Last Updated on 2025年3月20日 by 成田滋

大陸会議

大陸会議の目的は、イギリス政府に圧力をかけ、植民地のあらゆる不満を解消し、かつての調和を取り戻すことにありました。そこで議会は、輸入をしないこと、あまり消費をしないこと、米の収穫や輸出などに関して、綿密で段階的な経済圧力計画を作ることでした。ニューイングランドやヴァジニアの代表の中には、独立を視野に入れて発言する者もいましたが、大多数の代表は協議した措置を国王やイギリス国民へ訴えることによって、今後こうした会議を開く必要がないことを期待し散会します。同時にイギリスへの訴えが失敗した場合には、翌年の春に第二回目の議会を招集するという決議もします。

　大陸会議で達成された団結の裏には、植民地社会における深い分裂がありました。1760年代半ば、ニューヨークの北部では土地暴動で混乱し、ニュージャージーの一部でも暴動が発生します。さらにひどい混乱はノースカロライナとサウスカロライナの奥地で起こり、辺境の人々は、自分たちは課税の対象であるが代表されていないと感じながら、議会の保護がないままほっとかれます。

　1771年にノースカロライナのアラマンス・クリーク(Alamance Creek)で起こった投石による暴動は、レギュレーターの反乱(Regulator Insurrection)として知られ、その終結後、首謀者は反逆罪とされて処刑されます。都市部ではこうした深刻な混乱はありませんでしたが、経済的機会や明確な地位の不平等に対する激しい社会的緊張と憤りが見られるようになります。

　ニューヨークの地方政治は、王室と繋がるデランシー家(DeLanceys)と、そのライバルであるリビングストン家(Livingstons)の二大勢力間の激しい対立によって引き裂かれます。イギリスとの関係を巡る政争は、これらの派閥の国内での地位に影響を与え、やがてデランシー家を衰退させていきます。もう一つの現象は、バプテストを筆頭とする政権への反対を示す宗教派の急速な台頭です。彼らは政治的な主張はしないのですが、その説教のスタイルは、宗教的な反対だけでなく政治への参加を促す信仰を表明するものとなりました。

　こうした争いや騒動には、これといった整合性はありませんでしたが、植民地社会の指導者の多くは、イギリスに対する抗議であっても、破壊的な立場に立つことには慎重でした。抗議活動が革命的な方向に進むと、国内での影響が大きくなることを懸念したからです。ですが破壊的な要素を秘めた主義や主張は、後戻りすることのできない可能性があると考えられました。

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Last Updated on 2025年3月15日 by 成田滋

　1760年代は、本国からの独立を望む植民地出身者はほとんどおらず、独立を想像することすらできませんでした。ただディキンソン(John Dickinson)は自分のエッセイの中で、明らかに苦しみながらも誠実に独立の可能性をほのめかしていました。植民地における激しい議論は、時に感情的にはなりましたが、政治機構を変えようとするものではなく、法解釈をめぐる議論でありました。植民地側の主張の核心は、イギリスの臣民として、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があるということでした。植民地人は、憲法上、自分たちの同意なしに課税されることはなく、課税を決定するイギリス議会にも代表者がいなかったため、イギリス本国の政治に同意していなかったのです。

　マサチューセッツ湾直轄植民地の法律家で政治活動家のジェームズ・オーティス(James Otis)は、2つの長い小冊子の中で、このような但し書きをつけて、すべての主権を議会に譲渡しました。しかし、議会が植民地に対する合法的な立法権を持っているかどうかについて疑問を持つ者も現れ始めます。1760年代後半には、フィラデルフィアに住むスコットランド移民の弁護士ジェームズ・ウィルソン(James Wilson)が、このテーマで小論を執筆し疑念を表明します。

　タウンゼンド諸法(Townshend round of duties)の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、本国の国内法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するというものでした。しかし、植民地の人々は、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があることを主張し、タウンゼンド諸法に強く反対するのです。

　1770年にタウンゼント諸法(Townsend round of duties)が廃止されたため、ウィルソンはこの小論を非公開とし、1774年に新たな問題が発生した際に「英国議会の立法権の性質と範囲に関する考察」として発表します。この中で彼は、議会の合法的な主権はイギリスの海岸で止まっているのだという植民地で集めていた意見を全面的に表明していくのです。

　議会への代表権に関する植民地の訴えに対するイギリスの公式回答は次のような内容です。すなわち植民地は、投票権を持たない大多数のイギリス国民が投票権を持つ人々によって代表されているのと同じ意味で、植民地人も議会において事実上代表されているというものでした。これに対してオーティスは、イギリス国民の大多数が投票権を持っていないのであれば、彼らが投票権を持つべきだ、とからかいます。何度か提案された植民地からの議員という提案は、時間と距離の問題、そして植民地の人々にとって植民地の議員は十分な影響力を持ち得ないという理由から、解決策にはなり得ませんでした。

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Last Updated on 2025年3月21日 by 成田滋

1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになりました。7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

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