Last Updated on 2025年3月22日 by 成田滋

アメリカ合衆国の第３代大統領、トマス・ジェファソン(Thomas Jefferson) は、「アメリカ独立宣言」の起草者の一人としても知られています。大統領就任にあたり、ジェファソンは次のような和解を求める演説をします。すなわち「我々はすべて共和主義者であり、我々はすべて連邦主義者です。」彼には恒久的な二大政党制の計画はありませんでした。彼はまた小さな政府と憲法の厳格な施行に対する強いコミットメントを表明します。これらのすべてのコミットメントは、戦争、外交、および政治的不測の事態の緊急事態によってすぐに試練に立たされることになります。

　ジェファソンはまた、スペインからフロリダを獲得する機会を求め、科学的および政治的な理由から、メリウェザー・ルイス(Meriwether Lewis)とウィリアム・クラーク(William Clark)を大陸全体の探検隊として派遣しました。ただし、この領土拡大には問題がなかったわけではありません。ニューイングランド連邦主義者によって策定された北軍の計画を含む、さまざまな分離主義運動が頻繁に発生します。1800年にジェファソンによって副大統領に指名されたアーロン・バー(Aaron Burr)はいくつかの西部開拓での謀議を主導しました。バーは1804年に辞して反逆罪に問われますが、1807年に無罪となります。

　最高行政責任者として、ジェファソンは司法のメンバーと衝突しました。その多くはアダムズによる任命者でした。彼の主な反対者の１人は、アダムズが任命したジョン・マーシャル(John Marshall) 裁判長であり、特に1803年のマーベリー対マディソン裁判(Case of Marbury v. Madison)において、最高裁判所は議会の立法について違憲審査を最初に行使します。

　この裁判は、ワシントン特別区の治安判事に任命されようとして、辞令を交付されなかったウイリアム・マーベリー(William Marbury)が、辞令の交付を命じる職務執行令状（writ of mandamus）の発付を求めて、マディソン長官を相手方として合衆国最高裁判所に訴えを起こす有名な裁判です。

　ジェファソンの二期目の任期が始まる頃、ヨーロッパはナポレオン戦争(Napoleonic Wars)に巻き込まれました。アメリカは中立を維持しますが、イギリスとフランスの両方がさまざまな命令を課し、ヨーロッパとのアメリカの貿易を厳しく制限し、新しい規則に違反したとしてアメリカの船舶が没収されます。イギリス、フランスによる海上封鎖によって、アメリカは経済的大打撃を受け、反英感情が高まっていました。またイギリスのアメリカ船に対する臨検活動も反英感情を強めたといわれます。

　イギリスはまた、アメリカ市民が時々巻き込まれるような事件を起こします。ジェファソンはイギリスとの条約条件に同意できず、アメリカの輸出を全面的に禁輸するイギリスとフランスの両方に「中立的権利」の侵害をやめさせようとします。そして通商禁止法が1807年に議会が制定されます。ニューイングランドでは、禁輸措置が、ニューイングランドの富を破壊するための南部の計画であると指摘します。マディソンが大統領に選出された直後の1809年に、この通商禁止法は廃止されます。

　ジェファソンは、ヴァジニア大学(University of VIrginia)の創設者としても知られています。邸宅モンティチェロ(Monticello)では大勢の奴隷を雇っていた政治家でもあります。奴隷制廃止論者だったのですが、多くの負債を背負っていたために奴隷を雇っていたともいわれます。

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Last Updated on 2025年3月21日 by 成田滋

アメリカの独立革命は大きな社会的激変となり、やがてその影響は緩やに広く拡散していきます。影響は地域によって異なるものでした。自由と平等の原則は、この国の富の多くを築いたアフリカの奴隷制度と激しく対立していました。その間、北部のすべての州で徐々に奴隷制が衰退していきます。さらにヴァジニアの自由主義的な奴隷所有者も、次々に奴隷を解放していきます。しかし、特にサウスカロライナとジョージアでは、ほとんどの奴隷商人にとって、奴隷解放という理想は何の価値もないものでした。奴隷制を敷いていた州全体で、奴隷制度は人種的劣等感という白人至上主義の思想によって強化されるようになったのです。

　しかし、奴隷解放の世相となるにつれて、自由な黒人の新しい共同体が生まれ、黒人は積極的に行動し、天文学者のベンジャミン・バネカー(Benjamin Banneker)やアフリカ・メソジスト・エピスコパル教会シオン(African Methodist Episcopal Church Zion) の創設者で宗教家のリチャード・アレン(Richard Allen)など、優れた人物を輩出することになります。1790年代以降、各州が黒人の活動、住居、経済的選択を制限する法律を採択したため、自由な黒人の社会的地位は悪化していきます。一般に、彼らは貧しい地域に住み、教育や機会を与えられず、長きにわたって下層階級になっていきます。

　アメリカ独立革命は、同時に女性の経済的な重要性を劇的に謳い上げます。女性は農場や多くの企業において、なくてはならぬ存在でしたが、独立した地位を獲得することはほとんどありませんでした。戦争によって男性がその地域から狩り出され、女性は労働力としてしばしば大きな責任を負わなければなりませんでした、女性はその役割を立派にやり遂げたのです。共和党の考えは女性の間で広がり、女性の権利、教育、社会における役割についての議論するようになりました。

　一部の州は、女性が財産の一部を相続し、結婚後にも財産を限定的ながら管理できるように、相続法と財産法を修正しました。しかし、全体として、革命自体は、女性の究極の地位の向上について、緩やかな影響しか及ぼしませんでした。女性を男性と同等の政治的および市民的地位において独立した市民にするというのではなく、共和主義者の母親としての女性の重要性をより認識するという変化に現れていきます。

　アメリカ人は、独立のために慣習上の権利を守ろうとして戦い、慣習となっている法改正の計画はありませんでした。しかし、次第に慣習法の中には、共和制の原則にそぐわないと思われるものが出てきます。その顕著な例が相続法です。新しい州では、古い優先順位で相続するでのではなく、遺留分を平等に分割することを支持していきます。こうした相続は、アメリカ社会が好む平等主義と個人主義の両方の原則に合致するものでした。しかし、刑法の人道化(Humanization of the penal codes)は、19世紀に入ってからアメリカ人の感情やヨーロッパの模範にも触発されますが、徐々にしか進みませんでした。

　1816年、リチャード・アレン牧師はフィラデルフィアでアフリカ系アメリカ人メソジスト教会を統一するためにメソジスト・エピスコパル教会を創設します。独立戦争中に塩貨車を運転し、1780年に自由を得て、やがて宗教的および公民権の指導者の一人となります。

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Last Updated on 2025年3月21日 by 成田滋

憲法草案は、広く反対を呼び起こします。反対する人は｢反連邦主義者｣と呼ばれました。彼らは、本当は国民主義者でありながら、反対派が巧みに「連邦主義者」という呼称を使ったことからこう呼ばれました。反連邦主義者はヴァジニア、ニューヨーク、マサチューセッツなどの州で強く、経済が比較的順調だったので、多くの人々は反連邦主義者への救済措置はほとんど必要ないと考えていました。

　反連邦主義者は、新政府が商人や富裕層の手に落ちるのではないか、という恐れを抱いていました。善良な共和主義者の多くは、６年任期の上院の仕組みに寡頭政治を感じていました。権利章典(Bill of Rights)がないことは、中央権力に対する深い恐れを抱かせました。しかし、連邦主義者は、通信、報道、結社、そしてより有利な議論に長けていました。反連邦主義者は、内部に一貫性や統一された目的を持たないという弱点を抱えていました。

　憲法草案における議論は、極めて多くの緻密な文献を世に送り出します。その内容の多くは非常に高いレベルにありました。｢Publius｣というペンネームを使って、ハミルトンとマディソンによって書かれた長く持続的な親連邦主義者の議論は、連邦主義者として新聞に登場しました。これらのエッセイは、連合の弱さを攻撃し、新しい憲法は社会のすべての部門に利点をもたらし、何ら脅かすものはないと主張しました。議論の過程で、彼らは強力なナショナリストの立場から、国家を保護する混合型の政府の考えをより尊重する立場に移りました。マディソンは、多数の利益が互いに対抗しあうことによって、反対者から絶えず迫られる権力の強化を防ぐのだと主張しました。

　権利章典は、マディソンの外交手腕によって最初の議会を通過し、潜在的な反対派の多くを鎮めることができました。1791年に批准された最初の修正第10条は、アメリカ人が求めてきたイギリスの基本的な慣習法の権利を憲法に取り入れたものです。特記したいのは、それ以上のことが記されたことです。イギリスとは異なり、アメリカは報道の自由と平和的な集会の権利を保証したことです。また、イギリスとは異なり、宗教の独立とその自由な活動に同等の価値のある条項では、教会と国家が正式に分離されると規定するのです。つまり各州が独自の宗教を維持する自由を支持するということでした。

　1787年の冬から1788年の夏にかけて開催された各州での大会で、憲法は必要最低数の９州によって批准されました。しかし、10番目と11番目に批准したヴァジニア州とニューヨーク州では票が拮抗しました。この２州の批准がなければ、すべての憲法制定計画は砂上の楼閣となったといわれました。

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現代の法理論では、立法府が国の最も強力な部門であるとされます。そのため、行政府に対しては拒否権が与えられ、審査権を持つ司法制度が確立されます。また、新しい連邦司法は、憲法または連邦法に抵触する州法に対して拒否権を持つことが暗黙の了解となりました。州は、商業活動を奨励する目的で、契約上の義務を損なう法律を制定することを禁じられており、議会は事後法を制定することはできないとされました。

　しかし、議会には、近代的な主権国家の基本的な権限が与えられていました。これは連邦共和国であり、合衆国は貴族といったような名誉ある称号を与えることはできないとしました。連邦政府の権力を最終的に拡大するという展望は、憲法の一般的な目的を実現するために「必要かつ適切な」立法を行う権限を連邦議会に与えるという条項に現れています。

　州はその民事管轄権を持つとしましたが、連邦政府へ政治的重心をおくという明確な方針がありました。その最も基本的な示唆は、政府は、州の権限に関係なく、すべての州全体へ個人として市民に直接行動するという普遍的な認識でした。憲法の言葉は新しい表記を使うことになります。すなわち「私たちはニューハンプシャー、マサチューセッツなどの人々」ではなく、「私たちはアメリカの人々」という呼び方をすることです。

　今も各州は独自の憲法を有し、ときに連邦政府と対立することがしばしば起こります。裁判事例でもそうです。最近では、中絶をめぐる最高裁判決に州内では反対運動が起こっています。

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　1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになります。

　1787年7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

　憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

　議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

　フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

　憲法制定会議は、インデペンデンス・ホール(Independence Hall)と呼ばれたペンシルベニア邦議会議事堂で招集され、ジョージ・ワシントンが全会一致で会議の議長に選出されます。会議では、新しい国家としての政府形態について幾つかの案が提出されます。ヴァジニア案は、強力な二院制議会を提案し、議会の両院は人口に比例する代議員で構成されるとし、下院議員は住民によって選出され、上院議員は下院によって選出されるものとなっていました。

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比較的保守的であった憲法は、民主化が進む政治の潮流を食い止めることはほとんどできませんでした。それまでのエリート層は新しい政治勢力と闘わなければなりませんでしたが、その過程で、新体制でいかに組織化していくかの方策を学んでいきます。ところが行政権力は弱体化していき、多くの選挙が毎年行われ、その任期は限られました。立法府は、新たに入植し政治経験の少ない新しい議員をすぐに容認していきました。

　さらに、新しい州政府はすべての階層に影響を与える大きな問題に取り組まなければなりませんでした。財政上の必要から紙幣が発行されました。戦後、いくつかの州で紙幣の発行が再開されますが、紙幣はインフレを招く　傾向があり、激しい論争になることが多かったのです。イギリスに忠誠であった人々にどう対応するかについても、戦後の激しい政治論争のテーマとなりました。アレクサンダー・ハミルトン(Alexander Hamilton)のような、財産と権利の回復を求める人々の抗議にもかかわらず、多くの州でこうした忠誠者は追い出され、彼らの財産は差し押さえられ、競売という形で再分配され、投機の機会を提供することになりました

　多くの州は経済的な不況に見舞われていきます。正統派の支配下にあったマサチューセッツ州では、戦後の不況下で厳しい課税が行われ、多くの農民が借金を負わされました。1786年末、借金を返せなくなった農民たちは、独立戦争の将校ダニエル・シェイズ少佐(Capt. Daniel Shays)のもとに、裁判を阻止するために蜂起します。シェイズの反乱は、1787年初頭、州内で挙兵した軍隊によって鎮圧されます。しかし、この反乱は国内の富裕層に恐怖を与えます。さらに、共和制という仕組みは不安定であるという古典的な通説を正当化するような出来事でもありました。この出来事は、アナポリスでの予備会議を経て、フィラデルフィアで開催される連合規約の改正会議に代表を送るようにという強い刺激を各州議会に与えることになります。

　シェイズの反乱とは、1786年と1787年に州と地方税収の執行に異議を唱えたアメリカの農民のグループによる一連の激しい抗議行動です。マサチューセッツの革命の闘士、ダニエル・シェイズの名前に由来します。

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新しい政府を形成することの難しさは連邦だけでなく、個々の州にも影響を及ぼすものでした。各州は、慣習または既存の議会のいずれかで策定された独自の憲法を確立しました。これらの憲法の中で最も民主的なのは、ペンシルベニア州の仮想革命の産物であり、高度に組織化された急進的な派党が革命危機の機会をとらえて権力を持っていきました。参政権は納税者に与えられ、ほぼすべての成人男性が納税していました。西部の郡の人口を取り込むために代表権が提案されました。そして一院制の立法府が設立されました。憲法への忠誠の誓いは、しばらくの間は政敵や宣誓をしなかったクエーカー教徒を除外しました。他の州の憲法は、伝統的な支配エリートの確固たる政治的優位性を反映していました。

　権力や幅広い参政権と代表権は、財産資格によって制限され、一部の階層の人々のものとなりました。州知事は、場合によっては大富豪である必要がありました。上院議員は裕福であるか、有権者も裕福であるかによって選出されました。しかし、このような条件は不変ではなく、有力な土地持ちのエリートを抱えていたヴァジニア州では、このような制限を設けることはありませんでした。いくつかの州は職務のための宗教的資格を要求しました。政教分離は一般的な概念ではなく、バプテストやクエーカー教徒などの少数派は、マサチューセッツ州とコネチカット州で批判に晒されることになりました。

　エリート層の影響は、この時代の最も重要な変革の一つであり、ほとんど意識されたり意図されることなく、その影響が及ぶことになりました。それは、立法機関において人口に比例した代表権を与えるという原則が受け入れられたことにありました。人口の多い地域と財産の多い地域が一致していれば、人口比例代表制は可能であり、魅力的でもありました。人口が多い地域の大商人や地主は、政治的プロセスにおいて何らかの支配力を保持しながら、政治的優位性を発揮し続けることができました。この原則は、新しい連邦憲法の下で、下院と選挙人である有権者の配分を決めることとなりました。

　連邦規約が不十分であることは、各州が批准する以前から人々に知られていました。大陸会議は徴税権を持たず、各州の自発的な拠出金に依存していたこと、各州の通商や貿易に関してなんらの権限も持たなかったことが致命的といわれました。

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議会は連邦規約を強制する力を持たず、戦時中の債権者への返済がひどく遅れていました。1782年にはメリーランド州、1785年にはペンシルベニア州が、大陸議会が自国民に対して負っている債務を返済する法律を可決したとき、各州の議会の存在理由の一つが崩れ始めていました。輸入品に賦課金を課すことによって歳入を増加させるために、各州が必要な権限を議会に与えるための2つの提案がなされます。いずれも全会一致の同意が得られず、議会の提案は失敗に終わります。

　　輸入税は港で徴収され、港は各州に属するので国の権限が及ばないのです。輸入税を国が取得することができないのは、州主権の概念を超えているという理由からです。この徴税方法は、連邦議会の弱点であり、そして連邦規約の下での州間の結びつきの弱点を鋭く指摘するものでした。

　連邦規約は、国家主権についての強い方針を反映しています。第２条は、個々の州に主権を明示的に留保し、別の規約は、ある州が他の州なしで戦争に入る可能性さえ想定していました。規約は新しい国民国家の創設ではなく、主権者間の条約を表していたため、根本的な改訂は全会一致でのみ行うことができました。その他の主要な改訂には、９つの州の同意が必要でした。しかし、国家主権の原則は人工的な基盤に基づいていました。州が単独で独立を達成することはできなかったのですが、議会は、州が独自の政府を形成することを推奨することと、集団的独立を宣言することの両方において最初の一歩を踏み出しました。

　国内で最も重要なことは、1787年までに議会は新しい領土を組み込むための手順を確立することで、そのためにいくつかの条例を制定したことです。 条例の批准を遅らせたのは西部の土地請求をめぐる紛争でした。最終的には、西部の請求権を持つ州、主にニューヨークとヴァジニアがそれらを連邦政府に譲渡します。1787年の北西部条例(Northwest Ordinance) はオハイオバレー(Ohio Valley)の領土の国有化、段階的和解とによる国と新しい州との最終的な承認につながります。また、奴隷制の導入​​も廃止しましたが、既存の奴隷制の存在は除外しませんでした。

　各州は常に戦争の困難さに直面するときは、議会に指導性を求めていました。しかし、戦争の危険が過ぎ去ると、不協和によって分離に繋がる危険がありました。議会は、新旧両方の利益を代表し影響力のある議員からの信用を失いました。州はお互いに独自の関税障壁を設定し、彼らの間で争っていました。同一の領地の帰属を巡りペンシルベニアとコネチカットで、競合する入植者の間で仮想の戦争が勃発しました。1786年までに、情報に通じた者が集まり、連邦が３つ以上の新しいグループに分裂する可能性について話し合っていました。こうした動きは、アメリカ連邦内部での戦争につながる可能性がありました。

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　1775年5月に第2回大陸会議がフィラデルフィアに召集されたとき、革命の成功は見通せませんでした。そのため議会は不測の事態に備えなければならず、2つの並行した問題に直面することになります。第一は、戦争遂行のためにどのように組織化するかであり、第二は、緊急性は低いものの、先送りすることができない議会と州の法的関係をどのように定義するかでした。

　1775年6月、議会は軍服姿で登場したワシントンを最高司令官に任命するとともに、軍隊の召集を決定しました。そして、議会は厄介な財政問題に取り組みます。課税を嫌うのはアメリカ人の共通した感情であり、議会はまず国内融資を調達しようとしました。しかし、この作戦が成功しなかったのは、その成果が極めて疑わしいという理由があったからでした。同時に、会議では通貨を発行する権限も与えられました。これは国内戦費調達の最も重要な方法となり、戦争が進むにつれて、議会は大陸通貨をどんどん発行することになります。

　イギリス発行の通貨は急速に価値が下がり、州政府の発行する通貨と競争しなければならなくなりました。大陸陸軍(Continental Army)は、委託代理人との商品引き換えに渡す証書を発行していました。これがさらなる通貨の供給源となりました。フランスやオランダをはじめとする海外からの借款も重要な収入源となりました。

　1780年、アメリカ議会は、それまでの通貨をすべて停止し、40対1の比率で新たに通貨を発行することにしました。フィラデルフィアの商人ロバート・モリス(Robert Morris)は、1781年に財務長官に任命され、「フィナンシェ(Financier)–金庫番」と呼ばれるようになり、アメリカの複雑な財政難を解決に導いていきます。モリスの個人的な財政は国の財政と表裏一体なので、反対視されることも多かったのですが、モリスは自らの財力を使って、緊急に必要な海外からの融資を確保することにも成功します。

　1781年、モリスはイングランド銀行(Bank of England)を手本にした最初のアメリカ銀行の設立許可を得ます。この銀行は、急進的な平等主義者からは、非共和的な特権の乱用として攻撃されましたが、やがてアメリカの強固な財政基盤を作ることになります。

　戦争の資金調達と組織化の問題は、議会が抱える州との関係を規定する問題と重なることでした。州の連合体に過ぎない議会は、個人に課税する権限を持ちませんでした。1777年に議会が採択し、実施した政府組織計画である連合規約は、すべての州によって1781年までに正式に批准されます。議会は州に対して支払い能力に応じて賦課する権限を与えていました。しかし、再選を目指す州議会議員たちは、この方法を採用することを躊躇します。その結果、多くの州が常に多額の滞納をし、特に戦時中の緊急事態が収まった後は、議会はその経費や戦時中の債務を返済する能力が損なわれました。

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当時、アメリカが強大なイギリスを相手に勝利できるかどうかは全く見通せない状態でした。散在する植民地は、固有の統一性をほとんど持たず、集団行動の経験も浅いなかで軍隊を創設し維持しなければなりませんでした。大陸議会以外に共通の制度を持たず、大陸の財政の経験もほとんどなかったからです。アメリカ人はフランスの援助なしには戦争に勝つことはできませんでした。フランス王政は、反英ではあっても親米ではありませんでした、フランスは、アメリカ人が戦場で何ができるかを注意深く見守っていたのです。フランスは、アメリカの独立宣言後すぐに武器、衣料、借款の提供を陰ながら始めますが、アメリカとの正式な同盟が結ばれたのは1778年になってからでした。

　アメリカの課題の多くは独立の達成後も続き、何年もあるいは何世代にも及ぶアメリカ政治の悩みでした。しかし、他方で植民地には、あまり顕著ではありませんでしたが貴重な力の源泉がありました。事実上、すべての農民が自分の武器を持っており、一晩で民兵隊(militia)を結成することができていました。個人の武器の所持はこのときから始まっていたのです。根本的には、アメリカ人は長年にわたって、主にイギリスの新聞から基本的に同じ情報を受け取っており、それが植民地の新聞に同じ形で転載されていたからです。その結果、主要な公共問題に関して、極めて広範な意見が形成されるようになりました。もう一つの重要な要因は、アメリカ人が数世代にわたって、選挙で選ばれた議会を通じて自らを統治してきたことです。その結果、議会は委員会政治において高度な経験を積んできていました。

　この制度的積み上げ(institutional memory)という要素は、自治の意識を形成する上で非常に重要なものとなりました。人は習慣的な方法に愛着を持つようになりました。特に課題を処理する習慣的な方法としては、イギリスやヨーロッパ大陸で発表された共和制の理論を取り入れ、それが関係者の中に浸透していき、重要なイデオロギーの基礎を形成することになりました。さらに、植民地の視点から見ると植民地の自治は、17世紀半ばにイギリス議会が内戦を戦い、1688年から1689年にかけての名誉革命(Glorious Revolution)によって再確立されたことを示すものとなりました。植民地の人々は、自治の考え方がイギリス政府の原則と連続しており、一貫性があるように考えられたのです。

　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に大陸議会が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。

ジョージ・ワシントン大統領の業績

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