アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」(Politics, Policy, Political News： POLITICO) は５月27日、トランプ政権が各国の大使館などに対して、合衆国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザ(visa) 取得に向けた新規受け付けを一時停止するよう指示したと報じました。この対象となるのは、一般的な学生向けの「F-1ビザ」と語学研修などの「Jビザ」と伝えています。「面接予約の停止は追って案内があるまで続く」と発表しています。ただし、すでに受け付けた面接予約はそのまま進めてよいとしています。
合衆国の大学は８～９月にかけて新年度が始まります。留学希望者は今の時期からビザ申請を本格化させるのです。CNNテレビは「タイミングは偶然ではない。収入を留学生に頼る多くの大学に打撃を与えるためだ」との専門家の意見が伝えられています。トランプ政権は、反ユダヤ主義的な投稿を行ったり、親パレスチナの抗議活動に参加したりした学生のビザを取り消すなど、締め付けを強めています。ルビオ(Marco A. Rubio)国務長官も「ビザは固有の権利ではなく、与えられた特典だ」と述べ、審査を厳格化する考えを表明しています。５月20日の上院公聴会では、彼は現政権発足後に300件以上の学生ビザなどを取り消したと明らかにしています。
以前、この欄で「大統領令と連邦教育省の閉鎖」という話題を取り上げました。このようにトランプ政権やその他の保守派政治家が「アメリカ連邦教育省（Department of Education）の廃止」を謳っていますが、結論からいえば大統領が単独で教育省を廃止することはできません。これは、連邦議会(Congress) の承認が必須だからです。連邦教育省は、1979年に制定された連邦法（Department of Education Organization Act）に基づいて設立されました。この法律を変更または撤廃しない限り、教育省を廃止することはできません。教育省の設立は法律に基づくものであることです。教育省を廃止するには、以下のようなプロセスが必要です。
特別支援教育の分野でに有名な立法は「障がい者教育法 (Individuals with Disabilities Education Act: DEA)」です。通称、「Public Law 94-142」といわれています。障がいのある生徒一人ひとりのニーズを満たすために特別にデザインされた教育で、無償で提供されています。次にタイトルIXとは、1972年に制定されたアメリカの連邦法で、連邦政府から財政援助を受ける教育機関における性別に基づく差別を禁止するものです。具体的には、教育プログラムや活動への参加を性別を理由に排除したり、その恩恵を拒否されたり、差別を受けたりすることを禁じています。
2000年に連邦議会は国民追悼の法(National Moment of Remembrance Act)を可決し、午後3時に立ち止まって追悼するよう人々に呼びかけました。Memorial Dayの日には、国旗が掲揚され、正午まで厳粛に半旗に下げられます。その後、その日の残りの時間は全譜面に掲げられます。国立メモリアルデー・コンサートNational Memorial Day Concert は、合衆国議会議事堂(Capitol)の西芝生で開催されます。これは必見ものです。是非クリックして楽しんでください。
街の通り沿いにや家には星条旗が掲げられ、商業施設の広告にも「Memorial Day Sale」の文字が見えます。報道では、退役軍人のインタビューや追悼関連の特集が組まれます。「Remember and Honor（戦没将兵を忘れず敬意を表しよう）」というメッセージが多く見られます。このようにアメリカでは、戦没者の追悼が社会的に“見える形”で行われます。日本とは違い、軍服を着た人が日常に溶け込んでいます。さらに退役軍人が地域のヒーローのように扱われます。学校でも子どもたちは、国旗の意味や国家への忠誠心を学んでいます。小学生から国歌を教えられます。
Memorial Dayは他方で、アメリカでは夏の始まりを告げる祝日でもあります。家族親戚が集まってバーベキューを楽しむ「家族で過ごす週末」としての意味合いも強いです。この「国のために戦った人への敬意」と「家族や日常の自由を大切にすること」が同居しています。「祈り」と「自由を楽しむ」ことが矛盾ではなく、「自由には代償がある」という歴史的な意識が根付いているのかもしれません。
今アメリカの大学は夏休み。そこに降ってわいたようなニュースです。数カ月後に授業が始まるまで、入学が許可された海外からの新入生や留学生は、トランプ政権によって「留学生受け入れ資格を取り消されるかもしれない」という事態です。特に、ハーヴァード大学はその騒ぎの渦中にあります。ハーヴァード大学に在籍する留学生は約6,800人。在学中の留学生は転校しなければ、アメリカでの滞在資格を失うかもしれないようです。それに対してハーヴァード大学は5月22日に国土安全保障省(Department of Homeland Security)が出したビザの剥奪？という措置が合衆国憲法修正第１条および適正手続きの権利などを侵害しているとして、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所(連邦地裁)に訴状を提出しました。
少し遡って4月14日にトランプ政権は、ハーヴァード大学に対して、多様性重視のプログラム（Diversity, Equity & Inclusion：DEI）の廃止を迫っています。これは、ハーヴァード大学やコロンビア大学の多様性を重視した学生選抜、反ユダヤ主義の活動に関与した学生への処分を求め「学生・交流訪問者プログラム」(Student and Exchange Visitor Program)の認定の取り消しを伝えるのです。すでに130以上の大学で1,000人以上の留学生のビザが取り消しにあっているという報道もあります。
ハーヴァード大学の研究に対する政権の圧力は酷いものがあります。ハーヴァード大学に対して、トランプは22億ドル(3,200億円)の助成金を凍結し、マサチューセッツ州の医療研究向けの助成金10億ドル(1,400億円)の差し止めも検討しています。科学誌ネーチャー(Nataure)によりますと、研究プロジェクトが停止されれば、研究者の約1,600人の75％が海外への移動を考えているとあります。さらにアメリカ航空宇宙局(NASA)に対して研究予算の半減を提示しています。海洋大気庁 (National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)の職員を20％削減する計画も発表されています。そうした事情を背景としてか、ヨーロッパ連合(EU)の委員長を務めているウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）は、5億ユーロ（8億1,000万円）という科学者を招聘するパッケージを発表しています。アメリカの有名大学などで働く研究者を招こうという意図です。
合衆国の公的医療保険制の最後の稿です。「オバマケア(Obama Care)」という言葉がしばしばニュースとなりました。通称アフォーダブルケア法（Patient Protection and Affordable Care Act: ACA）と呼ばれ、合衆国第111議会で制定され、2010年3月にバラク・オバマ大統領(Barack Obama) によって署名された合衆国の連邦法のことです。2010年修正の医療・教育改革法（Health Care and Education Reconciliation Act of 2010）と合わせて、1965年にメディケアとメディケイドが可決されて以来、合衆国の医療制度において最も重要な内容の見直しと適用範囲の拡大を意味する医療保険制度です。
保険によるカバーが増えたことは、メディケイドの加入資格の拡大と個人保険市場の変化を伴っています。両者ともに新たな支出をし、その財源は新たな税金とメディケア・プロバイダー料金とメディケア・アドバンテージの削減の組み合わせで賄われています。行政管理予算局(Office of Management and Budget) の報告書によると、この法律は主に高額所得者の上位1％に課税し、所得分布の下位40％の家族に平均で約600ドルの給付金を提供することで所得の不平等を削減しようとするものです。
2 保険が標準でカバーしなければならない保障範囲（Essential health benefits）が定められました。被雇用者保険、メディケア、メディケイド、その他の公的制度でカバーされない無保険者は、承認を受けた民間保険に加入するか、罰金を払わなければなりませんでしたが、2019年以降は廃止されました.。これは歳入庁の定めによる金銭的困難者、宗教団体の一員ならば除外され、低収入者には補助金を給付できる条項が定められています。
公的医療保険制度の関心は、なんといっても貧しい家庭の子どもたちの健康保障です。合衆国の子ども医療保険プログラム（Children’s Health Insurance Program: CHIP）は、各州が主体となって低所得世帯の19 歳以下の子どもに対し、無料または低コストの医療を提供する公的医療保険制度です。合衆国には、前述してきたように低所得者に対する公的医療保険のメディケイド（Medicaid）がありますが、メディケイドに加入するには所得基準が高すぎ、民間の医療保険に加入する余裕がない低所得者も多く存在します。CHIPはメディケイドの加入資格基準を満たさない低所得世帯の子どもに対する公的医療保険となっています。
合衆国では1970年代から1980年代初めに、連邦貧困水準以下の低所得世帯の子どもの無保険率が上昇し問題となっていました。そのような状況の中で、CHIPはソーシャルセキュリティ法（Social Security Act）の新たな権利として、共和党及び民主党の支持の下、クリントン(Bill Clinton)政権下の1997年均衡予算法（Balanced Budget Act of 1997）によって設立されます。2015会計年度におけるCHIPの加入者数はおよそ840万人となりました。
少し遡りますが1997年当時、1,000万人の子どもが医療保険に加入しておらず、その大半は州のメディケイドの加入資格基準を僅かに上回る所得の勤労者世帯の子どもでした。CHIPは無保険の子どもを減らすことを目的とし、10年間に約200億ドルが連邦予算に計上されます。CHIPが制定された当初、州がどの程度CHIPに対応するかが懸念されたのですが、2000会計年度までには、ワシントンDCを含む全州と全準州がCHIPを設立しています。その後、2009年にオバマ大統領(Barack H. Obama)が子ども医療保険再認可法（Children’s Health Insurance Program Reauthorization Act of 2009: CHIPRA）に署名し、CHIPは名実共に子ども医療保険制度となります。
州のメディケイドと密接に連携する連邦政府の保健福祉省（Department of Health and Human Services）内のメディケア・メディケイドサービスセンター（Center for Medicare & Medicaid Services）は、メディケイドとともにCHIPを管轄し、州が連邦規則に従って加入資格や医療サービスの内容、保険料などを独自に立案した上でCHIPを運営しています。CHIPはメディケイドに比べて立案の上で州の裁量が大きいのですが、州のメディケイドと密接に連携しているのが特徴といえます。
合衆国の公的医療保険制度の3回目です。貧富の差が激しいアメリカ市民の姿が医療保険の実態から理解できる話題です、1970年代に始まった健康維持機構との連携は、1997年にビル・クリントン大統領(Bill Clinton) の下でメディケア・パートCとして正式に認められ拡大されます。 2003年、ジョージ・ブッシュ大統領(George W. Bush) の政権下で、ほぼすべての自己投与処方薬をカバーするメディケア・プログラムがメディケアパートDとして可決され、2006年に発効します。
パートAの入院および高度看護の保険は、主に雇用主と労働者がそれぞれ1.45%を負担し、合計2.9%の給与税収入によって賄われます。1993年12月までは、社会保障給与税と同様に、メディケア税が年間に課される給与額の上限が法律で定められていました。1994年1月以降、この給与額の上限は撤廃されました。自営業者は、従業員と雇用主の両方であるため、自営業の純収入にかかる2.9%の税金を全額計算する必要がありますが、所得税の計算において、その半分を所得から控除することができます。2013年以降、個人の場合年収20万ドル、夫婦合算申告の場合は25万ドルを超える稼得所得に対するパートA税率は3.8%に引き上げられました。これは、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）で義務付けられているメディケア非加入者への補助金費用の一部を賄うためです。
これらの財政的課題に対応するため、議会は2010年の医療保険改革法(Patient Protection and Affordable Care Act:PPACA)と2015年のメディケアアクセス、無料または低コストの医療保険を提供する公的児童医療保険プログラム(Children’s Health Insurance Program: CHIP)を提出します。こうして医療提供者、主に急性期病院と熟練看護施設への将来の支払いを大幅に削減し、メディケア支出をさらに安定化させるため施策が講じられます。
合衆国における「メディケア」という名称は、もともと1956年に制定された扶養家族医療法(Dependents’ Medical Care Act)に基づき、軍務に就く人々の家族に医療を提供するプログラムを指していました。ドワイト・アイゼンハワー大統領(Dwight D. Eisenhower ) は1961年1月、ホワイトハウスで第1回高齢者問題会議を開催し、社会保障受給者のための医療プログラムの創設を提案しました。
しかし、1964年の選挙後、メディケア推進派は下院で44票、上院で4票を獲得します。1965年7月、リンドン・ジョンソン大統領(Lyndon B. Johnson) のリーダーシップの下、議会は、社会保障法の第18条に基づき、収入や病歴にかかわらず65歳以上の人々に医療保険を提供するメディケアを制定します。元大統領ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)とその妻で元ファーストレディのベス・トルーマン(Bess Truman) がこのプログラムの最初の受給者となりました。
筋萎縮性側索硬化症がルー・ゲーリック病と呼ばれるようになった経緯です。1920年代から1930年代にかけてニューヨーク・ヤンキース(New York Yankees)で活躍したのが(Lou Gehrig)です。三冠王をはじめ、打撃タイトルを多数獲得し、史上最高の一塁手と称されていました。1939年、体調異変により欠場し、輝かしい記録は途切れます。その後筋萎縮性側索硬化症と診断され、ゲーリッグは引退を決意します。このような経緯でアメリカでは、この病気は「ルー・ゲーリッグ病」と呼ばれるようになりました。発症率は10万人に一人くらいという神経性疾患です。根治的な治療法は確立されていないのですが、複数の薬剤により病状の進行を遅らせることが可能となっています。
リンダ・マクマホン(Linda McMahon) 連邦教育省長官は、2025年3月20日にトランプ大統領による法律が定める極限まで連邦教育省(U.S. Department of Education)を閉鎖し廃止することを命令する大統領令(executive order)を受け、i以下のような声明を発表しました。教育省を廃止とは、我が国でいえば、文部科学省の廃止ということです。このような大統領令は一体どのような背景があり、どのような影響をアメリカの教育に与えるかを考えることにします。
連日のようにアメリカのケーブル・ニュースチャンネルでは、トランプの相互関税政策が報じられています。目立つのはその批判です。その中で私が注目する二人の人物を紹介します。一人は政治アナリスト・ジャーナリストであるローレンス・オドネル(Lawrence O’Donnell)、もう一人はコロンビア大学教授のジェフリー・サックス(Jeffrey D. Sachs)です。何故彼らが注目されているのは、トランプの相互関税政策への痛烈な批判が極めて論理的であることです。
NBCとマイクロソフトが共同で設立したMSNBCは、平日夜にオピニオン・ニュース番組を放送しています。「The Last Word with Lawrence O’Donnell」というものです。その名のとおり、アンカーを務めるのがローレンス・オドネルです。彼は1989年、ダニエル・モイニハン（Daniel P. Moynihan)上院議員の補佐官として政界入りし、上院財政委員会 (United States Senate Committee on Finance) における民主党側の長を務めます。彼は自らを「実践的なヨーロッパ社会主義者」と称しています。物腰の柔らかい言葉遣いをするテレビ・ジャーナリストとして知られています。
オドネルは、チャールズ・ディケンズ(Charles J. Dickens)の小説「クリスマスキャロル」(A Christmas Carol)を引用します。ケチで冷酷なスクルージ(Scrooge)が、クリスマスの夜に３人の幽霊に導かれ、過去・現在・未来のクリスマスを見せられることで改心する物語です。オドネルは、トランプを称して「関税のスクルージ」(Tariff scrooge) と名指して次のように言います。 ‘Tariff scrooge’ Trump is already killing U.S. jobs and has the worst 100-day polling ever. 関税のスクルージであるトランプはアメリカ人の雇用を奪い、就任100日で過去の大統領に比べて最も支持率が低い。
トランプの相互関税政策を鋭く批判するのが、ジェフリ・サックス（Jeffrey D. Sachs）という国際経済学者です。彼は、コロンビア大学地球研究所長（Earth Institute at Columbia University）として、気候変動や貧困問題といった地球規模の問題に積極的に発信し、29歳でハーヴァード大学の教授となり経済学の領域を超えてその知見は世界的に知られています。国際貿易論の分野で業績を上げ、ラテンアメリカ(Latin America)、東欧、ユーゴスラビア(Yugoslavia)、ロシア政府の経済顧問を歴任しています。特にボリビア(Bolivia)、ポーランド(Poland)、ロシアの経済危機への解決策のアドバイスや国際通貨基金(IMF)、世界銀行(World Bank)、経済協力開発機構(OECD)、世界保健機関(WHO)、国連開発計画等の国際機関を通じた貧困対策、債務削減、エイズ対策等への積極的な活動を行っています。
科学者が流出しやすい国のことです。彼らが流出先として選ばれやすい国には以下のような特徴があります。十分な研究資金と制度的支援がある国のドイツ、例えばマックス・プランク研究所(Max-Planck-Institute: MPI) ）、カナダ国立衛生研究所（Canadian Institutes of Health Research : CIHR)、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada: NSERC) などは充実した研究助成を行っています。しかも、ビザ制度が比較的柔軟で移民も認める国々です。カナダ、オーストラリア、EU諸国は研究者向けビザ制度が整っています。流出先として選ばれやすい国として英語が通用しやすいことです。英語圏であれば、アメリカからの移動も心理的ハードルが低いのです。
日本は科学者の受け皿となりうるか？という問いですが、受け入れ先の例として、理化学研究所（RIKEN）や国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) などの公的機関が上げられるでしょう。理化学研究所の研究組織所属職員は2,820人で、そのうち外国人研究員は474人となっています。こうした研究機関は、世界レベルの研究支援を行っていることや外国人特任研究員などの制度で研究者も受け入れています。また沖縄科学技術大学院大学(Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University: OIST)は,教職員1101名中、72ケ国からの外国人が517名を占めています。大半の研究員は任期制です。ノーベル賞受賞者も輩出している研究力も有しています。ですが期限付きの特任研究員が多いのも気になります。
ハーヴァード大学(Harvard University) は4月21日、トランプ政権を相手取りボストンの連邦地方裁判所(U.S. District Court in Boston)に訴訟を起こしました。研究資金の凍結は違憲かつ「完全に違法」であると主張し、裁判所に対し22億ドル(約3150億円) 以上の研究資金の返還を求めるのです。この訴訟は、裁判所に対し、資金凍結を取り消し、既に承認された資金の流れを再開し、連邦法に定められた手続きに従わずに現在の資金を凍結したり、将来の資金提供を拒否したりする政権の試みを阻止するよう求めています。
ハーヴァード大学はすでにその方向でいくつかの措置を講じていますが、ガーバー学長によると、反ユダヤ主義および反イスラエル偏見対策タスクフォース(Task Force on Combating Antisemitism and Anti-Israeli Bias)と、反イスラム教、反アラブ、反パレスチナ偏見対策タスクフォース(Task Force on Combating Anti-Muslim, Anti-Arab, and Anti-Palestinian Bias)がまもなく完全な報告書を発表する予定としています。ガーバー学はこれらの報告書を「強烈で痛みを伴うもの」(hard-hitting and painful)と評し、具体的な実施計画を伴う提言が含まれているとも述べています。
フランス語なのですが、何故か英語化しています。「ご返答をお願いします」という意味です。結婚式やお祝いの招待状の最後に「お返事をお待ちしています」、RSVPという略語を付けます。主催者が参加者数を確定するものですから、こうした案内状を貰ったときは返事をだします。ちなみに、「ASAP」という略語もメールや会話で使われます。「as soon as possible」の略語で、出来るだけ早く（至急）返事をください、という意味です。
初めてサマータイムを提唱したのは、ジョージ・ハドソン（George V. Hudson）というイギリス生まれのニュージーランドの昆虫学者です。全国規模で実施したのはドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国（Austria-Hungary）で、第一次世界大戦時に石炭の消費量を減らすため、1916年４月30日に開始します。それ以来、多くの国でサマータイムが幾度も実施され、イギリスとその同盟国のほとんど、およびヨーロッパの多くの中立国もすぐさまこれに追随したようです。ロシアと他の数か国は翌年まで待機し、アメリカは1918年にサマータイムを採用します。特に1970年代の石油危機以後に普及したのがサマータイムです。2007年以降、アメリカとカナダの大部分では、３月の第２日曜日から11月の第１日曜日まで、一年のほぼ３分の２の期間、サマータイムを実施しています。
MMTは現代貨幣理論と呼ばれています。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる通貨を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」と主張するのです。MMTはケインズ(John M. Keynes) 経済学の流れを汲むマクロ経済学理論のひとつで、「政府の財源は税と債券発行によって調達すべき」、「赤字拡大が続けば国は破綻する」という主流派経済学の見方に対抗しています。
2015年9月25日に国連総会で採択されたのが、持続可能な開発のための17の国際目標です。向こう15年間の新たな行動計画『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development）が採択されたのです。国連はさらに2030年までに貧困や飢餓をなくすほか、ジェンダーの平等や気候変動対策を進めることなどを目標として掲げています。
