アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その93 政治的危機の10年

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共和制の初期には、政党間の考え方は大きく異なり、コミュニケーションが困難で、無力な連邦政府はほとんど何もすることがなかったため、和解するか無視することでした。しかし、交通と通信の革命により、孤立は解消され、アメリカがメキシコとの短期戦争に勝利したことで、連邦政府は対策を講じなければならないという課題を抱えることになりました。

 カリフォルニアを合衆国の州として受け容れることは、米墨戦争で獲得した領地と奴隷制の議論で決められた一連の法律である「1850年協定」(Compromise of 1850)で落着します。この妥協により米墨戦争で獲得した領土の残り部分についてその政治的姿勢が人民主権によって決定されることとされます。

「1850年協定」の妥協は、あらゆる方面への譲歩を組み合わせた不安なパッチワークであり、制定されるやいなや、崩壊し始めます。長期的には、人民主権の原則が最も不満足なものとなり、各領土は、南部の支持者と北部および西部の擁護者が争う戦場となったのです。

 1854年、イリノイ州出身の上院議員スティーブン・ダグラス(Stephen Douglas)が、ミズーリ川とロッキー山脈の間に位置する広大な地域に領土政府を設立するカンザス法案を議会に提出すると、この対立の深刻さが明らかになります。上院では、1820年のミズーリ妥協により奴隷制度が排除されたルイジアナ購入領の一部から、カンザス州とネブラスカ州の2つの準州を創設する法案に修正されました。ダグラスは、奴隷制度という道徳的な問題には無関心で、西部開拓と大陸横断鉄道の建設を進めたいと考えていたため、南部の上院議員がカンザス州の自由領土化を阻止することを了承していました。

 ダグラスの提案とは、奴隷制の採否はその領土またはその州の主権を有する人民が自由に決めることができる事項であり、連邦政府や他州の政府の容喙を入れるところではないとして「合衆国領土における人民主権理論」というものでした。

 南部人は、北部と西部は人口で議席を上回り、下院でも上回っていると認識していたため、上院での平等な投票に必死でした。1850年の妥協によってカリフォルニア州がそうなったように、必然的に自由州となる新しい自由領土を歓迎する気にはなれなかったのです。そこでダグラスは、メキシコから獲得した領土に適用された人民主権の原則によって、カンザスの領土をめぐる政治的争いを回避できると考えました。南部の奴隷商人がカンザスの地域に移住することは可能だったのですが、この地域は農園奴隷制に適していないため、必然的に自由州の追加につながると考えていきました。

 そこでダグラスの法案は、奴隷制の問題を含む国内の重要事項すべてについて、領土の住民に自治を認めるものでした。この規定は、事実上、領土議会がその地域での奴隷制を義務付けることを可能にするとともに、ミズーリ妥協に全く反するものでした。1853年から1857年に大統領を務めたフランクリン・ピアース(Franklin Pierce)の支援を受け、ダグラスは下院議員に向かって脅しをかけて自分が提案した法案を通過させます。

 スティーブン・ダグラスは1860年に民主党の大統領指名候補となりますが、同年の大統領選挙で共和党候補者のエイブラハム・リンカンに敗れます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その92 南部と奴隷制度

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南部は、気候風土、綿花、タバコ、砂糖などの主食作物の生産に適した農園制度を保っていました。特に、アメリカの他の地域では廃止または禁止されていた奴隷制が根強く残る最も顕著で特徴的な地域でした。しかし、南部の白人のすべて、あるいはほとんどの人々が、この「特異な制度」に直接的に関与していたわけでありません。実際、1850年には、奴隷州に住む白人人口約6百万人のうち、奴隷所有者は347,525人に過ぎませんでした。白人の半数は4人以下の奴隷を所有し、黒人所有の農園主と呼べるものではありませんでした。南部全体で100人以上の奴隷を持つ者は1,800人以下であったといわれます。

 とはいえ、奴隷制は南部の生活様式全体に独特の影響を与えていました。大農場主は少数でしたが、裕福で名声のある権力者であり、しばしばその地区の政治的、経済的リーダーでした。彼らの価値観は南部社会のあらゆる階層に浸透していました。小規模農民は奴隷制に反対するどころか、自分たちも努力と幸運に恵まれれば、いつか農場主の仲間入りができるかもしれないと考えており、血縁、結婚、友情の絆で密接に結びついていました。

 このようにほぼ全員が奴隷制を支持する背景には、北部や西部の多くの白人が共有していた「黒人は生来劣等な民族であり、彼らの故郷アフリカでは野蛮な状態に置かれていたが、奴隷制によって統制され初めて文明社会で生きていける」という一般的な信念を持っていました。1860年には、南部には約25万人の自由黒人がいましたが、南部の白人の多くは、奴隷が解放されても元奴隷と平和に共存できるなどとは、決して信じようとはしませんでした。

 サントドミンゴ(Santo Domingo)で起こった黒人の反乱、1800年にヴァジニアでアフリカ系アメリカ人ガブリエル(African American Gabriel)が率いた短期間の奴隷の反乱、1822年にサウスカロライナ州のチャールストンでデンマーク・ベシー(Denmark Vesey)が率いた黒人の計画、そして特に1831年にナット・ターナー(Nat Turner)が率いたヴァジニアの流血と反乱が起こります。白人らは、こうした反乱から、アフリカ系アメリカ人を鉄の統制下に置かなければならない考えますが、戦慄も覚えていきます。南部の白人らは、部外からの奴隷制に対する反発の高まりに直面し、聖書的、経済的、社会学的な根拠に基づいて奴隷制を擁護する緻密な論を展開していきます。

 第3代アメリカ大統領のジェファソンは、奴隷制に一定の嫌悪感を持っていたとはいえ奴隷を607人所有する大農場主でした。奴隷制の歴史は、アメリカ合衆国の歴史ともいえます。性的人身取引も現代の奴隷制といえそうです。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その91 戦争への序曲

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南北戦争の前に、アメリカはほぼ絶え間ない政治的危機を全世代にわたって経験します。この問題の根底にあったのは、19世紀初頭のアメリカが「国家」ではなく「国土」であったという事実です。教育、交通、健康、治安といった政府の主要な機能は、州や地方レベルで行われ、ワシントンD.C.の政府に対する緩やかな忠誠心、教会や政党といった少数の組織、そして共和国建国の父に対する共通の記憶だけが、国を結び付けていたのです。このように緩やかに構成された社会の中で、あらゆる分野、あらゆる州、あらゆる地域、あらゆるグループが、それぞれ独自の道を歩むことができたのです。

 しかし、技術や経済の変化は、徐々にこの国のすべての要素を着実に、そして密接に関連づけていきます。まず運河、次に有料道路、そして特に鉄道といった交通手段の発達は人々の往来を容易にし、田舎から都会へ出て行く若者、例えばニューハンプシャーからアイオワへ移住する農夫の移動を促進します。印刷機の発達でペニー・ペーパー(penny newspapers)が発行され、電信システムの発達で知的な偏狭性という壁が取り払われ、全国で何が起きているかがほとんど瞬時にわかるようになりました。鉄道網の発達に伴い、鉄道は政府の統制を必要とするようになり、アメリカ初の「大企業」である国営鉄道会社が出現し、秩序と安定を提供していきました。

 アメリカにおける国有化傾向に対する永続的な敵意の表れは、強い地域への忠誠心があることです。ニューイングランド人は、西部から最も優秀で活力のある労働力を引き抜かれます。また鉄道網が完成すると、西部の各地で、貧しいニューイングランド丘陵地帯の売れなかった産物である羊毛や穀物を生産するようになり、ニューイングランドの脅威となりました。西部もまた、自分たちの独自性、未開の地として卑下されるという意識、そして東部の企業家に搾取されているという意識が混ざり合い、強いセクショナリズムを醸成していきました。

 南部、中西部および北東部は非常に異なる経済構造を有していたため、奴隷制や憲法論議が戦争の原因ではなくこの経済構造の違いが後の南北戦争の原因になったという学者もいます。北部の産業と中西部の農業が連携して南部の農場経済と対峙したのが対立の原因であるというのです。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その90 領土拡張主義と奴隷制の行方

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 19世紀の民主的なアメリカで、後の20世紀の全体主義的な悪政策を予見させるような先住民族を「人口移動」させる政策がこれほど容易に受け入れられたことは、不思議なことです。たとえば霊的覚醒運動と呼ばれるリバイバルの影響を受けた伝道活動は、先住民にも受け入れられるのですが、彼らが「キリストのもとに導かれる」とき、彼らの土地の文化的なアイデンティティーは消滅するだろうという前提に立っていたといえます。

 ジェームズ・クーパー(James Cooper)やヘンリー・ロングフェロー(Henry Longfellow)の文学作品、マーク・トウェイン(Mark Twain)が書いた先住民の気質を表現した「気高い赤人(noble red man)」に対するロマンチックな感傷は、彼らの生活の優れた独特な側面に注目するものの、先住民は本質的には消えゆく人種であると考えていたようです。

 一般的に先住民族は「危険なレッドスキン(treacherous redskin)」と呼ばれていました。こうした先住民に対する軍事的勝利によって、1828年にジャクソン、1840年にウィリアム・ハリソン(William Harrison) はそれぞれ大統領に押し上げられます。情熱と独立心というアングロサクソン (Anglo-Saxon)の特徴といった大衆が称賛することは、他の「人種」たとえば、先住民、アフリカ人、アジア人、ヒスパニックらを進歩に屈する劣等人種であると烙印を押すことにつながったのです。実際、アメリカの発展と繁栄を支えた価値観は、先住民と新参者の間の「互いに共存しあう」(Live and Let-Live )な関係を阻害するものでありました。

 メキシコ領土への拡張に対する国民の態度は、奴隷制の問題に大きく影響されました。奴隷制の普及に反対する人々、あるいは単に奴隷制に賛成しない人々は、奴隷制廃止論者とともに、米墨戦争(Mexican-American War)における奴隷制推進政策を見極めていました。戦後の大きな政治問題は、準州の奴隷制度に関わるものでありました。カルホーン(Calhoun)や奴隷を所有する南部の代弁者たちは、メキシコ割譲地では奴隷制度を憲法上禁止することはできないと主張しました。「自由奴隷主義者(Free Soilers)」は、ウィルモット・プロビソ(Wilmot Proviso)の主張する新しい領土では奴隷制を認めてはならないという考えを支持しました。また、領土内の入植者がこの問題を決定すべきだという人民主権を優先させるという提案も支持しました。

 さらに、1820年にミズーリ論争によって決まった奴隷制の境界線である36度30分線を西方に延長することを求める者もいました。それから30年後、ヘンリー・クレイ(Henry Clay)は、老齢のダニエル・ウェブスター(Daniel Webster)と議会内外の穏健派から劇的な支持を得て、再び妥協案を国内外に宣言します。1849年に始まったカリフォルニアの金鉱地帯での出来事が示すように、多くの人々は政治的な理念とは別のことを考えていました。南部の人々は、こうした妥協案がカリフォルニアを自由州として認め、コロンビア特別区における奴隷貿易を廃止し、領土にその「特異な制度」の存在を否定する理論に憤慨します。そして反奴隷主義者の理論的権利を非難し、より厳格な新しい連邦逃亡奴隷法(federal fugitive-slave law)を憎悪していたのです。

 奴隷制の賛否に関する妥協案が成立した直後、南部の政治指導者たちは、分離独立の話を中断します。この政治的小競り合いに誰が真に勝利したかですが、民衆はおそらくこの和解案を承認したようです。その後の事態が示すように問題は解決されたのではなく、先送りされただけだったのです。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その89 大陸の西部進出とセミノール戦争

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大陸西方への拡大が続くと、当然ながらアメリカ先住民はさらに犠牲を強いられることになります。若きアメリカの社会文化的環境は、アメリカ先住民を追放する新たな根拠となり、連邦政府の権限の拡大によって、それを実行するための行政機構を作り上げていきます。当時の好景気は、まだ先住民の手にある「処女地」を文明という軌道に乗せるという願望に拍車をかけるのです。

 1815年以降、先住民問題の管理は国務省から陸軍省、その後は1849年に創設された内務省へ移管されます。先住民はもはや独立した国家の民としてではなく、アメリカの被後見人とみなされ、必要に応じて政府の都合で移住させられるようになりました。1803年のルイジアナ準州、1819年のフロリダ州の獲得は、先住民に対するフランスやスペインからの最後の援助の可能性を閉ざし、さらに同化できない先住民へは「再定住」のための新しい地域であるインディアン居留地(Indian reservation)を提供します。

 ミシガン、インディアナ、イリノイ、ウィスコンシン州内で従属した先住民たちは、ヨーロッパ系のアメリカ人によって、まだ価値を知らなかった地域にある州内の居留地に次々と強制移住させられていきます。1832年にブラックホーク(Black Hawk)が率いるソーク・アンド・フォックスの反乱 (Sauk and Fox uprising)というブラックホーク戦争(Black Hawk War)が起こり、若き日のエイブラハム・リンカン(Abraham Lincoln)を含む地元の民兵によって鎮圧された以外は、ほとんど抵抗がなくなりました。

 南東部では状況が少し異なり、いわゆる五文明部族といわれるチカソー族(Chickasaw)、チェロキー族(Cherokee)、クリーク族 (Creek)、チョクトー族(Choctaw)、セミノール族(Seminole)が同化に向かって進んでいきました。これらの部族の多くは、土地所有者となり、奴隷にならなかった者もいました。チェロキー族は、優れた政治家セコイヤ(Sequoyah)の指導の下で、文字も判読でき、条約で割譲されたジョージア北部の土地で、アメリカ式の共同体を形成していきました。

 1832年、チェロキー族(Cherokees)は、戦ではなく裁判所に訴え、ウースター対ジョージア(Worcester v. Georgia)という訴訟で最高裁判所で勝訴します。この裁判で、州は、アメリカ先住民の土地に規制を加える権利はないとされますが、ジャクソン大統領は、ジョージアを支持して、この判決を軽んじ無視します。

 政府はミシシッピ川以南のインディアン準州、後のオクラホマ州への定住政策を強引に進め、1830年にこの政策が法制化されると、南東部の先住民たちは「涙の道(Trail of Tears)」に沿って西へと追いやられることになります。しかし、セミノール族は抵抗し、フロリダの湿地帯で7年にわたる第二次セミノール戦争(Second Seminole War)を戦い、結果として1842年に降伏します。この第二次セミノール戦争は、アメリカ独立戦争からベトナム戦争の間で合衆国が関わった戦争では最も長く続いた戦争でした。後に先住民たちはこれを「インディアンのベトナム戦争」(Vietnam War by Seminole) と呼んでいます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その88 大陸の西部進出と政治的危機

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 19世紀を通じて、東部の入植者たちはミシシッピ渓谷やその対岸側へと進出し続け、開拓に燃えるフロンティアをさらに西へと押いやっていきます。ルイジアナ購入地は、開拓者たちとその後に続く者たちに十分なスペースを提供しました。しかし、アメリカ人の放浪癖(wanderlust)は、この地域に限ったことではありませんでした。時代を通じて、アメリカ人はルイジアナ領の南、西、北の地域に移動していきます。これらの土地の大半はメキシコやイギリスが領有権を有していたため、必然的にこれらの国々とアメリカとの間で争いが起こります。

 アメリカ国民のナショナリズムの高まりは、民主党のアンドリュ・ジャクソン大統領(Andrew Jackson)、1845年から1849年のジェームズ・ポーク大統領(James Polk)、1841年から1845年まで務めた拡張主義のホイッグ大統領ジョン・タイラー(John Tyler)によって、「自由のための帝国」を拡大するという目標達成の原動力となります。これらの大統領は、それぞれ狡猾ともいえるような政策をとります。

 ジャクソンの友人である軍人で政治家のサム・ヒューストン(Sam Houston)がメキシコと新たに独立したテキサス州との関係を解消することに成功します。その1年後に、ジャクソンはテキサス共和国(Republic of Texas)と正式な関係を結ぶのに成功します。タイラーは、上院が彼の提案した併合条約を圧倒的に拒否したため、テキサス州の連邦への編入を各議会が僅差で投票できるよう、共同決議の提案に踏み切ります。テキサス共和国とは、テキサス州の東部沿岸地方がテハス州(Tejas)として分離、その後独立して1836年 – 1845年の間存在した共和国です。その後アメリカへの併合により消滅します。

 ポークは、1846年に49度線以南のオレゴン州(Oregon)を合衆国に返還する条約をイギリスと交渉することに成功します。これはまさに、イギリスが拒否していた案件でありました。ポークは、メキシコ領ニューメキシコとカリフォルニア上部を獲得するためにいかなる手段もいとわず、国境紛争を口実にメキシコとの戦、米墨戦争(Mexican-American War)を恥じます。多くの下院議員はこの戦争を嫌っていたのですが、その戦争遂行の資金調達のための予算計上にあえて反対する者はほとんどいませんでした。

 これらの領土の拡張政策は、国民の支持を得たという証拠はないのですが、広く反対を呼び起こすものではありませんでした。しかしながら、1844年のポークの大統領当選がテキサス併合を求める民衆の声であると説明する拡張主義者の主張は、確かなものであるとは言い難たかったのです。クレイは僅差で敗れ、自由党とネイティヴィスト(nativist)の少数の有権者がホイッグから離反しなければ、クレイは勝利を収めていたといわれます。

 1840年代に民主党の論客らによって考案されたのは、太平洋まで西進するという主張です。こうした西進という考えは、アメリカの「明白な運命」であるという民族主義的な思想であり、その後まもなくポークがとった戦闘的な政策に世論をひきつけたことは確かです。この考え方は、アメリカ国民の気分を代弁したものと言われています。

 大陸の拡張政策は、どのアメリカ大統領にとっても大きな政策の一つでありました。国家の成立には国土と国民が必要なのです。国土の拡大は、人類の永遠の話題といってもよいでしょう。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その87 宗教的改革を目指す運動

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アメリカ版の世俗的な完璧主義(secular perfectionism) が広く影響を及ぼしたとはいえ、前世紀アメリカで最も顕著だったのは、宗教的熱意による改革でした。宗教的な熱意が常に社会的な向上と結びついていたわけではありませんが、多くの改革者は、社会悪を治すことよりも魂を救うことに関心を寄せていました。

 日曜学校組合(Sunday school union)、家庭宣教師協会(Family Ministry Teachers Association)、聖書・トラクト協会などに積極的に参加し、多額の寄付を行った企業家たちは、利他主義的な考えから、組織が社会的改善よりも精神的な向上を強調し、「満足する貧者(contented poor)」の教義を説いていたことから、そのような行動をとったのです。つまり、宗教心の強い保守派は、宗教団体を利用して自分たちの社会的偏向を強化することに何の問題も感じなかったといえるのです。

 他方、急進派はキリスト教を社会活動への呼びかけとして解釈し、真のキリスト教的正義は、独りよがりで強欲な人々を怒らせるような闘争の中でしか達成されないと確信していました。ラルフ・エマーソン(Ralph Emerson)は、個人の優位性を主張した代表といえます。かれは思想家、哲学者、作家、詩人、エッセイストとして活躍し、コンコードの賢者とも呼ばれ、講演者や演説家としてアメリカの知的文化を先導する発言者となります。

 エマーソンによれば、人間の大きな目標は、物質的条件の改善ではなく、人間の精神の再生ということでした。そして彼は超越主義(Transcendentalism)を唱道します。1820年代後半から1830年代にかけてアメリカ東部で発展した哲学運動です。超絶主義とも言われます。英語では「乗り越える」を意味する「transcend」という語に由来します。

Wikipediaによりますと超越主義とは「客観的な経験論よりも、主観的な直観を強調する。その中核は、人間に内在する善と自然への信頼である。他方、社会とその制度が個人の純粋さを破壊しており、人々は本当に「自立」して独立独歩の時にこそ最高の状態にある」とあります。

 ヘンリー・ソロー(Henry David Thoreau)もエマーソンを師と仰ぎ、薫陶を受けた思想家です。エマーソンやソローらの改革者たちは、同じ志を持つ理想主義者と団結して新しい社会モデルを実践し、主張することに矛盾を感じませんでした。エマーソンらの精神は、同じような考えを持つ独立した個人による社会活動を通じて復活し、強化されることになったのです。

 エーマソンは奴隷制について宣言します。「私は奴隷制を排除しなければならないと考える。さもなくば自由を排除することになる」と、その夏マサチューセッツ州のコンコード(Concord))の集会で語り、奴隷制を人間の不正行為の例であると糾弾します。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その86 奴隷撤廃運動への賛否

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奴隷撤廃運動中心のウィリアム・ギャリソンら奴隷制撤廃派の指導者たちは、ニューイングランドのエリートとして失いつつある地位を回復するために奴隷制問題を利用した人々として軽蔑されていました。実際は単純だったようで、北部の社会経済的エリートで奴隷制度撤廃論者になった者はほとんどいませんでした。この運動の熱意と宣伝の成功にもかかわらず、多くの北部の人々はこの運動に反発し、自由白人の大多数は撤廃論のメッセージに無関心でありました。

 1830年代、都市部では暴徒が起こり、資産と地位のある者に率いられて、奴隷撤廃派の集会を襲撃します。彼らは、アフリカ系アメリカ人やそのシンパの白人の財産や人々に暴力を振るいました。奴隷撤廃運動の指導者たちは、ニューイングランドで育ったこと、カルヴァン主義的な独善主義、高い社会的地位、比較的優れた教育を受けていたことなど、驚くほど似ていたのです。彼らの運動が世俗的、あるいはエリート主義的ではなかったようです。ですが一般市民はアフリカ系アメリカ人を嫌悪し、制度内での進出に快くは思っていませんでした。

 多くの改革運動が存在したからといって、多数のアメリカ人がそれを支持したわけではありません。撤廃運動は世論調査では不利に働きました。一部の改革は他のものより人気がありましたが、概して、どの主要な運動も大衆の支持を得ることはできませんでした。また、これらの活動に実際に参加した人は少なかったことが判明しています。ブルック・ファーム(Brook Farm)やインディアナ州のニュー・ハーモニー(New Harmony)、ニューヨーク州のオネイダ(Oneida)のようなユートピアを標榜するコロニーでは、多くの賛同者を獲得することはできず、他の多くのグループも賛同はしませんでした。これらの改革運動の重要性は、その規模や成果から生まれるものではありませんでした。

 改革とは、アメリカ生活の不完全さに対する少数の人々の感受性を反映したものです。ある意味で、改革者たちは「良心の声(voices of conscience)」であり、物質主義的な市民に対して、アメリカンドリームがまだ現実になっていないことを思い知らせ、理想と現実の間にある溝を指摘したのでした。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その85 多様な奴隷制撤廃運動

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制度上での様々な廃止で最も重要なことは、奴隷制撤廃論(Abolitionism)です。この運動は、熱烈に主張される一方で激しく抵抗され、1850年代には、政治的に失敗したようにみえました。しかし、1865年に、内戦という犠牲を払いながらも、憲法改正によってその目的を憲法に挿入するこに成功します。その核心は、3世紀以上にわたってアメリカ人が葛藤する「人種」という問題でした。

 このような時代にアメリカの北と南の地域間の対立という力学と絡み合ったとき、その爆発的な潜在力が最大限に浮き彫りになる現象が起こります。19世紀半ば、改革への衝動がアメリカ国民を団結させる共通のものであったのですが、その衝動が奴隷制度に現れたことで、4年間にわたる南北戦争(Civil War)という血と血で塗られ、遂にアメリカ国民は二つに分かれるのです。

 奴隷撤廃運動そのものも多様ではありました。その一端を担っていたのが、ウィリアム・ギャリソン(William Garrison)という人物です。彼は「即時主義者(immediatist)」として、奴隷制だけでなく、それを容認する合衆国憲法をも糾弾します。彼の新聞「リベレーター(The Liberator)」は、奴隷制に反対する戦争では妥協しないと宣言していました。ギャリソンの妥協のない論調は、南部だけでなく多くの北部の人々をも激怒させ、あたかもそれが奴隷制撤廃論全般の典型であるかのように扱われた時代が長く続いたのです。しかし、実際はそうではありませんでした。

 撤廃論者には、セオドア・ウェルド(Theodore Weld)、ジェームズ・バーニー(James Birney)、ジェリット・スミス(Gerrit Smith)、セオドア・パーカー(Theodore Parker)、ジュリア・ハウ(Julia W. Howe)、ルイス・タッパン(Lewis Tappan)、サーモン・チェイス(Salmon Chase)、女性解放論者でもあったリディア・チャイルド(Lydia Child)などがいました。チャイルドは女性と奴隷は白人男性から同じように不当な扱いを受けていると主張していました。こうした奴隷制撤廃論者はさまざまな立場で奴隷制度の反対論を主張しましたが、ギャリソンよりは融和的な立場にたっていました。

 伝記作家のジェームズ・ローウェル(James Lowell)は、奴隷撤廃論者の主張は、固定した感情に走るべきではないといいます。そして、ギャリソンとは対照的に「世界は緩やかに癒されていかなければならない」と訴えます。また、デヴィッド・ウォーカー(David Walker)ロバート・フォーテン(Robert Forten) などの自由黒人やフレデリック・ダグラス(Frederick Douglass)などの元奴隷の活動も重要でした。彼らは、この運動に取り組む明確な理由を持ちながら、白人の同僚たちとより広い人道的動機を共有しようとしました。

 アメリカでは独立後まもなく奴隷制は北部諸州で廃止され,奴隷貿易は1808年に全国的に廃止されます。しかし,南部諸州はミズーリ協定による奴隷制の継続を望み、これに対抗して共和党が結成されます。結局,南部では南北戦争後の1865年の憲法修正まで奴隷の使用が続きます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その84 ユートピア社会主義とトクヴィル

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工業化の進展により、何千人もの労働者が、制御できない景気循環の浮沈や雇用者の寛大さに依存するようになります。当時は「多くの人々の生活が少数の人々の手に委ねられている」といわれました。階級間の不均衡が拡大し、経済学者たちの論議に拍車がかかります。ある者は資本主義の永続性を認めながらも、労働組合を通じて従業員の交渉力を高めようとしました。また、私企業のモデルを否定し、競争路線ではなく協調路線での社会の再編成に目を向ける者もでてきました。フーリエ主義(Fourierism)やユートピア社会主義(Utopian socialism)がそうです。

 労働改革者の一人、ジョージ・エヴァンス(George Evance)は、労働者の供給量を減らすことによって賃金を上げることを提案します。一部の労働者には公有地から切りとった無料の農場、「ホームスティード」(homesteads)を与えるという提案です。知識人党に属する移民規制の闘士たちの中にも、生粋のアメリカ人の雇用を守るという目的を持っている者がいました。また、シルベスター・グラハム (Sylvester Graham) が提唱した健康的な食生活や、アメリア・ブルーマー(Amelia Bloomer)が提唱した良識ある女性の服装など、周辺問題に焦点を当てた改革者もいました。彼らはいずれもこうした小さな一歩が、人間全体のより合理的で優しい行動へとつながると考えていたのです。

 農業改革のような現実的なものから、世界平和のようなユートピア的なものまで、どのような改革運動であれ、アメリカの広大な世界にメッセージを広める手法は類似していました。1841年、トクヴィル(Tocqueville)がアメリカは民主主義が鍵であると指摘したメッセージが広まり、支持者を獲得するために任意の組織が結成されていきます。教会に所属している場合でも、これらの団体は牧師ではなく、専門家が指導するのが普通であり、弁護士の数が際立って多かったようです。次に、こうした団体の新聞による宣伝については、少額の資本と労働で簡単に行うことができました。ある評論家が指摘したように、ほとんどすべてのアメリカ人が、社会の普遍的な改善のための計画をポケットに入れていたといわれ、他のすべてのアメリカ人もそれを知っていたようでした。

 このような運動のうち、2つの運動は南北戦争の時代を超えてもその勢いを保っていました。一つは節酒運動で、モラリズム、効率性、健康といった永続的な価値を呼び起こすものです。飲酒は、過度に摂取するとアルコール依存症になり、社会的コストが発生し、生産性が低下し、身体に害を及ぼす罪と見なされていました。1848年のセネカ・フォールズ大会(Seneca Falls Convention)で初めて全米に知られるようになった女性の権利運動は、男女の役割分担の正当性という普遍的な考えを主張し、根強く浸透していきます。

 セネカ・フォールズ大会は1848年にニューヨークで開かれた女性の権利で獲得や回復運動です。アメリカで最初の女性運動大会といわれ、男女平等、奴隷制の廃止、女性の参政権を訴えます。参政権が実現したのはなんと70年後の1918年のことです。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その83 千年王国説

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 1830年から1860年にかけての「自由の発酵」の時代には、18世紀末の人道的衝動と19世紀初頭の信仰復興運動(アウェイキング)の鼓動が混在していました。この2つの流れは一緒に流れていました。例えば、アメリカでキリスト教宣教師会を設立した真摯なキリスト教徒は、イエス・キリストによる救いの福音をアジアの「異教徒」に伝えることが自分たちの義務であると信じていました。しかし、中国やインドの貧しい人々のキリスト教に対する攻撃的な姿勢に向かいながら病院を設立し、中国人や「ヒンズー教徒」の改宗者の地域での生活を大きく改善していきます。

 千年王国説(Millennialism)という、キリストの再臨を前に、世界はまもなく終わり、罪を清めなければならないという教えは、チャールズ・フィニー(Charles G. Finney)などの信仰復興運動家(revivalists) が説いたものです。この教えは、「世俗的完全主義」と対峙するものでした。世俗的完全主義とは、世界の仕組みを実現可能な形に変えることによって、あらゆる形の社会や個人の苦しみを取り除くことができるという考えです。

 それゆえに、千年王国説によってさまざまな十字軍(crusade)や十字軍兵士などが誕生したのです。公教育が最も大事であると説いたホレス・マン(Horace Mann)は、マサチューセッツ州教育委員会の教育委員からアンティオキア大学 (Antioch College)の学長になり、学生たちに「人類のために何らかの勝利を収めるまでは、死ぬことを恥と思え」と説きました。ホレス・マンは政治家でもありましたが、「アメリカの教育の父」(Father of American Education)と呼ばれるほど、公教育の普及に尽力した人物です。

 マンの実際的な成果は、マサチューセッツ州の公立学校制度で使用されていた伝統やしきたりに対する革命であり、それが他の州の方向性に影響を与えていきます。マンは、彼の革新的な教育的アイデアを強く非難したボストンの学校長の一部や、学校から宗教教育をすべて排除することに反対したさまざまな宗派の人々の激しい反対に遭います。

 そのような反対を克服する一つの方法は、運命とされたり、社会から見放され、虐待されてきた人々の状態を改善することでした。例えば、サミュエル・ハウ(Samuel Howe)が率いた聴覚障害者への教育運動や、ボストンの企業家トーマス・パーキンス(Thomas Perkins)やジョン・フィッシャー(John D. Fisher)による盲人教育機関の設立があります。パーキンスは、キリスト教のビジネスマンにとって、自分の事業に対する神の祝福に感謝を示すために慈善事業を行うことは良い方法だと考えていたのです。また、ドロシー・ディックス (Dorothea Dix)は、神と科学に対する敬虔な信者であった独立宣言の署名者ベンジャミン・ラッシュ (Benjamin Rush)の先例にならって、精神障害者の酷い扱いを改善するための活動を行っていきます。

 パーキンス盲学校(Perkins School for the Blind)は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンの郊外にある、視覚や聴力障害、他の障害を合わせ持つ人たちのための学習センターです。卒業生には、ローラ・ブリッジマン(Laura Bridgman)、アン・サリバン(Anne Sullivan)、ヘレン・ケラー(Hellen Keller)がいます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その82 少数政党と改革の時代

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 この時代、理念政治は大政党ではなく、小政党によって代表されました。反メーソン党(Anti-Mason Party) は、権力者の陰謀とされるものを一掃することを目的としていました。労働者党(Workingmen’s Party)は、「社会正義」を唱えました。ロコフォコ党(Locofocos) は民主党の分派で、1835年から1840年代にあった党です。内外の独占主義者を糾弾し、敵対勢力によって暗くなった会場で最初の会合を開いたときに使ったマッチにちなんで名付けられたといわれます。

 様々な名前の民族主義政党は、群小政党とよばれます。こうした小政党は、異口同音にローマ・カトリック教会のあらゆる悪事を告発し、自由党は、奴隷制の拡大に反対します。これらの政党は、本来の有権者に加え、多くの有権者を惹きつけるような幅広いアピールをすることができなかったため、どれもはかないものとなりました。

 民主党とホイッグ党は、その日和見主義にもかかわらず、また日和見主義であるがゆえに、アメリカの有権者の現実的な精神をよく反映して繁栄して、1828年結成の民主党と1854年結成の共和党となっています。結党当初は民主党が保守派、共和党が進歩派に位置付けられていましたが、20世紀始めに逆転しています。

 1830年から1850年にかけての時代を歴史家は「改革の時代」と呼びました。ドルの追求が熱狂的になり、それを国の真の宗教と呼ぶ人もいた時代です。何万人ものアメリカ人が精神的、世俗的な向上を目指す様々な運動に参加していきました。なぜ、前世紀末に改革運動が起こったのかについては、まだ意見が一致していません。プロテスタント福音主義の暴走、イギリスやアメリカ社会全体を覆う改革精神、啓蒙主義の完璧主義的な教えに対する遅れ、19世紀の資本主義の特徴である世界的な通信革命など、いくつかの説明が挙げられますが、いずれも決定的なものではないようです。

 女性の権利、平和主義、禁酒、刑務所改革、借金による投獄の廃止、死刑廃止、労働者階級の待遇改善、国民皆教育制度、私有財産を捨てた共同体の組織化、精神異常者や先天性障害者の待遇改善、個人の再生などが、この時代の熱狂的な人々を刺激するさまざまな改革運動を北アメリカで同時に盛んにした原因でありました。

 アメリカ人の生活で注目すべきことは、経済的な飢餓と精神的な努力の組み合わせということです。どちらも、未来はコントロールし、改善することができるという確信の上に成り立っていたことです。辺境での生活は過酷だったはずですが、人間が置かれた状態は必ず良い方向に変化するという強い信念があったことです。かつてカルヴァン主義が予言したように、神の意思を個人の意思や行動で左右することはできなく、無条件で救われるという確信です。

 フリーメイソン(Freemasonry)は、16世紀後半から17世紀初頭に結成された友愛結社で「全人類の兄弟愛という理想の実現」「文明というものがもつ真正で最高の理想実現」等を目的とすると謳っています。後のロータリークラブ(Rotary Club)やライオンズクラブ(Lion’s Club)の前身といわれます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その81 主要な政党の結成

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この時代の大政党は、手段ではなく人の勝利を得るために作られたといえます。政党が誕生すると、その指導者たちは当然ながら、有権者に理念の優先を納得させようとしました。しかし、国内改善や国立銀行などの問題で対立していた人々がジャクソンの後ろで団結していきます。同時に、時間の経過とともに、各政党はそれぞれ特徴的で対立する政治的な政策と結びつけるようになっていきます。

 1840年代になると、ホイッグ(Whig)とヘンリー・クレイ (Henry Clay)らの人民共和党の下院議員は、対立する者として結集し投票するようになりました。ホイッグスは弱い行政府、新しい合衆国銀行、高い関税、州への土地収入の分配、恐慌の影響を緩和するための救済法、連邦議会の議席再配分などに賛成し、民主党は反対しました。民主党は独立国庫、積極的な外交政策、拡張主義を承認します。これらの問題は、議会で主要政党を二分したように、有権者を二分しうる重要な課題でありました。

 確かに、ジャクソン派が、アフリカ系アメリカ人や奴隷廃止論者に対して懲罰的な措置をとったり、アメリカ先住民の権利を保護する条約を無視して南部のインディアン部族を追放したり、その他の強硬な手段をとろうとしたりしました。しかし、こうした政策上の違いは、民主党とホイッグがイデオロギー的に分裂し、前者だけが無産者の利益を何とか代弁しているということではありませんでした。

 1828年の高率関税に対するサウスカロライナの激しい反対運動で勃発した危機によって、これまでの党派は簡単に崩壊していきました。ジャクソンは、ジョン・カルフーン(John Calhoun)の州が関税などの連邦法を無効化政策する権利については断固反対し、民主党内外で広く支持されていました。この危機に対する「偉大な仲介者」かつ「偉大な調停者」と呼ばれ、ホイッグ党の創設者かつ指導者であったヘンリー・クレイの解決策である妥協関税は、ジャクソンとのイデオロギーの対立ではなく、クレイの調停能力、戦術的な巧みさが功を奏したといわれました。

 ジャクソン派は、第二合衆国銀行との戦いを、西部、債務者農民、貧しい人々一般を抑圧する貴族の怪物との戦いとして考えていました。1832年のジャクソンの大統領再選は、銀行戦争に関する民主党の解釈に民衆が同意したことの表れと理解されました。第二銀行については、多くの西部人、多くの農民、そして民主党の政治家でさえ、主にジャクソンの怒りを買わないために反対したことを認めていましました。

 大きな政府を望まないジャクソンは、かつて政府が設けた第二合衆国銀行を、州ごとの独自財政を奪うとともに庶民の利益に沿わないとして、これを敵視し、自らの政治生命をかけて廃止に動くのです。ジャクソンは連邦議会が認めた第二合衆国銀行の特許更新に対して拒否権を発動し、それに対して議会は反発します。結局拒否権を覆すのに必要な三分の二の票を反ジャクソン派は確保できず、第二合衆国銀行は連邦の保証を失い破産に追い込まれます。

 どの国も中央銀行の存在は大きいです。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)とは日本銀行にあたります。金融政策や準備金であるフェデラル・ファンド(Federal Funds-FF)の金利誘導目標を決定しています。連邦準備銀行に預け入れる無利息の準備金が不足している銀行が、余剰の出ている銀行に無担保で資金を借りるときに適用される金利を指します。欧州中央銀行はユーロ圏17カ国の中央銀行のことです。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その80 アンドリュ・ジャクソン

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アンドリュ・ジャクソンは、彼の信奉者たちにとっては、人民民主主義の体現者でありました。強い意志と勇気を持った自作自演の男である彼は、多くの市民にとって、一方では自然と摂理の広大な力を感じさせ、他方では人民の威厳を体現した人物であったようです。また、気性が荒いという弱点は、政治的な強みにもなりました。ジャクソンの反対派は、彼に対して財産と秩序の敵であるという烙印を押していました。やがて、ジャクソンは金持ちに対する貧乏人、利権者に対する平民のために立っている、というジャクソンの支持者が主張したことに賛成せざるをえませんでした。

 ジャクソンの味方は、彼の主要な敵対者と同様に、実際には保守的な社会信条を持つ富裕層でありました。彼は多くの書簡の中で、労働について言及することはほとんどありません。大統領に就任する以前、テネシー州で弁護士として、また実務家として、彼は持たざる者ではなく有力者に、債務者ではなく債権者に味方しました。彼の評判は、政党が人民の政党であり、政権の政策が人民の利益のためになるという信念を広めた識者たちによって大きく持ち上げられました。一部の裕福な批評家によってなされた野蛮な攻撃は、ジャクソンらが民主的であると同時に急進的であるという信念を強めることになりました。

 1820年代半ばに誕生した民主党のジャクソン派は、さまざまな人物や利害関係者が、主に現実的なビジョンによって結びついた緩やかな連合体でありました。彼の支援者は、オールド・ヒッコリー(Old Hickory)というニックネームで呼ばれたジャクソンは素晴らしい候補者であり、彼が大統領に選出されれば、人々に利益をもたらすという2つの信念を抱いていました。

 正規の教育を受けていなかったサウスカロライナ州出身のジャクソンは、肉親全てを南北戦争で失くし、自身も英国軍の捕虜になった経験がありました。決して恵まれた環境にありませんでしたが、戦後の混乱期において自らの力だけで這い上がってきた彼にとっては、力こそ正義だという偏ったイデオロギーだけが拠り所だったようです。その強権的な手法には批判も多かったといわれます。

 ジャクソンは、典型的な南部思考の持ち主だったようで、その政策も極端でした。彼の唱える民主主義はあくまで白人に限定としたもので、後に大統領候補者としての特徴は、特に何の政治的理念も持っていないように見えたことだといわれます。奴隷解放運動を否定し、インディアン強制移住法(Indian Removal Act)を提案して物議を醸したのもジャクソンです。大統領選挙では、ジャクソンは敗れ、ジョン・アダムズが大統領に選出されます。

 1825年10月にテネシー州議会は再びにジャクソンを大統領候補に指名します。選挙は戦争の英雄として支持を集めていた民主党所属のジャクソンが勝利し、合衆国第7代の大統領となります。共和党陣営はジャクソンを「ロバ(jackass)」と呼んで揶揄したようです。jackassとは頑固者とか間抜けという意味のスラングです。後に「アメリカの漫画の父」と呼ばれた風刺漫画家のトーマス・ナスト(Thomas Nast)が後にそれを普及させ、ロバは民主党のシンボルとなります。ロバの英語は「donkey」ですが、これも頑固者という意味だそうです。

 イギリスの政党で保守党の前身はトーリー党。イギリス国教会を支持し地方の地主層を基盤としました。片やホイッグ党は自由党と呼ばれ、政策は自由主義に裏打ちされ、資本主義の発達を促すブルジョワジーを優遇し、自由貿易を促進します。この二大政党の影響がアメリカに伝わります。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その79 政治制度の民主化

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 1820年代から1830年代にかけて、アメリカの政治はますます民主化されていきます。それまで任命制であった地方や州の役職は、選挙制になります。ほとんどの州で選挙権に対する財産権やその他の制限が緩和されたり廃止されたため、選挙権は拡大します。不動産所有者以外の者の選挙権を奪っていた自由所有権の要件は、1820年までにほぼすべての州で廃止され、納税者の資格も徐々にではありましたが撤廃されます。

 多くの州では、それまでの音声投票に代わって印刷投票が採用され、無記名投票も普及しました。1800年には2つの州だけが大統領選挙人の一般選出を規定していましたが、1832年にはサウスカロライナ州だけが依然として立法府にその決定を委ねていました。党の指名を行う機関として、立法府や議会の党員集会(caucuses)での選挙で選ばれた代議員からなる大会が次第に増えていきました。党員集会における選挙によって、秘密裏に会合する派閥(cliques)よる候補者指名制度は、民主的に選出された団体による公開の候補者指名制度にとって代わられていきます。

 このような民主的な変化は、第七代大統領だったアンドリュ・ジャクソン(Andrew Jackson)とその支持者らによって引き起こされたものではありません。かつてはそう信じられていたのですが、、、ニューヨークやミシシッピーなどの州では、ジャクソン派(Jacksonians)の反対を押し切って行われた改革もあります。政治的民主主義の普及を恐れる人々は、どの地域にもいましたが、1830年代にはそのような懸念を公に表明しようとする者はほとんどいなくなりました。

 ジャクソン派は、自分たちだけが民主主義の擁護者であり、上流階級の敵対勢力と死闘を繰り広げているという印象を効果的に定着させようとしました。このようなプロパガンダの正確さは、地域の状況によって異なるものでした。19世紀初頭の大きな政治改革は、実際には、どの派閥や政党によっても構想されませんでした。問題は、こうした改革が本当にアメリカにおける民主主義の勝利を意味するのかということでした。

 小さな派閥や自分たちの立場を固める「集票マシン」が、以前は党員集会を支配していたのですが、やがて民主的に選出された指名大会へと変わっていきます。1830年代には、ヨーロッパ系の一般人がほとんどの州で選挙権を持つようになりますが、指名プロセスは依然として人々の手許に及ばないものでした。さらに重要なことは、各州で競合する派閥や政党が採用する政策は、一般有権者にはほとんど関係のないものでした。

 州政治を実質的に動かしていた代表と連合による立法対策は、主として政党の支持者に応え、政権を維持するために作られたものでした。各州の政党は、州民のためと言いながらも、銀行や交通事業の独占権を利害関係者に与えるような法案を提出するのが特徴でした。アメリカの政党が高邁な政治理念を掲げる組織ではなく、現実的な集票連合となったのは、この時代に制定された別の一連の改革が大きな要因でありました。

 選挙制度の改革は、州内の有力な得票者数で州庁を分割する従来の比例代表制とは対照的に、小選挙区の勝者または複数得票者に報いるもので、「イデオロギー」政党の可能性を阻み、多人数への対応を試みる政党を強化するものとなりました。

 予備選挙は、有権者は投票所に行き、無記名で政党に登録した人だけが参加できます。党員集会は、 各州の政党が開催し、党の指名候補として支持する人物に代わって意見を述べます。組織された支持者を擁する候補者に有利になる傾向があるといわれます。ニューハンプシャー州(New Hampshire)は、大統領選挙の年の1月または2月に全米で最初の予備選挙を行い、その結果は他の州に影響を与えるので注目されます。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その78 富と貧困

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著名なフランス人政治思想家で法律家、外務大臣を務めたアレクシス・トクヴィル(Alexis de Tocqueville)は、ジャクソン大統領時代のアメリカに渡り、諸地方を見聞しては自由・平等を追求する新たな価値観をもとに生きる人々の様子を克明に観察します。そして、アメリカ社会は驚くほど平等主義的であると感じていきます。結社による社会活動が盛んなことにも、トクヴィルはアメリカを旅行して驚嘆しています。フランスでは、結社はたいてい特権集団であり、自由な職業活動の敵でした。ところが、アメリカでは、結社が自由を促進し、デモクラシーを支えていると観察します。

 アメリカの富豪の多くは生まれながらにして貧しかったと考えられており、「成り上がり者」(self-made)という言葉はヘンリー・クレイ(Henry Clay)が広めたといわれます。社会は非常に流動的で、財産の急激な増減が顕著であり、頂点に立つことは最も謙虚な者以外には不可能であるとされていました。成功の機会は誰にでも自由に与えられると考えられ、物質的財産は完全に平等に分配されてはいませんでしたが、理論的には、社会的階層の両端には少数の貧者と少数の富者しか存在しないほど公正に分配されていました。

 しかし、その実態は大きく違っていました。富裕層は当然ながら少ないのですが、1850年までのアメリカには、全ヨーロッパを上回る数の大富豪がいました。ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィアには、それぞれ10万ドル以上の資産を有する者が1,000人ほどいましたが、当時、富裕層の納税者は自分達の資産の大部分を税務調査官に秘密にしていました。当時は、年収が4,000ドル、5,000ドルあれば、贅沢な暮らしができるのですから、まさに巨万の富を所有していたということです。

 一般に、都市に住む1パーセントの富裕層は、大陸の東北に位置する大都市の富の約2分の1を所有していましたが、人口の大部分はほとんど、あるいは全く富を持っていませんでした。長年「庶民の時代(Age of the Common Man)」と言われていたのですが、やがて豊かになると、裕福で名声のある家に生まれることがほとんどとなりました。1830年以降、西部の街でも、貧富の差は激しくなりました。庶民はこの時代に暮らしていましたが、時代を支配していたわけではありませんでした。同時代の人々は、富豪は存在せず、アメリカ人の生活が民主的であると思い違いし、新世界でも旧世界と同様に富、家族、地位が影響力を発揮していることに気づかなかったようです。

 トクヴィルはアメリカで9カ月間の視察旅行をします。このときの体験をもとに書いたのが『アメリカのデモクラシー』(Democracy in America)という本です。「アメリカはデモクラシーの最も発達した国であり、デモクラシーこそ人類の共通の未来である以上、アメリカはフランスの未来である」と書いています。この書物は近代民主主義思想の古典といわれています。「民主主義においては、人々は自分達にふさわしい政府を持つ」とは彼の言葉です。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その77 都市の発展と女性の進出

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この時代、都市は新旧ともに繁栄し、その人口増加は国全体の目覚しい成長を上回ります。その重要性と影響力は、そこに住む比較的少数の市民の予想をはるかに超えていきました。都市フロンティア(urban frontier) であれ、旧海岸地域であれ、前世紀末の都市は、その周辺地域の富と政治的影響力の中心となりました。世紀半ばに人口が50万人に達したニューヨーク市は、ニューヨーク州ポキプシー(Poughkeepsie)やニュージャージー州ニューアーク(Newark)のような都市とは桁違いの課題に直面していました。

 しかし、この時代の変化のパタンは、東部都市でも西部都市でも、古い都市でも新しい都市でも、大都市でも小都市でも驚くほど似ています。その生命線は商業にあり、商人、専門職、地主などのエリートが、都市行政に経済性を求める古い理想からかけ離れたものとなります。新たな問題に対処するために増税が行われ、世紀半ばの都市社会が新たなチャンスを手に入れるようになっていきます。港湾の整備、警察の専門化、サービスの拡充、廃棄物の確実な処理、街路の改善、福祉活動の拡大など、これらはすべて改善することが社会的に有益であると確信した資産家たちの政治的手腕の結果でありました。

 都市はまた、教育や知的進歩の中心地ともなりました。比較的財政に恵まれた公的教育制度の出現や、技術革命によって可能になった活気ある低価格の新聞「ペニープレス」(penny press)の出現は、最も重要な発展の一つででありました。拡大するアメリカ社会における女性の役割は、女性解放の考え方によって変化していきます。解放を後押しする要因として、成長する都市では、公立学校で初等教育を受けた少女や若い女性に、事務員や店員として新しい仕事の機会が与えられたことです。

 さらに公立学校の教師が必要とされたことも、女性の自立への道を開いていきました。より高いレベルでは、1837年にマサチューセッツ州サウスハドリー(South Hadley)のマウントホリヨーク(Mount Holyoke College)のような女子大学の設立や、1833年のオハイオ州のオベリン大学(Oberlin College)や1852年のアンティオキア大学(Antioch University)のようなごく少数の男女共学の大学への女性の入学によって、女性の進出が促進されていきます。また、近代最初の女性医師とされるエリザベス・ブラックウェル(Elizabeth Blackwell)や、アメリカ女性で初めて宗派を超えた聖職に就いたオリンピア・ブラウン(Olympia Brown)など、稀に専門職に就く女性もいました。

 他方、伝統的な教育を受けた上品な家庭の女性たちは、依然として柔らかく艶やかな期待に縛られていました。大衆的なメディアで語られる「女性としての義務」には、夫の財産を守ること、子どもや使用人の宗教的・道徳的教育、装飾品や読み物の適切な選択による高い感性の育成などが含まれていました。「真の女性」とは、多忙な男性が市場の厳しい世界で一日の激務を終えた後に、家庭を静寂と休息の場所とすることが期待されました。そうすることで女性は崇拝されながらも、明らかに非競争的な役割に留まっていました。

 エリザベス・ブラックウェルは、イギリス生まれで、マウントホリヨーク大学を卒業し、その後医学校を卒業した最初の女性です。オリンピア・ブラウンは会衆派教会で按手を受けた聖職者で社会改革や女性参政権を主張した最初の女性です。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その76  ユートピア移民のコロニー

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次ぎに、新世界に新しい社会を作ろうとした思想家たちのユートピア移民のコロニーにも触れることにします。テネシー州のナショバ(Nashoba)やインディアナ州のニューハーモニー(New Harmony)には、それぞれフランシス・ライト(Frances Wright) とロバート・オーウェン(Robert D. Owen)という2人のイギリス人が入植しました。また、アイオワ州のアマナ(Amana)、テキサス州のニューウルム(New Ulm)やニューブラウンフェルス(New Braunfels)には、ドイツ人が計画した入植地(colony)ができました。

「明白なる運命」(Manifest Destiny) に代表される物質主義と拡張主義の大胆さが、移民によるアメリカ国民の膨張の一因と考えられます。これらのコロニーという共同生活の試みは、アメリカ人の思想を動かしている物質主義的とは違ったものでした。それは、改革の時代における地上の楽園を求めるというパタンに合致するものでもありました。

 北部のアフリカ系アメリカ人のほとんどは、自由以外のものをほとんど持っていませんでした。彼らは、北東部の都市でアイルランドからの競争相手に対して戦いを演じてはいました。この2つの集団の間の闘争は、一時的に醜い暴動に発展します。一般社会が自由なアフリカ系アメリカ人に示した敵意は、それほど激しいものではありませんでしたが、絶え間なくみられました。政治、雇用、教育、住宅、宗教、そして墓地までもが差別され、過酷な抑圧体制のなかに置かれました。奴隷と違って、北部の自由なアフリカ系アメリカ人は、自分たちが支配されることを批判し、また請願することができましたが、自分達の状況が悪化し続けるのを防ぐことが無駄だと理解していきます。

 ほとんどのアメリカ人は田舎や僻地に住んでいました。機械の進歩によって農業生産は拡大し、農業の商業化が進みますが、独立した農業従事者の生活は世紀半ばまでほとんど変化しませんでした。しかし、一部の農家が発行する機関誌には、「自分たちの努力は社会から評価されていない」と書かれていました。農家の実態は複雑で、多くの農民は、労働に明け暮れ、現金は不足し、余暇はほとんどない生活を送っていました。農民の賃金は微々たるもので、農民の多くは、過酷な労働と現金不足、余暇のない生活を強いられていました。しかし、アメリカでは、自分の土地を持つ農家の割合がヨーロッパよりはるかに多く、世紀半ばになると、農業従事者の生活水準やスタイルが着実に向上していることが、さまざまな事実によって明らかになっていきます。

 1850年代には、ジェームズ・ダフ(James C. Duff)というルーテル教会会員に率いられたドイツ人がテキサス州にニューウルム(New Ulm)という町を建設します。ウルム地方からやってきたのです。ニューウルムには6つの商店、5つの鍛冶屋、3つのパン屋ができます。タバコの生産も盛んとなります。ノースカロライナ州のバーク郡(Burke County)に人口4,490人のヴァルデイズ(Valdese)という小さな町があります。ここにはワルドー派(Waldensians)と呼ばれるキリスト教一派の人々が住んでいます。1893年頃にイタリア北部のピエモンテ州(Piedmont)のコッティ・アルプス(Cottian Alps)という地域でカトリック教会から迫害を受けて、はるばる新大陸にわたり、ヴァルデイズにコロニーをつくったのです。

 (インターミッション) ノースカロライナと迫害されたキリスト教徒

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ノースカロライナ州のバーク郡(Burke County)というところの出身で現在名古屋に住む友人がいます。この郡にワルドー派(Waldensians)と呼ばれるキリスト教一派の人々住む人口4,490人のヴァルデイズ(Valdese)という小さな町があるのを教えてくれました。なぜこの田舎街にワルドー派の人々が定住したかの経緯は興味深いので、リサーチすることを勧められました。以下はその報告です。

バーク郡にあるヴァルデイズは、1893年にイタリア北部のピエモンテ州(Piedmont)のコッティ・アルプス(Cottian Alps)という地域からの移民によってつくられます。今この街には、アメリカ最大のワルドー派のキリスト教会があります。その教会名は、ワルドー派長老教会(Waldensian Presbyterian Church)として知られています。ヴァルデイズには他に20もの教会があります。後述しますが、ワルドー派の信徒は最初の新教徒(protestant)とか最古の福音派運動(evangelical movement)を始めた人々といわれています。彼らは宗教改革の中心人者であったマルチン・ルター(Martin Luther)よりも以前に福音主義を掲げていたのです。

ワルドー派は、宗教改革以前に西方キリスト教内の禁欲運動(ascetic movement)として始まった教会伝統の信奉者です。元々は12世紀後半にフランスのリヨンの貧者(Poor of Lyon)として知られ、この運動は現在のフランスとイタリア国境付近にあるコッティ・アルプスに広がりました。ワルドー派の創立は、1173年頃に財産を手放した裕福な商人ピーター・ワルドー(Peter Waldo)で、ワルドーは「使徒的貧困」(apostolic poverty)が完全なる生き方であると説いて信者を獲得していきます。

当時のカトリック教会の一派であるフランシスコ会(Franciscans)が「使徒的貧困」に異議をとなえること、さらに地元の司教の特権を認めなかったのでワルドー派の会衆はフランシスコ会と衝突します。そのため1215年までにワルドー派は異端と宣言され破門されて差別が始まります。

教皇インノケンティウス3世(Pope Innocent III)はワルドー派の人々に教会に戻る機会を与えると宣言します。ワルドー派の信徒は教会に戻りますが、「貧しいカトリック教徒」(Poor Catholics)と呼ばれるようになります。教徒の多くは使徒的貧困を信奉し続けたので、その後数世紀にわたって激しい迫害を受け、組織的で広範な迫害に直面していきます。

最も激しい迫害は1655年4月24日に起こります。この迫害と虐殺はピエモンテの復活祭(Piedmont Easter)として知られるようになります。推定約1,700人のワルドー派信徒や住民が虐殺され、この虐殺はあまりにも残忍であったため、ヨーロッパ全土で憤りを引き起こしたと記録されています。

初期の粛清でピエモンテから追放されたワルドー派の牧師にアンリ・アルノー(Henri Arnaud)がいました。彼はオランダから帰国し、ロッカピアッタ(Roccapiatta)という街での集会で感動的な訴えを行い、武装抵抗を支持する多数派の支持を獲得します。迫害団体との休戦協定が切れる4月20日に備えワルドー派は戦闘の準備を整えます。

1686年4月9日、ピエモンテを治めていたサヴォイア公(Duke of Savoy)は新たな布告を発し、ワルドー派に対し8日以内に武装を解除し、街を退去するよう命じます。ワルドー派の人々はその後6週間にわたって勇敢に戦いましたが、2,000人のワルドー派が殺害されます。さらに多くの信者がトレント公会議(Council of Trent)のカトリック神学(Catholic theology)を受け入れ改宗します。さらに8,000人が投獄され、その半数以上が意図的に課せられた飢餓または病気により6か月以内に死亡していきます。

しかし、それでも抵抗するワルドー派の人々はヴォードワ人(Vaudois)と呼ばれ、約200人から300人のヴォードワ人が他の領土に逃亡します。翌年にかけてヴォードワ人は、占拠する土地にやって来たカトリック教徒の入植者とのゲリラ戦を開始します。これらのヴォードワ人は「無敵の人たち」(Invincibles)と呼ばれ、サヴォイア公がついに折れて交渉に同意するのです。「無敵の人たち」は、投獄されている仲間を釈放し、ジュネーブ(Geneva)へ安全に移動する権利を勝ちとります。

やがてサヴォイア公は ヴォードワ人に直ちに退去するかカトリックに改宗することを要求します。この布告により、約 2,800人のヴォードワ人がピエモンテからアルプスを越えてジュネーブに向けて出発しますが、そのうち生き残ったのは 2,490人といわれました。

その後、貧困や社会的差別、人種的な偏見によりヴォードワ人は季節労働者としてフランスのリヴィエラ(Riviera)とスイスに移住します。イタリアのワルデンシア渓谷の故郷の土地は、1690 年の戦いの終結以来、増え続ける人口で混雑していました。家族の農場は世代を経て分割され、再分割されていたため、将来の世代に受け継ぐ土地はほとんどありませんでした。そこで南米やアメリカなど他の国に土地を求める決定がなされます。

1892年頃、ノースカロライナ州で土地を売りことを知った2人のワルドー派の先遣隊が、入植が可能かを調べるためにやって来ます。土地の広さは10,000エーカーほどで、一人はこの土地は新しい入植地として適しているだろうと考えます。もう一人は、岩が多すぎて肥沃な土壌が不十分でひどい土地であると考えます。実は後者の見方が正しかったのですが、ワルドー派は集団で土地を購入しすることに決めるのです。

1893年、29人のワルドー派入植者からなる小グループが牧師のチャールズ・アルバート・トロン(Dr. Charles Albert Tron)に率いられて、イタリアからノースカロライナの新天地に移住することにします。 彼らはイタリアから鉄道でフランスに渡り、その後蒸気船ザーンダム号(Zaandam)に乗ってニューヨークに向かいます。彼らは故郷の思い出と郷愁を抱きながら、豊かで肥沃な農地への期待を持ちます。ニューヨークから列車でノースカロライナへ向かいます。1893年5月29日に目的地のノースカロライナ州に到着します。1893年6月に18人の新しい入植者グループが、1893年8月に別の14人グループが、1893年11月に 161人のグループがバーク郡に到着します。しかし、彼らの豊かな農場と繁栄への夢は、寒い冬と貧しい家屋、岩の多い土壌という現実によって打ち砕かれます。

そうした試練は、彼らの神への強い信仰、勤勉、そして忍耐によってこれらの障害は克服され、ノースカロライナ州にコミュニティが設立されるのです。それが現在のヴァルデイズなのです。ヴァルデイズでは毎年夏に「From This Day Forward」という野外劇(outdoor drama)が催されます。ワルドー派の人々の長い迫害や辛い信仰生活など苦難の歴史を演じる内容です。

今日の宗教学者は、中世のワルドー派はプロテスタントの原型と見なすことができると説明します。ワルドー派はプロテスタントと歩調を合わせるようになり、やがてカルビン主義(Calvinism)の伝統の一部となります。ヨーロッパでのワルドー派は17世紀にはほぼ消滅して長老派教会(Presbyterian)に吸収されていきます。

以下、本稿の英訳を付けました。Google翻訳アプリを使い編集いたしました。

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アメリカ合衆国建国と植民地時代の歴史 その75  移民と人口の増加

注目

アメリカ社会は急速に変化していきます。その中でも人口増加率は、ヨーロッパ人にとっては驚くべきものでした。前世紀数十年間のアメリカの人口増加のペースは、10年で30%くらいの増加というのが普通でした。1820年以降、人口増加率は全国一律ではありませんでした。ニューイングランドと南部大西洋岸地域は、人口の増加率は低迷します。ニューイングランドは西部保護地域の優れた農地に入植者を奪われ、南部大西洋岸地域は新参者に提供する経済的場所が少なすぎたからです。

 1830年代から1840年代にかけての人口増加の特徴は、移民によるものでした。19世紀の最初の30年間に到着したヨーロッパ人は約25万人でしたが、1830年から1850年にかけてはその10倍となりました。移民は、アイルランド人(Irish)とドイツ人が圧倒的に多く、彼らは、個人ではなく家族単位で渡航し、豊かな労働、土地、食料、自由、そして兵役のないアメリカ生活の驚くような機会に魅了されたのです。

 移民に関する単なる統計は、南北戦争前のアメリカにおける移民の重要な役割のすべてを語ってはいません。技術や政治情勢の他に偶然性が交錯し、新たな「大移動」が生まれたのです。1840年代には、大西洋での蒸気輸送が始まり、最後の世代のウィンドジャマー(windjammers)と呼ばれた貨物用帆船が帆走速度を向上させたことで、外洋航路はより頻繁に、規則正しく利用されるようになりました。どん欲なヨーロッパ人がアメリカの呼びかけに応じ、農地を占拠し、都市を建設することが容易になっていきます。アイルランド人の移民は、後述しますが1845年から1849年のアイルランドのジャガイモ大飢饉(Potato Famine) によって巨大な本流に変えていきます。

 他方、ヨーロッパでは、民主主義思想の着実な成長が、フランス、イタリア、ハンガリー(Hungary)、ボヘミア(Bohemia)、ドイツにおいて、「1848年革命」を生みます。「1848年革命」とは、ヨーロッパ各地で起こり、ウィーン体制の崩壊を招いた革命のことです。イタリア、ハンガリー、ドイツ3カ国の革命は無残にも弾圧され、政治難民が続出します。したがって、革命の後に渡航したドイツ人の多くは、自由な理想、専門的な教育、その他の知的資本をアメリカ西部に持ち込んだ難民でした。アメリカの音楽、教育、ビジネスに対するドイツ人の貢献は、数字では測ることはできないほどです。また、アイルランド人の政治家、警察官、神父がアメリカの都市生活に与えた影響や、アイルランド人全般がアメリカのローマ・カトリックに与えた影響も定量化することは難しいといえます。

 アイルランド人とドイツ人の他、1850年代に農業不況のあおりを受けて、まだ開拓されていない大平原に新しい土地を求めて移住した何千人ものノルウェー人とスウェーデン人がいました。さらに1850年代にカリフォルニアに移住した中国人は、苦境を乗り越えて金鉱で新たな機会を得ようとします。これら移民もまた、アメリカの文化に多大な影響を与えていきます。

 移民の最初の中核となったのは、イギリスからの新教徒の移住者で、彼らは後にワスプ–WASP(White Anglo- Saxon Protestant)と言われ、アメリカ社会の中核となります。アイルランドから年間100万単位での移民の契機となったのはジャガイモ飢饉です。19世紀のアイルランド島で主要食物のジャガイモが疫病により枯死したことで起こった大飢饉(Great Hunger) のことです。中国系の移民は苦力(クーリー)と呼ばれ、黒人奴隷制の代替の労働力として急増し、カリフォルニアの金鉱開発や大陸横断鉄道建設の労働力として使役されます。