば民主主義の劣化は「すべての過去よりも現在が優れているといううぬぼれ」から始まるといいます。過去や伝統から切り離された民主主義は、人々の欲望のみを暴走させる危険があると警告します。オルテガは、現在の社会や秩序が、先人たちの長い年月をかけた営為の上に成り立っていることに気づくべきだともいいます。数知れぬ無名の死者たちが時に命を懸けて獲得し守ってきた諸権利と死者たちの試行錯誤と経験知こそが、今を生きる国民を支え縛っており、いわば民主主義は死者たちとの協同作業によってこそ再生されるというのです。しかし、19世紀の支配的思想としてのリベラリズムが頽廃していくことを正面から問題とするのです。

保守思想

　オルテガは現代人が人間の理性を過信しすぎてきたといいます。合理的に社会を設計し構築していけば、世界はどんどん進歩してやがてユートピアを実現できるという楽観主義が蔓延しているというのです。しかし、どんなに優れた人でも、エゴイズムや嫉妬からは自由になることはできません。人間は知的にも倫理的にも不完全で、過ちや誤謬を免れることはできないのです。こうした人間の不完全性を強調し、個人の理性を超えた伝統や良識の中に座標軸を求めるのが「保守思想」です。

　オルテガが唱えるこの保守思想とは何かです。「自らとは異なる意見や少数派の意見に丁寧に耳を傾け、粘り強く議論を積み重ねる」「自らの能力を過信することなく、歴史の叡知を常に参照する」「短期的な目先の利益だけのために物事を強引に進めない」「敵/味方といった安易なレッテル貼りに組しない『懐疑する精神』を大切にする」「大切なものを守っていくために『永遠の微調整』を行っていく」。このようにオルテガは、世界中にある危機に瀕した民主主義を再生するための重要な示唆を与えています。

「社会の行く末を左右するような決定が、丁寧に議論されないまま、いつの間にか決まってしまっている」「大きな不祥事が生じても誰も責任をとろうとしない」「それどころか不都合な事実については誰もが口を閉ざし、事実が隠蔽されてしまう。」オルテガは現代の日本の政界で起こっている出来事を予見していたようです。

「熱狂を疑え」

　オルテガは「本物の保守」と「偽物の保守」を見極めなければならないと主張します。そのためには、「熱狂を疑え」という姿勢を肝に銘じなければなりません。大衆とは、自分自身に特殊な価値を認めず、自分を「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すあらゆる人間のことです。大衆は非凡なもの、特殊な才能を持ったものを排除しようとします。自己の願望や理想が満足してしまえば、もはやそれ以上は何も望まなくなり、過去への敬意も未来への展望も失ってしまうのです。オルテガ「大衆の反逆」で取り上げようと考えたのは、上述のような危機感の中で、次のような言葉に示されています。「敵とともに生きる！　反対者とともに統治する！」「敵とともに生きる！　敵とともに統治する！」この言葉に込められたオルテガの洞察は、「保守思想」の根幹ともいうべき思想です。

　大衆の時代である現代、人々は自分と異なる思考をもつ人間を殲滅しようとしているようです。自分と同じような考え方をする人間だけによる統治が良い統治だと思い込んでいます。それは違う、とオルテガは言うのです。自分と真っ向から対立する人間をこそ大切にし、そういう人間とも議論を重ねることが重要なのだという考えです。「組織のために有益な批判を行った人をも徹底的に冷遇する」「反対派の意見には一切耳を傾けず、鼻で笑うような対応をする」「多数派という立場にあぐらをかいて、丁寧な議論をすっ飛ばし、数の論理だけで強引に物事を進めていく」のは、独裁に近い有体だというのです。

　国家を国家たらしめているのは、理想を実現しようとする意志そのものであり、不断の努力なしに国家は存在しえないことを大衆は忘れているのです。「ヨーロッパ人」は新たなプロジェクトとして、ヨーロッパをひとつの国民国家とするべく取り組むべきなのです。大衆がついに社会的権力の座についたことが今日のヨーロッパ社会において、最も重要な事実となりました。しかし、残念なことに大衆というのは、自分自身を指導することもできなければ、もちろん社会を支配統治することもできないのが現状です。ヨーロッパが大衆化したということは、その民族や文化が危機に直面していることを表しています。かつて大衆は、社会という舞台における背景的な存在でした。だが今や舞台の前面に躍り出てきていますが、舞台に特定の主役はいないのが現状なのです。

平均人としての大衆

　大衆とは、すなわち「平均人」のことで、これは数の多寡に限らないのです。大衆とは、善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めず、自分は「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すすべての人間を指します。逆に大衆ではない者とは、たとえ自らの能力に不満を覚えていたとしても、常に多くを自らに求める者です。つまり人間というのは、次の２つに分けられます。自分の人生に最大の欲求を課すタイプと、最小の欲求を課すタイプです。優れた少数者は前者、大衆は後者に当たるのです。彼らを分けるのは、生まれの出自ではなく。その資質や精神性にあるのです。

　大衆は今や社会の主役となり、かつては少数者のみのものだった施設を占領し、楽しみを享受しています。そのこと自体はかまわないとしても問題は、大衆が享楽の面だけではなく、政治の面にも進出してきていることです。近年の政治的変革とは、すなわち大衆の政治権力化という現象です。かつてデモクラシーは自由主義と法を強く重んじ、大衆はその運営を専門家たちに一任していました。ですが今の大衆は、物理的な圧力をもってして、自分の希望と好みを社会に押し付けようとしているという批判です。

　こうした変化は政治だけでなく、その他の知的な分野でも起こっています。今日の大衆が論文を読むのは、そこから何かを学ぼうとするからではなく、自分の持っている平俗な知識と一致しない場合にその論文を断罪するためなのです。しかも始末が悪いことに、今日の大衆は、おのれが大衆の一人であることを承知しつつ、だからこそ大衆であることの権利を高らかにうたい、いたるところでそれを貫こうとしています。大衆は今、いっさいの非凡なるもの、特殊な才能を持ったものを退けようとしています。彼らと違う考えのものは、社会から締め出される恐れすらあるのが、現代の不安な事実なのです。

大衆の反逆

　19世紀の文明は、「大衆」人間が過剰の世界に安住することを可能にする文明でありました。彼らは、そこでありあまる手段、すばらしい道具、卓効ある薬、豊かな便宜、快適な権利に取り囲まれて、そこの底辺にひそむ苦悩はもちろん、それらを発明し、それらを将来に保証する仕事がどれほど困難であるかにも目をつむってきました。

「敵と共存し、反対者と共に政治をおこなう」という意志と制度に背を向ける国家と国民が、ますます多くなっていく1930年代、オルテガは、「均質化」された「大衆」の直接行動こそが、あらゆる支配権力をして、反対派を圧迫させ、消滅させていく動力になるのだというのです。なぜなら、「大衆」人間は、自分たちと異類の非大衆人間との共存を全然望んでいないからなのです。

　20世紀にはいり、圧倒的な多数を占め始めた大衆は、社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析します。そして、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。20世紀のヨーロッパの思想的現状は、かつて被指導者であった「大衆」人間の大群が、世界を支配する決心をし、指導者になりつつあるという傾向です。「大衆」人間は、自分たちの生存の容易さ、豊かさ、無限界さを疑わない実感をもち、自己肯定と自己満足の結果として、他人に耳を貸さず、自分の意見を疑わず、自閉的となって、他人の存在そのものを考慮しなくなってしまう。彼らは、配慮も、内省も、手続きも、遠慮もなしに、「直接行動」の方式に従って、自分たちの低俗な画一的意見をだれかれの区別なく、押しつけて、しかも押しつけの自覚さえもっていない。これが大衆の反逆という現象です。

(投稿日時　2024年8月16日)　　　　成田　滋

　なんらかの研究や教育に携わる人々は、日常のさまざまな分野、例えば子どもの発達や教育の営みを描き、それを特定の方法によって成果をまとめ発表しています。そのとき、どのようにして多数のエピソードやデータを集め、それをいかに分析して結論を導いたかを説明します。

研究論文：原著と事例報告

　通常の場合、論文は研究の目的、対象、方法、結果などを順序立てて読者に分かりやすい説明するのが一般的です。こうした方法は、統計手法を用いて、ある仮説を検証し一般化とか普遍化を求めようとします。このような研究の枠組みでは、多数のサンプルより集められたデータは、複数の観察者による観察結果の一致率などの指標によって信頼性が保証されるといわれます。こうした手法は通常、行動科学という分野などで使われる定量的研究とか仮説検証的研究といわれます。統計学の知識を活用することによって、見えないものが見え、理解しにくいことが理解できるようになるのです。

How to write research papers?

　事実、多くの教育学や心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣（Original article）として扱っています。ただ、人の心を解明しようとするはずなのに、統計の手法にこだわったり誤用したりして、人の特徴や心の状態が見えてこない研究もあるのは否めません。数量化されれば、実証的であるとか、数字でデータ化されたものが客観的であるとか真実であると思いこむのは危険なことです。

　他方で、事例研究(Case study)とか症例研究といった一つの事例をいくつかのエピソードによって提示し説明する方法があります。事例報告とも呼ばれ、それぞれの症例の特徴を詳細に記述し、一般的な事実になるための仮説を提唱し、特別な事例の発表を通じて一般化しきれない個別の事例に光を当てるという研究です。事例からの特徴的な事柄などをエピソードとして記述するのは、それを数値化することが難しいがゆえに、｢定性的研究｣とか｢質的研究｣とも呼ばれます。｢グラウンデッド・セオリー・アプローチ｣(Grounded Theory Approach)とも呼ばれます。

　グラウンデッド・セオリーでは、インタビューや観察などを行い、得られた結果をまず文章化し、特徴的な単語などをコード化しデータを作ることです。その上で、コードを分類し分析するのです。この定性的研究は、データを収集した後は各自が自分で考え、印象批評をするのですが、具体的な分析手法はありません。

研究論文の読み方

　定性的研究の定性とは定量と真逆の意味があり、物事が数値化できない要素のことで、その部分に着目し、特徴を分析し、それが読み手に｢なるほど｣と｢了解される｣ことを目指すのです。了解されるとは、一般性とか公共性ということであり、普遍性とは異なります。定性的研究は、これまで一般化や普遍化が目指されていない以上、単なる一事例の提示にすぎない、と低い評価しか与えられないままに推移してきた経緯があります。

事実、多くの心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣として扱い、事例研究を掲載しないままできたか、掲載する場合でも実証的研究より一段低い研究とみなし、｢事例報告｣（Case report）の名称で学会誌の末尾に掲載するという扱いをしてきました。行動科学における数量的、定量的な実証的な研究においてはもちろん、臨床研究においてさえ、事例の価値は低く見積もられてきました。なぜなら、一つの事例は、個別の指導事例の域を出ず、そこから一般化することが難しい、従って価値が低いという暗黙の理解があったからです。

事例報告の信頼性

　エピソード記述に代表される質的研究の方法論には、仮説検証の実証的研究に対応するような信頼性があるかどうかが問われています。単一事例を扱う観察では、そこで起こる現象の再現が難しいために、仮説検証と同じ手続きを使うことはできないのです。ビデオ録画を通して行動のエピソードが測定できるのではないか、という反証があるかもしれませんが、測定者が一人である場合、観察者が記述の主体となり記録そのものの信頼性が問われるのはやむを得ません。臨床心理学や精神医学系の学会誌も事例研究が中心に組まれていますが、その事例の扱い方は事例そのものに密着して、事例に語らしめる、というように事例そのものに価値があるという扱いをするといわれます。

質の高い論文とは

　原著論文は一般的な事実を導き出すことを目指し方法の妥当性，信頼性が問われます。ですが原著論文の定義は、大学や研究機関、文献情報サイトによって異なっていて、原著論文の定義は一つではありません。例えば、日本看護研究学会のサイトによりますと｢学術上および技術上価値ある新しい研究成果で、原著論文ほどまとまった形ではないが、早く発表する価値のある論文も原著である｣としています。

　医学中央雑誌刊行会によれば、症例報告は原著論文とするとしています。新規性・有用性・客観性、独創性のあるもので、講演または会議録でも、原著的内容、形式を有するものも原書論文としています。

　日本看護研究学会は、研究論文を｢実践報告｣と「実践研究」に分類し、前者を子ども等への働きかけとその結果をまとめたものとし、後者を子ども等への働きかけとその結果から、相関関係、因果関係を読み解き、新たな事実や事象、さらに問題点の提起や方法の提案などが提示されたものと規定しています。研究が独創的であり、新しい知見や理解が論理的に示されているものが研究論文というのです。

　日本特殊教育学会の機関誌では、仮説検証的な実証研究を原著とし、事例研究は原著より一段低い研究とみなし、学会誌の末尾に掲載しています。日本心理学会は、原著論文を問題提起と実験，調査，事例などに基づく研究成果，理論的考察と明確な結論をそなえた研究とし、掲載は10ページ以内としています。他方、研究報告は、すでに公刊された研究成果に対する追加，吟味，新事実の発見，興味ある観察，少数の事例についての報告，速報性を重視した報告，萌芽的発想に立つ報告とし、6ページ以内にまとめることを要求しています。このように論文作成に際して、ページを限定すること自体に論文に対する差別があると言わざるをえません。

　大学などの研究機関の教員公募にあたっては、審査の対象となるレジュメの中で論文数や刊行図書数がカウントされます。その際、原著数が多い者ほど有利になります。事例研究や研究報告は、原書と比べて質的な上下関係があるわけではありませんが、選考にあたっては一段低く評価されるのが現実なのです。特に教育学や心理学関連の論文の扱いは残念ながらそうした現実があります。

(投稿日時　2024年8月11日)　　　成田　滋

はじめに

歴史は繰り返すといわれますが、最近「民権論」ということが取りざたされています。なぜかといいます、今般のキックバックという政治資金パーティの裏金を舞台とする金権政治が明るみに出て、批判されているからです。「金権論」という言葉が使われるのも頷ける世相です。金権論に対するアンチテーゼとして「民権論」が再登場するのも合点がいきます。

民権論

ブリタニカ国際大百科事典によりますと「民権論」とは、主に明治前半を通し提唱された民衆の権利擁護思想とあります。特に自由主義思想と結びつくことによって、自由民権論という明確な政治思想が広まったといわれます。この政治思想は、18世紀にフランスにおいて起こった啓蒙思想が下敷きにあると思われます。こうした思想の代表は、モンテスキュー(Charles-Louis de Montesquieu)の三権分立論などの国家論、ヴォルテール(François-MarieVoltaire)の宗教的寛容論、ルソー(Jean-Jacques Rousseau)の社会契約説などの啓蒙思想です。ちなみに「啓蒙」とは、「蒙（知識不足）をひらく、無知のものに知識を与えることで、無知を有知にするという意味があります。無知とは、封建社会の中で教会的な世界観の中に閉じこめられていた人々の有様を指します。

ロベール・ド・モンテスキュー

民権論と啓蒙思想

プロイセン(Prussia)の哲学者であったイマニュエル・カント(Immanuel Kant)は『啓蒙とは何か』という著作の中で次のように定義しています。「啓蒙とは人間が自分自身で責めを負った未成年状態から抜け出ることである。未成年状態とは、他人の指導なしに自分の悟性を用いることのできない状態である。」カントが強調する啓蒙とは、知識人や専門家たちが上から民衆に教え諭す働きではなく、いわば民衆が自ら自分自身を鼓舞し決断する働きそのものが大事であるというのです。

民権論は、天賦人権論ともいわれます。1879年植木枝盛の「民権自由論」や，新聞・雑誌，地域における学習や討論会などを通じて広く国民の間に浸透した時期がありました。国会開設運動や憲法制定など、民権論を具体的に実現するために行われた自由民権運動の一つです。自由民権運動の支柱となったのは、啓蒙思想で謳われる天賦人権論であり，国民の政治的・市民的権利の確立を説く政治理論でもあります。憲法により政治権力は制限されるべきだという「立憲主義」の思想のことです。しかし、国家権力の統制によって自由民権運動は下火となり定着しませんでした。

エマヌエル・カント

金権政治や寡頭政治

金権政治はプルトクラシー(plutocracy)と呼ばれ、金の力で政治権力を掌握することいわれます。ギリシア語の訳語で，ploutos (富) と kratia (力) を合せたものであって，富豪政治または富裕階級の支配ともいわれます。哲学者アリストテレス(Aristotle)はこれを「貴族制」(aristocracy)とか「寡頭政治」(Oligarchy–オルガルキ)と呼びました。支配層のメンバーが裕福であったり、その富を通じて権力を行使する寡頭政治は、金権政治としても知られています。

金権政治が極限まで行くと、金銭獲得のために利権を前提とした賄賂、選挙において巨額資金の投入によって、有権者の票や議会の採決における議席を金で買収することも行われます。さらに職業政治家が私利私欲に走り、政策そのものまで利益団体からの金銭授受によって左右されるのです。金銭を駆使することによって当選を目指すことは金権選挙と呼ばれます。卑近な例としては、後述する自民党の裏金を巡る企業献金や寄附による政治の腐敗があります。

我が国の選挙では、一票の格差はよく話題となりますが、投票価値の公平性という観点から非常に大きな問題になっているのが参院選挙区の一票の格差です。そして全国区制については、全国各地を遊説する上に加えてポスターやビラに多額の選挙資金が必要となっていることです。そのため「全国区」ならぬ「銭酷区」と呼ばれることもあります。また「８億円で当選し７億円で落ちる」と言われていたことから、「八当七落」と、もじられました。政治資金パーティ券が常態化しているのも、選挙資金や私利私欲を目指す金権政治の典型といえるでしょう。

イタリアの思想家、ロベルト・ミヒェルス(Robert Michels)が寡頭制の鉄則(Iron law of oligarchy)という理論を提唱しています。巨大化する政党が平等や民主主義を実現すると声高に主張しながら政府の政策に妥協し、組織の維持・存続にばかりに気をとられている実態を目の当たりにして提唱したものです。組織の成員は、複雑化し同類化した組織・集団を管理する技能を持たないため、少数の指導者たちに運営を任せ、依存するようになるというのです。このことが少数の指導者たちが強大な権限を確保させ、一般成員の支配を可能とするというのです。これは今の自民党派閥幹部の姿そのものです。ミヒェルスは、すべての政治体制は寡頭制に変貌するというのです。

寡頭政治の一例を今回の政治資金パーティに関わる裏金から見ていきましょう。裏金ももらっていた議員は、「派閥の幹部からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず、指示に従った」といっています。少数の指導者といわれた幹部たちが強大な権限を保持し、成員である所属議員を牛耳っていたのです。

裏金と選挙

今日、日本では金権政治はもっと広い意味で使われています。すなわち，選挙に勝つために，あるいは党首の座の獲得や政権の維持のために莫大な資金を使うことを意味しています。また、ときには巨大企業が経済力によって有利な政策決定をかちとることも金権政治といわれます。大きな経済団体では大企業が会員となり、企業や団体の意見を取りまとめて、政府や行政に働きかけています。「日本経済の発展と国民生活の向上」のための政策の提言をしその実行を働きかけるのです。金権政治が明確に見え隠れする存在といえます。これが利権に基づく政治行為をいわなくてなんでしょうか。

裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲食に使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せるのです。裏金がなければ政治活動ができないといわれたのです。この資金の流れは、マネーロンダリングといわれる資金洗浄の疑いもあります。つまり、裏金を資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為です。金権政治の一つの典型といえます。

おわりに

民主主義の選挙には金銭が大きく関わっています。政治には金がかかるといわれますが、その理由の大きくは、選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっているといわれます。それゆえ民主主義が生まれた頃から、「民主主義は金権政治なのか?」と言う議論は尽きません。賄賂の温床とも言われる政治献金とか選挙資金パーティをどのように規制するかは、国会で審議されていますが、いまだ解決策は見えていません。賄賂や裏金に無感覚になっている職業政治家の理性や矜持を厳しく問いただすべきです。こうした職業政治家は、カントがいう自分の悟性を用いることに麻痺する未成年状態といえましょう。

(投稿日時　2024年7月27日)　　成田　滋
　　　　　　　　　　　　　　　shigerunarita@gmail.com

現在、野党と呼ばれる政党が乱立している。これらの党は、積極的な主義で集まったものではなく、反自民党、非自民党とか反立憲民主党、非共産党なものが寄り集まってできた党である。いわば自民党でもない、共産党でもないという消極的な理由から成立するというところに特色がある。もう一つの特色は保守的なインテリの党であることだ。きわめて目先がきき、是々非々を掲げ、先走りする傾向から生まれてくる。

こうした特色と自民党とを対比すれば、自民党は日本の保守勢力の大本山として、どっしりと居座っているのをみるとよくわかる。新しい政党のイデオロギーは動揺し、右にも左にも流れる。この傾向がよい方向に働くと反動性に対峙する政策をだすし、悪い方向に働くとファッシスト的になる。こうしたいわば先物買いとか便乗主義の良い例が憲法改正とか安全保障、エネルギーといった話題である。

新しい野党は日本の保守勢力のなかで時代に敏感な動きをする。その中には保守勢力の最も急進的な傾向の分子もいれば、穏健保守といわれるリベラルな分子もが包摂されている。立憲民主党と国民民主党が合流するとか、しないといったことが話題となっている。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成された。旧民進党の母体は旧民主党であり、旧民主党は政権を奪取する前は、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党である。

日本では、過去何度か新党ブームが起こり、党が割れたり、くっついたりを繰り返してきた。1989年、平成になって最初の参議院選挙が行われ、「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となる。そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こりる。結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、細川護熙が率いる日本新党が政権を握る。しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野し、自社さ連立政権に代わる。

政権を失った非自民連立政権は、さらに1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成する。しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしていく。分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながる。2005年が郵政選挙の年で、この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していく。そういう時期は、小さな政党は、生まれず、少し目立った新党としては2005年に郵政民営化に反対する議員によってできた国民新党ぐらいであった。

民主党は2009年に政権を奪取する。その後の3年余りで3人の総理を出し、政権発足当初の「事業仕分け」をやる。当初こそ「日本にも二大政党制が」と期待されたが、2012年の選挙で大敗し下野する。下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できていない。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会、希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こる。結果同じような面子が、何度も離合集散を繰り返している。

2015年には日本維新の会が設立され、自公連立政権に対しては、是々非々の立場をとっている。維新の会は、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いている。しかし、維新の会は地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せようとし、公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」で幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、IRなどの巨大プロジェクトで混迷を極めている。しかも、政治資金規正法をめぐる与党との慣れないによる内部抗争などが懸念されている。

我が国の政党は長らく一強多弱状態が続いている。それ故に政権に道徳的緊張感がなくなって久しい。裏金問題はその典型である。昨今｢立・共」、「維・国」という主要野党の色分けが定着しそうだが、｢見果てぬ夢」がいまの野党再編論や二大政党論ではないか。健全な野党がいないと政治というのは正常に機能しないと思われる。今回の都知事選挙では、旧来の喧しい選挙運動に新しいうねりを起こした。それは、野党の共闘とか一本化といた戦術は通用しないということである。それは現在の野党が依然として一部の支持者に依存することへのアンチテーゼだと思われる。20代、30代の年代の投票率が上がったのは、これまで政治に不信を抱いたり、無関心だった若者が投票に参加したからである。

ただし、インターネットやSNSの隆盛で、常に他者の動向に細心の注意を払わずにはいられなくなっている者も大勢いる。本当に自主的に判断し投票したかは問われなければならない。自らに課せられた責任を自覚し、その中で存分に能力を発揮しようとするならば、若い無党派層による｢ネオ市民党｣とか｢新市民党｣といった新しい政党の誕生が期待できるかもしれない。この党は、既成政党とは大いに異なるものになることにも期待したい。

(投稿日時　2024年7月22日)　　　　成田　滋

「法の支配」と訳されるルール・オブ・ロー(Rule of Law)は、全ての権力に対する法の優越を認め、基本的に権力に対する歯止めという考え方です。市民の権利や自由を保障することを目的とする立憲主義のことです。それは、今回の政治資金規正法の根本原理である国民の不断の監視と批判のもとに置かれるということに示されています。これまでの改正論議は、政府自民党のパーティ券の裏金づくりという行為に法という衣をまとわせることが、あたかも民主主義的な法治主義であるかのような印象を国民に与えたのではないでしょうか。

裏金づくりに関わった議員は、追求されると表向きは法に従っているとか、法に則っていると釈明しています。今度の政治資金規正法は、既成の事実を作り、法をそれに合わせて解釈しさえすればよいという意図がいろいろな箇所にみられます。例えば10年後に明細書や領収書を開示するとか、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるとか、政策活動費の幹事長の行う支出との領収書、使途公開は項目にとどめるとか、政治資金の透明性を外部監査で明らかにする、などと説明し、誰が、いつ、どの様に実施するかなど、具体的な内容は政府与党の裁量や解釈にまかされるのです。

その他、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっています。制度設計などと謳って、実効性のある仕組みを先延ばしするような意図が現れています。こうした抜け穴を野党は追及したのですが、この法律は所詮多数に無勢で成立してしまいました。唾棄したくなるような結末です。

法を実体に合わせて解釈することができるように与党が画策したのが、今回の政治資金規正法です。権力というのは、表向きには法に従って統治していると姑息に主張します。裏金作りの問題が一時的に世論は沸き立ったのですが、政治資金規正法の成立によって、国民は、｢まあしょうがない｣ ということで事態が終息していくような空気が漂うのを感じます。

民主主義とは、権力の掌握者を統制するための、これまで考えられてきた唯一の機構です。選挙民が権力の側の政治資金規正法の発議に現れた美辞麗句に反発する能力を失ったときに、民主主義は崩壊する危機があると考えます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田　滋
　　(投稿日時　2024年7月14日)