ヘイズは再選に立候補しないことを選択します。もし2期目を目指していたなら、共和党の指導者たちから再選を拒否されることはほぼ確実であっと思われます。1880年には3人の有力候補が共和党の指名を争います。コンクリング上院議員(Senator Conkling)が率いる「堅実派(Stalwart)」のユリシーズ・グラント(Ulysses Grant)、対立する「半獣派(Half-Breed)」のリーダーであるジェームズ・ブレイン(James G. Blaine)、そして財務長官シャーマンです。グラントは大会に相当数の忠実な代議員を擁していましたが、その数は過半数に満たない状況でした。他の候補者はいずれも過半数に達せず、36回目の投票で、疲弊した代議員たちは妥協候補としてオハイオのジェームズ・ガーフィールド(James A. Garfield)下院議員を指名します。大会は、堅実派を抑えるために、ニューヨークのチェスター・アーサー(Chester A. Arthur) を副大統領に指名します。

James. A. Garfield

民主党は1880年にサミュエル・ティルデン(Samuel J. Tilden)を再指名し、1876年にティルデンが不正行為で負けたと考える人々から票を得ようとします。しかし、ティルデンは再度の候補者擁立を辞退し、民主党大会はウィンフィールド・ハンコック元帥(Gen.Winfield S. Hancock)を指名します。ハンコックは南北戦争で連邦軍の将官を務めたのですが、政治的な実績はなく、公共政策の問題にもほとんど通じていませんでした。

この選挙戦は、特段の盛り上がりを見せず、目新しい争点も生まれませんでした。この時期の国政選挙はいつものように、共和党は保護関税の党としての役割を強調し、関税に反対する民主党は国内産業の成長を妨げると主張します。実際、民主党の関税に対する考え方は大きく分かれており、ハンコックは「関税は地方だけの問題だ」と宣言し、両党の政治指導者たちを驚かせます。ガーフィールド(James A. Garfield)は214対155という選挙人名簿差で大統領に当選しますが、一般投票では9,644票と僅差での勝利でした。他方、ハンコックは旧南部連合の全州と連邦に忠誠を誓った旧奴隷州のうち３州を制圧し、新たな「強固な南部(solid South)」の存在を示すのです。

在任期間が1877-81年の第19代大統領、ラザフォード・ヘイズ(Rutherford B. Hayes)は、選挙に必要な南部で争われた票を確保するために、仲間らが主張する公約を着実に実行に移します。彼は南部に駐留していた連邦軍を撤退させ、テネシー州の元上院議員デイヴィッド・キー(David M. Key)を郵政長官として閣僚に任命します。ヘイズは、こうした融和的な態度によって、南部の多くの保守派が将来的に共和党を支持するようになることを期待します。しかし、南部の人々の最大の関心事は白人至上主義の維持であり、そのためには民主党が南部の政治権力を独占する必要があると考えていきます。その結果、ヘイズの政策は、南部での共和党の復活ではなく、事実上消滅することになります。

Rutherford B. Hayes

ヘイズの南部への働きかけは一部の共和党員を苛立たせます。連邦公務員の支持に対する彼の政策は、党にとってより直接的な課題でありました。1877年6月、ヘイズは連邦政府職員による政治活動を禁止する大統領令を発布します。ロスコ・コンクリング(Roscoe Conkling)上院議員の友人二人がこの命令に背くと、ヘイズは二人をニューヨーク港管理局のポストから解任します。コンクリングと共和党の仲間たちは、1879年に彼らの仲間の一人であるアロンゾ・コーネル(Alonzo B. Cornell)をニューヨーク州知事に当選させ、1880年にはもう一人のチェスター・アーサー(Chester A. Arthur)を共和党の副大統領候補として指名し、ヘイズに対する軽蔑の念を表していきます。

ヘイズが直面した最も深刻な問題の一つは、インフレの問題でした。ヘイズをはじめとする多くの共和党員は、健全な通貨政策を堅く支持していましたが、問題は党派的というよりむしろ部門的な問題に起因していました。一般に農業地帯である南部と西部ではインフレに好意的でしたが、北東部の産業・金融グループは、インフレは債権者の犠牲の上に債務者を利するとして反対します。

US Dollars

1873年、米国議会は銀貨の鋳造を中止します。この行為は、後に銀を愛する人々から「73年の犯罪(the Crime of ’73)」と呼ばれるようになりました。1879年1月以降、南北戦争の戦勝国紙幣を金で償還することを定めた法律を廃止し、銀貨の鋳造を再開するようにインフレ論者が議会を説得するキャンペーンを開始します。その結果、通過した法律(Bland–Allison Act) には、銀貨の鋳造を再開し、さらに重要な点として、ジョン・シャーマン(John Sherman)財務長官に対して、毎月200万ドル以上400万ドル以下の銀塊を市場価格で購入することを義務付けるというものでした。

インフレ反対派は、財務長官が、グリーンバックの償還を求める財務省の要求に応えられるよう、十分な金準備高を確保するための準備を入念に行っていることに安心感を覚えます。また、長い不況からようやく回復する兆候も、同様に安心させるものでした。こうして政府の財政は安定し、グリーンバックの償還期日が来ても、財務省に金との交換を求めるという大きな要求は生まれませんでした。

19世紀最後の四半世紀のアメリカにおける支配的勢力は、政治的というよりもむしろ経済的、社会的なものでした。このことは、政治的リーダーシップの無力とか、インフレを求める農民運動の継続を除いては、政治に深い対立をもたらす問題が存在しないことを反映したようです。政治的に著名な人物はいましたが、彼らは政治的な行動計画の代弁者としてではなく、個人的な基盤の上に立って人気を得ていました。

この時期の大統領で真に党の指導者は見当たらず、1893-97年の2期目の大統領グローバー・クリーブランド(Grover Cleveland)以外、そのような傑出した大統領はいませんでした。ウッドロウ・ウィルソン(Woodrow Wilson)やジェイムズ・ブライス(James Bryce)といったアメリカ政界を鋭く観察していた政治家すらさえも、偉大な人物が大統領になることはないと考えていました。また、両政党の大統領候補の指名大会では、政敵が少ないといった無難な候補者を選ぶのが普通となりました。

共和党と民主党のマスコット

ジョンソン政権以降、議会は着実に勢力を拡大し、ホワイトハウスの指導力の低下につながる公共政策の策定に大きな責任を負うようになりました。1877年から1897年までの20年間のうち、同じ政党がホワイトハウス、上院、下院を支配していたのはわずか4年間であったため、公共政策は多くの議会指導者による妥協であることが一般的でありました。

共和党は、国政において多数党であるかのような状況でした。南北戦争から世紀末にかけて、1884年と1892年を除くすべての大統領選挙で勝利し、同時期の3つの議会を除くすべての議会で上院の過半数を占めます。しかし、民主党は1875年から1895年までの10回の議会のうち8回で下院の過半数を獲得していきます。共和党は1870年から1890年以降まで党内分裂に直面し、1876年以降の選挙戦のたびに南部全域を野党に譲らざるを得なかったにもかかわらず、政権与党となりました。

2022 年の米国の選挙結果

共和党には、連邦を分離独立から守り、奴隷制を廃止した政党であるという自負がありました。他の政策の主張が失敗したときも、共和党の指導者は戦争の記憶を蘇らせることによって北部と西部の票を掘り起こすことができました。あまり目立ちませんが共和党の有利なことは、国家の継続的な産業発展は、民主党政権よりも共和党政権の方がより確実であるという信念が国民に広まっていたことです。経済的に不利な年を除いて、戦争の記憶と共和党の経済プログラムへの信頼は、通常、北部と西部のほとんどの州で共和党が勝利することに表れます。

労働組合にとって最も大きな打撃となったのは、組合が間接的にしか関与していない悲劇的な出来事でした。それは1886年のメーデーに呼びかけられたストライキの1つに、シカゴのマコーミック農耕機器製作会社(McCormick Harvesting Machine Company)に対するものでした。5月3日、ヘイマーケット広場での騒動(The Haymarket Riot) です。ピケットラインで争いが起こり、警察が治安を回復するために介入しますが、数人の労働者が負傷したり死亡したりします。

組合幹部は5月4日夜、ヘイマーケット広場で抗議集会を開きますが、集会が終わると、極右たちが占拠して扇動的な演説を始めました。警察がすぐに介入し、爆弾が爆発して警官7人が死亡、多数の負傷者が出ます。8人の極右が逮捕され、裁判にかけられ、殺人の罪で有罪になっります。そのうち4人は絞首刑、1人は自殺します。残りの3人は、1893年にジョン・アルトゲルド知事(Gov. John P. Altgeld)によって恩赦されます。知事は、彼らが偏見に満ちた雰囲気の中で有罪判決を受けたので、有罪であると確信することは不可能であると認めざるをえなかったのです。

世論はヘイマーケットの悲劇について組織労働者を非難し、多くの人が組合の活動には暴力が伴う可能性があると確信していきました。騎士団は1886年に失った信頼を回復することはなく、今世紀に入るまで、組織労働者が一般大衆の共感を得ることはほとんどありませんでした。組合員総数が最大となった1885-86年の数字に再び達したのは1900年になってからでした。組合活動は依然として活発であり、1889年から世紀末まで毎年1,000回以上のストライキが行われました。

騎士団の力が弱まるにつれ、労働組合運動の指導者はアメリカ労働総同盟(American Federation of Labor: AFL)に移ります。労働総同盟は1881年に最初に組織され、1886年に再編成された地方労働組合とクラフト・ユニオン(craft unions)の緩やかな連合体でした。数年間、騎士団とAFLの間には名目上の協力関係がありましたが、両者の基本的な組織と理念の違いが協力を困難なものにしました。労働総同盟は熟練労働者のみにアピールし、その目的は労働時間、賃金、労働条件、組合の承認など、組合員にとって直接関係のある要求が主体でした。労働総同盟はストライキとボイコットを中心とする経済的手段に依存し、州や地方の選挙キャンペーンを除いては政治活動を避けていきます。労働総同盟の中心人物は、ニューヨークの葉巻製造業者であったサミュエル・ゴンパーズ(Samuel Gompers)で、1886年から1924年に亡くなるまで会長を務めます。

産業の発展に伴い労使間の緊張が高まり、アメリカでは初めて全国的な労働組合が誕生します。1869年に結成された労働騎士団(Knights of Labor)、会員数、影響力ともに地域的な規模を超えた最初の有力な労働組織でした。騎士団は、あらゆる生産者集団の利益が平等となるよう、すべての労働者だけでなく、真に生産者と分類されるすべての人々を組合に加入させようと努めていきます。彼らは、様々な大義を唱え、その多くは産業よりも政治的なものであり、経済的強制力よりも政治や教育によって目的を達成することを叫んでいきます。

1873年から1878年にかけての不況で多くの労働者が受けた苦しみや、全国的な鉄道ストライキが失敗し、ヘイズ大統領 (President Hayes)がピッツバーグとセントルイスでの混乱を鎮圧するために連邦軍を送ったことで、騎士団の仲間に大きな不満が生まれます。1879年、鉄道員でペンシルベニア州スクラントン市長のテレンス・ポーダリ(Terence V. Powderly)が、全国組織の委員長に選出されます。彼は、積極的な行動計画よりも協力を重視しますが、騎士団の実質的な支配は、目的を達成するためにストライキやその他の経済的圧力をかけることをいとわない地域指導者に移っていきます。

AFL-CIO

1884-1885年、騎士団はその影響力のピークに達し、ユニオン・パシフィック(Union Pacific)、サウスウェスト・システム(Southwest System)、ウォバシュ鉄道(Wabash railroads)に対するストライキが大きな反響を呼び、賃金の引き下げを阻止することに成功します。当時、彼らは全国で70万人近い組合員を擁していました。1885年、労働者の力が明らかに増大していることに注目した議会は組合の要求に応じ、特定の雇用主のもとで働く契約を結ぶ移民のアメリカへの入国を禁止するようになります。

Union Pacific Railway

1886年は、労使関係で大きな問題を抱えた年となります。1,600件近いストライキがあり、約60万人の労働者が参加します。8時間労働は、労働者の要求の中で最も顕著な項目でした。このうち約半数はメーデー(May Day)に招集されたもので、参加や不参加の労働者に分かれ、また熟練者と非熟練者の内部対立もあって、騎士団の人気と影響力は低下していきました。

アメリカの対外貿易は、輸出額で判断すると国内産業の成長に歩調を合わせていました。金や銀の再輸出を除けば、1877年のアメリカからの年間輸出額は約5億9000万ドルでしたが、1900年には約13億7100万ドルにまで増加します。輸入額も伸びは鈍いものの、増加していきます。金と銀を含めると、アメリカが貿易収支を悪化させた年は全期間で一年しかありませんでした。世紀末になると、輸出の輸入に対する超過額は明らかに増加していきます。

Wheat Field

アメリカの輸出の大部分は、引き続き農産物が占めていました。綿花、小麦、小麦粉、肉製品などは、常に年間輸出額が最も大きい品目でした。非農業製品では、石油が最も重要でしたが、世紀末には機械類が輸出品目の上位を占めるようになります。

Wall Street, New York

外国貿易の拡大にもかかわらず、アメリカ商船業界はこの時期大きな犠牲を強いられます。アメリカ旗を掲げた全商船の総トン数は驚くほど一定していましたが、外国貿易に従事するトン数は急激に減少し、南北戦争前夜の240万トン以上から1898年の72万6000トンという最低値まで低下してしまいます。この減少は、南北戦争中に数百隻の船が破壊を避けるために外国船籍に移されたことに原因しています。その後、造船や修理のコスト面での不利や、アメリカ製の船しか登録しないというアメリカの方針が、第一次世界大戦までの成長を妨げていきます。

1878年、アメリカは1870年代半ばの長い不況を脱し、再び繁栄の時代に入ります。この20年間で、工業生産量、産業従事者数、製造工場数はすべて2倍以上に増加します。1879年に約54億ドルだった生産財の年間総生産額は、1899年には約130億ドルにまで増加し、この産業発展の規模をより正確に示す指標となりました。1880年から1900年にかけて、アメリカにおける鉄鋼の年間生産量は約140万トンから1,100万トン以上に増加します。世紀末には鉄鋼生産でイギリスを抜き、世界の銑鉄供給の4分の1以上を占めるに至ります。

Andrew Carnegie

このような急激な産業活動は、さまざまな要因によってもたらされました。西部では鉱山や木材などの資源が開発され、輸送手段の改善に対する需要が高まり、東部では金銀鉱山が新たな投資資金源となります。特に西部と南部での鉄道建設とそれに伴う鋼鉄レールの需要は、鉄鋼業の拡大に大きな力となり、1880年には9万3262マイル（15万151キロメートル）未満だったアメリカの鉄道走行距離は、1900年には約19万マイル（31万キロメートル）へと増加します。

Cornellus Vanderbilt

ベッセマー製鋼法や平炉法(Bessemer and open-hearth processes)などの技術的な進歩は、製品の改良と生産コストの低減につながります。電話、タイプライター、ライノタイプと呼ばれる鋳植機(linotype)、蓄音機、電灯、キャッシュレジスター、エアブレーキ、冷凍車、自動車など、一連の大発明は新しい産業の基盤となり、その多くがビジネスに革命を起こします。また、トロリーカー、ガス、電力、電話などの普及により、自然独占の重要な公益事業が確立され、州や自治体から認可されたフランチャイズによってのみ運営されるようになります。また、会社組織の普及は、事業に対する大規模な資金調達の機会を提供し、ヨーロッパの投資家を中心とした新しい資本を呼び寄せます。

John Rockefeller

このような産業活動の上に、色彩豊かで精力的な企業家たちがいました。彼らは、必ずしも賞賛されないまでも人々の注目を集め、アメリカにおける新しい指導者層の象徴のようにみえました。この多数のグループの中で最もよく知られているのは、石油のジョン・ロックフェラー(John D. Rockefeller)、鉄鋼のアンドリュ・カーネギー(Andrew Carnegie)、コーネリアス・ヴァンダビルト(Cornelius Vanderbilt)、リーランド・スタンフォード(Leland Stanford)、コリス・ハンティントン (Collis P. Huntington)、ヘンリー・ヴィラード(Henry Villard)、ジェームズ・ヒル(James J. Hill)などの鉄道建設業者やプロモーターといった企業家です。

西部の広大な土地は、特定の先住部族(インディアン)が独占的に居住するために法律で保護されていました。しかし、1870年になると、これらの土地に大勢の探鉱者、牧畜業者や農民、大陸横断鉄道が侵入し、一連の野蛮なインディアン戦争が勃発し、政府の先住部族政策に重大な疑問が投げかけられるようになります。インディアン局の役人の多くは、部族との直接交渉の責任を怠り、その職務を遂行しようとはしませんでした。西部の多くの人々や一部の陸軍将校は、部族問題の唯一の満足できる解決策は、白人が欲しがっているすべての土地から部族を追い出すことであるとまで主張するのです。

Native Americans

南北戦争後間もなく、改革者たちは先住部族が最終的にアメリカ社会に同化できるようなプログラムを採用することを提唱します。1869年、改革派はグラント大統領と議会を説得し、政府と先住部族との関係を監督する非政治的なインディアン委員会(Board of Indian Commissioners)を設立します。しかし、この委員会は政治的な反対にあい、ほとんど成果をあげることができませんでした。改革者たちは次に、農民として定住生活をする準備ができていると思われる部族の各家族の長に、特定のエーカーの土地の所有権を与えるというドーズ法案(Dawes Act)を提案しました。議会はこの提案に反対しますが、土地を欲しがる西部の人々が、このように土地を分配すれば、膨大な余剰地が生まれ、公有地に追加できると考えます。

Henry Dawes

この法律は、大統領に農民としての新しい生活様式を受け入れられると考えられる部族に対し、各家族の長に160エーカー（65ヘクタール）の所有権を、部族の単独メンバーにはより小さな割り当てを与える権限を与えたものでした。この土地は、25年間は先住部族に譲渡することができず、また、先住部族に市民権も与えられるというものでした。改革派は、部族にアメリカ社会で尊厳ある役割を果たす機会をようやく与えたと喜びながらも、部族文化に保存すべき価値があることを見逃してしまいます。他方、土地開発業者たちは、ドーズ法の適用を早め、より多くの土地を占拠し投機するよう歴代大統領に強い圧力をかけていきます。

1862年、合衆国議会は、ミシシッピ渓谷と太平洋岸を結ぶ最初の鉄道となる2つの鉄道の建設を承認します。一つは、アイオワ州カウンシルブラフ(Council Bluffs)から西へ向かうユニオンパシフィック(Union Pacific)、もう一つは、カリフォルニア州サクラメント(Sacramento)から東へ向かうセントラルパシフィック(Central Pacific)でした。これらの鉄道を早く完成させるため、議会は土地交付と融資という形で手厚い補助を行います。建設は議会の予想より遅れますが、1869年5月、ユタ州プロモントリー(Promontory)で、盛大なセレモニーとともに、2つの路線が出会うことになりました。

Union Pacific

他方、別の鉄道会社も西へ向かって建設を始めていましたが、1873年のパニックとそれに続く不況により、多くの路線で建設が中止されたり、遅れたりします。1877年以降に繁栄が戻ると、いくつかの鉄道会社は建設を再開または加速していきます。1883年までに、ミシシッピ渓谷と西海岸を結ぶ3つの鉄道が完成します。ノースパシフィック(Northern Pacific)はセントポール(St. Paul)からポートランド(Portland)まで、サンタフェ(Santa Fe)はシカゴからロサンゼルスまで、サザンパシフィック(Southern Pacific)はニューオーリンズからロサンゼルスまでを繋ぎます。サザンパシフィックはポートランドからサンフランシスコまでとサンフランシスコからロサンゼルスまでの路線を購入または建設していきます。

Southern Pacific Railroad

中西部から太平洋岸までの鉄道建設は、南北戦争後の四半世紀における鉄道建設業者の最も壮大な成果となります。南部諸州の鉄道網が整備され、ミシシッピー以西のほぼすべての重要な地域とシカゴを結ぶ鉄道が建設されたことも、国民経済という点ではそれに劣らず重要な出来事です。

Southern Pacific

西部もまた鉄道の建設と同時に発展し、鉄道の重要性がこれほどまでに認識された地域はありませんでした。鉄道は、その地域に活力を与えると同時に、運行を停止することで地域社会を停滞させることもありました。鉄道会社は、自分たちの都合のよいように価格を決め、顧客を差別し、可能な限り輸送を独占しようとしました。州や地方の政治に介入して、有力者を当選させ、不利な法案を阻止し、さらには裁判所の判決に影響を与えるなど、強力な地位を利用していきます。

南北戦争末期、北部の牛肉価格は異常なほど高騰します。その頃、テキサスの平原では、何百万頭もの牛が放牧されていました。特に、牛の世話をするカウボーイを数人雇い、春になると牛を市場まで連れて行くだけの資金があれば、綿花を耕作するよりも牛の世話のほうが大きな利益を生むかもしれないと考えたのです。当時牛の所有者はいなく、公有地で無償で放牧されていました。

当時は、牛を市場へ出荷することが大きな課題となっていました。カンザス・パシフィック(Kansas Pacific)は、1867年にカンザス州アビリーン(Abilene)まで西部鉄道路線を完成させ、この問題を解決します。アビリーンは、年間を通して牛が放牧されるテキサスの最も近い地点から300キロメートルも離れていました。しかし、テキサスのカウボーイたちは、毎年春に牛の群のうち市場に出す準備ができた部分を陸路でアビリーンまで運ぶという方法を採用します。そこで彼らは東部の食品加工業者(packinghouse)の代表に牛を売ります。

　O.K. Corral

牛の放牧は予想以上に繁盛し、イギリスの保守的な投資家からも資金を得ることができます。1880年代には、放牧は平原地帯を北上し、ダコタ州まで拡大します。その間に、入植者の増加という新たな脅威が現れましたが、カンザス州ダッジシティ(Dodge City)からコロラド州ラジュンタ(La Junta)までのサンタフェ鉄道(Santa Fe Railway)の建設により、牧畜業者は入植者より先に西へ移動することができました。

荒野の決闘

ダッジシティはアビリーンに代わって、牧畜業者と買い手の年次会合の中心地となります。高地の大平原を開拓する入植者との散発的な衝突はありましたが、1886-87年の冬に一連の猛吹雪が大平原をかつてないほど激しく襲い、数十万頭の牛が死に、多くの業者が破産に追い込まれました。まだ牛と資本を持っていた業者は、放牧地を放棄し、家畜を保護できる西の土地に所有権を得て、開拓のフロンティアがやってこない土地で牧畜業を復活させていきます。このような新しい土地への移住は、この地域とシカゴや太平洋岸を結ぶ他の鉄道の建設によって可能になったともいわれています。

1867年、国務長官ウイリアム・スワード(Secretary of State Seward) が議会を説得して、ロシアからアラスカを720万ドルで購入し、アメリカは大陸進出を完了します。その後、西部開拓は急速に進み、ミシシッピー以西に住むアメリカ国民の割合は、1880年の約22パーセントから1900年には27パーセントに増加します。世紀を通じて新しい州が加わり、1900年にはアメリカ本土でまだ州認定を待っている準州は3つだけとなりました。オクラホマ、アリゾナ、ニューメキシコの3州です。

Alaska

1890年、国勢調査局(Bureau of the Census)は、西部開拓の最前線を示す連続した線がもはや引けないと指摘します。西部への人口移動は続いていたものの、フロンティアは過去のものとなっていきました。農場から都市への人々の移動により、より正確に将来の傾向を予測することができるようになりました。1880年、国勢調査局によりますと、アメリカ国民の約28パーセントが都市と指定された地域に住んでいましたが、1900年には40パーセントに上昇します。この統計から、アメリカでは農村の勢力が衰退し、工業化社会が始まったことが読み取れます。

William Seward

エイブラハム・リンカンは、かつて西部を “国家の宝庫 “と表現しました。カリフォルニアで金が発見されてからの30年間、探鉱者たちは西部のすべての州や土地で金や銀を発見します。南北戦争後の時代には、本当に豊かな大発見はほとんどありませんでした。その中でも最も重要なのは、ネバダ州西部コムストックロード(Comstock Lode)での非常に豊かな銀の発見です。銀は1859年に初めて発見されますが、その後より広範囲に開発されていきます。1874年には、サウスダコタ州のブラックヒルズ(Black Hills) で、1891年には、コロラド州のクリプルクリーク(Cripple Creek)で金が発見されます。

金や銀が発見されると、すぐに鉱山町ができ、探鉱者たちの生活や娯楽を満たしていきます。鉱脈のほとんどが地表に近いところにあれば、探鉱者たちはすぐにそれを採掘して立ち去り、そこには良き時代を思い起こすようなゴーストタウンが残ります。鉱脈が深ければ、必要な機械を購入する資本を持つ組織的なグループが地下の富を採掘するために動き出し、鉱山の町は地元の産業の中心地として安定を取り戻していきます。鉱山の町は、最初は鉱夫のニーズを満たすために発展し、後に余剰生産物を西部の他の地域に輸出するために拡大した農業地域の商業の中心地として、確固たる地位を築いた例もあります

1880年のアメリカ大陸の人口は5,000万人をわずかに超えていました。1900年には7,600万人弱となり、50％以上増加しますが、それでも19世紀のどの20年間でも人口増加率は最も小さかったのです。ミシシッピー以東のほとんどの州は、全国平均をわずかに下回る増加率を記録します。

人口増加の多くは、今世紀末の20年間にアメリカに流入した900万人以上の移民によるもので、それまでの比較可能な期間では最多の移民が流入してきました。共和国初期から1895年までは、移民の大半は北欧か西ヨーロッパからでした。しかし、1896年以降、移民の大半は南欧や東欧から来た人々です。すでに移民が政治的権力を持ちすぎたり、暴力や産業紛争を引き起こしたりしていると考えていた神経質なアメリカ人は、新しい移民がアメリカ社会に容易に同化できるわけがないと懸念し、新たな不安材料を見出していきます。こうした懸念は、アメリカへの入国資格を持つ移民の数を制限する法律を求める運動へと発展し、20世紀初頭には北欧や西ヨーロッパからの移民を優遇する割当法を制定するに至ります。

鉄道建設に従事する中国人

それまでは、移民に対する大きな規制といえば、1882年に合衆国議会で可決された中国人労働者のアメリカへの移民を10年間禁止する「中国人排斥法(Chinese Exclusion Act)」くらいでした。この法律は、10年以上にわたる西海岸の中国人排斥運動の成果であると同時に、あらゆる移民を受け入れるというアメリカの伝統的な考え方に、早くも変化をもたらすものでした。カリフォルニアからの圧力に応え、議会は1879年に排斥法を可決したのですが、1868年のバーリンゲーム条約(Burlingame Treaty)によって中国人に保証された権利を奪うものであるという理由で、ヘイズ大統領(President Hayes)が拒否権を行使します。1880年、この条約の条項は改正され、アメリカは中国人の移民を一時停止することができるようになります。中国人排斥法は1892年にさらに10年間更新され、1902年には中国人移民の一時停止が無期限とされます。

中国人排斥法

南部諸州の共和党政権は、1870年には早くも崩壊し始め、1877年にはすべて倒壊します。その後13年間、南部は、フランス王室のように、自分たちが経験した革命から何も学ばず、何も忘れていないとされるブルボン家(Bourbons)と呼ばれる白人民主主義者の指導下におかれたのです。ブルボン家は王国の心臓部に広大な所領を有し，強い独立性を保っていた貴族です。南部全体としては、この政治の特徴は正確とも公正ともいえませんでした。南部のほとんどの州では、新しい政治指導者たちは、農場主だけでなく、鉄道、綿織物、都市の土地投機に関心を持つ南部の新興財界の代表でもあったのです。

Bourbons

実際、アフリカ系アメリカ人の票は、南部の実業家や農場主を優遇し、小規模な白人農民を犠牲にしたこれらの政権にとって、時として大きな価値を持つものでした。これらの「救済者政府」(Redeemer government)は、貧しい人々のためになる州政府のプログラムを大幅に削減し、あるいは廃止したりしました。1890年、南部の一人当たりの公教育費はわずか97セントで、国全体では2.24ドルでした。また、州の囚人、精神障害者、盲人のケアもないがしろにされ、公衆衛生のための措置も拒否されました。同時に、こうした保守的な政権は、しばしば驚くほどに腐敗し、公務員の横領や脱税は、再建時代よりもさらに多発していました。

Greenback

農場主の支配に憤る白人の小農民、ブラックベルト(Blackbelt) の選挙区で投票できない丘陵地帯の住民、支配者の陰謀から排除された政治家たちは、南部の保守政権を打倒しようと何度も試みました。1870年代には、彼らは無党派層やグリーンバック(Greenback)労働者層の候補者を支援しましたが、目立った成功は収められませんでした。1879年、ヴァジニア州のレドジャスター党(Readjuster Part)は、その支持者が同州の巨額の資金負債を再調整し、小規模農民の税負担を軽減しようとしたことから名付けられました。レドジャスター党は議会を支配し、1880年にはそのリーダーであるウィリアム・マホーン将軍(Gen. William Mahone)を合衆国上院議員に選出しました。しかし、1890年になると、それまで農業改革に専念していた有力な農民同盟が政治活動の禁止を解除し、保守の覇権に対抗するようになります。この年、同盟の支援を受けたベンジャミン・ティルマン(Benjamin R. Tillman)がサウスカロライナ州知事に、ジェームズ・ホーグ(James S. Hogg)がテキサス州知事に選出され、ここに南部ポピュリズムの全盛期が到来したのです。

グラント大統領(Ulysses S. Grant)の二期にわたる政権では、共和党の勢力が徐々に衰えていきます。政治家としてのグラントは消極的で、戦場で発揮したような輝きは全くありませんでした。彼の政権は、彼が忠実に擁護した部下の不誠実さによって汚点を残すことになります。サムナー(Sumner)、

Ulysses Grant

南部の急進派政権を強化するための努力は、次第に失敗を重ねるようになります。人種による投票差別を禁止する1870年の修正第15条の採択は、南部ではほとんど効果がありませんでした。テロ組織と農場主からの経済的圧力が、アフリカ系アメリカ人を投票所から遠ざけたからです。また、共和党が可決した3つの強制排除法(Force Act)は、大統領に人身保護令状を停止する権限を与え、テロ組織に重い罰則を課すのですが、長い目で見れば成功しませんでした。これらの法律は、クー・クラックス・クラン(Ku Klux Klan: KKK)を組織として解散させることには成功しますが、KKKメンバーと彼らの戦術によってこれまで以上に民主党陣営へと追いやることになります。

グラント大統領と明治天皇

急進的な再建とグラント政権に対する北部の幻滅は、1872年の自由共和党の運動で明らかになり、その結果、不安定なホレス・グリーリー(Horace Greeley)が大統領に指名されることになります。グラントは圧倒的に再選されますが、国民の感情は1874年の議会選挙で示され、南北戦争勃発以来初めて民主党が下院を支配することになります。グラントが3期目を希望していたにもかかわらず、ほとんどの共和党員は1876年までに候補者と再建計画の両方を変更する時期が来たと認識し、オハイオ出身のラザフォード・ヘイズ(Rutherford B. Hayes)が指名され、第19代合衆国大統領となります。彼は高い理念と南部への深い共感を持っている穏健派の共和党員で、ヘイズの指導によって共和党の急進派の支配が終ります。

1876年の選挙をめぐる状況です。ヘイズは、たとえ南部に残る少数の急進派政権を放棄することになっても、南部白人と協力する意思を強める姿勢をとります。不正行為が横行し、多くの不正が行われた選挙で、民主党候補のサミュエル・ティルデン(Samuel J. Tilde)は一般投票の過半数を獲得しますが、15人の委員からなる選挙委員会によって僅差でヘイズの勝利とします。ヘイズの陣営は、この行き詰まりを解決するために、南部の民主党議員と協定を結び、南部から連邦軍を撤退させ、南部の支援を民主党に分け与え、南部が要求する堤防や鉄道建設への連邦補助金の提供に賛成することを約束することとなりました。北部はアフリカ系アメリカ人を保護するために南部の選挙に干渉しなくなり、南部の白人が再び州政府を支配することになります。

ヘイズは能力主義の政府、人種に関係ない平等な待遇、および教育による改良を叫びます。1877年の鉄道大ストライキを鎮圧するよう連邦軍に命じ、再建が終了すると連邦軍の南部撤退を命じます。ヘイズは「黒人の権利は、南部白人に委ねたほうが安全である」と発言したりします。

南部では、復興期は無秩序を伴う再適応の時期となりました。南部の白人は、アフリカ系アメリカ人を準奉仕の状態に置くことを望み、市民権をほとんど拡大せず、社会的平等を断固拒否していました。他方、アフリカ系アメリカ人は完全な自由と、何よりも自分たちの土地を欲していました。必然的に両者の間に衝突が頻発しました。暴動に発展したものもありましたが、アフリカ系アメリカ人の指導者個人に対するテロ行為が目立ちました。

Gone with the Wind

こうした混乱の中で、南部の白人と黒人は、農場(プランテーション)を再び稼働させ、生計を立てる方法を模索し始めていきます。実際、再建時代の最も重要な出来事は、大々的に宣伝された政治的な争いではなく、南部社会で起こったゆっくりとした、ほとんど気づかないほどの変化でありました。アフリカ系アメリカ人は合法的に結婚できるようになり、従来型の安定した家族単位を築きました。彼らは静かに白人教会から離脱し、独自の宗教組織を形成し、それがアフリカ系アメリカ人社会の中心的存在となっていきます。土地もお金もないため、ほとんどの自由民は白人の主人のために働き続けなければなりませんでした。しかし、彼らはギャングとして働くこととか、奴隷として住んでいた宿舎で農園主によって看守されて暮らすことを嫌がるようになったのです。

Black Family in the South

南部の大部分では、小作は次第に労働システムとして受け入れられるようになります。資本不足の農園主は、現金での賃金を支払う必要がないため、この制度を好みました。アフリカ系アメリカ人は、借りた土地に個々の小屋で住むことができ、何を植えるか、どのように耕すかについてある程度の自由があったので、この制度を好みました。しかし、再建時代を通じて、この地域全体は絶望的に貧しく、1860年代後半に相次いだ凶作と1870年代の農業不況は、白人と黒人の双方に打撃を与えます。

アンドリュ・ジョンソン大統領や北部の民主党員、および南部の白人は、共和党の再建計画に拍車をかけました。大統領は1866年8月にフィラデルフィアで開催された全国連合大会(National Union Convention)で新しい政党を組織しようとします。 8月から9月には、大統領は自分の政策を広め、共和党の指導者を攻撃するために、北部や西部の多くの都市を訪れます。大統領の強い要請により、テネシー州を除く南部のすべての州が圧倒的多数で修正第14 条を拒否します。

1866年秋の選挙で勝利した議会の共和党員は、1866年から1867年の会期中に、南部を再建するためのより厳しい第二の計画作りに動きます。過激派の共和党員と穏健派の共和党員の間の長く激しい論争の後、党指導者は最終的に1867年の第一次再建法に関して、妥協案を作成します。３つの補則的なレ再建法へと拡大され、明確化されます。こうしてこの法律は、大統領が南部で構築した政権を一掃するのです。

Andrew Johnson

この法律は、旧南軍を連邦軍の支配下に戻し、新しい憲法制定会議の選挙を要求し、採択された憲法に、アフリカ系アメリカ人の選挙権と元南軍指導者の公職からの追放を要求するのです。この法律の下で、旧アメリカ連合国のすべての州に新しい政府が樹立されたのです。ただし、テネシー州は既に再連邦への復帰が認められていました。そして1868年7月までに、議会はアラバマ、アーカンソー、フロリダ、ルイジアナ、ノースカロライナ、サウスカロライナから上院議員と下院議員を選出することに同意します。1870年7月までに、残りの南部諸州も同様に再編され、連邦へ編入されていきます。

議会の共和党員はジョンソン大統領に疑問を呈し、彼が度重なる拒否権を可決した再建法を大統領が施行すること疑い、可能な限り彼の権限を剥奪しようとします。議会は大統領の軍事命令はすべて軍の将軍であるユリシーズ・グラントを通じて発令することを要求します。それによって軍に対する大統領の統制を制限しようとします。そして、在職任期法(Tenure of Office Act)によって、任命される役員を解任する大統領の権利を制限します。

ジョンソン大統領は、南部で急進的な法律の執行を阻止するためにできる限りのことをし続けるのですが、共和党のより極端なメンバーは大統領の弾劾を要求します。大統領が1868年2月に急進的な陸軍長官エドウィン・スタントン(Edwin M. Stanton)を内閣から解任する決定を下します。しかし、その解任は明らかに在職任期法に反していたため、共和党の弾劾手続きの口実となります。下院は大統領の弾劾に投票し、長引く裁判の後、上院はわずか１票差でジョンソンは大統領の座を保つことができます。

急進派の共和党員は、議会の権限が行政的に奪取されることを味わい、南部の社会システムに最小限の変更しか必要とせず、州を合衆国から脱退させた南部人の手に本質的に政治権力を委ねるという手続きに激怒します。 急進派は、1864 年 7 月に議会を通過したウェイド・デービス法案(Wade–Davis Bill)で独自の復興計画を発表します。南部の各州の白人男性市民の過半数が再建プロセスに参加する必要があり、未来だけでなく過去の忠誠を誓うことを主張します。法案が厳しすぎて融通が利かないと判断したリンカンは拒否権を行使しました。それに対して過激派は彼を激しく非難します。

Abraham Lincoln

1864年から1865年の議会は、大統領の「10%計画」に基づいて組織されたルイジアナ州政府を承認するという大統領の提案を却下しました。リンカン大統領と議会は合衆国の再構築をめぐって対立していました。1865年4月にリンカンは暗殺されます。第17代大統領となったアンドリュー・ジョンソンは連邦再構築の過程で議会とより協調していくように思われました。元下院議員で元上院議員だった彼は、下院議員を理解していました。

テネシー州が脱退したとき、自分の命を危険にさらしても国を支持した忠実なユニオニスト(Unionist)であった彼は、脱退に妥協しないことを確信していました。 その州の戦時知事としての彼の経験は、彼が政治的に巧妙で、奴隷制に対して厳しい姿勢をもっていました。 「ジョンソンよ、私たちはあなたを信じている」と急進派のベンジャミン・ウェイド(Benjamin F. Wade)は新大統領が就任宣誓を行った日に宣言します。「神に誓って政府の運営に問題はありません。」

Andrew Johnson

ジョンソンに対する急進的な信頼は間違いであることが判明します。新大統領はまず第一に彼自身が南部人でありました。彼は民主党員であり、1868 年に大統領に再選されるための第 1 歩として、旧政党の復活を模索していました。ジョンソンは、黒人男性が生来、劣っており政治への参与が難しいとして、アフリカ系アメリカ人に対する白人南部人と同じような態度でした。平等な市民的または政治的権利のために。 1865年5月、ジョンソンは南軍の大半に恩赦と恩赦の一般宣言を発表し、ノースカロライナ州の再編を進める権限をノースカロライナ州の暫定知事に与えます。その後まもなく、彼は他の旧南軍諸州に対しても同様の布告を発布します。こうして合衆国憲法への将来の忠誠を誓った有権者によって、州の憲法制定会議が選ばれることになります。会議では脱退の条例を廃止し、南軍の債務を撤廃し、奴隷制を廃止する修正第13条を受け入れる用意でした。しかし、大統領は有権者にアフリカ系アメリカ人に選挙権を与えることは要求しませんでした。

戦争は両陣営に多大な犠牲を強いることになりました。連邦軍は約36万人の死者を含む50万人以上の死傷者を出し、南軍は約25万8千人の死者を含む約48万3千人の死傷者を出しました。両政府とも、戦争遂行のための資金集めに懸命に努力し、不換紙幣を作るために印刷機に頼らざるを得ませんでした。南軍の個別の統計は明確ではありませんが、この戦争で最終的にアメリカは150億ドル以上の損害を被ります。特に、戦争の大半が行われ、労働力を失った南部は、物理的にも経済的にも壊滅的な打撃を受けます。結論からいえば、アメリカの連邦は維持され回復しましたが、肉体的、精神的苦痛の代償は計り知れず、戦争がもたらした精神的傷は長く癒されませんでした。

北軍の黒人兵士

南北戦争における当初の北部の目的は連邦の維持であり、自由州のほぼ全部が同意した戦争の目的でした。 戦闘が進むにつれ、リンカン政権は、軍事的勝利を確保するために奴隷解放が必要であると結論づけました。 その後、自由は共和党員にとって第二次戦争の目的となります。 チャールズ・サムナー(Charles Sumner) やサディアス・スティーブンス(Thaddeus Stevens)のような同党のより過激なメンバーは、政府が解放奴隷の市民的および政治的権利を保証しない限り、解放は偽物であると考えていました。したがって、法の前のすべての市民の平等は、この強力な派閥の第三の戦争の目的となります。 連邦の再構築(Reconstruction)時代の激しい論争は、これらの目標のどれを主張すべきか、そしてこれらの目標をどのように確保すべきかについて集中されました。

終戦直後の北軍兵士

リンカン自身は再構築に対して柔軟で実用的なアプローチをとっており、南部人が敗北した場合、連邦への将来の忠誠を誓い、奴隷化された人々を解放することだけを主張します。南部の諸州が征服されると、彼は軍の総督を任命して、その回復を監督させていきます。これらの任命者の中で最も精力的で効果的なのはアンドリュー・ジョンソン(Andrew Johnson)あり、テネシー州で忠実な政府を再建することに成功した民主党員であり、1864年にリンカンと共に共和党候補として副大統領に指名さます。1863 年12 月、リンカンは、1860年の大統領選挙で有権者数の少なくとも10 パーセントに支持された場合、憲法と連邦を支持し、奴隷を解放することを約束した州の政府を承認することを約束して、南部諸州の整然と再建していきます。ルイジアナ州、アーカンソー州、テネシー州では、リンカンの計画の下で連邦政府に忠実な州政府が形成されます。そして彼らは連邦への再加盟を求め、議会に上院議員と代表者を送り出していくのです。

戦争の圧力の下で、南北両政府は徐々に奴隷制を終わらせるための動きを始めていきます。リンカンは、黒人奴隷の解放が北部の大義に対するヨーロッパ人の見解に好影響を与え、南軍から農場での生産的な労働力を奪い、北軍に切望されていた新兵を加えることができると考えるようになりました。 1862年9月、彼は解放の暫定宣言を発し、反政府勢力の領土にいるすべての奴隷を1863年1 月1日までに解放することを約束します。彼はその後約束した最終宣言をします。解放によって黒人の徴用が始まり、戦争の終わりまでに北軍に従軍した黒人の数は合計178,895人に達します。リンカンは奴隷解放宣言の合憲性について確信がなかったので、憲法改正によって奴隷制を廃止するよう議会に促していきます。しかし、これは1865年1月31日の修正第13 条まで行われず、実際の批准は戦後までは行われませんでした。

The 54 Infantry Regiment

その間、南軍は、緩やかではありましたが、奴隷の解放の方向に向かっていきました。南部の軍隊に対する絶望的な必要性により、ロバート・リー将軍(Robert E. Lee)を含む多くの軍人が黒人の徴用を要求しました。ついに1865年3月、南軍議会は黒人連隊の編成を承認します。数名の黒人が南軍に採用されましたが、降伏が間近に迫っていたため、実際に戦闘に参加した者はいませんでした。さらに別の手段でデービス政権は、遅ればせながらヨーロッパからの援助を求める外交使節団を派遣し、1865年3月に南軍が外交的承認と引き換えに奴隷制の人々を解放することを約束します。やがて南軍も奴隷制度の終焉が避けられないという認識となりました。戦争の終わりまでに北軍と南軍は、奴隷制が消えていく運命にあることを理解するのです。

映画「Glory」から

南軍にとっては、奴隷は重要な兵站を担当し、食糧を用意し、兵士の制服を縫い、鉄道を修理し、農場や工場や鉱山で働き病院などで労働したりしました。やがて南部の地域中に奴隷解放宣言のコピーが行き渡り数多くの奴隷たちが農場主から離れていきます。

1863年に1,007人の黒人兵と37人の白人将校で構成された第54マサチューセッツ歩兵連隊(54 Infantry Regiment) は、奴隷制を終わらせるため南軍兵士との戦闘を開始します。指揮官はロバート・ショー(Robert G. Shaw)大佐でした。

デイヴィスや多くの南軍の盟主たちは、イギリスやフランスが自分たちの独立を認め、戦争に直接介入してくれるものと期待していました。しかし、リンカンやスワード国務長官、チャールズ・アダムス (Charles Adams)駐英大使の巧みな外交術と、戦争の重要な局面での南軍の失敗により、彼らは決定的な支援を取り付けることに失敗します。

イギリスとの最初のトラブルは、1861年11月、チャールズ・ウィルクス大佐(Capt. Charles Wilkes)が英国の蒸気船トレント(Trent)を停船させ、ヨーロッパに向かう2人の南軍使節、ジェームズ・メイソン(James M. Mason)とジョン・スライデル(John Slidell)を強制的に連行したときでした。最終的に二人が解放されたのですが、ロンドンのパーマストン卿(Lord Palmerston)の政府との外交的断絶だけは防ぐことができました。また、アダムスの抗議にもかかわらず、イギリス諸島で建造されたアラバマ号(Alabama)が完成後に出航し、南軍の海軍に加わることが許可されたことで、連邦とイギリスの間に危機が訪れます。さらに、イギリスで南軍のために2隻の強力な軍艦が建造されていることがリンカン政府に伝えられると、アダムスは有名な「これは戦争だ」というメモをパーマストンに送り、土壇場で軍艦はイギリス政府によって押収されたと言われています。

サムター要塞の占領後、両軍は直ちに軍隊の調達と編成を開始します。1861年7月21日、南軍の首都リッチモンドに向かって行進していた約3万の北軍は、マナサス(Manassas)で止められ、トーマス・ジャクソン将軍(Gen. Thomas J. “Stonewall” Jackson)とP・ボーレガード将軍(Gen. P.G.T. Beauregard)率いる南軍によってワシントンDCに追い返されます。敗戦のショックは北軍に活気を与え、北軍は50万人の増員を要求します。ジョージ・マッケラン将軍(Gen. George B. McClellan)は、北軍のポトマック軍(Army of the Potomac)を訓練する任務が与えられます。

Ulysses S. Grant

1862年2月、北軍のユリシーズ・グラント将軍(Ulysses S. Grant)がテネシー州西部の南軍の拠点であるヘンリー砦(Fort Henry)とドネルソン砦(Fort Donelson)を占領し、戦争の最初の主要作戦が始まります。この行動に続いて、北軍のジョン・ポープ将軍(Gen.John Pope)がミズーリ州ニューマドリッド(New Madrid)を占拠し、4月6、7日のテネシー州シロー(Shiloh)での流血の戦いがありますが、決定的な結果とはならず、6月にはテネシー州のコリント(Corinth)とメンフィス(Memphis)を占拠することになります。また、4月には北軍の海軍大将デビッド・ファラガット(David Farragut)がニューオリンズ(New Orleans)を制圧します。

Admiral Farragut

東部では、マッケランがリッチモンド攻略のために10万人の兵力で待望の進攻を開始します。リーと彼の有能な副官であるジャクソン(Jackson)とJ.E.ジョンストン(J.E. Johnston)の反対で、マッケランは慎重に行動し、7日間の戦い(Seven Days’ Battles)で後退し、彼の半島キャンペーンは失敗に終わります。第二次ブルランの戦い（ Second Battle of Bull Run）で、リーはポープ率いる別の北軍をヴァジニア州から追い出し、その後メリーランド州に侵攻します。マクレランはアンティータム(Antietam)でリーの軍勢を牽制することができます。リーは撤退後再編成しますが、12月13日にマッケランの後継者であるA.E.バーンサイド(A. Burnside)にヴァジニア州フレデリックスバーグ(Fredericksburg)で大敗を喫してしまいます。

戦争の指導者であるリンカンとデイビスの両者は、それぞれの党派で深刻な攻撃を受けます。どちらも反対者の主張に直面しました。リンカンの場合、東部の都市へのアイルランド移民と北西部の州の南部生まれの入植者は、特に黒人に対して敵対的であり、したがって解放に対して反対でした。他の多くの北部人は戦争が長引くにつれて不満を抱くようになりました。奴隷制の足がかりがあまりなかったサザン・ヒル・カントリー(Southern hill country)の住民も、同様にデイビスに対して敵対的でした。さらに、戦争を遂行するために両指導者は政府の権限を強化する必要があり、戦争をもたらした統合のプロセスをさらに加速させていきます。その結果、両政府は州知事から激しく攻撃され、州知事はその権限の侵害に憤慨し地方自治を強く支持していきます。

Jefferson Davis

北部の政治上の不満は、1862年の議会選挙で示され、リンカンと彼の党は世論調査で激しい反発を受け、下院で過半数を占めていた共和党の議席が大幅に減少します。同様に南軍も1863 年の議会選挙は政権に非常に強く反対したため、デイヴィスは、南軍の支配下にあったアッパーサウス(upper South)の州からの代表者と上院議員の継続的な支持によってのみ、指導性を発揮することができました。その結果、新たな選挙を行うことができなくなります。

Robert Lee

1864年8月になっても、リンカンは大統領に再選されることが悲観的となり、民主党候補のジョージ ・マクレラン将軍(Gen. George B. McClellan)が自分を破るであろうと予想していました。ほぼ同時に、デイビスは連合の副大統領であるアレクサンダー・スティーブンス(Alexander H. Stephens)によって公然と攻撃されました。しかし北軍の勝利、特にウィリアム・シャーマン (William T. Sherman)のアトランタ占領は、リンカンに大いに味方します。そして、戦争においてが北軍が勝利を収めたとき、彼の人気は最高潮に達します。他方、デイビス政権は敗北が続くたびに支持を失い、1865年1月、南軍議会はデイビスに対してロバート・リー(Robert E. Lee)を南部全軍の最高司令官にすることを主張するのです。こうして一部の人は、明らかにリーという強力な指導者の誕生を期待したのです。

次の4年間、北軍(the Union)と南軍(the Confederacy)は対立に陥りました。エイブラハム・リンカン(Abraham Lincoln)とジェファーソン・デイビス(Jefferson Davis)の政府が追求した政策は、驚くほど似ていました。両方の大統領は当初、軍隊の運営を志願兵に頼っていました。両政府は、戦争の初期段階で有色人種に群がった若者の大群を武装させ、装備させる準備が不十分でありました。戦闘が進むにつれ、両政府はしぶしぶ徴兵に訴えていきます。最初は南軍が1862年初めに、北軍はその後、1862 年後半にあまり効果のない対応をし、続いて 1863 年により厳しい法律を制定していきます。価格、賃金、または利益をあまり規制しないような経済問題における公正な政策を打ち出すのです。

Union Flag

北軍と南軍が厳格な規制の対象としたのは鉄道だけでした。南軍は、独自の粉工場を建設する際に、「社会主義」(state socialism)についていくつか試みました。リンカン政権もデイヴィス政権も、戦争の資金調達に対処する方法を知りませんでした。どちらも紛争の終盤まで効果的な課税制度を発展させず、借金に大きく依存していました。資金不足に直面した両政府は、印刷機に目を向け、不換紙幣(irredeemable)を発行することを余儀なくされました。北軍は4億3,200 万ドルを「グリーンバック」と呼ばれる 償還不能で無利子の紙幣で発行し、南軍も同様な紙幣で 1,554,000,000 ドル以上を印刷しました。その結果、双方で暴走したインフレが発生しました。これは、戦争の終わりまで続き、小麦粉が 1バレル1,000ドルで販売されるなど、南部で劇的なインフレが続きました。

Confederate Flag

戦争の根本原因である奴隷制度についても、両政府の政策は驚くほど似通っていました。南軍の憲法は、他のほとんどの点で北軍の憲法と似ており、奴隷制度を明確に保証していました。奴隷制度廃止論者からの圧力にもかかわらず、リンカン政権は当初、合衆国に残っていた 4 つの奴隷州であるデラウェア州、メリーランド州、ケンタッキー州、ミズーリ州で、奴隷解放に向けた動きが忠誠心を乱すのではないかという理由で、奴隷制の現状を黙認しました。

1857年、連邦最高裁判所は、議会と大統領をが直面していた政党間の対立を解決しようとします。ミズーリ州の奴隷であったドレッド・スコット(Dred Scott)が、主人に連れられて自由な領地に住んでいるとして自由を求めた訴訟で、ロジャー・テイニー(Roger B. Taney)最高裁長官が率いる法廷の大多数は、アフリカ系アメリカ人はアメリカの市民ではなく、したがってスコットに法廷に訴訟を提起する権利はない、と判断したのです。テイニーはさらに、領土内での奴隷制を禁止するアメリカの法律は違憲であると結論づけます。北部の反奴隷主義の裁判官2人は、テイニーの論理とその結論に対して激しく非難します。南部では賞賛されたこのドレッド・スコット判決は、北部全域で非難され拒否されます。

この時点になると、南北を問わず多くのアメリカ人が、アメリカではもはや奴隷制と自由は共存できないという結論に達していました。南部人にとっての答えは、もはや自分たちの権利と利益を守ってくれない連邦からの脱退という主張でした。彼らは、妥協案が検討されていた1850年のナッシュビル(Nashville)大会の時点ですでにこのことを討議しており、ますます多くの南部人が脱退を支持していきます。北部人にとっての解決策は、南部の社会制度を変えることでありました。奴隷の即時解放や完全解放を主張する者はほとんどいなかったのですが、同時に南部の奴隷制という「特殊な制度」を抑制しなければならないと考える者は少なくなかったのです。

William Seward

1858年、ニューヨークの有力な共和党員ウィリアム・スワード(William H. Seward)は、自由と奴隷制の間の「抑えがたい対立」について語っています。イリノイでは、共和党の新進政治家エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)が、ダグラスと上院の席を争って敗れますが、「片や奴隷、片や自由という状態では、この政府は永続することはできない」と表明します。

Abraham Lincoln

1859年、ポタワトミー族虐殺(Pottawatomie massacre)の罪を逃れたジョン・ブラウン(John Brown)が、10月16日の夜、ヴァジニア州ハーパーズ・フェリー( Harpers Ferry)を襲撃し、奴隷を解放し、南部白人に対するゲリラ戦を開始しようとします。ブラウンはすぐに捕えられ、ヴァジニアの奴隷には彼の訴えに耳を貸すことはしませんでした。南部の人々は、これが自分たちの社会体制を崩そうとする北部の組織的行動の始まりだと恐れます。南部人はブラウンが狂信者であり、無能な戦略家であり、その行動は奴隷廃止論者でさえ疑問視したのですが、北部の人々のブラウンへの賞賛は増すばかりでした。

連邦共和制の初期には、政党間の相違は存在しましたが、考え方は大きく異なり、コミュニケーションが困難で、無力な連邦政府はほとんど何もすることがなかったため、和解するか無視することでした。しかし、交通と通信の革命により、孤立は解消され、アメリカがメキシコとの短期戦争に勝利したことで、連邦政府は対策を講じなければならないという課題を抱えることになりました。1850年の妥協は、あらゆる方面への譲歩を組み合わせた不安なパッチワークであり、制定されるやいなや、崩壊し始めます。長期的には、人民主権の原則が最も不満足なものとなり、各領土は、南部の支持者と北部および西部の擁護者が争う戦場となったのです。

Stephen Douglas

1854年、スティーブン・ダグラス(Stephen A. Douglas)が、ミズーリ川とロッキー山脈の間に位置する広大な地域に領土政府を設立するカンザス法案を議会に提出すると、この対立の深刻さが明らかになります。上院では、1820年のミズーリ妥協により奴隷制度が排除されたルイジアナ購入領の一部から、カンザス州とネブラスカ州の2つの準州を創設する法案に修正されました。ダグラスは、奴隷制度という道徳的な問題には無関心で、西部開拓と大陸横断鉄道の建設を進めたいと考えていたため、南部の上院議員がカンザス州の自由領土化を阻止することを承知していたのです。

南部人は、北部と西部は人口で議席を上回り、下院でも上回っていると認識していたため、上院での平等な投票に必死にしがみついていました。1850年の妥協によってカリフォルニア州がそうなったように、必然的に自由州となる新しい自由領土を歓迎する気にはなれなかったのです。そこでダグラスは、メキシコから獲得した領土に適用された人民主権の原則によって、カンザスの領土をめぐる政治的争いを回避できると考えました。南部の奴隷商人がこの地域に移住することは可能だったのですが、この地域は農園奴隷制に適していないため、必然的に自由州の追加形成につながると考えていきました。

大陸横断鉄道の建設

そこで彼の法案は、奴隷制の問題を含む国内の重要事項すべてについて、領土の住民に自治を認めるものでした。この規定は、事実上、領土議会がその地域での奴隷制を義務付けることを可能にするとともに、ミズーリ妥協に全く反するものでした。1853年から1857年に大統領を務めたフランクリン・ピアース(Franklin Pierce)の支援を受け、ダグラスは下院議員を追求し、脅しをかけて自分が提案した法案を通過させます。

南部は、気候風土、綿花、タバコ、砂糖などの主食作物の生産に適した農園制度、そして特に、アメリカの他の地域では廃止または禁止されていた奴隷制が根強く残る、最も顕著で特徴的な地域でありました。しかし、南部の白人のすべて、あるいはほとんどの人々が、「特異な制度」に直接的に関与していたと考えるべきでありません。実際、1850年には、奴隷州に住む白人人口約6,000,000人のうち、奴隷所有者は347,525人に過ぎませんでした。白人の半数は4人以下の奴隷を所有し、黒人所有の農園主と呼べるものではありませんでした。南部全体で100人以上の奴隷を持つ者は1,800人以下であったといわれます。

Nat Turner

とはいえ、奴隷制は南部の生活様式全体に独特の色合いを与えていました。大農場主は少数でしたとが、裕福で名声があり、権力者であり、しばしばその地区の政治的、経済的リーダーであり、その価値観は南部社会のあらゆる階層に浸透していました。小規模農民は奴隷制に反対するどころか、自分たちも努力と幸運に恵まれれば、いつか農場主の仲間入りができるかもしれないと考えており、彼らは血縁、結婚、友情の絆で密接に結びついていました。このようにほぼ全員が奴隷制を支持する背景には、北部や西部の多くの白人が共有していた「黒人は生来劣等な民族であり、彼らの故郷アフリカでは野蛮な状態に置かれていてたが、奴隷制によって統制され初めて文明社会で生きていける」という普遍的な信念を持っていました。1860年には、南部には約25万人の自由黒人がいましたが、南部の白人の多くは、奴隷が解放されても元奴隷と平和に共存できるなどとは、決して信じようとはしませんでした。

Denmark Vesey

サントドミンゴ(Santo Domingo)で起こった黒人の反乱、1800年にヴァジニアでアフリカ系アメリカ人ガブリエル(African American Gabriel)が率いた短期間の奴隷の反乱、1822年にサウスカロライナ州のチャールストンでデンマーク・ベシー(Denmark Vesey)が率いた黒人の計画、そして特に1831年にナット・ターナー(Nat Turner)が率いたヴァジニアの流血と反乱が起こります。白人らは、こうした反乱から、アフリカ系アメリカ人を鉄の統制下に置かなければならない考えますが、戦慄も覚えていきます。南部の白人らは、部外からの奴隷制に対する反発の高まりに直面し、聖書的、経済的、社会学的な根拠に基づいて奴隷制を擁護する緻密な論を展開していきます。

南北戦争の前に、アメリカはほぼ絶え間ない政治的危機を全世代にわたって経験します。この問題の根底にあったのは、19世紀初頭のアメリカが「国家」ではなく「国土」であったという事実です。教育、交通、健康、治安といった政府の主要な機能は、州や地方レベルで行われ、ワシントンD.C.の政府に対する緩やかな忠誠心、教会や政党といった少数の機関、そして共和国建国の父に対する共通の記憶だけが、国を結び付けていたのです。このように緩やかに構成された社会の中で、あらゆる分野、あらゆる州、あらゆる地域、あらゆるグループが、それぞれ独自の道を歩むことができたのです。

Construction of Railroad

しかし、技術や経済の変化は、徐々にこの国のすべての要素を着実に、そして密接に関連づけていきます。まず運河、次に有料道路、そして特に鉄道といった交通手段の発達は人々の往来を容易にし、田舎から都会へ出て行く若者やニューハンプシャーからアイオワへ移住する農夫を勇気づけていきます。印刷機の発達でペニー・ペーパー(penny newspapers)が発行され、電信システムの発達で知的な偏狭性という壁が取り払われ、全国で何が起きているのかがほとんど瞬時にわかるようになりました。鉄道網の発達に伴い、鉄道は政府の統制を必要とするようになり、アメリカ初の「大企業」である国営鉄道会社が出現し、秩序と安定を提供していきました。

Toward the West

アメリカにおける国有化傾向に対する永続的な敵意の表れは、強い地域への忠誠心があることです。ニューイングランド人は、西部から最も優秀で活力のある労働力を引き抜かれます。また鉄道網が完成すると、西部の各地で貧しいニューイングランド丘陵地帯の売れなかった産物である羊毛や穀物を生産するようになり脅威となりました。西部もまた、自分たちの独自性、未開の地として見下されているという意識、そして東部の企業家に搾取されているという意識が混ざり合い、強いセクショナリズムを醸成していきました。

19世紀の民主的なアメリカで、後の20世紀の全体主義的な悪政策を予見させる「人口移動」政策がこれほど容易に受け入れられたことは、文化的な状況から理解できることです。リバイバルの影響を受けた伝道活動は、理論的には先住民族に優しいのですが、先住民が「キリストのもとに導かれる」とき、先住民の土地の文化的な統合性は消滅するだろうし、消滅すべきであるという前提に立っていたのです。ジェームズ・クーパー(James Cooper)やヘンリー・ロングフェロー(Henry Longfellow)の文学作品や、マーク・トウェイン(Mark Twain)が書いた先住民の気質を表現した「気高い赤人(noble red man)」に対するロマンチックな感傷は、彼らの生活の好ましい側面に注目するものの、先住民は本質的には消えゆく人種であると考えていました。

Henry W. Longfellow

それよりもはるかに一般的だったのは、「裏切り者の赤毛(treacherous redskin)」という概念で、これは先住民に対する軍事的勝利によって、1828年にジャクソン、1840年にウィリアム・ハリソン(William H. Harrison) をそれぞれ大統領に押し上げたことです。情熱と独立心というアングロサクソン (Anglo-Saxon)の特徴といった大衆が称賛することは、他の「人種」たとえば、先住民、アフリカ人、アジア人、ヒスパニックらを進歩に屈する劣等人種であると烙印を押すことにつながったのです。実際、アメリカの発展と繁栄を支えた価値観は、先住民と新参者の間の「互いに共存しあう」(Live and Let-Live )な関係を阻害するものでありました。

Mark Twain

メキシコ領土への拡張に対する国民の態度は、奴隷制の問題に大きく影響されました。奴隷制の普及に反対する人々、あるいは単に奴隷制に賛成しない人々は、奴隷制廃止論者とともに、米墨戦争(Mexican-American War)における奴隷制推進政策を見極めていました。戦後の大きな政治問題は、準州の奴隷制度に関わるものでありました。カルホーン(Calhoun)や奴隷を所有する南部の代弁者たちは、メキシコ割譲地では奴隷制度を憲法上禁止することはできないと主張しました。「自由奴隷主義者(Free Soilers)」は、ウィルモット・プロビソ(Wilmot Proviso)の主張する新しい領土では奴隷制を認めてはならないという考えを支持しました。また、領土内の入植者がこの問題を決定すべきだという人民主権を優先させるという提案も支持しました。

さらに、1820年にミズーリ論争によって決まった奴隷制の境界線である36度30分線を西方に延長することを求める者もいました。それから30年後、ヘンリー・クレイ(Henry Clay)は、老齢のダニエル・ウェブスター(Daniel Webster)と議会内外の穏健派から劇的な支持を得て、再び妥協案を国内外に宣言します。1849年に始まったカリフォルニアの金鉱地帯での出来事が示すように、多くの人々は政治的な理念とは別のことを考えていました。南部の人々は、こうした妥協案がカリフォルニアを自由州として認め、コロンビア特別区における奴隷貿易を廃止し、領土にその「特異な制度」の存在を否定する理論に憤慨します。そして反奴隷主義者の理論的権利を非難し、より厳格な新しい連邦逃亡奴隷法(federal fugitive-slave law)を憎悪していたのです。

大陸西方への拡大が続くと、当然ながらアメリカ先住民はさらに犠牲を強いられることになります。若きアメリカの社会文化的環境は、アメリカ先住民を追い出すための新たな根拠を提供し、連邦政府の権限の拡大によって、それを実行するための行政機構を作り上げていきます。好景気は、まだ先住民の手にある「処女地」を「文明」という軌道に乗せるという期待に拍車をかけたのです。

Cherokee

1815年以降、先住民問題の管理は国務省から陸軍省、その後は1849年に創設された内務省へ移管されます。先住民はもはや独立した国家の民としてではなく、アメリカの被後見人とみなされ、必要に応じて政府の都合で移住させられるようになりました。1803年のルイジアナ準州、1819年のフロリダ州の獲得は、先住民に対するフランスやスペインからの最後の援助の可能性を閉ざし、さらに同化できない先住民へは「再定住」のための新しい地域を提供することとなります。

Seminole

ミシガン、インディアナ、イリノイ、ウィスコンシン州内で従属した先住民たちは、ヨーロッパ系のアメリカ人によって、まだ価値を知らなかった地域にある州内の保留地に次々と強制移住させられていきます。1832年にブラックホーク(Black Hawk)が率いるソーク・アンド・フォックスの反乱 (Sauk and Fox uprising)というブラックホーク戦争(Black Hawk War)が起こり、若き日のエイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)を含む地元の民兵によって鎮圧された以外は、ほとんど抵抗がなくなりました。南東部では状況が少し異なり、いわゆる五文明部族といわれるチカソー族(Chickasaw)、チェロキー族(Cherokee)、クリーク族 (Creek)、チョクトー族(Choctaw)、セミノール族(Seminole)が同化に向かって進んでいきました。これらの部族の多くは、土地所有者となり、奴隷にならなかった者もいました。チェロキー族は、優れた政治家セコイヤ(Sequoyah)の指導の下で、文字も判読でき、条約で割譲されたジョージア北部の土地で、アメリカ式の共同体を形成していきました。

Ho-Chunk

1832年、チェロキー族(Cherokees)は、戦ではなく裁判所に訴え、ウースター対ジョージア(Worcester v. Georgia)という訴訟で最高裁判所で勝訴します。この裁判で、州は、アメリカ先住民の土地に規制を加える権利はないとされますが、ジャクソン大統領は、ジョージアを支持して、この判決を軽んじ無視します。国はミシシッピ川以南のインディアン準州、後のオクラホマ州への定住政策を強引に進め、1830年にこの政策が法制化されると、南東部の先住民たちは「涙の道(Trail of Tears)」に沿って西へと追いやられることになります。しかし、セミノール族は抵抗し、フロリダの湿地帯で７年にわたる第二次セミノール戦争(Second Seminole War)を戦い、1842年に予想通り降伏します。