Last Updated on 2025年6月4日 by 成田滋

今でこそインクルージョン(inclusion)やインクルーシブ教育という用語は珍しくありません。もとはといえばメインストリーミング(mainstreaming)とかインテグレーション(integration)という用語と同義に近いものです。我が国では統合教育と呼ばれました。かつて私は那覇で設立した「丘の上幼稚園」で障がいのある幼児を受け容れたことがありました。そのことで沖縄が本土復帰して2年後の1974年、当時の文部省から幼児の統合教育の実践で研究指定を受けたのです。インクルージョンの｢さきがけ｣だったのではないかと密かに自負しています。

　ウィスコンシン大学での研究を終えてから、国立特殊教育総合研究所に就職してからも欧米のインクルージョン実践の経緯は、逐次調べては論文にまとめていきました。アメリカの個別障害者教育法もインクルージョンを全面に押し出していました。ですが、我が国の普通学校と特殊教育諸学校の分離体制は堅固であり、インクルージョンは大分先になるように考えておりました。その間、欧米の先進的な取り組みを現地で調査したり、合衆国が発表する年次報告書などを紹介することによって、分離教育に風穴を開けることができるのではないかと考えていきました。文部省の特殊教育課長補佐と一緒にアメリカのナッシュビル(Nashville)やカナダのトロント(Toronto)などの学校を訪問しては、インクルージョンの実践を調査したものです。

　もう一つは、裁判事例によって保護者や親の会を味方につけることでした。1986年頃だった記憶しますが、北海道は留萌市の中学校において、新設の固定学級(特殊学級)への配属を拒否した保護者と生徒が市教を相手に訴訟を起こした事例があります。原告の保護者は、娘を通常学級で学ばせたいという要求でした。留萌市教育委員会は、「原告の主張する親の選択権は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由に認められる権利というべきであって、心身障害児をどの学級に入級させるかという教育措置については、親にこれを選択する権利はなく、当該校長の権限に属する事項である」と反論したのです。

　この裁判の経過は北海道新聞の記者から聞いておりました。記者からの電話を受けながら裁判の進行は気を揉む展開となりました。そして判決は原告の敗訴。その記者より判決内容についてコメントを求められました。そこで「生徒と保護者の意思を無視する固定学級での学びを強いるのは、時代錯誤、時代遅れの判決である」と記者に伝えました。

　その私のコメントが、文部省の役人と筑波大学のM教授のものと一緒に翌日の北海道新聞に掲載されました。もとより文部省の立場は、判決は妥当なものであるというものです。M先生のコメントは中庸な内容だったと記憶しています。それを読んだ北海道教育庁の役人が、文部省の特殊教育課に知らせたらしいのです。そして文部省から研究所にそのことで問い合わせがあったようです。翌日私は研究所の上司から呼び出されて聴取を受け、その経緯を説明させられました。「時代に逆行する判決である」と伝えたと答えました。文部省直轄機関の一研究員が｢お上｣に逆らったのです。その聴取では、今後は報道機関からの問い合わせには事務を通すようにという軽躁なものでした。お咎めも始末書もありませんでしたが、しばらくは蟄居を余儀なくされました。時はインクルージョンの情報がじわじわ浸透し、研究所もこの趨勢に抗うことが困難であると判断していたようです。

　2013年3月に川越市が脳性麻痺の子どもを特別支援学級で受け容れると発表しました。その顛末というのは、埼玉県教育委員会が、保護者の要求に対して、｢特別支援学級では医療行為ができない、もし受け容れるとすれば保護者の同伴を要求する｣というものでした。しかし、保護者は、共働きでなければ生活が成り立たないと主張します。川越市教育委員会は、すでに就学が２年も遅れている実情に鑑みて、２人の看護師をつけその子どもを受け容れるということになりました。一体、特別支援教育とはなんなのか、という問題提起をする事案でありました。

　どうも私には権威に対するアレルギーのようなものがあります。苦労して勉強してきたこと、ヤワな鍛えられ方をしてこなかったという自負と自信も強く、前例とか組織の体質には疑問を抱くのでどうしても上司とは軋轢を生みがちになるのです。保護者と子どもの側に立つのが教育の基本ですから、どのような強圧的な指導が入っても終局的にはそれを論破していくことができる自負がありました。行政というのは慣例や慣行に対して内からも外からも疑問を差し挟むことが困難な体質があります。留萌の裁判事案がそうでした。多くの学校管理者などにある｢つつがなくお勤めを果たす｣という内向きの姿勢が、時代の趨勢に応じて変化することを難しくしているのです。

　保護者が就学が遅れたことを理由に都道府県教育委員会を訴えるとすれば、恐らく被告は敗訴するはずです。これがもしアメリカで起こった事案とすれば教育委員会は100%、間違いなく敗訴します。それほど保護者や子ども権利は法律で保護されているのです。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月3日 by 成田滋

近年日本でもよく耳にする「インクルーシブ教育」(Inclusive Education)とは一体なんでしょうか？ インクルーシブ(inclusive) とは日本語で「包括的な」や「包み込む」と訳され、日本ではインクルーシブ教育は、「障がいの有無に関わらずすべての生徒が受け入れられる教育環境」という意味で用いられています。以前は「統合教育」「メインスツリーミング」という用語が使われていました。分離教育の対となる用語です。障がいのある生徒が、障がいのない生徒と同じ教室で学ぶことで得られる利点はたくさんあります。例えば次のようなものです。

• コミュニケーション、表現、言語、識字能力の向上
• 学業成績の向上
• 社会認知力や倫理観の向上
• 多様な友人関係の構築
• 他者との違いへの理解や受容

　さらに、インクルーシブ教育は障がいのない生徒にも同様のメリットがあることが明らかになっています。また、私たちが理解しておかなければならないことは、インクルーシブ教育は単なる教育方法のことではなく、ある信条に支えられた「思想」とか「文化」のことを指しているのです。

　実は、インクルーシブ教育には各国共通の定義というものが存在しません。アメリカでは「最も制約の少ない環境 (Least Restrictive Environment、以下LRE)」と表現されます。他方1980年代以降インクルーシブ教育が発展したイタリアでは「すべての生徒が歓迎される環境」と定義されています。どのような定義にも、「生徒たちは彼らの障がいや特性に関わらず、学年に応じた教育が受けられるべき」であり、「教育関係者のバイアスによってそれらが阻まれるべきではない」という信条が込められています。

　アメリカの特別支援教育は、この「インクルーシブ教育の文化」がベースとなっています。このベースにより、障がいのある生徒たちは可能な限り、障がいのない生徒たちと一緒に過ごすことができるように考えられています。学校はもちろん、大学でもそうです。先日のアメリカの海軍大学の卒業式で車椅子の学生が、満場の拍手を受けて証書を貰っていました。また、日本においても、生徒や保護者に限らず学校教育に関わるすべての人々が上記の信条を共有していくことが、「インクルーシブ教育への転換」に必要な条件なのです。

綜合的な教育支援の広場

Last Updated on 2025年6月2日 by 成田滋

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」(Politics, Policy, Political News： POLITICO) は５月27日、トランプ政権が各国の大使館などに対して、合衆国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザ(visa) 取得に向けた新規受け付けを一時停止するよう指示したと報じました。この対象となるのは、一般的な学生向けの「F-1ビザ」と語学研修などの「Jビザ」と伝えています。「面接予約の停止は追って案内があるまで続く」と発表しています。ただし、すでに受け付けた面接予約はそのまま進めてよいとしています。

　合衆国の大学は８～９月にかけて新年度が始まります。留学希望者は今の時期からビザ申請を本格化させるのです。CNNテレビは「タイミングは偶然ではない。収入を留学生に頼る多くの大学に打撃を与えるためだ」との専門家の意見が伝えられています。トランプ政権は、反ユダヤ主義的な投稿を行ったり、親パレスチナの抗議活動に参加したりした学生のビザを取り消すなど、締め付けを強めています。ルビオ(Marco A. Rubio)国務長官も「ビザは固有の権利ではなく、与えられた特典だ」と述べ、審査を厳格化する考えを表明しています。５月20日の上院公聴会では、彼は現政権発足後に300件以上の学生ビザなどを取り消したと明らかにしています。

CNNニュースによりますと、トランプ大統領は５月28日にハーヴァード大学(Harvard University) は受け入れる留学生の数に上限を設け、割合を15％程度にすべきとの考えを示しました。ホワイトハウスで記者団に「ハーヴァード大学などに進学したいアメリカの学生の中には、外国人留学生がいるために入れない者がいる」などと述べ、「留学生の受け入れ上限を設け、31％ではなく15％程度にすべき」と主張しています。ハーヴァード大学によると、2024年度の全学生に占める留学生の割合は27.2%と発表しています。

　全米の大学にいる海外留学生は110万人で、そのうち中国人留学生は27万7,000人で25%を占めます。インド人留学生の次いで２番目にあたります。トランプは、28日にハーヴァード大学の中国人留学生の受け入れ資格認定を取り消すと発表しました。トランプ政権とハーヴァード大学はこのところ対立を深めています。留学生の行動についての全記録の提出や多様性に関する監査の許可などの要求を同大学がほぼ拒否したことから、政権は報復的な措置を取っています。

　こうしたトランプ政権とハーヴァード大学などとの対立を受けてか、京都大学は5月27日、トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、同大学で学べない留学生が出る事態になった場合、学生らを受け入れる方針を明らかにしました。東京大学もハーヴァード大学で学べない留学生が出るような場合、一時的に受け入れる方向で検討していることが分かりました。「ハーヴァード大学の学生に限らず、他の大学の学生でも、国籍などに関わらず、困難な状況にある若者に学びを継続できるように貢献していきたい」とコメントしています。文部科学省がこの日、各大学に出した留学生の受け入れの検討を求める依頼を受け、「アメリカの大学に在籍する留学生を受け入れるために、具体的な検討を始めている」としています。日本学生支援機構にアメリカ留学中の学生らを対象にした相談窓口を設けることも明らかにしました。若手の研究者の受け入れについても準備を始めています。

　大阪大学も5月28日、トランプ米政権によるハーヴァード大学の留学生受け入れの停止措置などを受け、アメリカ国内での学業や研究が困難になった留学生や研究者を、一時的に受け入れる方針を発表しました。渡航に必要な手続きの支援や学費の免除など、具体的な支援策を検討しているのだそうです。同大学院医学系研究科は独自に６億～10億円の財源を確保し、国籍を問わず最大約100人の研究者を受け入れる体制を整える方針と発表しています。同医学系研究科長は「世界中から優秀な研究者が集まるアメリカでいま大変なことが起きている。素晴らしい研究が継続できないことは人類全体の損失と言える。支援は未来の学術的・国際的発展のため大切なこと。安心して最先端研究に取り組める環境を提供します。」などのコメントを発表しました。関西大学も同日、合衆国内の大学に在籍する留学生や研究者を出身国に関係なく受け入れる方針を明らかにしています。

　　果たして京都大学、東京大学、大阪大学などの留学生受け入れ用意は、首尾良く展開するかは見守る必要がありそうです。

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