次に福音主義に関しての正教会(Orthodox Church)とか東方諸教会(Eastern Orthodox Church) の立場です。正教会は神学的枠組みや歴史が西方教会とは多分に異なります。そのため、福音派と自由主義神学といった議論の軸そのものが存在せず、従って「福音派」も「リベラル派」も存在しません。西方教会(Western Christianity)で福音派と言った場合には「保守的」「守旧的」との表現と共に語られる場合もありますが、東方教会の文脈で用いられる「保守派」は福音派とは全く別系統の概念となります。

「正教会は名実ともに伝統的である」との言及がされることは正教会内部からも多いのですが、この場合の「伝統的」が指す概念や観念は西方教会における福音派の「保守的」が指す概念とは全く次元が異なるといわれます。

　アメリカ合衆国における福音派は、有名な「進化論論争」や、また昨今は「宗教右派」とかなり重複していることで世界的に有名になっています。20世紀初めには、禁酒法制定運動(temperance movement) に大きな貢献をした元大リーガーの伝道師ビリー・サンデー(Billy Sunday) が福音派信者を大きく増加させます。現代史からは、1950年代の冷戦の頃から無神論を嫌って反共主義の立場に立つ伝道師ビリー・グラハム(Billy Graham) が大きな影響力を持ちました。1960年代には聖書を都合に合わせて解釈し、公民権運動に反対するグループが現れ、70年代からは妊娠中絶合法化(legalization of abortion) を求める女性放運動やその後のフェミニズム運動もありました。

　しかし、政治的立場は必ずしも右翼とかタカ派一辺倒とは限らず、例えば共和党でもマーク・ハットフィールド(Mark O. Hatfield)のような議員もいいます。ハットフィールドは、党派を超えたリベラルな良心派として知られ、ベトナム戦争への反対や核兵器廃絶の訴えなどで大きな足跡を残しました。メノナイト(Mennonite)の再洗礼派−アナバプテスト系(Anabaptist)教派やクエーカー(Quaker)のように歴史的平和教会の立場を取り、聖書の使信は平和主義であると唱える教派も多いのです。

　メノナイトは、16世紀の宗教改革期にヨーロッパで起きた再洗礼派から生まれたキリスト教プロテスタントの一派です。創始者であるオランダ人の牧師メノ・シモンズ(Menno Simons)の名前にちなんで名付けられました。幼児洗礼を退け、本人の自発的な信仰告白に基づく洗礼や、徹底した平和主義や非暴力を貫くことで知られています。

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福音派（エヴァンジェリカル）が大きな文化的勢力へと成長する一方で、分離主義的なファンダメンタリズムもまた隆盛を極めました。この拡大に大きく貢献したのが、同運動の初期の指導者であるカール・マッキンタイア(Carl McIntire)です。彼はラジオ番組「20世紀宗教改革の時（The Twentieth Century Reformation Hour）」を放送したほか、アメリカ・キリスト教会協議会（ACCC）や国際キリスト教会協議会（ICCC）の設立にも尽力しました。

　1969年、ACCCがマッキンタイアによる組織運営の支配を終わらせようとしたことをきっかけに、ICCCとACCCは決裂しました。この分裂の結果、「聖書を信じる教会世界協議会（World Council of Bible Believing Churches）」や「アメリカ・キリスト教行動協議会（American Christian Action Council：現在のInternational Council of Christian Churches in America）」といった団体が誕生しました。1980年代に入ると、アメリカのファンダメンタリズムにおけるマッキンタイアの指導的地位は、バプテスト派のテレビ伝道師ジェリー・ファルウェル(Jerry Falwell)へと取って代わられました。

ファンダメンタリストたちもラジオやテレビに頻繁に登場してきましたが、それらのメディアにおいては福音派の影に隠れる存在となっていました。第二次世界大戦前、福音派はラジオを活用してアメリカの聴衆にメッセージを届けていました。戦後になると、彼らは「極東放送（Far East Broadcasting Company）」や「トランス・ワールド・ラジオ（Trans World Radio）」を設立し、これらは国際的な放送を行う数多くの放送局の先駆けとなりました。

　なかでもオーラル・ロバーツ(Oral Roberts) やビリー・グラハムといった伝道師たちは、いち早くテレビの可能性に着目した人物たちでした。1960年までには、初のキリスト教系テレビネットワークである「クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク（CBN）」が設立され、その後も「トリニティ・ブロードキャスティング・ネットワーク（TBN）」や「LeSeaブロードキャスティング」などが次々と立ち上げられ、福音派コミュニティに向けた番組が提供されるようになりました。

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新たな福音派（エヴァンジェリカル）は、その運動に共鳴した人たちや、彼らが創設した組織のおかげで発展を遂げていきます。彼らはやがて、バプテスト派(Baptist) の若き伝道者ビリー・グラハム(Billy Graham)という有力な指導者を得ることになります。グラハムの優れた弁論の才能に加え、神学論争に深入りすることを避け、説教という本来の使命を強調する姿勢は、一般の人々の間で福音派の正当性を確立する上で大きな役割を果たしました。

　第二次世界大戦後の数10年間に、この運動は国際的に大きく成長し、世界のキリスト教界において重要な勢力となりました。国際的かつ超教派的な連帯意識を育む中で、アメリカやその他の地域の福音派は、主にイギリスを拠点とする「福音派同盟（Evangelical Alliance）」と合流し、世界教会協議会[WCC]の設立から3年後の1951年に「世界福音派連盟（World Evangelical Fellowship）」を結成しました。この組織は2001年に「世界福音派同盟（World Evangelical Alliance：WEA）」へと改称されています。2022年の時点で、WEAは140カ国以上の教会からなるネットワークを形成し、6億人を超える福音派キリスト教徒を擁する組織となっていきました。

　福音派のコミュニティが形成されるにつれ、医師、科学者、スポーツ選手など、職業や関心分野を同じくする人々による組織も次々と設立されました。大学のキャンパスでは、「インター・バーシティ・クリスチャン・フェローシップ（Inter-Varsity Christian Fellowship）」や「キャンパス・クルセード・フォー・クライスト（Campus Crusade for Christ）」の支部が何百もの大学に設けられ、プロテスタントやローマ・カトリックの諸団体と同様の宗教的サポートが提供されるようになりました。「アメリカ科学者連盟（American Scientific Affiliation）」や「福音派神学会（Evangelical Theological Society）」といった団体も、科学、神学、文化研究の動向を検討するための会合を開いたり、学術誌を発行したりしていきます。こうして福音派はアメリカ全土に定着し発展を遂げていくのです。

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18世紀にヨーロッパ大陸では敬虔主義運動(Pietist movement)が、イギリスではメソジスト運動(Methodist revival)、北米では大覚醒(Great Awakening)が起こります。こうした宗教的復興運動は、一般に「福音派の復興（Evangelical revival)と呼ばれています。このような運動は、既成教会の秘跡や伝統よりも、回心体験、聖書への依拠、そして伝道活動を重視するものでありました。

　また、イングランド国教会内(Church of England)にも福音派のグループが形成されましたが、彼らはメソジストとは異なり、教会を離脱することはありませんでした。運動の勢いが増し、共通の関心事への認識が高まる中、1846年にはロンドンにおいて、様々な教派や国々の福音派の人々によって「福音同盟（Evangelical Alliance）」が結成されました

　20世紀半ばのアメリカでは、この用語は、当時続いていた「根本主義（ファンダメンタリズムーfundamentalists）論争」の中から台頭してきたあるグループを指す言葉として用いられるようになりました。それ以前の20世紀初頭、プロテスタントの主要な教派のいくつかにおいて、モダニズム(modernists)と呼ばれたリベラル派(liberals)とファンダメンタリスト（保守派）との間で激しい対立が生じていました。教派の運営委員会などの主導権を失ったことが明らかになると、一部のファンダメンタリストはそれまでの教会を離れ、新しい教会を設立していきました。

　離脱した人々の多くは、モダニズムをキリスト教の根本的な信条の否定する異端(heresy)とか、キリスト教信仰の拒絶する背教(apostasy)と見なし、彼らとの決別を求めました。こうした分離の要求は、既成教派にとどまった保守派との決裂を招くことになりました。それはまた同時に、教会が運営する神学校や神学大学などの高等教育機関との決別を意味し、ファンダメンタリズムを掲げる新しい大学や神学校の設立へとつながりました。

　こうした分派的な行動は、現代の神学の正当性を否定するものと見なされました。1930年代後半までには、古い教派にとどまっていた保守派と、教派を離脱したものの友好的な関係を保っていた人々、特にバプテストや長老派が、分離主義的な立場に対抗して協力関係を築くようになりました。彼らはキリスト教の根本的な信条への固守を維持しつつも、学界や社会との対話に応じる姿勢を表明しました。

　分離主義者たちと自らを区別するために、彼らは新福音派「ネオ・エヴァンジェリカル(Neo-Evangelicals)」と自称することを選びましたが、この名称はやがて短縮され「エヴァンジェリカル（福音派）」と呼ばれるようになりました。

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本稿では、政治的にも宗教的にも話題となっている「福音主義」とか「福音派」ということを数回にわたり取り上げます。アメリカでは1970年代以降、福音派のクリスチャンは宗教右派として組織化が進み、特定の政治信条や共和党などの大統領候補の強力な支持基盤となっています。2024年のアメリカ大統領選で勝利し、2025年1月に第2次政権を発足させたのがドナルド・トランプ(Donald John Trump)です。

　全米の有権者の約20%を占める福音派（エヴァンジェリカルーevangelical）が、トランプ陣営の最も堅固な「岩盤支持層」として機能し続けたといわれます。リベラル化が進むアメリカ社会において、伝統的な家族観や宗教的権利が脅かされているという危機感を持つ福音派に対し、トランプは「あなたがたの信仰と価値観を守る」と約束し支持されていきました。　

　「福音派」の教会とはなにかです。福音派とは、一般的に伝統的なプロテスタント諸教会(Protestant churches)やその分派を指します。特に20世紀後半以降は、イエス・キリストの福音の説教、個人的な回心体験(personal conversion)、信仰の唯一の拠り所としての聖書、そしてキリストへの個人的な献身を促すとい積極的な伝道を重視する教会を指す言葉として用いられています。アメリカやイギリスをはじめとする英語圏を中心として、自由主義神学に対抗して近現代に勃興した、聖書信仰を軸とする神学的・社会的に保守派のムーブメントとなっています。特にアメリカの福音派は信徒1億人を超える巨大派閥と化し、独自色も強いといわれます。

　福音派という言葉は、「良い知らせ」を意味するギリシャ語（euangelion）やラテン語（エヴァンゲリウム-evangelium）に由来しています。これらは英語の「ゴスペル（gospel）」という言葉の語源でもあります。16世紀には、イエス・キリストへの信仰による義認を強調し、聖書のみを信仰の拠りどころとしたマルティン・ルター(Martin Luther)とその支持者たちが「エヴァンジェリカル」と呼ばれていました。宗教改革(Reformation)の時代、この名称は、ルターの支持者たちと、「改革派(Reformed) 」と呼ばれていたジャン・カルヴァン(John Calvin)の支持者とを区別するものでした。今でも、多くのルーテル派教会(Lutheran churches) の名称には「エヴァンジェリカル」という言葉が付けられています。

　現在、世界的に福音派の教条として広く認められているのは「ローザンヌ誓約(The Lausanne Covenant）」です。キリスト教の世界宣教を促すキリスト教徒の信仰宣言のことで、現代の福音派的キリスト教の中で最も有力な文書の1つとされています。

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2026年8月15日の全国戦没者追悼式で、就任後初めて参列した高市早苗総理は式辞を述べた、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と誓いを表明した。前年の石破茂前総理が使用した「反省」や「不戦の誓い」の言葉は踏襲せず、安倍・菅・岸田各政権のスタイルを引き継いだことが注目された。「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べた。「繰り返さない」という文言に、「せ」の1文字が加わった。これは注目すべき発言だと報道されている。

　式辞の主なポイントとして国家の役割について述べている。すなわち「日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます」と強調した。これはこれで日本という国の矜持を示した言葉といえる。

　それで思い出すのが、1952年に文芸評論家の小林秀雄が創元社から刊行した「正直な戦争経験談」である。小林は、「僕は無智だから反省なぞしない。利巧な奴はたんと反省してみるがいいじゃないか」と放言したことを記している。当時は、「反省」とか「精算」とかいう名の下に、自分の過去を他人事の様に語る風潮がいよいよ盛んだことを揶揄したらしいのである

　小林は続ける。「大事変が終った時には、必ずもしかくかくだったら事変は起らなかったろう、事変はこんな風にはならなかったろうという議論が起る。必然というものに対する人間の復讐だ。はかない復讐だ。この大戦争は一部の人達の無智と野心とから起ったか、それさえなければ、起こらなかったか。どうも僕にはそんなお目出度い歴史観は持てないよ。僕は歴史の必然性というものをもっと恐しいものと考えている。」

　さらに「反省云々など、そんなおしやべりは、本当の反省とは関係がない。過去のもののもてあそびである。これは敗戦そのものより悪い。個人の生命が持続している様に、文化といふ有機体の発展にも不連続といふものはない。」とも宣言するのである。

　小林は「反省しない」の言葉を用いて、戦前の言動を正しかったとか、悪かったとか戦後の世間一般の価値観でもって自分自身を肯定したり否定しているわけではない。戦争に負けた途端にその立場を180度転換した戦後の世間一般の価値観でしか己の立場を決定できない人々を小林は「頭がいい人」と揶揄し、批判したのである。

　高市総理は、小林秀雄の「僕は無智だから反省なぞしない。という言葉を知っていたかどうかは不明だ。だが、敗戦の放心状態にから、あっという間に反省とか、不戦の誓いとか、平和と叫ぶお目出度い姿に訣別しようとしたかもしれない。

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2026年7月に発表された一般会計税収の全体的な傾向と金額の目安は以下の通りです。総税収はおよそ84兆2,226億円で前年度の約75.2兆円から大幅増となりました。さらに法人税・所得税・消費税のすべても前年度を上回る好調な結果となりました。なぜこのような過去最高の税収入の増加になったのか？大きな要因は「企業業績の好調」、「物価上昇のインフレ」、「賃上げ」の三点といわれます。

　まず法人税の伸びですが、企業業績の好調があります。歴史的な円安の継続や、企業の価格転嫁が進んだこと、さらに訪日外国人の需要の回復などが追い風となり、自動車産業や観光業、大手企業を中心に過去最高水準の純利益を記録する企業が相次ぎました。これにより、企業が納める法人税が大きく上振れしました。

　次に消費税の伸びです。物価の上昇にともない、商品の小売価格やサービス価格が全体的に底上げされました。消費税は「商品の価格×税率」で計算されるため、物価が上がればそれだけ税収も増えます。また、訪日外国人による国内での旺盛な消費行動も消費税収を押し上げる要因となりました。

　賃上げと所得税の伸びの関係です。人手不足や物価高への対抗策として、多くの企業で高水準のベースアップやボーナスの増額が実施されました。働く人の給与の額面である名目賃金が上がったことで、個人の所得に対して課される所得税の総額が増加しました。

　このように税収は過去最高を更新し続けていますが、高齢化に伴う社会保障費や防衛費などの歳出も膨らみ続けているため、これだけの税収があっても不足しています。その一つの理由は、一般歳出のうちの債務償還費や利払い費などの国債費が約31兆円となって、歳出の26％を占めているからです。そのため、依然として約30兆円規模の新規国債を発行して穴埋めしている状態が続いています。国債費の60年償還ルールというお化けのような慣行があるせいです。本来ならば、借換国債で政府の借金を帳消しにすべきなのですが、、、

　政府と日本銀行をあわせた組織は、統合政府と呼ばれています。統合政府は、膨大な金融資産などを保有しています。政府が発行する国債ｰ借金の総額は近年では約1,340兆円規模に上ると報じられています。ただ、政府の借金である国債を日銀が買い取っています。債務と資産を合算し相殺して純資産を明らかにし、本当の国の債務状態を把握するのが大事なのです。単に政府の債務だけを喧伝する財務省は、国民に大いなる誤解を与えています。

　財務省などが発表する「国民1人あたり1000万円以上の借金」という数字は、この相殺を行っていない単純な合計額です。統合政府のバランスシートで国全体の財務状況を評価すると、保有資産も大きいため日本はすぐに財政破綻するわけではないのです。

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2026年7月3日に2025年度の国の一般会計歳入の決算速報が発表されました。かつて2025年12月5日にこのブログで「税収入の仕組みと税収弾性値」という原稿をアップしました。そのとき話題にしたのは「税収弾性値」というテーマです。税収弾性値とは、経済成長に対する税収の伸び率を表す指標です。具体的には、名目GDP成長率が1%増加したときに、税収が何%増加するかを示す数値です。この値が高いほど、経済成長に連動して税収が増加する効果が大きいことを意味し、財政再建に有利だとされます。

　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文前参議院議員は、名目GDPが1%増えたときに税収が何%増えるかを示す「税収弾性値」について政府を追及しました。柳ヶ瀬氏の質問主意書により、政府は過去10年間の実際の平均弾性値が「3.23」であることなどを認めました。財務省はこれまで、税収弾性値を低く「1.1」と見積もって「経済成長しても税収は伸びない」と主張し、増税の根拠にしてきました。しかし柳ヶ瀬氏はこれを問題視し、国会での質疑や、参議院に提出した 質問主意書を通じて政府に迫りました。結果として、政府は過去10年間（平成22年度〜令和元年度）の平均税収弾性値が「3.23」になることを、質問主意書への答弁書で認めざるを得なくなりました。このことから、経済成長によって国の税収は政府が想定する以上に大きく増えることが明らかになっています。

　長年、財務省が税収弾性値「1.1」という数値を使って、税収入を予測してきました。税収弾性値を低く設定しておけば、「社会保障の自然増分を稼ぎ出す成長を期待することも難しい、従って増税する必要が生まれる」という説明です。社会保障費の必要性を十分喧伝しておけば、後は自ずと「増税するしか無い！」という結論が導かれることとなるのです。これが財務省が「1.1」を捨てなかった理由です。実に狡猾な方針です。

　さて、2025年度の総税収は、当初の見通しを大きく上回るおよそ84兆2,226億円となり、6年連続で過去最高を更新、初めて80兆円の大台を突破しました。主要3税である法人税、所得税、消費税の概要と、そうなった背景や理由は次稿で説明します。

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