Last Updated on 2025年6月24日 by 成田滋

かのイギリスの政治家、ディズレリー(Benjamin Disraeli）が語った言葉があります。「ウソには3種類がある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計だ。」誠に含蓄のある言葉です。ディズレリーは、自由党のウィリアム・グラッドストン(William Gladstone)と並んでヴィクトリア朝の政党政治を代表する人物で、また小説家としても活躍したといわれています。ディズレリーは統計によって人を騙す方法を知っていたようです。自由党は別名ホイッグ党(Whig Party)といわれ、議会による王権制限を主張する反王党派の政党です。

　最近は、「トレンド」とか「流行」といった言葉をしばしば見聞きします。一体誰が、このような言葉を広めるかです。社会の裏には、消費者を惑わすというか、拐かすような人々がいるのです。「相関関係」とか「平均」、そしてグラフを使って、「トレンド」を意図的に作りだすことができるのです。今や、統計は読み書きの能力と同じように重要になっています。

　ディズレリーのように我が国の総理大臣が賢い政治家であるかはわ分かりませんが、彼は先日、「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源を国債で賄うとの考えには賛同できない。」と国会で答弁しました。総理大臣が国民を騙す方法を知っていたかどうかはわかりません。おそらく財務省の官僚からレクを受けて答弁したようです。

　総理大臣は、政府の純債務残高と国内総生産（GDP）を割合を使うと、債務残高はGDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあるという統計を使って発言したのです。他方で、対外純資産をみると世界で二番目となっている事実を忘れてならないのです。日本は世界最大の債権国でもあります。このように純債務残高を分子とし分母をなににするかによって、債務残高の比率は違ってくるのです。このような見方を一国の総理が知らぬはずがありません。もし知らないとすれば、総理大臣としては失格で退場です。あるいはもしかして、ディズレリーのように「ウソをつくには統計を使う」ことを財務省から入れ知恵をされていたのでしょう。国民はウソに騙されてはなりません。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月20日 by 成田滋

戦況の激化により、表現の自由の統制はさらに強化されていきます。反戦との関連が薄くとも、時局に消極的な内容であれば規制の対象となり、表現の幅はさらに狭くなります。谷崎潤一郎の『細雪』が連載中止に追い込まれたことは、この時代を象徴する事件の一つといわれます。『細雪』はモダニズム時代の阪神間の生活文化を描いた作品としても知られ、全編の会話が船場言葉で書かれています。Wikipediaによれば「上流の大阪人の生活を描き絢爛でありながら、それゆえに第二次世界大戦前の崩壊寸前の滅びの美を内包し、挽歌的な切なさをも醸し出している」といわれます。戦意高揚の出版物が推奨され、そこに多くの紙が配分されたことで、表現活動のためには時局に協力的にならざるをえない状況が作り出されます。このように、終戦までの日本では表現の可能性が政府によって日を追うごとに制限されたのです。

　1945年８月。さまざまな意識をもって戦時下を過ごした文学者は、それぞれの終戦を迎えます。個人の程度の差こそあれ、戦時体制に協力した彼らは強く批判されます。この当時、横光利一が山形での文筆活動から、「夜の靴」を通して敗戦の痛みを表現したことをはじめ、自身の戦争協力を徹底的に反省する者も現れてきます。

「夜の靴」の一節です。

「軍人という奴は、どいつもこ奴も、無頼漢ばかりだ。」またか、と初めは思って、私にこの話をした青年は、聞くのを躊躇したそうだ。この青年も復員軍人だ。「捕虜に食わせる食い物なんて、あれや無茶だ。人の食う物じゃない。気の毒で気の毒で、もう見ちゃおれん。」と、日通は云った。軍人を攻撃するのは田舎でも流行だが、これは少し流行から脱れた権幕である。罵倒も飛び脱れた大声だと、反感を忘れ、どういうものかふと人はまた耳を傾ける。「敗残兵が帰って来たア。」

　さらに、戦前・戦中に若年層であった者が「戦後文学」を作り上げていきます。表現方法は多岐にわたりますが、文学者の一部は戦争による日常の崩壊を描き、戦時以前の文学とは異質な文体でもたらされた非日常の経験を表現していきます。兵士として戦地に赴いた野間宏や大岡昇平の著作には、自身の経験を通した新たな表現が見られます。野間は、人を兵隊に変える兵営という軍隊の日常生活の場を舞台とし，軍国主義に一石を投じた「真空地帯」という意欲的な作品を残します。この著作は、彼の出征経験から書かれ、戦後は大きな反響を呼び、戦後文学の記念碑的名作となります。

　大岡は、「野火」において戦時中のフィリピンのレイテ島での戦争体験を基にし、死の直前における人間の極致を描きます。主人公の田村は肺病のために部隊を追われ、野戦病院からは食糧不足のために入院を拒否されます。彼が目の当たりにする、自己の孤独、殺人、人肉食への欲求、そして同胞を狩って生き延びようとするかつての戦友達という現実は、ことごとく彼の望みを絶ち切っていきます。 ついに、「この世は神の怒りの跡にすぎない」と断じることに追い込まれた田村は、狂人と化していくのです。戦争文学の代表作の一つといわれます。大岡は他に従軍記である『俘虜記』も出版します。

　戦時下の統制により日本の文学は停滞します。戦後、言論の自由が認められた世で生まれたのが戦後文学です。野間や大岡らの「戦後文学」が誕生し、当時に与えた社会的影響は大きく、戦争像を相対化し戦争というものの意味を捉え直させる力があったことは確かです。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月19日 by 成田滋

戦時下を生きた日本人は戦争にさまざまな苦労や辛酸をなめてきました。最も苦痛であったことは表現の自由を極端に制限されたことです。自分の意思を表明できませんでした。そうした状況の中で、文学者はどのように戦争に関わったのか、そして敗戦を経験し、戦後社会において戦争をいかに捉え直していったのかは興味ある話題です。

　東北大学の日本文学研究室の仁平政人准教授は、文学者による戦争への反応は多様であり、時期によっても変化するため、唯一の傾向を見いだすことは難しいと指摘します。ただし、日中戦争前の1935年頃、文壇は「文芸復興」が唱えられる状況にあり、戦争を強く意識する者は多くなかったといわれます。「文芸復興」期の中心は太宰治や井伏鱒二らで、「モダニズム」とか「新興芸術派」が醸成され、彼らに戦後の「大衆」の共感を喚起していったこといわれます。

　文芸誌『戦旗』で1929年に小林多喜二が「蟹工船」を発表します。いわゆるプロレタリア文学の代表作とされ、国際的評価も高く、いくつかの言語に翻訳されて出版されました。全体に伏字があったとかで、文芸誌の6月号の編が新聞紙法に抵触したかどで発売頒布禁止処分を受けます。この小説には特定の主人公がおらず、蟹工船にて酷使される貧しい労働者達が群像として描かれている点が特徴的です。1930年7月、小林は「蟹工船」で不敬罪の追起訴となります。

　1938年頃の日中戦争勃発以後、反戦や厭戦をうたう表現は規制され、文学者は個人の思想に関わらず皆、国家との一体化を迫られていきます。この時期、彼らの中には戦地に赴き、文筆活動によって戦況を発信する「ペン部隊」として活動する者がいました。「ペン部隊」は、内閣情報部によって組織され、軍の要請を受けて中国や南方戦線に派遣されました。彼らは、戦地での体験を基に、戦意高揚を目的とした記事や小説を執筆し、新聞や雑誌、書籍などを通じて発表したといわれます。軍の広報活動を担った作家たちのグループには、林芙美子、火野葦平などがいて、戦意高揚を目的とした記事や作品を執筆します。

　日中戦争に関わった「ペン部隊」の文学者にとって戦争は必ずしも肯定的なものではなかったようです。アジアの解放者を標榜する日本が実質的な侵略戦争を進めていることに彼らが気付いていったからです。こうした考え方を一変させたのが、1941年に始まる太平洋戦争です。これにより、多くの文学者にあった侵略戦争への抵抗意識が消失します。この戦争に、帝国主義的な英米らを相手としたアジア解放のための「聖戦」であるという大義ができ、それまで政府への協力に消極的であった文学者の多くも体制側に与していくのです。

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Last Updated on 2025年6月18日 by 成田滋

今NHK連続テレビ小説「アンパンマン」が放送中で12週は「逆転しない正義」となっています。主人公の一人で漫画や絵を愛していた棚井嵩が徴兵されて日中戦争に巻き込まれ、1944年9月福建省にて宣撫班に所属するという舞台です。宣撫班とは、占領の目的や方針などを知らせることで人心を安定させることを任務とする組織です。中国人に嘲笑され歓迎されない兵士と住民とのいさかいが起こります。そこで、老若男女が喜ぶ作戦を考えよ、という命令を受けます。棚井は、一人の子どもに出会い、「紙芝居」にその子どもを主人公として登場させるのです。地元民から共感を得る紙芝居を作るのです。最初の紙芝居のテーマは「双子の島」でした。これが集まった大人や子どもから受けるのです。しかし、戦況は悪化し、食糧の供給路が絶たれ、宣撫班は一日2食を強いられていきます。

　日中戦争は、中国では中国抗日戦争と呼ばれています。1937年7月7日に中国北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国軍が衝突した事件が戦争の引き金となります。この戦争は、1937年から1945年8月15日まで大日本帝国と蔣介石率いる中華民国国民政府の間で行われた戦争です。日本は宣戦布告は行わず北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の1937年９月に支那事変と命名します。さらに戦線が拡大していくと、日華事変と呼ぶようになります

　戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年12月に大東亜戦争/太平洋戦争が日英米蘭との間で勃発するまで、両国は宣戦布告を行わなかったからといわれます。その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を回避したかったからであると指摘されています。盧溝橋における銃弾の発砲については、蒋介石国民政府が「何らかの手違いによるものである・・」という旨の声明を出しており、正式な謝罪をします。日本側も、石原莞爾が旧知の仲であるドイツの駐中国大使であるオットー・トラウトマン(Otto Trautmann)に仲介を依頼します。これは「トラウトマン和平工作」と呼ばれました。

　日本側は事態の早期収拾も狙っていました。戦争ともなれば天皇の勅許が必要となりそれを避けたかったようです。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念がありました。ことに軍閥や毛沢東率いる中国共産党との国共内戦の行方も不透明であったことから、中国国民党の蒋介石は「安内攘外（あんないじょうがい）」政策をとり、中国共産党との決着を目指す国内の統一を優先すべき問題と捉えていたといわれます。

　その後、中国共産党の国共合作による徹底抗戦の呼びかけ、及び蔣介石の「最後の関頭」談話における徹底抗戦の決意の表明、中国軍の日本軍及び日本人居留民に対する攻撃と事態は進展し、8月には第二次上海事変が勃発するに及び、戦線は現中国の華中地方、そして中国大陸全土へと拡大し、日本と中華民国の全面戦争という泥沼の様相を呈していきます。第二次世界大戦が勃発すると、蔣介石の重慶政府が英米オランダとともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしていきます。東條内閣は1941年12月10日の閣議で支那事変を含めて大東亜戦争と呼ぶことに決定します。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月17日 by 成田滋

中国人虐殺に日常的に加担した憲兵が「私の行った拷問の記憶が、今も体を硬直させる」と書いて半生の悔悟を証言しています。このことを報じたのは、「しんぶん赤旗日曜版(2025年6月) 」です。その記事を以下に要約します。

1983年に発行されたのが「戦犯の実録 第二集 半生の悔悟」という本です。著者は日本が中国に侵略した1931年、20歳で志願し中国に出兵します。軍人になることが極貧から抜け出す道だったからです。1934年から満州を侵略した関東軍憲兵隊の憲兵となり、出世のために手柄をたてようと中国人へに拷問に明け暮れます。12年間の憲兵生活で、中国人を28名を直接間接に虐殺し、1917人を逮捕して拷問、投獄したそうです。戦後はソ連軍に抑留され、戦犯管理所に収容されます。1956年の特別軍事法廷で罪を認め、恩情措置で起訴免除となって帰国します。

「拷問の毎に中国人のあの苦しい叫びが今も耳朶をかすめ、自責の念に駆られている。「ああ苦しい、耐えきれない」、と呼吸も切り切れに泣き叫び、頭をガンガン板に打ち付けて命乞いする。それを私は、「何をこのチャンコロ虫けらが」、となお拷問を続けた。私の行った罪悪の事実を書いていると今も体が硬直してしまう。」

「殺すことが日常茶飯事だったことです」と証言しています。他の元戦犯たちの証言からも、各地で住民を殺し、村ごと焼き払い、財産も家畜も食糧も奪い尽くしたようです。こうした証言や手記を残すことになったのは、戦前戦中の徹底した天皇制軍国主義が下敷きであったことです。「子どもの白紙の頭にしっかりとウソが詰め込まれた。この皇国教育を受けて戦争に行き、残虐行為をくり返すに至った」と著者は書きます。このような加害者証言は貴重です。著者はさらに言います。「私が身をもって学んだことは、人を殺害してしまうのは、銃剣などの武器だけではないということである。間違った政治、その政治家達が作る法律や政策が、武器よりもはるかに多くの人たちを死に追い込んでしまうということである。」

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月16日 by 成田滋

戦時中、ドイツ国内に静かに展開していた反ナチ運動が「白薔薇通信」というチラシに記述されたことを書いてきました。このような不戦や反戦運動に加わった学生らは、「消極的抵抗」と呼んでいました。日本では戦前、戦中にこうした軍国主義批判や国粋主義批判の風潮があったとしても、家族や友人の間でさえ公にされることは厳重に禁止されていました。特に学徒といわれた大学生が、繰り上げ卒業となり、兵役に就いた時、自分達が異常な状況に置かれていることを見つめた手記などが明らかにされたのは1947年頃だといわれます。それが「はるかなる山河に」という東京大学の戦没学生39名の日記・手紙・句・和歌・詩・遺書集です。

　「きけ わだつみのこえ」は、「はるかなる山河に」のように東京大学の戦没学生に限られていたという欠点を補うために、広く新聞ラジオを通じて全国の大学高専出身の戦没学生の遺稿を集めて編集されたものです。追い詰められた若い魂が、自然死ではなく、もちろん自殺でもない死、他殺死を自ら求めるように、またこれが「散華」とされるように、訓練され、教育された若い魂の遺稿です。若い生命のある人間として、また夢多い青年として、また十分な理性を備えていた学徒らです。不合理を合理として認め、いやなことを好きなことと思い、不自然を自然と考えねばならぬように強いられ、縛りつけられ、追い込まれた時に、発した叫びが日本戦没学生の手記『きけ わだつみのこえ』から聞こえるのです

　残忍で暗黒のような国家組織と軍隊組織のなかで生きた青年の痛ましい記録が『きけ わだつみのこえ』です。このような狂気のような言辞を戦前、戦中に弄して若き学徒を煽てあげていた人々が、今や現に平気で平和を享受し、呑気に政争に明け暮れる政治に邁進しています。このような唾棄すべき現代に対する声なき声の訴えが『きけ わだつみのこえ』です。純粋なるが故に為政者や軍人の煽動の犠牲となり、無数の白骨化した学徒が太平洋の島々、遙か洋上の紺碧の彼方に眠っています。

　人間が追い詰められると獣や機械になるといわれます。人間らしい感情、人間として磨き上げねばならぬ理性を持っている青年が、かくのごとき状態に無理矢理に置かれて、もはや逃れる出る望みが無くなったとき、獣や機械になる直前に『きけ わだつみのこえ』に見られるようなうめき声や絶叫が聞こえてくるのです。戦争というものは、いかなる戦争といえども必ず人間を追い詰めるものです。相手に銃をつきつけると相手も銃をこちらに突きつけるのです。相手が銃を突きつけると相手に銃をつきつけるのが戦争というものです。

　ここに収められた手記や手紙、日記は、普通の条件のもとで書かれたものではありません。戦争下というだけでなく、日本軍隊の徹底した私生活統制が手紙や日記にまで及んで、すべて厳重な検閲のもとに置かれており、自由な表現は原則として行われていませんでした。このような統制は、軍事上の機密を護るということよりも、人身から良心にまで立ち入って拘束し、この制限が全面的に行われていたのです。

　将校や幹部候補生になると、家族への手紙などの検閲は幾分緩和されたといわれます。しかし、兵卒の場合には、検閲は全く極端なまでに徹底されたようです。この事実は「こんな手紙を書いたのが二年兵にでも見つかれば、おそらく殺されるでしょう」という兵士の言葉にそれが表れています。それにしてもこうした厳しい検閲を通り抜けて、不自由な文字で家族のもとに届けられた手紙のなかに、どんなに痛切に学生達の人間らしい苦悩や訴えや疑惑や諦めが語られていることでしょうか。

　最後の出撃や有罪判決後の処刑を前にして、学徒兵の家族宛の別離の手紙までが、型どおりの国粋的用語で書かれるのが普通でした。真情の吐露は「女々しい」として堅く禁じられていました。密かに書いて外出のさいにポストにいれたり、面会にきた友人にこっそりと持ち帰ってもらったという例もありました。それはほぼ例外であったことが指摘されています。『きけ わだつみのこえ』に収めた手記のうち、自由な文字が書かれているのは、まさにそういう例外的なもので、家族や友人によって密かに保存されたものが後に公開されたのです。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月14日 by 成田滋

「白薔薇は散らず」において大学生らが書いた反戦のビラの内容は、神々しいほど格調高く、訴えかけるものです。「消極的抵抗」と呼んでいた彼らの言葉は、武器蜂起の弾丸や暴力以上の威力を持っているようです。「悪い政府をもった国民ほど、憐れなものはない」、「世界中で最も優秀な民族で、他国民はドイツに従うのが当然で劣等民族なのだ」という、当時の国家社会主義のスローガンに言論で次のように反論し、反旗を翻すのです。

　われわれにとって、合い言葉は唯一である。党と戦うこと！われわれをなお、唖とし沈黙せしめるかの党組織から離脱せよ！親衛隊の上級また下級幹部と党に追従する者らの演壇に背を向けよ！われわれの関心事は真正の学問と純粋な良心の自由である！いかなる嚇かし道具もわれわれを畏怖させることはない、たとえ大学封鎖をもってしても、われわれ各個人の戦いにわれわれの未来、道義的責任を自覚する国民内でのわれわれの自由と名誉とがかかっているからである。

　自由と名誉！10年の久しきにわたってヒトラーとその徒党がこの二つの光栄あるドイツ語を圧搾し脱穀し歪曲すること、一国民の最高価値を豚の群れに投げあたえるディレッタントのみがなし得ることであった。彼らにとり自由と名誉が何を意味するかは、ドイツ民族のすべての物質的精神的自由とすべての道義的本質とを破壊せるこの10年間に十分示されたことである。いかに愚味なドイツ人といえども、彼らがドイツ国民の自由と名誉の名において全ヨーロッパに建立し、また現に建立しつつある怖ろしき血の噴泉によって、今や眼は開かれたのである。

　ドイツの名は永久に恥辱として残るであろう、もしドイツの青年がついに立ち上がり復讐と贖罪をを同時に果たし、加害者を踏みにじり、新しき精神的ヨーロッパを建設することをせぬならば、女子学生諸君！男子学生諸君！われわれにドイツ民族の目は注がれている！国民はわれわれに1823年ナポレオン戦役(Napoleonic Wars)の時とひとしく、1943年にはナチス的恐怖を精神の力で打破することを期待しているのだ。今や東なるベレシナ(Bjaresina)とスターリングラード(Stalingrad)に焔うずまき、スターリングラードの死者たちはわれわれに嘆願の声をおくる！「いざ進めわが民よ、のろしの煙は立ち昇る！」

　わが民族は国家社会主義によるヨーロッパの奴隷化に抗して、進軍を開始せんとする、自由と名誉の新しき信念に身をたぎらせつつ。

2025年6月14日

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月11日 by 成田滋

ドイツ教会闘争（Kirchenkampf）とは、ドイツのプロテスタント教会(protestant church) が1933年から1945年に至るまで、ナチスが国民統制を強化する一環として教会の組織や教義への干渉に抗して行った闘争を言います。この運動は、単なる宗教的な争いではなく、政治的・倫理的な闘争でもありました。

　闘争は、やがてナチスの非人道的政策そのものに対する批判にまで発展します。1933年に宰相に就任したヒトラーは、最初は教会に対して宥和的な態度を示しました。まもなくナチズムに迎合するドイツ･キリスト者(Deutsche Christen）を介して、教会への干渉を始めます。特にプロテスタント教会を国家に従属させようとするのです。ドイツ･キリスト者は、ナチズムの思想である民族主義、反ユダヤ主義をキリスト教と融合させようとする人々です。さらに「アーリア的キリスト教」(Aryan Christianity) を提唱し、旧約聖書の排除やユダヤ人イエス・キリストを否定するのです。

　その干渉とは、それまでドイツ国内にある領邦教会を一元化して帝国教会を作り、その上に帝国監督を据えることを企ることでした。さらにユダヤ人排除政策であるアーリア条項(Aryan Clause)を教会関係の立法に導入しようとします。ニーメラーらは、告白教会というナチスの干渉に抵抗したプロテスタントの信徒や牧師のグループに所属していました。彼らは、帝国教会などの設立を教会秩序の破壊であると抗議し、牧師緊急同盟を組織し、多くの参加者を得て運動を開始します。やがて各領邦教会で勢力を持つドイツ･キリスト者に抗して告白会議が組織されます。

　1934年5月にルール(Ruhr)地方の工業都市、バルメン(Barmen)で第一回告白教会全体会議が開かれ、有名なドイツ福音主義教会の現状に対する神学的宣言が採択されます。この宣言はバルメン宣言(Barmen Declaration)と呼ばれます。バルメン宣言の中心は、キリストは唯一の主であり、国家や指導者に絶対服従すべきではないとする立場です。バルメン宣言の代表的な人物はニーメラーの他に(Karl Barth) 、ディートリヒ・ボンヘッファー(Dietrich Bonhoeffer)などの神学者でした。

　社会情勢の深刻化にともない、告白教会内部における非妥協的な全国常任議員会と保守的な領邦教会の人々の対立が次第に深まっていきます。さらに、政府は告白教会に対しての弾圧の度を強め、1935年に教会省を設けて、教会問題に直接介入してきます。告白教会は当時のドイツにおける唯一の抵抗の拠点として、良心の声を上げ続けます。1936年頃からは、単にj純粋な教会問題だけでなく、ナチスによる人間的破壊の事実に対して抗議の声をあげます。

　しかし、ニーメラーらの指導者をはじめ牧師や教会役員に対する逮捕投獄が相次ぎ、闘争は危機的状況に陥ります。ことに1939年の第二次対大戦の勃発により、組織的抵抗としての教会闘争は不可能になり、戦いは地下運動的なものに移行せざるをえなくなります。

　ドイツ教会闘争が今日の世界へ及ぼしたと考えられる貢献です。まず、政教分離と信教の自由への警鐘ということです。教会が国家権力に取り込まれる危険性を示した事例として、現代の政教分離の重要性を強調する事例になっていることです。この闘争は、倫理的勇気と良心のモデルとして評価されています。ニーメラーやボンヘッファーのような人物は、今日においても良心に従って不正に立ち向かう道徳的模範とされています。特に全体主義や権威主義が台頭する現代において、個人が信念に基づいて行動する重要性を再確認させているのです。

　もう一点は、ナチズムと宗教の関係に関する歴史的教訓ということです。宗教が国家権力に利用された結果、信仰が本来持つ倫理的・批判的な力を失う危険性が明らかになったことです。そのため、宗教界においても権力との距離や政治的関与についての慎重な議論が現在も続いています。

なによりも文化民族にとってふさわしからぬことは、抵抗することもなく、無責任にして盲目的衝動に駆り立てられた専制の徒に統治を委ねることである。現状はまさに、誠実なドイツ人はみな自らの政府を恥じているのではないか？　（白薔薇は散らず）

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月10日 by 成田滋

ドイツの福音主義(Evangelical) 神学者で元海軍軍人、古プロイセンルター派の合同福音主義教会(united Evangelical Church) にマルティン・ニーメラー(Martin Niemöller)という牧師がいました。彼は反ナチス運動家として知られ、『ナチスが共産主義者を攻撃したとき』（Als die Nazis die Kommunisten holten）に記した詩が知られています。それを解説いたします。

　元東大教授で政治学者であった丸山眞男は、「現代における人間と政治」という自身の論文の中で、ニーメラーが記した詩を次のように訳しています。

• ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。
• それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。
• それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。
• さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

　ニーメラーはこのように告白し、ナチスの迫害が「共産主義者→社会主義者→労働組合員→ユダヤ人→私」と続いて始まったと述懐します。ドイツ共産党は1933年2月から3月にかけて弾圧・解体され、社会民主党員の多くがほぼ同時期に強制収容所に収容されます。労働組合は同年5月に解体されていきます。それでも1924年以降、ニーメラーは ナチス党に投票し、1933年のヒトラー内閣成立も歓迎します。

　1933年4月にナチスドイツは職業官吏再建法(de:Gesetz zur Wiederherstellung des Berufsbeamtentums)を発布し、その第３条で「アーリア系でない官吏は退官させることができる」と謳います。ドイツ国民をアーリア人種の一民族として賛美し、他方でユダヤ人や黒人、インドを発祥の地とする少数民族のロマ族、いわゆるジプシー(Gypsy)を「非アーリア人」として貶めることになります。これが「アーリア条項」(Aryan Clause)」と呼ばれるものです。ユダヤ人の迫害、ホロコースト(Holocaust)が始まったのは1933年といわれます。

　やがてニーメラーは告白教会(confession church)の創立者の一人となり、ドイツにおける福音主義教会のナチス化に強く反対するようになります。そしてニーメラーの発言や礼拝説教は次第に野党的なものになります。さらに教会外に対しても反ナチス運動を開始します。教会内には、ナチス支持勢力であったドイツ･キリスト者との対立が生じていたのです。ナチス政権は、ドイツ･キリスト者信仰運動を利用して，その宗教政策を推進しようとします。これに対してプロテスタント教会内に抵抗運動が起こり、1934年5月ニーメラーらの指導により「牧師緊急同盟」が結成されます。これが「ドイツ教会闘争」と呼ばれた運動です。そのために1937年に逮捕され禁固7か月という判決が下されます。保釈後、秘密警察ゲシュタポ(Gestapo) によって再度拘束され、ザクセンハウゼン強制収容所(Sachsenhausen concentration camp) に収監されていきます。

　最終的には、ニーメラーは告白教会内においてラディカルな路線を選ぶのですが、ユダヤ人が収容され始めた時期や、カトリック教会への攻撃が本格化した時期を体感できなかったと述懐しています。それが、「自分は共産主義者でも社会主義者でもユダヤ人でもなかった。それ故何も行動しなかった。」と告白しているのです。

　このニーメラーの告白は、もし私たちが社会的な課題に注視し関心を持たないならば、いつの間にか正義や自由は危険な状態になるというのです。今日の政治、経済、社会に横たわる問題に積極的に向き合い、関わっていくことの重要性を伝えています。

【なによりも文化民族にとってふさわしからぬことは、抵抗することもなく、無責任にして盲目的衝動に駆り立てられた専制の徒に統治を委ねることである。現状はまさに、誠実なドイツ人はみな自らの政府を恥じているのではないか？】　　（白薔薇は散らず）より引用

参考書：丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』未來社
　　　　丸山眞男『日本の思想』　岩波新書
　　　　インゲ・ショル　『白薔薇は散らず』　白水社
　　

2025年6月10日

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月7日 by 成田滋

ポリティカル・コレクトネス(PC) の2回目の話題です。PCの考え方により、用語が言い換えられる例はいろいろあります。放送用語や差別用語などで見られます。以下は、従来の用語と中立の用語のいくつかの例です。

• 看護婦・看護士 → 看護師　 2002年に保健師助産師看護師法改正で使われ、男性も職業に就いているためです。
• 障害者 → 障がい者　「害」の字が使われていることに不満がある人の感じる悪い印象を回避するため、2001年に東京都多摩市が最初に採用しました。
• 助産婦 → 助産師 　2002年、保健師助産師看護師法改正されました。ただし現行では資格付与対象は女性に限定されています。
• スチュワーデス → キャビンアテンダント (CA) 　1996年に日本航空が従来の呼称を廃止し、他社も追随しました。世界の航空会社では男性も従事しています。
• 土人 → 先住民 　1997年に北海道旧土人保護法が廃止されました。
• トルコ風呂 → ソープランド 　トルコ人留学生の抗議により1984年に改称されました。しかし実態は？
• 保健婦 → 保健師 　2002年に保健師助産師看護師法が改正され名称が変更されました。
• 母子健康手帳 → 親子手帳　　いまも母子健康手帳という名称は使われています。
• 保父、保母 → 保育士　 1999年に児童福祉法改正されました。男性も職業に就いているためです。
• 父兄参観 → 保護者参観　　「父兄」は放送禁止用語です。
• 肌色 → うすだいだい、ペールオレンジ　　特定の色を「肌色」と呼ぶことは差別的な意識を助長したりする可能性があると指摘されています。
• 特殊教育 → 特別支援教育　　学校教育法の一部改正により、2001年に知的な遅れのない発達障害も含めた対象の拡大します。

　PCの考え方は、メディアにも影響を与えてきました。その一つが「放送禁止用語」とか「放送自粛用語」の誕生です。この現象は、法による明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の表現の自主規制となっています。放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を設ける判断と規制を行うことは、それぞれの国の歴史的経緯などが反映されています。国家として法令に「放送禁止用語」を定めている国もあれば、まったく自主的なものとしている国もあります。かつて太平洋戦争前・戦争中の日本では、国によって放送禁止用語が作られました。

　メディアでは、差別の糾弾を回避する手段が常にとられています。その一つが差別用語の言い換えや差し替えです。「言語表現」というのは、単語を並べた文章によるものであり、差別的とされる単語のみを言い換え、差し替えたとしても、文章そのものが差別を目的とするものであれば意味がありません。これがいわゆる「言葉狩り」批判の根拠となっているのです。これが「ポリティカル・コレクトネス」にあたるのです。当然なことですが、差別的とされる単語に限らず、多くの人が不快感などを覚える単語の使用は好ましくはありません。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月5日 by 成田滋

統合(インテグレーション)と「完全な包括(インクルーシブ)」には違いがあります。インテグレーションでは、障害のある子どもは、同世代の障害のない仲間たちと隣同士で学習します。合衆国では、1975年に制定された全障害児教育法(PL94-142)の下で特別な支援教育を受ける権利を認められる子どもは、1週間のうち3分の2以上を通常学級で学習することができます。子どもたちは、終日通常学級にいなければならないというわけではなく、作業療法、理学療法、言語療法などの支援を受けるために「取り出し」(pull-out)の対象になることもあります。1990年に全障害児教育法は個別障害者教育法(Individuals with Disabilities Education Act : IDEA)へと名称が変更されます。

　他方、完全な包括の下では、個別障害者教育法の対象となる子どもたちは、文字通り1日中、通常学級に在籍することになります。必要な応対は「入り込み」(pull-in) を通じて行われます。つまり、専門家が教室にやってきてそこで支援を行うのです。完全な包括ではありませんが、障害のあるほとんどの子どもたちにとって妥当な取り組みであると考えられている節があります。中には自閉症、知能障害、難聴の子ども、複合障害児などの子どもたちの中には、こうした環境では適切な教育を提供できないかもしれません。

　通常学級に在籍することは、人権の尊重であるという考えが根強くあります。高等学校まで学校は障害のあるすべての子どもたちに完全な包括を提供できるように再構築するべきであると考えるのです。連邦政府の教育省によれば、個別障害者教育法の実施に関する最新の調査では、該当する子どもの約半数がほとんどの時間を通常学級で過ごしているといわれます。ただし、障害種別に見ると、その割合は非常にばらつきがあり、言語障害の子どもの90%以上が包括的な教室に在籍しています。しかしその一方で、通常学級に通う自閉症の子どもたちは、わずか29%に留まっています。つまり、教育的対応は、子どもがどこに在籍するべきかではなく、それぞれの子どもに固有な必要性によってなされるべきであるという考え方があるからです。

　インクルーシブ教育に反対する人々もいます。特別支援学校・学級を「分離教育」と捉え、障害のない子どもと同じ教室で受けさせることが正しいとする立場への反対です。障害ない子と障がいのある子を同じ教室で教えることが正しいと考える人々を批判するのです。何でもかんでも両方を一緒に教育する、という考えには反対するのです。「多様な個性の子どもが同じ場で学び、子どもは主体的に授業に参加するのが正しい」という考えを「ポリティカル・コレクトネス的」 (politically correct）として批判するのです。次稿では、「ポリティカル・コレクトネス」という話題を取り上げます。

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Last Updated on 2025年6月4日 by 成田滋

今でこそインクルージョン(inclusion)やインクルーシブ教育という用語は珍しくありません。もとはといえばメインストリーミング(mainstreaming)とかインテグレーション(integration)という用語と同義に近いものです。我が国では統合教育と呼ばれました。かつて私は那覇で設立した「丘の上幼稚園」で障がいのある幼児を受け容れたことがありました。そのことで沖縄が本土復帰して2年後の1974年、当時の文部省から幼児の統合教育の実践で研究指定を受けたのです。インクルージョンの｢さきがけ｣だったのではないかと密かに自負しています。

　ウィスコンシン大学での研究を終えてから、国立特殊教育総合研究所に就職してからも欧米のインクルージョン実践の経緯は、逐次調べては論文にまとめていきました。アメリカの個別障害者教育法もインクルージョンを全面に押し出していました。ですが、我が国の普通学校と特殊教育諸学校の分離体制は堅固であり、インクルージョンは大分先になるように考えておりました。その間、欧米の先進的な取り組みを現地で調査したり、合衆国が発表する年次報告書などを紹介することによって、分離教育に風穴を開けることができるのではないかと考えていきました。文部省の特殊教育課長補佐と一緒にアメリカのナッシュビル(Nashville)やカナダのトロント(Toronto)などの学校を訪問しては、インクルージョンの実践を調査したものです。

　もう一つは、裁判事例によって保護者や親の会を味方につけることでした。1986年頃だった記憶しますが、北海道は留萌市の中学校において、新設の固定学級(特殊学級)への配属を拒否した保護者と生徒が市教を相手に訴訟を起こした事例があります。原告の保護者は、娘を通常学級で学ばせたいという要求でした。留萌市教育委員会は、「原告の主張する親の選択権は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由に認められる権利というべきであって、心身障害児をどの学級に入級させるかという教育措置については、親にこれを選択する権利はなく、当該校長の権限に属する事項である」と反論したのです。

　この裁判の経過は北海道新聞の記者から聞いておりました。記者からの電話を受けながら裁判の進行は気を揉む展開となりました。そして判決は原告の敗訴。その記者より判決内容についてコメントを求められました。そこで「生徒と保護者の意思を無視する固定学級での学びを強いるのは、時代錯誤、時代遅れの判決である」と記者に伝えました。

　その私のコメントが、文部省の役人と筑波大学のM教授のものと一緒に翌日の北海道新聞に掲載されました。もとより文部省の立場は、判決は妥当なものであるというものです。M先生のコメントは中庸な内容だったと記憶しています。それを読んだ北海道教育庁の役人が、文部省の特殊教育課に知らせたらしいのです。そして文部省から研究所にそのことで問い合わせがあったようです。翌日私は研究所の上司から呼び出されて聴取を受け、その経緯を説明させられました。「時代に逆行する判決である」と伝えたと答えました。文部省直轄機関の一研究員が｢お上｣に逆らったのです。その聴取では、今後は報道機関からの問い合わせには事務を通すようにという軽躁なものでした。お咎めも始末書もありませんでしたが、しばらくは蟄居を余儀なくされました。時はインクルージョンの情報がじわじわ浸透し、研究所もこの趨勢に抗うことが困難であると判断していたようです。

　2013年3月に川越市が脳性麻痺の子どもを特別支援学級で受け容れると発表しました。その顛末というのは、埼玉県教育委員会が、保護者の要求に対して、｢特別支援学級では医療行為ができない、もし受け容れるとすれば保護者の同伴を要求する｣というものでした。しかし、保護者は、共働きでなければ生活が成り立たないと主張します。川越市教育委員会は、すでに就学が２年も遅れている実情に鑑みて、２人の看護師をつけその子どもを受け容れるということになりました。一体、特別支援教育とはなんなのか、という問題提起をする事案でありました。

　どうも私には権威に対するアレルギーのようなものがあります。苦労して勉強してきたこと、ヤワな鍛えられ方をしてこなかったという自負と自信も強く、前例とか組織の体質には疑問を抱くのでどうしても上司とは軋轢を生みがちになるのです。保護者と子どもの側に立つのが教育の基本ですから、どのような強圧的な指導が入っても終局的にはそれを論破していくことができる自負がありました。行政というのは慣例や慣行に対して内からも外からも疑問を差し挟むことが困難な体質があります。留萌の裁判事案がそうでした。多くの学校管理者などにある｢つつがなくお勤めを果たす｣という内向きの姿勢が、時代の趨勢に応じて変化することを難しくしているのです。

　保護者が就学が遅れたことを理由に都道府県教育委員会を訴えるとすれば、恐らく被告は敗訴するはずです。これがもしアメリカで起こった事案とすれば教育委員会は100%、間違いなく敗訴します。それほど保護者や子ども権利は法律で保護されているのです。

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Last Updated on 2025年6月3日 by 成田滋

近年日本でもよく耳にする「インクルーシブ教育」(Inclusive Education)とは一体なんでしょうか？ インクルーシブ(inclusive) とは日本語で「包括的な」や「包み込む」と訳され、日本ではインクルーシブ教育は、「障がいの有無に関わらずすべての生徒が受け入れられる教育環境」という意味で用いられています。以前は「統合教育」「メインスツリーミング」という用語が使われていました。分離教育の対となる用語です。障がいのある生徒が、障がいのない生徒と同じ教室で学ぶことで得られる利点はたくさんあります。例えば次のようなものです。

• コミュニケーション、表現、言語、識字能力の向上
• 学業成績の向上
• 社会認知力や倫理観の向上
• 多様な友人関係の構築
• 他者との違いへの理解や受容

　さらに、インクルーシブ教育は障がいのない生徒にも同様のメリットがあることが明らかになっています。また、私たちが理解しておかなければならないことは、インクルーシブ教育は単なる教育方法のことではなく、ある信条に支えられた「思想」とか「文化」のことを指しているのです。

　実は、インクルーシブ教育には各国共通の定義というものが存在しません。アメリカでは「最も制約の少ない環境 (Least Restrictive Environment、以下LRE)」と表現されます。他方1980年代以降インクルーシブ教育が発展したイタリアでは「すべての生徒が歓迎される環境」と定義されています。どのような定義にも、「生徒たちは彼らの障がいや特性に関わらず、学年に応じた教育が受けられるべき」であり、「教育関係者のバイアスによってそれらが阻まれるべきではない」という信条が込められています。

　アメリカの特別支援教育は、この「インクルーシブ教育の文化」がベースとなっています。このベースにより、障がいのある生徒たちは可能な限り、障がいのない生徒たちと一緒に過ごすことができるように考えられています。学校はもちろん、大学でもそうです。先日のアメリカの海軍大学の卒業式で車椅子の学生が、満場の拍手を受けて証書を貰っていました。また、日本においても、生徒や保護者に限らず学校教育に関わるすべての人々が上記の信条を共有していくことが、「インクルーシブ教育への転換」に必要な条件なのです。

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