1953 年秋、マッカーシーの委員会はアメリカ陸軍に対する不可解な調査を開始します。これはマッカーシーが陸軍通信部隊の研究所の調査を開始したことから始まります。彼は陸軍の研究者の間に危険なスパイ組織があるというニュースでいくつかの見出しを飾ります。しかし、数週間の公聴会の後、彼の調査は何も成果をあげることができませんでした。国務省の外交政策に関わった中国学者オーエン・ラティモア(Owen Lattimore)、元陸軍参謀総長のジョージ・マーシャル(George Marshall)らもマッカーシーからにらまれます。マッカーシーの赤狩りは政界だけではありませんでした。ハリウッドの映画界のスターであったチャーリー・チャップリン(Charles Chaplin)、ヘンリー・フォンダ(Henry Fonda)、グレゴリ・ペック(Gregory Peck)、さらには物理学者のロバート・オッペンハイマー(Robert Oppenheimer)も遡上にあげられます。

チャーリー・チャップリン

Julius Robert Oppenheimer

　陸軍とマッカーシーの公聴会が開かれます。1954 年初頭、米陸軍はマッカーシーとその主任顧問ロイ・コーンが、マッカーシーの元補佐官でコーンの友人で、当時陸軍に兵卒として勤務していた デイビッド・シャイン(David Schine)に有利な待遇を与えるよう陸軍に不当に圧力をかけたと告発します。共和党の上院議員カール・ムント(Karl Mundt)が委員長に任命され、陸軍とマッカーシーの公聴会は 1954年4月に開催されます。公聴会は36日間続き、ABCとテレビネットワーク会社のデュモント(DuMont)によって生放送され、推定2000万人が視聴します。32人の証人と200万語の証言を聞いた後、委員会はマッカーシー自身はシャインのために不適切な影響力を行使しなかったが、コーンは過度に執拗または攻撃的な努力を行った、と結論付けます。

マッカーシズムの後退
　マッカーシーにとって、委員会の結論の出ない最終報告書よりもずっと重要だったのは、この公聴会に関する報道が彼の人気にマイナスの影響を与えたことです。聴衆の多くは彼を横暴で無謀で不誠実だとみなし、新聞でも毎日の公聴会の要約もしばしば不利な報道がなされます。公聴会の終盤、スチュアート・サイミントン(Stuart Symington)上院議員はマッカーシーに対して怒りと予言に満ちた発言をします。マッカーシーから「あなたは誰も騙せません」と言われると、サイミントン議員は「上院議員、アメリカ国民は6週間もあなたを見てきました。あなたもまた、誰も騙せません」と答えたといわれます。1954年1月のギャラップ世論調査(Gallup Poll)では、回答者の50%がマッカーシーに対して肯定的な意見を持っていました。6月にはその数は34%に減少します。同じ世論調査で、マッカーシーに対して否定的な意見を持つ人は29%から45%に増加していきます。

　共和党員や保守派の間では、マッカーシーを党と反共産主義にとっての不安な人物だととみなす人が増えていきます。ジョージ・ベンダー(George H. Bender)下院議員は「共和党に対する不満が高まっている。マッカーシズムは魔女狩り(witch-hunting)、市民の自由の否定と同義語になっている」と指摘していきます。長年にわたり頑固な反共産主義者として名声を博してきた記者フレデリック・ウォルトマン(Frederick Woltman)さえも、ニューヨーク・ワールド・テレグラム紙(New York World-Telegram)にマッカーシーを批判する5回シリーズの記事を書きます。ウォルトマンはマッカーシーが「反共産主義の大義にとって大きな重荷になっている」と述べ、「事実や事実に近いことを極端にねじ曲げて、その分野の権威を反発させている」と非難するのです。

リコール運動と非難決議
　やがてマッカーシーに対するリコール運動が始まります。リコールは無謀だという批判にもかかわらず、「ジョーは去らねばならない」という運動は勢いづき、他の共和党指導者、民主党員、実業家、農家、学生を含む多様な連合の支持を得ていきます。ウィスコンシン州憲法は、リコール選挙を強制するために必要な署名数は、選挙で集められた署名数の4分の1を超えなければならないと規定していました。反マッカーシー運動は 60日間で約 404,000の署名を集める必要がありました。労働組合や州民主党からの支援がほとんどなかったため、大まかに組織されたリコール運動は、特に陸軍とマッカーシーの公聴会が同時に行われていた間、全国的な注目を集めました。

　マッカーシーは非難を受けた後も、さらに 2 年半、上院議員としての職務を続けます。しかし、大物公人としての彼の経歴はもはや通用しなくなります。上院の同僚たちは彼を避け、上院議場での彼の演説は、ほとんど人がいない議場で行われたり、あからさまに無関心な態度で受け取られたりしました。かつては彼の公の発言をすべて記録していた報道機関は彼を無視し、外での講演依頼はほとんどなくなりました。ついにマッカーシーの政治的脅迫から解放されたアイゼンハワーは、閣僚にマッカーシズム(McCarthyism)は今や「マッカーシズム」(McCarthywasm)であると皮肉を言うほどでした。

　それでも、マッカーシーは共産主義と社会主義を非難し続けました。彼はソ連との首脳会談に大統領が出席することに対して警告し、「暴政と殺人の大義を推進することなく、暴君や殺人者に友情を示すことはできない」と述べます。彼は「共産主義者との共存は不可能であり、名誉あることではなく、望ましいことでもない。我々の長期目標は、地球上から共産主義を根絶することであるべきだ」と宣言するほでした。上院での最後の行動の1つとして、マッカーシーはアイゼンハワー大統領によるウィリアム・ブレナン(William J. Brennan)の最高裁判所判事への指名に反対します。これは、ブレナンが直前に行った演説でマッカーシーの反共産主義調査を「魔女狩り」と評したからです。しかし、マッカーシーの反対は支持を得ることができず、彼はブレナンの承認に反対票を投じた唯一の上院議員となります。
(投稿日時　2024年9月19日)　　成田　滋

　マッカーシーは選挙運動で、真珠湾攻撃のときラフォレットは46歳だったにもかかわらず、戦争中に入隊しなかったとしてラフォレットを攻撃します。また、マッカーシーが祖国のために戦っている間にラフォレットは投資で莫大な利益を上げたと主張します。実際、マッカーシー自身も戦時中に株式市場に投資し、1943年に4万2000ドル、現在の価値で73万9523ドルに相当の利益を上げていました。マッカーシーがそもそも、その投資資金をどこから得たのかは謎のままとされています。ラフォレットの投資はラジオ局への部分的な投資で、2年間で4万7000ドルの利益を上げたといわれます。

Harry Truman

　1944年まで民主党員だったマッカーシーは、1946年に共和党員として上院議員選挙に立候補し、ウィスコンシン州共和党予備選挙で現職のロバート・ラフォレット・ジュニアを破り、当時の民主党候補ハワード・マクマリー(Howard McMurray)を61%対37%の差で破り上院議員となります。上院議員として3年間目立った活躍はありませんでしたが、1950年2月にマッカーシーは、国務省(State Department)に雇用されている「共産党員とスパイ組織のメンバー(members of the Communist Party and members of a spy ring)」のリストを持っていると演説し、突如全国的に有名になります。

赤狩りの開始
　1950年の演説の後の数年間、マッカーシーは国務省(State Department)、ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)大統領の政権、ボイス・オブ・アメリカ(Voice of America)、および米軍への共産主義者の浸透についてさらに非難しはじめます。彼はまた、共産主義、共産主義者への共感、不忠、性犯罪などさまざまな容疑を使って、政府内外の多くの政治家やその他の個人を攻撃していきます。これには、同性愛(homosexuals)の疑いのある人々に対する同時進行の「ラベンダーの恐怖」(Lavender Scare)も含まれていました。当時、同性愛は法律で禁止されていたため、同性愛は脅迫の危険を高めるとも考えられていたのです。「ラベンダーの恐怖」とは、共産主義者を標的にした赤狩りの一環として、政府内の同性愛者とおぼしき人間を粛清する大規模な取り組みのことです。いわば、アンチゲイパージ(Anti-Gay Perge)のことです。

ハリウッドの赤狩り反対運動

　新聞コラミストであったジャック・アンダーソン(Jack Anderson)によると、マッカーシーの選挙資金はラフォレットの10倍で、その多くは州外からの資金だったとされます。マッカーシーへの票はラフォレットに対する共産党の恨みによるものでした。ラフォレットが戦争中に不当利得を働いたという指摘は大きなダメージとなり、マッカーシーは予備選挙で勝利します。この選挙運動中にマッカーシーは戦時中のニックネーム「テールガンナー・ジョー」を宣伝し始め、「議会にはテールガンナーが必要だ」というスローガンを掲げて選挙戦を展開します。ジャーナリストのアーノルド・ベイクマン(Arnold Beichman)は後に、マッカーシーが「共産党が支配する全米電気・ラジオ・機械労働組合(CIO)の支援を受けて上院議員に初当選した」と述べます。同組合は反共産主義者のラフォレットよりもマッカーシーを推薦したのです。民主党の対立候補ハワード・マクマリー(Howard J. McMurray)との総選挙では、マッカーシーは61.2%の得票率で勝利します。

　1953年1月に上院議員としての第2期の初めに、マッカーシーは政府事業(Government Operations)に関する上院委員会の議長になりました。いくつかの報告によると、共和党の指導者たちはマッカーシーの手法を警戒し、内部のセキュリティ小委員会ではなく、この比較的平凡なパネルとされていた共産主義者の調査に関与している委員会に権限を与えました。上院多数党の指導者ロバート・タフト(Robert A. Taft)の言葉によれば、政府事業に関する委員会には、調査に関する上院恒久小委員会(Senate Permanent Subcommittee)が含まれており、この小委員会の任務は、マッカーシーが政府の共産主義者の彼自身の調査にそれを使用できるようにするのに十分な柔軟性を備えていたといわれます。マッカーシーは、ロイ・コーン(Roy Cohn)を最高顧問に、27歳のロバート・ケネディ(Robert F. Kennedy)を小委員会の助言補佐官に任命します。
(投稿日時　2024年9月16日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の政治の歴史を取り上げることにします。20世紀になるとウィスコンシン州にロバート・ラフォレット(Robert M. La Follette)という政治家が登場します。やがて彼は州知事となります。1916年にはウィスコンシン州では女性参政権運動家の選挙運動が認められ、さらに合衆国憲法第19修正条項(Nineteenth Amendment)を批准した最も早い州の 1つとなりました。この条項は、女性の参政権を認め、性別による選挙における差別を禁止するものです。

Robert M. La Follette

　20世紀初頭は、ラフォレットが推進した進歩主義政治の出現が注目されました。1901年から1914年にかけて、ウィスコンシン州の進歩主義共和党は、国内初の包括的な州全体の予備選挙制度、初の有効な職場傷害保障法、および初の州所得税を創設し、実際の収入に比例した課税を行いました。

　第一次世界大戦中、ウィスコンシン州は中立の立場にありました。その理由はウィスコンシン州の共和党員、進歩主義者、および州人口の 30～40パーセントを占めるドイツ人移民が多かったことからです。そのためにウィスコンシン州は「反逆者州(Traitor State)」というあだ名をつけられ、国内にいる多くの過激な愛国者(hyper patriots)によって非難されるという経過を辿りました。

　ヨーロッパで戦争が激化する中、ウィスコンシン州の反戦運動のリーダーであるラフォレットは進歩派の上院議員のグループを率いて、商船に銃を装備するというウッドロウ・ウィルソン(Woodrow Wilson)大統領の法案を阻止しました。しかし、エマニュエル・フィリップ(Emanuel L. Philipp)やアーヴィン・レンルート(Irvine Lenroot)などウィスコンシン州の共和党政治家の多くは、アメリカの忠誠心を二分していると非難されていきます。

　州内に戦争に公然と反対する人々がいたにもかかわらず、戦争が始まると、多くのウィスコンシン州民は中立を破棄します。やがて企業、労働者、農場はすべて戦争による繁栄を享受していきます。118,000人以上の若者が兵役に就き、ウィスコンシン州は米軍が実施した全国徴兵(national drafts)に最初に応募した州となります。

Woodrow Wilson

　進歩的な州の発展原理であるウィスコンシン・アイディア(Wisconsin Idea)は、このときウィスコンシン大学エクステンション・システム(statewide expansion)を通じてウィスコンシン大学の州全体への拡張の推進力となります。その後、ウィスコンシン大学の経済学教授ジョン・コモンズ(John R. Commons)とハロルド・グローブス(Harold Groves)は、1932年にウィスコンシンが米国初の失業手当プログラムを作成するのに貢献します。同大学の他のウィスコンシン・アイディアを支持する学者は、ニューディール政策(New Deal’s)の1935年社会保障法(Social Security Act)となる計画を考案します。この計画を推進したのはウィスコンシンの法律学者であったアーサー・アルトマイヤー(Arthur J. Altmeyer)で、彼は重要な役割を果たします。

第一次世界大戦のヨーロッパ戦線

　第二次世界大戦直後、ウィスコンシン州民は、国連の創設、ヨーロッパの復興支援、ソ連の勢力拡大などの問題で分裂していました。しかし、ヨーロッパが共産主義陣営と資本主義陣営に分裂し、1949年に中国共産主義革命が成功すると、共産主義の拡大から民主主義と資本主義を守ることを支持する方向に世論が動き始めていきます。
(投稿日時　2024年9月8日)　成田　滋

　ウィスコンシン州の地理や地図を紹介することにします。日本人の多くは、「一体、ウィスコンシンってどこにあるの？」と聞き返すでしょう。それも仕方がありませんね。ミシガンやイリノイ(Illinois)に比べて知名度はいまちといったところです。ですが、最近の2025年大統領選挙戦の報道で一躍その名が知られています。

Map of Wisconsin

サイロ

　ウィスコンシン州は、アメリカ中西部に位置し、五大湖(Great Lakes)地域と中西部北部(Upper Midwest)の両方にまたがっています。州の総面積は169,630 km2です。ちなみに日本378,000 km2です。ウィスコンシン州は、北はモントリオール川(Montreal River)、スペリオル湖(Lake Superior)とミシガン州、東はミシガン湖(Lake Michigan)、南はイリノイ州、南西はアイオワ州(Iowa)、北西はミネソタ州(Minnesota)と接しています。ミシガン州との国境紛争は、1934年と1935年の2つのウィスコンシン州対ミシガン州訴訟で解決しました。ウィスコンシン州の境界には、西はミシシッピ川(Mississippi River)とセント・クロワ川(St. Croix River) 、北東はメノミニー川(Menominee River)が流れています。

　五大湖とミシシッピ川の間に位置するウィスコンシン州には、多様な地形が広がっています。州は 5つの地域に分かれています。北部のスペリオル湖低地は、スペリオル湖に沿った一帯を占めています。そのすぐ南の北部高地には、61 万ヘクタールのチェワメゴン・ニコレット国有林(Chequamegon-Nicolet National Forest)を含む、針葉樹と広葉樹が混在する広大な森林があり、数千の氷河湖と州最高地点のティムズヒル(Timms Hill)があります。

　中央平原には、豊かな農地に加えて、ウィスコンシン川のデルズ(Dells)のようなユニークな砂岩層があります。南東部のイースタンリッジ(Eastern Ridges)とローランド地域(Lowlands)には、ウィスコンシン州の大都市の多くが集まっています。尾根には、ニューヨークから伸びるナイアガラ断崖(Niagara Escarpment)、ブラックリバー断崖(Black River Escarpment)、マグネシアン断崖(Magnesian Escarpment)などがあります。南西部のウェスタンアップランド(Western Upland)は、ミシシッピ川沿いの多くの断崖を含む、森林と農地が混在する険しい地形となっています。この地域はドリフトレス・エリア(Driftless Area)の一部であり、アイオワ州、イリノイ州、ミネソタ州の一部も含まれています。全体として、ウィスコンシン州の陸地面積の46％は森林に覆われています。

なだらかな平原と酪農

　ウィスコンシン州には、30億年以上から数千年にわたるさまざまな地質構造と堆積物があり、ほとんどの岩石は数百万年前のものといわれます。最も古い地質構造は、6億年以上前の先カンブリア時代(Precambrian)に形成され、その大部分は氷河堆積物の下にあります。バラブー山脈(Baraboo Range)の大部分はバラブー珪岩(Baraboo Quartzite)とその他の先カンブリア時代の変成岩で構成されています。この地域は、最も最近の氷河期であるウィスコンシン氷河期には氷河に覆われていませんでした。ラングレード郡(Langlade County)には、アンティゴ・シルト・ローム(Antigo silt loam)と呼ばれる砂・シルト・粘土がほぼ等分の土壌が堆積しています。郡外ではあまり見られない土壌といわれます。

Summer of Wisconsin

　氷河が後退するとき、谷を削りながら時間をかけて流れ、削り取られた岩石・岩屑や土砂などが土手のように残ります。この岩石や岩屑のことをモレーン(moraine)といいます。ウィスコンシンの平原は氷河の影響でなだらかになっていますがモレーンが多いのです。酪農が盛んになったのは、気候の他にこうしたモレーンのために土壌が小麦やトウモロコシなどの大規模農業に敵さず、人々は酪農に従事することになります。
(2024年9月4日)　成田　滋
　

　アメリカの大統領選挙戦に見られるニュース報道の中から、普段あまり見かけることが少ないフレーズや語彙を取り上げて英語を復習すると同時に、アメリカの大統領選挙戦の様子を見てみます。

　ドナルド・トランプ(Donal Trump)とカマラ・ハリス(Kamala Harris)は副大統領候補を指名し、各州で選挙戦を展開しています。ますます熱を帯びてきた選挙戦をメディアは取材し、国内や海外に提供しています。両陣営の選挙戦を伝えるニュースからは、そのヘッドラインを見ると記事の内容が理解できます。

　すでに共和党大会は7月18日に終わり、トランプは副大統領候補として連邦上院議員のJ.D.ヴァンス(JD Vance)を指名しました。ハリスはミネソタ州知事のティム・はウォルツ(Tim Walz)を指名しています。民主党大会が8月19日に開かれハリスが正式候補者が決まります。そして投票日の11月5日を迎え、正式に大統領が決まるという日程です。二人とも激戦州とされる７州を遊説しています。この選挙戦では二人が所属する連邦議会の議員や激戦となる州の知事、市長、そして業界の有名人などがそれぞれを応援していて、さながら総力戦の様相となっています。こうした人々の応援演説は、なかなか興味のある内容となっています。

Statue of Liberty

　ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)とモーニング・コンサルト(Morning Consultant)の最新世論調査によりますと、ハリスの支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見ると48％であり、トランプの47％を上回っているようです。ですが今のところ選挙戦は予断を許さない状況に変わりはないようです。調査を行ったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でのハリス、トランプ両氏の差は統計上の誤差の範囲内といわれます。どちらに転ぶかはわからないというのが誤差の意味です。

　ただ、バイデン(Joe Biden)に代わってハリスが民主党大統領候補として選挙戦に臨んでいることは、新たな熱狂を生んでいることが調査で明らかとなっています。激戦州では民主党の重要な支持層が勢いづき、投票率が伸びる可能性が示されています。それは、ペンシルベニア州やミシガン州知事の応援演説などからも伺われます。

　それでは、選挙戦の状況をニュースのヘッドラインから見ていくことにしましょう。
・Trump melts down as Harris surges in polls.
　このヘッドラインのキーワードは「melt down」と「surges」にあります。トランプの優勢が溶け出して、ハリスのうねり(surge)が高まっていると主張するのです。

　トランプは実業家で作家でもあるメアリー・トランプという姪からも批判を浴びています。それが次の発言です。
・The Trump campaign is going up in smoke. Even more crazy, it the complete meltdown of Donald Trump, which he seems to get crazier by the day! Mary gives her take, as she know him unlike anyone else!
　トランプ陣営は煙のように消え去りつつあるといいます。「in smoke」がそれです。さらに狂っている、という指摘です。完全な崩壊は、「complete meltdown」に表れています。「meltdown」は福島の原発停止で何度も聞いたことのある用語です。

　彼女のトランプへの批判について報道は次のようにも伝えています。
・Mary Trump Just Hit Her CRAZY Uncle Donald Where it Hurts Most!
　狂った叔父ドナルドの一番痛いところを突いたという意味です。親族であっても言うべきことは言うという姿勢の言葉です。

　トランプはその言動に対して、内と外から多くの批判を浴びています。常識では考えられないような発言が、何故か受けるのですから不思議です。それは岩盤層といわれる多くの支持者がいるからです。
・He’s done. His brain is fried.
　トランプは彼は終わった。脳が焼け焦げているというもの凄く強い表現です。

　7月15日の共和党全国大会において、トランプが銃撃されたときの彼の右腕を上げた姿が映し出されたのを見て、多くの識者は、これでトランプが優勢になったと報道していました。その後、８月中旬現在、トランプの支持率は低迷しているようです。固定した支持者がいるのですが、中間層と無党派層の人々の取り込みに苦戦している報道が目につきます。
・Arizona, Georgia and Nevada move in Harris’ direction.
　この三つの州はハリスの方向に傾いている、という意味です。

・Wall Street is all in on Kamala Harris.
　大手の新聞がどちらを支持するかは気になるとことです。ウオール・ストリート紙はハリスに全面的に賭けていると主張しています。賭けているとは、選挙戦で勝利するのではないかと予想しているのです。

Donald Trump

・Losing again? Trump rattled as Harris builds on Obama coalition.
　また負けるのか？とトランプは動揺(rattle)している、という意味です。ハリスがオバマの連合を強化しているからのようです。次のような見出しも同じような見方として考えられます。

・Losing again? Trump rattled as the ‘Harris Effect’ surges in key states.
　また負けるのか？というのは、主要な州で「ハリス効果」が高っているので動揺している、という意味です。

・15 NEW YORK Billionaires BACKING Kamala Harris’s 2024 Campaign.
　ニューヨークの15人の億万長者がハリスの2024年選挙キャンペーンを支持を表明したという文章です。

・Trump WILL LOSE – His INSANITY is to Blame!
　トランプは負けるだろう。それは彼の狂気(INSANITY)が原因なのだ、という強い主張です。

・Trump faced a rebellion of campaign staff after car-crash interview.
　トランプは、自動車事故のインタビュー後に選挙スタッフの反旗に直面した、との報道ですが、その真意はよくわかりません。

・Trump LOSES IT over EMPTY SEATS at AWFUL Atlanta Speech.
　アトランタでの選挙戦演説の際に空席(EMPTY SEATS)が続いたことで、ひどい演説したという意味です。

・Trump stumped by Harris-Walz because he can’t fathom public service.
トランプがハリス・ウォルツにケチをつけた(stumped)のは、彼が公務を理解できないからだというのです。「fathom」とは見抜くとか理解するという意味の動詞です。

　次に、ペンシルベニアの州知事でハリスの副大統領候補の人であったシャピロ(Josh Shapio)のフィラデルフィア(Philadelphia)での応援演説からです。彼の力強い演説内容は評価されています。
・We’re not going back.
　我々は後戻りすることはない、というわかりやい言葉です。トランプ政権の政策に後戻りはしないという表明です。

・He is a weirdo.
　シャピロ知事は演説でトランプを名指して、彼は変人(weirdo)だ、と糾弾します。「weirdo」スラングです。「weird」という関連用語がありますが、これは「変な」、「おかしな」という意味です。

　次の演説の一部は、参考になりそうなフレーズです。仕事をテキパキとやるときに使われます。
・I focus on getting shit done for all of you.
　「getting shit done」は略してGSDとも使われます。シャピロは知事としての任務を素早く片付ける人間であると自慢するのです。ピッツバーグ市で長さ約136mの道路橋が崩落し、それを素早く修復したことを指しているようです。「shit」は普段は使わない言葉ですが、、、

・Donald Trump Is a Psychopath & He Will Be Stopped.
　トランプは、妄想・幻覚・乱雑な思考と発語・非現実的で奇妙な行動の人間で精神病質(psychopathy)であるというのです。だから辞めさせたほうが良いという意味です。次の見出しも同じようトランプの状態を指しています。

・Trump Has MENTAL COLLAPSE as ENTIRE LIFE CRUMBLES.
　トランプは精神的に崩壊し、人生全体が崩れている(CRUMBLE)、というのですから辛辣です。

・‘Wuss’: George Conway on why Trump is ‘scared’ to debate Kamala Harris.
　「臆病者」：ジョージ・コンウェイというコンメンテーターが、トランプがカマラ・ハリスとの討論を「恐れている(scared)」理由を、臆病だからだというのです。「Wuss」という用語は通常は会話では使ってはいけないです。

　CNNニュースのヘッドラインからです。
・‘He’s afraid’: Sen. Mark Kelly on Trump’s racial attacks against Harris. Trump is a desperate and scared old man.
　マーク・ケリー(Mark Kelly)上院議員は、トランプの人種問題に関する攻撃的な発言に対して、トランプは絶望し(desperate)、怯えている(scared(老人だ、と看破します。ケリーはアリゾナ州選出の上院議員で、ハリスの副大統領候補の一人でした。

　しかし、トランプもハリスに対しては黙っていません。次のごとく歯にも着せないように攻撃します。
・Meet the Real Kamala. Weak.Failed. Dangerously Liberal.
　カマラに会ってみたまえ、本当のカマラはひ弱で失敗している。彼女は危険なリベラルなのだ、というのです。

　トランプはさらに次のようにハリスを批判します。
・She is a radical left lunatic, and the worst border czar and vice president in history!
　彼女は極左の狂人で、史上最悪の国境担当大臣であり副大統領だ！「lunatic」とは狂ったということを指し、「czar」とは皇帝という意味ですが、ここでは大臣としておきます。国境とはメキシコとの国交のことです。彼女はバイデン政権でメキシコとの国境問題を担当していました。

　ニューヨークタイムズ紙ではコンメンテーターが次のように書いています。
・In recent days, he has referred to Harris as incompetent, nasty, and not smart. Behind closed doors, he has reportedly reflected to her, repeatedly using the B-word.
　トランプは公然とハリスを無能、意地悪、そして賢くないなどと呼んでいます。「Behind closed doors」とは、密室という意味です。「B-word」のBとは「Bitch」という女性を罵る時に使われる表現です。”いやな女”という意味です。

　このところ支援団体だけでなく、労働組合や宗教関連団体、シンクタンクなどが立場を鮮明にしています。
・Union Chief Shawn Fain discuses his breaking endorsement of Kamala Harris and gives his two top VP picks for the ticket: Kentucky Governor Andy Beshear and Minnesota Governor Tim Walz.
　自動車労働組合委員長のショーン・フェインは、ハリスの支持を表明し、副大統領候補としてケンタッキー州知事アンディ・ベシア氏とミネソタ州知事ティム・ウォルツの2人を挙げています。彼の予想どおり、ハリスはウォルツを副大統領候補に指名しました。「VP picks for the ticket」とは、くだけた表現で「副大統領候補のチケット」のことです。

・UAW files federal labor charges against Donald Trump and Elon Musk after threatening workers on X interview.
　SNSのX(旧ツイッター)とのインタビューで自動車労働組合は、労働者を脅迫したとしてトランプとイーロン・マスク(Elon Musk)に対して連邦労働訴訟を起こします。連邦の労働者権利の保障を侵害しているというのです。ただ、こうした訴訟は、一種のネガティブキャンペーンのようなところがあるようです。

　トランプは、次のような地球温暖化の懸念に対して不可解な持論を述べています。
・You know, the biggest threat is not global warming where the ocean is gonna rise 1/8 of an inch over the next 400 years. The biggest threat is not that, the biggest threat is nuclear warming. Because we have five countries now that have significant nuclear power.
　知ってのとおり最大の脅威は、今後400年間で海面が1/8インチ上昇するというのは、地球温暖化ではない。最大の脅威はそれではなく、核による温暖化であり、現在、5つの国が大規模な原子力発電所を保有しているためだと主張します。1/8インチとはたったの3ミリのことです。

　それに対してコンメンテーターは、次のように揶揄するのです。
・NOAA data:Sea level near Mar-a-Lago increases 1/8 inch every 9 months.
アメリカ海洋大気庁(NOAA)によれば、トランプが住むフロリダ州のマール・ア・ラゴ付近の海面は9か月ごとに1/8インチ上昇するのだ、と反論しています。つまりトランプの主張は全く科学的根拠がなく出鱈目だという指摘です。

　CNNニュースに次のようなコラムがあります。
・Donald Trump is behind. He trails in the pivotal postindustrial swing states and is treading water in the Southern and Sun Belt states.
　「treading water」とは足踏みしている、とか伸び悩んでいるという意味です 「treadmill」という運動器具があります。ジムにある動くベルトの上を足踏みする器具ですね。「pivotal」とは重要な、決定的な、という意味で使われています。

　政治に特化したアメリカのニュースメディア、ポリティコ(POLITICO)は、ロバートと名乗る者からトランプ陣営の内部文書を受け取ったと報じています。
・POLITICO received internal Trump documents from ‘Robert.’ Then the campaign confirmed it was hacked. The campaign suggested Iran was to blame. POLITICO has not independently verified the identity of the hacker or their motivation.
　トランプ陣営は、この報道を受けてハッキングされたことを確認しています。ポリティコはハッカーの身元や動機を独自に確認していないのですが、陣営はイランが原因であると示唆しています。このような報道もネガティブキャンペーンの色合いが強いです。「Iran was to blame」という表現は、イランのせいだ、という意味です。

・It’s just madness’: Inside Trump’s laundry list of increasingly bizarre claims
　「それはただの狂気だ」：トランプの主張はまるで洗濯物のようなリストのような、ますます奇妙な内容だ、という表現です。「laundry list」という表現は、面白いですね。わかりやすい言葉で、汚れた着物のリストのようだというのです。誠に正鵠を得ている表現です。

　放送ネットワークNBCとマイクロソフトが共同で設立したMSNBCニュースのアンカーマンであるLawrence O’Donnellが次のように報道しています。
.Lawrence: Everything out of Trump’s mouth is ‘real garbage’ and it should be treated as such.
　トランプの口から出てくるものはすべて「本物のゴミ」であり、そのように扱われるべきだ、というのです。「garbage」というのは誠にきつい、厳しい形容です。

　2012年大統領選挙での共和党の候補であり、上院議員であったミット・ロムニー(Mitt Romney) の演説の中に次のようなフレーズがあります。
・Watch Mitt Romney’s full speech: ‘Trump is a phony, a fraud.’
　これまた厳しい形容です。トランプは偽者(phony)であり、詐欺師(fraud)だというのです。

　ペンシルベニア州ウィルクス・バリで行われたドナルド・トランプの悲惨な演説についてリポートしています。
・MeidasTouch reports on Donald Trump’s disastrous speech in Wilkes-Barre, Pennsylvania where he spent a lot of time talking about how he believes he is better looking than VP Kamala Harris.
　トランプは、自分が副大統領のカマラ・ハリス氏よりもかっこいいと思っていると長々と語っていたというのです。

　最後にドナルド・トランプとイーロン・マスクの会話です。
・Donald Trump conversation with Elon Musk
I saw a picture of her on Time Magazine today. She looks like the most beautiful actress ever to live. It was a drawing, and actually, she looked very much like a great first lady, Melania. She looked, she looked, didn’t look, she didn’t look like Camilla. That’s right. But, of course, she’s a beautiful woman, so we’ll leave it at that, right.
　タイム誌で彼女の写真を見たが、彼女は史上最も美しい女優のようである。しかし、それは写真ではなく絵だったが、実際、彼女は偉大なファーストレディのメラニアにとてもよく似ている。彼女はカミラ夫人に似ていない。その通りだ。

Kamara Harris on Time magazine

　メラニアとは、トランプ夫人のこと、カミラ夫人とはチャールズ国王の奥方です。さすがに女性の容姿を語るのはまずい、と思ったのか「so we’ll leave it at that, right」といって「この話はこれで終わりにしよう」と切り上げます。一体全体、カマラ・ハリスを自分の夫人、そして国王妃と比べるのが大統領候補者としての演説なのでしょうか。

　両陣営もネガティブキャンペーンをしがちなのが気になります。もう少し、世界情勢に関する政治状況や国内政策について二人の見解が欲しい感じがします。経済問題とか人種差別問題、不法移民の問題などたくさんあるはずです。次の候補者討論会は9月10日となり、FOXニュースで全世界に放映されます。両陣営は、虚々実々の駆け引きをしているようですが、

(投稿日時　2024年8月20日)　　成田　滋

　私がかつて一度会ったことのある哲学者が森有正です。呼び捨てにするのは少々ためらいますが、彼は哲学者というよりもフランス文学者といったほうが適当かと思われます。彼は、明治時代の政治家で初代文部大臣となった森有礼の孫で、東京帝国大学文学部哲学科で卒論を『パスカル研究』として発表します。やがて1948年東京大学文学部仏文科助教授に就任します。第二次世界大戦後、始まった海外留学の第一陣として1950年フランスに留学し、デカルト(Rene Descartes)やパスカル(Blaise Pascal)を研究し、そのままパリに留まります。東京大学を退職しパリ大学東洋言語学校で日本語や日本文化を教えていきます。

　私が森有正に会ったのは、1965年6月頃の札幌ユースセンター教会です。そこで働いていたとき、森が教会に入ってきて名刺を示し「オルガンを弾かせて欲しい」というのです。教会にはアメリカのルーテル教会青年リーグから寄贈された約400本のパイプのオルガンが設置されて礼拝やコンサートで使われていました。私はそのとき、彼が学者でオルガン愛好家であることを知りませんでした。後に｢遙かなノートル・ダム｣に出会ったとき、彼の深い思索や文明批評に触れて、その学識に接することになります。

森　有正

　森はパリでの長い生活で、その間数々の随想や紀行などを著します。人々の息づかいが伝わるような濃密な文体で知られています。読みこなすのは容易ではありません。晩年は哲学的なエッセイを多数執筆して没します。森有正選集全14巻の第4巻が｢遙かなノートル・ダム｣です。彼はフランスの教育制度や内容にも深い関心を示します。著者の経験と思索の中には、フランスの教育に触れる箇所があります。

　「フランスの教育の要点は、知識の集積と発想機構の整備の二つである。知識の集積とは記憶が主要な役割を果たす。それは実に徹底していて、中等教育の歴史科をとってみると、先史時代から現代まで第六学級から卒業までの七年間に膨大な量を注入する。知識は内容を省略せず、各時代の主要問題、政治、外交、経済、社会、文化を中心に、しかも頻繁なコントロールや宿題、さらに作文によって生徒自身の表現能力との関連において記憶されるようになっている。日本の中学や高校の教科書の五倍くらいの量である。」

　｢フランスにおいては、自国の言葉の学習に大きい努力が払われている。小学校に入る6歳くらいから、大学に入る18歳くらいまで行われるバカロレア(Baccalaureate)という国家試験まで、12年間にわたり緻密に行われる。その目的は単に本を読むことを学ぶだけでなく、作文すなわち表現力を涵養するために行われる。漠然と感想を綴ることではなく、読解、文法、語彙、読み方にわたって低学年から教育が行われ、その定義と正しい用法が作文によって試されるのである。文法にしても、しかじかの規則を覚えることではなく、その規則の適用である短い文章を書くことが無数に練習される。読本の読解ももちろん行われる。学年が進むと、文法的分析に論理的文体論的分析が加わる。そして作文はいつも全体を総括的にコントロールするものとして、中心的位置をしめている。｣

　このようにフランス教育の中心課題が知識の組織的蓄積であって、そこから自分の発想を磨くという眼目を忘れてはならないと説きます。それは単なる知識の詰め込みではないということです。

　森は、人間の中心課題として経験と思考、伝統と発想、そして言葉の重みを提起します。日本人は英語の単語や語句をたくさん知り、難しい本を読むことができても、書くとなると正しい英語を一行も綴れないことを話題とします。それは、自分の中の知識に対する受動的な面と能動的な面との均衡の問題であると指摘します。たくさんのことを覚えても、記憶してもそれが自分の中にそのまま停止しているから文章を綴れないのだ、といういうのです。単なる作文の練習をしてもどうなるものではなさそうです。英語でもフランス語でも本当に正しい語学を身につけるためには、その国の人の間に入って経験を積むほかはないと断言するのです。

森有正選集

　言葉には、それぞれが本当の言葉となるための不可欠な条件があるといいます。それはその条件に対応する「経験」であるというのです。経験とは、事柄と自己との間の抵抗の歴史であるというのです。福祉を論ずるにせよ、平和に論ずるにせよ、その根底となる経験がどれだけ苦渋に充ちたものでなければならないかを想起することです。その意味で経験とは体験とは似てもつかないものであると主張します。体験主義は一種の安易な主観主義に陥りやすいと警告するのです。

　「人間は他人がなしとげた結果から出発することはできない。照応があるだけである。これは文化、思想に関してもあてはまる。たしかに先人の築いたその上に築き続けるということは当然である。しかし、その時、その継続の内容は、ただ先人の達したところを、その外面的成果にひかれて、そのまま受けとるということではない。そういうことはできもしないし、できたようにみえたら必ず虚偽である。」

　「経験ということは、何かを学んでそれを知り、それを自分のものとする、というのと全く違って、自分の中に、意識的にではなく、見える、あるいは見えないものを機縁として、なにかがすでに生れてきていて、自分と分かち難く成長し、意識的にはあとから それに気がつくようなことであり、自分というものを本当に定義するのは実はこの経験なのだ。」というのが森が強調したいことでもあります。

「変化と流動とが自分の内外で激しかったこの十五年の間に、僕のいろいろ学んだことの一つは、経験というものの重みであった。さらに立ち入って言うと感覚から直接生れてくる経験の、自分にとっての、置き換え難い重み、ということである。」このように経験という意味を深く追求することによって、真理であると思われることを一度真剣に、徹底的に疑う勇気が生まれるというのです。

オルガン演奏の森有正

　この本に「思索の源泉としての音楽」という章があります。森はオルガン演奏をこよなく愛した人です。特にバッハ(Johann Sebastian Bach)の音楽やグレゴリアン聖歌(Gregorian Chant)に心酔していました。こうした音楽の本質は、人間感情についての伝統的な言葉を、歓喜、悲哀、憐憫、恐怖、憤怒、その他を、集団あるいは個人において究極的に定義するものだとします。人間は誰しも生きることを通して自分の中に「経験」が形成されると森はいいます。自己の働きと仕事とによって自分自身のもとして定義される、それが経験だというのです。この仕事は、あらゆる分野にわたって実現されるもので、文学、造形芸術などとともに音楽もその表れだといいます。

　この著作は森有正の人となり、生き方、フランス文化や日本文化に対するに関する思索や洞察、さらには音楽の意義に至るまで、その言葉や音楽の定義力の強烈な純粋さのようなものが織りなすエッセイとなっています。私の考え方の一つの道しるべのようなものとなった、かけがえのない一冊です。

参考資料
『バビロンの流れのほとりにて』 （講談社） 1968年
『遥かなノートル・ダム』（筑摩書房） 1967年
『経験と思想』（岩波書店） 1977年

(投稿日時　2024年8月18日）　　成田　滋

はじめに

　インターネットやSNSの隆盛で、歩きながらも自転車に乗りながらも絶えずスマホを見つめる多くの現代人がいます。そうした人々の選挙行動が今回の都知事選挙で話題となりました。SNSを駆使しすっとんきょうな政見放送で多くの若者から支援を受けた候補者、学歴詐称の疑いがあり公務と称して選挙運動をした候補者、離党しておきながら既成政党の固定した支持者をあてにした候補者、さらには掲示板ポスターの乱雑さ、候補者の名前を間違えると無効になる、という誤った報道が飛び交いました。本来ならば、選挙公約や争点が一体なになのかを吟味して投票すべきという常識が通じないような、まさに意外性に富むようなかまびすしい選挙でありました。

　果たしてSNSでつながった人々は自主的に判断し行動し、選挙に参加したのでしょうか。こうした匿名の集団は通常「大衆」と呼ばれます。そんな大衆が示す行動の特徴や問題を今から一世紀近く前に、鋭い洞察をもって描き大衆社会論の嚆矢となった一冊の本があります。スペインの政治学者で哲学者でもあるオルテガ・イ・ガセット(Jose Ortega y Gasset)が著した「大衆の反逆」(La rebelion de las masas)です。大衆社会論とは、特に産業革命以降の近代社会において、中間層としての大衆が社会にもたらした影響の大きさに関する社会学的論考といわれます。

ガセット　オルテガ　

大衆とは

　社会のいたるところに存在する大衆は「他人と同じことを苦痛に思うどころか快感に感じる」とオルテガは言います。急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、人々は自らのコミュニティや足場となる場所を見失っているとも主張します。その結果、もっぱら自分の利害や好み、欲望だけをめぐって思考・行動をし始めるというのです。20世紀にはいり、自分の行動になんら責任を負わず、自らの欲望や権利のみを主張することを特徴とする「大衆」が誕生します。圧倒的な多数を占め始めた彼らが、現代では社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析し、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。

　大衆は「みんなと同じ」だと感じることに、苦痛を覚えないどころか、それを快楽として生きている存在だとオルテガは分析するのです。彼らは、急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、自らのコミュニティや足場となる場所を見失い、根無し草のように浮遊を続け、他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられないのです。大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、「みんなと違う人、みんなと同じように考えない人は、排除される危険性にさらされ、差異や秀抜さは同質化の波に飲み込まれていく」というのです。こうした現象が高じて「一つの同質な大衆が公権力を牛耳り、反対党を押しつぶし、絶滅させていくところまでやってくる」のです。

大衆の反逆

　オルテガは、こうした大衆化に抗して、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することを旨とする自由主義:リベラリズム(Liberalism)をとりあげます。そして、「多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾ける寛容性」や「人間の不完全性を熟知し、個人の理性を超えた伝統や良識を座標軸にすえる保守思想」を、大衆社会における民主主義の劣化を食い止める処方箋として提示します。

　彼は、歴史的な所産である自由主義の本質は、大衆化に抗して野放図に自由だけを追求するものではない、そこには「異なる他者への寛容」が含意されているとします。多数派が少数派を認め、その声に注意深く耳を傾けること、「敵とともに共存する決意」にこそリベラリズムの本質があり、その意志こそが歴史を背負った人間の美しさだというのです。そして、自らに課せられた制約を積極的に引き受け、その中で存分に能力を発揮することこそが自由の本質だと主張します。

　彼によれば民主主義の劣化は「すべての過去よりも現在が優れているといううぬぼれ」から始まるといいます。過去や伝統から切り離された民主主義は、人々の欲望のみを暴走させる危険があると警告します。オルテガは、現在の社会や秩序が、先人たちの長い年月をかけた営為の上に成り立っていることに気づくべきだともいいます。数知れぬ無名の死者たちが時に命を懸けて獲得し守ってきた諸権利と死者たちの試行錯誤と経験知こそが、今を生きる国民を支え縛っており、いわば民主主義は死者たちとの協同作業によってこそ再生されるというのです。しかし、19世紀の支配的思想としてのリベラリズムが頽廃していくことを正面から問題とするのです。

保守思想

　オルテガは現代人が人間の理性を過信しすぎてきたといいます。合理的に社会を設計し構築していけば、世界はどんどん進歩してやがてユートピアを実現できるという楽観主義が蔓延しているというのです。しかし、どんなに優れた人でも、エゴイズムや嫉妬からは自由になることはできません。人間は知的にも倫理的にも不完全で、過ちや誤謬を免れることはできないのです。こうした人間の不完全性を強調し、個人の理性を超えた伝統や良識の中に座標軸を求めるのが「保守思想」です。

　オルテガが唱えるこの保守思想とは何かです。「自らとは異なる意見や少数派の意見に丁寧に耳を傾け、粘り強く議論を積み重ねる」「自らの能力を過信することなく、歴史の叡知を常に参照する」「短期的な目先の利益だけのために物事を強引に進めない」「敵/味方といった安易なレッテル貼りに組しない『懐疑する精神』を大切にする」「大切なものを守っていくために『永遠の微調整』を行っていく」。このようにオルテガは、世界中にある危機に瀕した民主主義を再生するための重要な示唆を与えています。

「社会の行く末を左右するような決定が、丁寧に議論されないまま、いつの間にか決まってしまっている」「大きな不祥事が生じても誰も責任をとろうとしない」「それどころか不都合な事実については誰もが口を閉ざし、事実が隠蔽されてしまう。」オルテガは現代の日本の政界で起こっている出来事を予見していたようです。

「熱狂を疑え」

　オルテガは「本物の保守」と「偽物の保守」を見極めなければならないと主張します。そのためには、「熱狂を疑え」という姿勢を肝に銘じなければなりません。大衆とは、自分自身に特殊な価値を認めず、自分を「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すあらゆる人間のことです。大衆は非凡なもの、特殊な才能を持ったものを排除しようとします。自己の願望や理想が満足してしまえば、もはやそれ以上は何も望まなくなり、過去への敬意も未来への展望も失ってしまうのです。オルテガ「大衆の反逆」で取り上げようと考えたのは、上述のような危機感の中で、次のような言葉に示されています。「敵とともに生きる！　反対者とともに統治する！」「敵とともに生きる！　敵とともに統治する！」この言葉に込められたオルテガの洞察は、「保守思想」の根幹ともいうべき思想です。

　大衆の時代である現代、人々は自分と異なる思考をもつ人間を殲滅しようとしているようです。自分と同じような考え方をする人間だけによる統治が良い統治だと思い込んでいます。それは違う、とオルテガは言うのです。自分と真っ向から対立する人間をこそ大切にし、そういう人間とも議論を重ねることが重要なのだという考えです。「組織のために有益な批判を行った人をも徹底的に冷遇する」「反対派の意見には一切耳を傾けず、鼻で笑うような対応をする」「多数派という立場にあぐらをかいて、丁寧な議論をすっ飛ばし、数の論理だけで強引に物事を進めていく」のは、独裁に近い有体だというのです。

　国家を国家たらしめているのは、理想を実現しようとする意志そのものであり、不断の努力なしに国家は存在しえないことを大衆は忘れているのです。「ヨーロッパ人」は新たなプロジェクトとして、ヨーロッパをひとつの国民国家とするべく取り組むべきなのです。大衆がついに社会的権力の座についたことが今日のヨーロッパ社会において、最も重要な事実となりました。しかし、残念なことに大衆というのは、自分自身を指導することもできなければ、もちろん社会を支配統治することもできないのが現状です。ヨーロッパが大衆化したということは、その民族や文化が危機に直面していることを表しています。かつて大衆は、社会という舞台における背景的な存在でした。だが今や舞台の前面に躍り出てきていますが、舞台に特定の主役はいないのが現状なのです。

平均人としての大衆

　大衆とは、すなわち「平均人」のことで、これは数の多寡に限らないのです。大衆とは、善い意味でも悪い意味でも、自分自身に特殊な価値を認めず、自分は「すべての人」と同じだと信じ、それに喜びを見出すすべての人間を指します。逆に大衆ではない者とは、たとえ自らの能力に不満を覚えていたとしても、常に多くを自らに求める者です。つまり人間というのは、次の２つに分けられます。自分の人生に最大の欲求を課すタイプと、最小の欲求を課すタイプです。優れた少数者は前者、大衆は後者に当たるのです。彼らを分けるのは、生まれの出自ではなく。その資質や精神性にあるのです。

　大衆は今や社会の主役となり、かつては少数者のみのものだった施設を占領し、楽しみを享受しています。そのこと自体はかまわないとしても問題は、大衆が享楽の面だけではなく、政治の面にも進出してきていることです。近年の政治的変革とは、すなわち大衆の政治権力化という現象です。かつてデモクラシーは自由主義と法を強く重んじ、大衆はその運営を専門家たちに一任していました。ですが今の大衆は、物理的な圧力をもってして、自分の希望と好みを社会に押し付けようとしているという批判です。

　こうした変化は政治だけでなく、その他の知的な分野でも起こっています。今日の大衆が論文を読むのは、そこから何かを学ぼうとするからではなく、自分の持っている平俗な知識と一致しない場合にその論文を断罪するためなのです。しかも始末が悪いことに、今日の大衆は、おのれが大衆の一人であることを承知しつつ、だからこそ大衆であることの権利を高らかにうたい、いたるところでそれを貫こうとしています。大衆は今、いっさいの非凡なるもの、特殊な才能を持ったものを退けようとしています。彼らと違う考えのものは、社会から締め出される恐れすらあるのが、現代の不安な事実なのです。

大衆の反逆

　19世紀の文明は、「大衆」人間が過剰の世界に安住することを可能にする文明でありました。彼らは、そこでありあまる手段、すばらしい道具、卓効ある薬、豊かな便宜、快適な権利に取り囲まれて、そこの底辺にひそむ苦悩はもちろん、それらを発明し、それらを将来に保証する仕事がどれほど困難であるかにも目をつむってきました。

「敵と共存し、反対者と共に政治をおこなう」という意志と制度に背を向ける国家と国民が、ますます多くなっていく1930年代、オルテガは、「均質化」された「大衆」の直接行動こそが、あらゆる支配権力をして、反対派を圧迫させ、消滅させていく動力になるのだというのです。なぜなら、「大衆」人間は、自分たちと異類の非大衆人間との共存を全然望んでいないからなのです。

　20世紀にはいり、圧倒的な多数を占め始めた大衆は、社会の中心へと躍り出て支配権をふるうようになったとオルテガは分析します。そして、このままでは私たちの文明の衰退は避けられないと警告します。20世紀のヨーロッパの思想的現状は、かつて被指導者であった「大衆」人間の大群が、世界を支配する決心をし、指導者になりつつあるという傾向です。「大衆」人間は、自分たちの生存の容易さ、豊かさ、無限界さを疑わない実感をもち、自己肯定と自己満足の結果として、他人に耳を貸さず、自分の意見を疑わず、自閉的となって、他人の存在そのものを考慮しなくなってしまう。彼らは、配慮も、内省も、手続きも、遠慮もなしに、「直接行動」の方式に従って、自分たちの低俗な画一的意見をだれかれの区別なく、押しつけて、しかも押しつけの自覚さえもっていない。これが大衆の反逆という現象です。

(投稿日時　2024年8月16日)　　　　成田　滋

　なんらかの研究や教育に携わる人々は、日常のさまざまな分野、例えば子どもの発達や教育の営みを描き、それを特定の方法によって成果をまとめ発表しています。そのとき、どのようにして多数のエピソードやデータを集め、それをいかに分析して結論を導いたかを説明します。

研究論文：原著と事例報告

　通常の場合、論文は研究の目的、対象、方法、結果などを順序立てて読者に分かりやすい説明するのが一般的です。こうした方法は、統計手法を用いて、ある仮説を検証し一般化とか普遍化を求めようとします。このような研究の枠組みでは、多数のサンプルより集められたデータは、複数の観察者による観察結果の一致率などの指標によって信頼性が保証されるといわれます。こうした手法は通常、行動科学という分野などで使われる定量的研究とか仮説検証的研究といわれます。統計学の知識を活用することによって、見えないものが見え、理解しにくいことが理解できるようになるのです。

How to write research papers?

　事実、多くの教育学や心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣（Original article）として扱っています。ただ、人の心を解明しようとするはずなのに、統計の手法にこだわったり誤用したりして、人の特徴や心の状態が見えてこない研究もあるのは否めません。数量化されれば、実証的であるとか、数字でデータ化されたものが客観的であるとか真実であると思いこむのは危険なことです。

　他方で、事例研究(Case study)とか症例研究といった一つの事例をいくつかのエピソードによって提示し説明する方法があります。事例報告とも呼ばれ、それぞれの症例の特徴を詳細に記述し、一般的な事実になるための仮説を提唱し、特別な事例の発表を通じて一般化しきれない個別の事例に光を当てるという研究です。事例からの特徴的な事柄などをエピソードとして記述するのは、それを数値化することが難しいがゆえに、｢定性的研究｣とか｢質的研究｣とも呼ばれます。｢グラウンデッド・セオリー・アプローチ｣(Grounded Theory Approach)とも呼ばれます。

　グラウンデッド・セオリーでは、インタビューや観察などを行い、得られた結果をまず文章化し、特徴的な単語などをコード化しデータを作ることです。その上で、コードを分類し分析するのです。この定性的研究は、データを収集した後は各自が自分で考え、印象批評をするのですが、具体的な分析手法はありません。

研究論文の読み方

　定性的研究の定性とは定量と真逆の意味があり、物事が数値化できない要素のことで、その部分に着目し、特徴を分析し、それが読み手に｢なるほど｣と｢了解される｣ことを目指すのです。了解されるとは、一般性とか公共性ということであり、普遍性とは異なります。定性的研究は、これまで一般化や普遍化が目指されていない以上、単なる一事例の提示にすぎない、と低い評価しか与えられないままに推移してきた経緯があります。

事実、多くの心理学関連の学会誌は、仮説検証の実証的研究を｢原著｣として扱い、事例研究を掲載しないままできたか、掲載する場合でも実証的研究より一段低い研究とみなし、｢事例報告｣（Case report）の名称で学会誌の末尾に掲載するという扱いをしてきました。行動科学における数量的、定量的な実証的な研究においてはもちろん、臨床研究においてさえ、事例の価値は低く見積もられてきました。なぜなら、一つの事例は、個別の指導事例の域を出ず、そこから一般化することが難しい、従って価値が低いという暗黙の理解があったからです。

事例報告の信頼性

　エピソード記述に代表される質的研究の方法論には、仮説検証の実証的研究に対応するような信頼性があるかどうかが問われています。単一事例を扱う観察では、そこで起こる現象の再現が難しいために、仮説検証と同じ手続きを使うことはできないのです。ビデオ録画を通して行動のエピソードが測定できるのではないか、という反証があるかもしれませんが、測定者が一人である場合、観察者が記述の主体となり記録そのものの信頼性が問われるのはやむを得ません。臨床心理学や精神医学系の学会誌も事例研究が中心に組まれていますが、その事例の扱い方は事例そのものに密着して、事例に語らしめる、というように事例そのものに価値があるという扱いをするといわれます。

質の高い論文とは

　原著論文は一般的な事実を導き出すことを目指し方法の妥当性，信頼性が問われます。ですが原著論文の定義は、大学や研究機関、文献情報サイトによって異なっていて、原著論文の定義は一つではありません。例えば、日本看護研究学会のサイトによりますと｢学術上および技術上価値ある新しい研究成果で、原著論文ほどまとまった形ではないが、早く発表する価値のある論文も原著である｣としています。

　医学中央雑誌刊行会によれば、症例報告は原著論文とするとしています。新規性・有用性・客観性、独創性のあるもので、講演または会議録でも、原著的内容、形式を有するものも原書論文としています。

　日本看護研究学会は、研究論文を｢実践報告｣と「実践研究」に分類し、前者を子ども等への働きかけとその結果をまとめたものとし、後者を子ども等への働きかけとその結果から、相関関係、因果関係を読み解き、新たな事実や事象、さらに問題点の提起や方法の提案などが提示されたものと規定しています。研究が独創的であり、新しい知見や理解が論理的に示されているものが研究論文というのです。

　日本特殊教育学会の機関誌では、仮説検証的な実証研究を原著とし、事例研究は原著より一段低い研究とみなし、学会誌の末尾に掲載しています。日本心理学会は、原著論文を問題提起と実験，調査，事例などに基づく研究成果，理論的考察と明確な結論をそなえた研究とし、掲載は10ページ以内としています。他方、研究報告は、すでに公刊された研究成果に対する追加，吟味，新事実の発見，興味ある観察，少数の事例についての報告，速報性を重視した報告，萌芽的発想に立つ報告とし、6ページ以内にまとめることを要求しています。このように論文作成に際して、ページを限定すること自体に論文に対する差別があると言わざるをえません。

　大学などの研究機関の教員公募にあたっては、審査の対象となるレジュメの中で論文数や刊行図書数がカウントされます。その際、原著数が多い者ほど有利になります。事例研究や研究報告は、原書と比べて質的な上下関係があるわけではありませんが、選考にあたっては一段低く評価されるのが現実なのです。特に教育学や心理学関連の論文の扱いは残念ながらそうした現実があります。

(投稿日時　2024年8月11日)　　　成田　滋

はじめに

歴史は繰り返すといわれますが、最近「民権論」ということが取りざたされています。なぜかといいます、今般のキックバックという政治資金パーティの裏金を舞台とする金権政治が明るみに出て、批判されているからです。「金権論」という言葉が使われるのも頷ける世相です。金権論に対するアンチテーゼとして「民権論」が再登場するのも合点がいきます。

民権論

ブリタニカ国際大百科事典によりますと「民権論」とは、主に明治前半を通し提唱された民衆の権利擁護思想とあります。特に自由主義思想と結びつくことによって、自由民権論という明確な政治思想が広まったといわれます。この政治思想は、18世紀にフランスにおいて起こった啓蒙思想が下敷きにあると思われます。こうした思想の代表は、モンテスキュー(Charles-Louis de Montesquieu)の三権分立論などの国家論、ヴォルテール(François-MarieVoltaire)の宗教的寛容論、ルソー(Jean-Jacques Rousseau)の社会契約説などの啓蒙思想です。ちなみに「啓蒙」とは、「蒙（知識不足）をひらく、無知のものに知識を与えることで、無知を有知にするという意味があります。無知とは、封建社会の中で教会的な世界観の中に閉じこめられていた人々の有様を指します。

ロベール・ド・モンテスキュー

民権論と啓蒙思想

プロイセン(Prussia)の哲学者であったイマニュエル・カント(Immanuel Kant)は『啓蒙とは何か』という著作の中で次のように定義しています。「啓蒙とは人間が自分自身で責めを負った未成年状態から抜け出ることである。未成年状態とは、他人の指導なしに自分の悟性を用いることのできない状態である。」カントが強調する啓蒙とは、知識人や専門家たちが上から民衆に教え諭す働きではなく、いわば民衆が自ら自分自身を鼓舞し決断する働きそのものが大事であるというのです。

民権論は、天賦人権論ともいわれます。1879年植木枝盛の「民権自由論」や，新聞・雑誌，地域における学習や討論会などを通じて広く国民の間に浸透した時期がありました。国会開設運動や憲法制定など、民権論を具体的に実現するために行われた自由民権運動の一つです。自由民権運動の支柱となったのは、啓蒙思想で謳われる天賦人権論であり，国民の政治的・市民的権利の確立を説く政治理論でもあります。憲法により政治権力は制限されるべきだという「立憲主義」の思想のことです。しかし、国家権力の統制によって自由民権運動は下火となり定着しませんでした。

エマヌエル・カント

金権政治や寡頭政治

金権政治はプルトクラシー(plutocracy)と呼ばれ、金の力で政治権力を掌握することいわれます。ギリシア語の訳語で，ploutos (富) と kratia (力) を合せたものであって，富豪政治または富裕階級の支配ともいわれます。哲学者アリストテレス(Aristotle)はこれを「貴族制」(aristocracy)とか「寡頭政治」(Oligarchy–オルガルキ)と呼びました。支配層のメンバーが裕福であったり、その富を通じて権力を行使する寡頭政治は、金権政治としても知られています。

金権政治が極限まで行くと、金銭獲得のために利権を前提とした賄賂、選挙において巨額資金の投入によって、有権者の票や議会の採決における議席を金で買収することも行われます。さらに職業政治家が私利私欲に走り、政策そのものまで利益団体からの金銭授受によって左右されるのです。金銭を駆使することによって当選を目指すことは金権選挙と呼ばれます。卑近な例としては、後述する自民党の裏金を巡る企業献金や寄附による政治の腐敗があります。

我が国の選挙では、一票の格差はよく話題となりますが、投票価値の公平性という観点から非常に大きな問題になっているのが参院選挙区の一票の格差です。そして全国区制については、全国各地を遊説する上に加えてポスターやビラに多額の選挙資金が必要となっていることです。そのため「全国区」ならぬ「銭酷区」と呼ばれることもあります。また「８億円で当選し７億円で落ちる」と言われていたことから、「八当七落」と、もじられました。政治資金パーティ券が常態化しているのも、選挙資金や私利私欲を目指す金権政治の典型といえるでしょう。

イタリアの思想家、ロベルト・ミヒェルス(Robert Michels)が寡頭制の鉄則(Iron law of oligarchy)という理論を提唱しています。巨大化する政党が平等や民主主義を実現すると声高に主張しながら政府の政策に妥協し、組織の維持・存続にばかりに気をとられている実態を目の当たりにして提唱したものです。組織の成員は、複雑化し同類化した組織・集団を管理する技能を持たないため、少数の指導者たちに運営を任せ、依存するようになるというのです。このことが少数の指導者たちが強大な権限を確保させ、一般成員の支配を可能とするというのです。これは今の自民党派閥幹部の姿そのものです。ミヒェルスは、すべての政治体制は寡頭制に変貌するというのです。

寡頭政治の一例を今回の政治資金パーティに関わる裏金から見ていきましょう。裏金ももらっていた議員は、「派閥の幹部からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず、指示に従った」といっています。少数の指導者といわれた幹部たちが強大な権限を保持し、成員である所属議員を牛耳っていたのです。

裏金と選挙

今日、日本では金権政治はもっと広い意味で使われています。すなわち，選挙に勝つために，あるいは党首の座の獲得や政権の維持のために莫大な資金を使うことを意味しています。また、ときには巨大企業が経済力によって有利な政策決定をかちとることも金権政治といわれます。大きな経済団体では大企業が会員となり、企業や団体の意見を取りまとめて、政府や行政に働きかけています。「日本経済の発展と国民生活の向上」のための政策の提言をしその実行を働きかけるのです。金権政治が明確に見え隠れする存在といえます。これが利権に基づく政治行為をいわなくてなんでしょうか。

裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲食に使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せるのです。裏金がなければ政治活動ができないといわれたのです。この資金の流れは、マネーロンダリングといわれる資金洗浄の疑いもあります。つまり、裏金を資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したりして、捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとする行為です。金権政治の一つの典型といえます。

おわりに

民主主義の選挙には金銭が大きく関わっています。政治には金がかかるといわれますが、その理由の大きくは、選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっているといわれます。それゆえ民主主義が生まれた頃から、「民主主義は金権政治なのか?」と言う議論は尽きません。賄賂の温床とも言われる政治献金とか選挙資金パーティをどのように規制するかは、国会で審議されていますが、いまだ解決策は見えていません。賄賂や裏金に無感覚になっている職業政治家の理性や矜持を厳しく問いただすべきです。こうした職業政治家は、カントがいう自分の悟性を用いることに麻痺する未成年状態といえましょう。

(投稿日時　2024年7月27日)　　成田　滋
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現在、野党と呼ばれる政党が乱立している。これらの党は、積極的な主義で集まったものではなく、反自民党、非自民党とか反立憲民主党、非共産党なものが寄り集まってできた党である。いわば自民党でもない、共産党でもないという消極的な理由から成立するというところに特色がある。もう一つの特色は保守的なインテリの党であることだ。きわめて目先がきき、是々非々を掲げ、先走りする傾向から生まれてくる。

こうした特色と自民党とを対比すれば、自民党は日本の保守勢力の大本山として、どっしりと居座っているのをみるとよくわかる。新しい政党のイデオロギーは動揺し、右にも左にも流れる。この傾向がよい方向に働くと反動性に対峙する政策をだすし、悪い方向に働くとファッシスト的になる。こうしたいわば先物買いとか便乗主義の良い例が憲法改正とか安全保障、エネルギーといった話題である。

新しい野党は日本の保守勢力のなかで時代に敏感な動きをする。その中には保守勢力の最も急進的な傾向の分子もいれば、穏健保守といわれるリベラルな分子もが包摂されている。立憲民主党と国民民主党が合流するとか、しないといったことが話題となっている。両党はもともと、旧民進党の議員を中心に結成された。旧民進党の母体は旧民主党であり、旧民主党は政権を奪取する前は、新党さきがけや、その他、いくつもの細かな政党が一つになってできた政党である。

日本では、過去何度か新党ブームが起こり、党が割れたり、くっついたりを繰り返してきた。1989年、平成になって最初の参議院選挙が行われ、「マドンナ旋風」により、日本社会党が歴史的な勝利を収め、参議院と衆議院で多数党が異なる「ねじれ国会」状態となる。そこから、国会議員による権力を巡っての熾烈な争いが発生し、新党ブームが巻き起こりる。結果的に、自民党と共産党以外すべての政党が連立し、細川護熙が率いる日本新党が政権を握る。しかし、細川内閣・羽田内閣はわずか10ヶ月で下野し、自社さ連立政権に代わる。

政権を失った非自民連立政権は、さらに1994年から「小選挙区比例代表並立制」に対応するために、勢力を結集し、新進党を結成する。しかし、結局は、1997年にいくつもの細かな政党に分裂してしていく。分裂した新進党は、民政党などを経て、民主党の結成につながる。2005年が郵政選挙の年で、この前後は小泉フィーバーで、政権が安定していく。そういう時期は、小さな政党は、生まれず、少し目立った新党としては2005年に郵政民営化に反対する議員によってできた国民新党ぐらいであった。

民主党は2009年に政権を奪取する。その後の3年余りで3人の総理を出し、政権発足当初の「事業仕分け」をやる。当初こそ「日本にも二大政党制が」と期待されたが、2012年の選挙で大敗し下野する。下野した後、民主党は再び党勢を盛り返したいものの、思うように復活できていない。みんなの党からの移籍や、党名の変更、都民ファーストの会、希望の党との連携など、様々な合従連衡がここでも起こる。結果同じような面子が、何度も離合集散を繰り返している。

2015年には日本維新の会が設立され、自公連立政権に対しては、是々非々の立場をとっている。維新の会は、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いている。しかし、維新の会は地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せようとし、公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」で幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、IRなどの巨大プロジェクトで混迷を極めている。しかも、政治資金規正法をめぐる与党との慣れないによる内部抗争などが懸念されている。

我が国の政党は長らく一強多弱状態が続いている。それ故に政権に道徳的緊張感がなくなって久しい。裏金問題はその典型である。昨今｢立・共」、「維・国」という主要野党の色分けが定着しそうだが、｢見果てぬ夢」がいまの野党再編論や二大政党論ではないか。健全な野党がいないと政治というのは正常に機能しないと思われる。今回の都知事選挙では、旧来の喧しい選挙運動に新しいうねりを起こした。それは、野党の共闘とか一本化といた戦術は通用しないということである。それは現在の野党が依然として一部の支持者に依存することへのアンチテーゼだと思われる。20代、30代の年代の投票率が上がったのは、これまで政治に不信を抱いたり、無関心だった若者が投票に参加したからである。

ただし、インターネットやSNSの隆盛で、常に他者の動向に細心の注意を払わずにはいられなくなっている者も大勢いる。本当に自主的に判断し投票したかは問われなければならない。自らに課せられた責任を自覚し、その中で存分に能力を発揮しようとするならば、若い無党派層による｢ネオ市民党｣とか｢新市民党｣といった新しい政党の誕生が期待できるかもしれない。この党は、既成政党とは大いに異なるものになることにも期待したい。

(投稿日時　2024年7月22日)　　　　成田　滋

「法の支配」と訳されるルール・オブ・ロー(Rule of Law)は、全ての権力に対する法の優越を認め、基本的に権力に対する歯止めという考え方です。市民の権利や自由を保障することを目的とする立憲主義のことです。それは、今回の政治資金規正法の根本原理である国民の不断の監視と批判のもとに置かれるということに示されています。これまでの改正論議は、政府自民党のパーティ券の裏金づくりという行為に法という衣をまとわせることが、あたかも民主主義的な法治主義であるかのような印象を国民に与えたのではないでしょうか。

裏金づくりに関わった議員は、追求されると表向きは法に従っているとか、法に則っていると釈明しています。今度の政治資金規正法は、既成の事実を作り、法をそれに合わせて解釈しさえすればよいという意図がいろいろな箇所にみられます。例えば10年後に明細書や領収書を開示するとか、収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるとか、政策活動費の幹事長の行う支出との領収書、使途公開は項目にとどめるとか、政治資金の透明性を外部監査で明らかにする、などと説明し、誰が、いつ、どの様に実施するかなど、具体的な内容は政府与党の裁量や解釈にまかされるのです。

その他、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などは検討事項となっています。制度設計などと謳って、実効性のある仕組みを先延ばしするような意図が現れています。こうした抜け穴を野党は追及したのですが、この法律は所詮多数に無勢で成立してしまいました。唾棄したくなるような結末です。

法を実体に合わせて解釈することができるように与党が画策したのが、今回の政治資金規正法です。権力というのは、表向きには法に従って統治していると姑息に主張します。裏金作りの問題が一時的に世論は沸き立ったのですが、政治資金規正法の成立によって、国民は、｢まあしょうがない｣ ということで事態が終息していくような空気が漂うのを感じます。

民主主義とは、権力の掌握者を統制するための、これまで考えられてきた唯一の機構です。選挙民が権力の側の政治資金規正法の発議に現れた美辞麗句に反発する能力を失ったときに、民主主義は崩壊する危機があると考えます。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田　滋
　　(投稿日時　2024年7月14日)　

はにめに

『Hannah Arendt』という映画を観たことがありますか？この映画は、1951年に出版された「全体主義の起原」(The Origin of Totalitarianism)という著作を基にした作品です。この名著を執筆したのは、ハンナ・アーレント(Hannah Arendt)で、ナチスによる迫害を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人の政治哲学者です。ナチスの全体主義(totalitarianism)はいかにして起こり、なぜ誰にも止められなかったのか、アーレントはそれを、歴史的考察により究明しようとしました。この本は、歴史をさかのぼって探求する内容で、中々理解するのが難しい作品です。

アーレントが大学を卒業して間もない頃にドイツに台頭したヒトラーを党首とするナチス党(Nazi)は、ドイツが疲弊した原因がユダヤ人にあるとし、ユダヤ人が資本主義を牛耳り、経済領域で不公平な競争を行っていると主張するのです。そしてユダヤ人を絶滅させる「最終解決」(final solution) を掲げ反ユダヤ主義政策(antisemitism)をとります。ユダヤ人はユダヤ教で結びついており、階級社会からも独立していました。こうした状況から、ヒトラー政権下ではユダヤ人は目の敵にされてしまいます。

Hanna Arendt

全体主義とは

全体主義とは何かという定義ですが、平凡社の世界大百科事典によりますと、〈個〉に対する〈全体〉の優位を徹底的に追求しようとする思想･運動とあります。その用例として、イタリアのファシズム(Fascism)、ドイツのナチズム(Nazism)、ソビエトのスターリン(Joseph Stalin)体制、中国の一党独裁体制の基本的な特質を表現する概念とされています。アーレントによれば、全体主義とは、単なる主義でも思想でもなく，それに基づく運動／体制／社会現象を含むといわれています。全体主義はその内容は問われなく、どんなものでも任意に選ばれるというのです。

様々な「社会的な俗情」例えば、嫉妬，貪欲，恐怖心等に基づいて選定されます。その後，その俗情を隠蔽するために、ご都合主義的な理屈が無意識的にねつ造されたり，ご都合主義的なイデオロギーとなります。やがて理論が無意識的に選ばれ，テロをちらつかせ、プロパガンダに利用されていきます。当然ながら論理的，倫理的な一貫性が不在となり、必然的に人々は思考停止になり、体制側は様々な工夫を重ねながら，より効率的に全体主義を敷衍していくというのです。

アーレントは、全体主義は、専制や独裁制の変形でもなければ、野蛮への回帰でもないと主張します。20世紀に初めて姿を現した全く新しい政治体制だというのです。その形成は、国民国家の成立と没落、崩壊の歴史と軌を一にしています。国民国家成立時に、同質性や求心性を高めるために働く異分子排除のメカニズムである｢反ユダヤ主義｣と、絶えざる膨張を続ける帝国主義の下で生み出される「人種主義」(racism)の二つの潮流が、19世紀後半のヨーロッパで大きく広がっていきます。

Movie,Hanna Arendt

反ユダヤ主義とは

反ユダヤ主義とは、ユダヤ人およびユダヤ教に対する憎悪や敵意、偏見や迫害のことで、ユダヤ人を差別し排斥しようとする思想といわれます。人種主義とは、人種間に根本的な優劣の差異があり、優等人種が劣等人種を支配するのは当たり前であるという思想です。その起源としては、近代以降、人種が不平等なのは自明であり、社会構造の問題は人種によって決定づけられるとしたことです。フランスにおける貴族という特権階級を正当化する目的が、最初期の人種主義とされます。

国民国家の誕生と帝国主義

歴史のおさらいですが、絶対王政が崩壊しフランス革命が起き、アメリカ独立革命という「市民革命」が起ききます。こうして国家主権は国民が持つという意識が生まれたのです。また、国民は、言語・文化・人種・宗教などを共有する一体のものと意識され、国民としての一体感が形成されます。そして国民が憲法などによって主権者であると規定され国民主権が確立したのが「国民国家」(nation state)なのです。単一民族で成り立っている国民国家はほとんど無く、アメリカのように多くは民族的特質の多様な人びとが国民国家を形成しているので「多民族国民国家」とも呼ばれます。

アーレントによると、19世紀のヨーロッパは文化的な連帯によって結びついた国民国家となっていきます。国民国家とは、国民主義と民族主義の原理のもとに形成された国家です。国民主義では、国民が互いに等しい権利をもち、民主的に国家を形成することを目指しました。また民族主義は、同じ言語や文化をもつ人々が、自らの政治的な自由を求めて、国境による分断を乗り越え一つにまとまることを目指す考え方です。

同時に19世紀末のヨーロッパでは原材料と市場を求めて植民地を争奪する「帝国主義」が広がります。さらに、自分たちとは全く異なる現地人を未開の野蛮人とみなし差別する新たな人種主義が生まれます。他方、植民地争奪戦に乗り遅れたドイツやロシアは、自民族の究極的な優位性を唱える「汎民族運動」(pan-ethnic movement)を展開します。 汎民族運動とは、民族的な優越と膨脹を主張するイデオロギーのことです。中欧・東欧の民族的少数者たちの支配を正当化する「民族的ナショナリズム」を生み出します。そして国民国家を解体へと向かわせ、やがて全体主義にも継承されていくのです。

やがて20世紀初頭、国民国家が衰退してゆく中、大衆らを民族的ナショナリズムの潮流を母胎にし、反ユダヤ主義的のような擬似宗教的な「世界観」を掲げることで大衆を動員していくのが「全体主義」であるとアーレントは分析します。全体主義は、成熟し文明化した西欧社会を外から脅かす「野蛮」などではなく、もともと西欧近代が潜在的に抱えていた矛盾が現れてきただけだというのです。

アイヒマン裁判と悪の陳腐さ

何百万人単位のユダヤ人を計画的・組織的に虐殺したことがどうして可能だったのか？アーレントはその問いに答えを出すために、雑誌「ニューヨーカー」(New Yorker) の特派員としてイスラエル(Israel)に赴き「アイヒマン裁判」を傍聴します。アドルフ・アイヒマン(Adolf Eichmann)はユダヤ人移送局長官として、収容所へのユダヤ人移送計画の責任者といわれました。アーレントは、実際のアイヒマンは、組織の論理に従い与えられた命令を淡々とこなす陳腐な小役人だったのを目の当たりにし驚愕します。自分の行為を他者の視点から見る想像力に欠けた凡庸な人間だったというのです。「悪の権化」のような存在と目された彼の姿に接し、「誰もがアイヒマンになりうる」という可能性をアーレントに思い起こさせるのです。

Adolf Eichmann

映画の中で、学生たちを前にして、毅然とした反論を行うアーレントが見られます。誰もが悪をなしうるというのです。「悪」をみつめるとき、「それは自分には一切関係のないことだ」、「悪をなしている人間はそもそもが極悪非道な人間だ。糾弾してやろう」と思い込み、一方的につるし上げることで、実は、安心しようとしているのではないか？　アーレントはさらに言います。『ナチは私たち自身のように人間である』ということだ。つまり悪夢は、人間が何をなすことができるかということを、彼らが疑いなく証明したということである。言いかえれば、悪の問題はヨーロッパの戦後の知的生活の根本問題となるだろう…

こうしてアーレントは「エルサレムのアイヒマン–悪の陳腐さについての報告」（Eichmann in Jerusalem: A Report on the Banality of Evil）というニューヨーカー誌への寄稿のなかで「誰もがアイヒマンになりうる」という恐ろしい事実を指摘します。｢Banality｣とは、考え・話題・言葉などが退屈で陳腐なこと、という意味です。彼女は言います。『彼は愚かではなかった。完全に平凡で全く思想がない――これは愚かさとは決して同じではない――、それが彼をあの時代の最大の犯罪者の一人にした要因だったのだ。』

アーレントへの批判

ニューヨーカー誌でこの報告が発表されると、アーレントは痛烈に批判されます。つまり『エルサレムのアイヒマン』は、ユダヤ人やイスラエルのシオニスト(Zionist)たちから「自分がユダヤ人であることを嫌うユダヤ人がアイヒマン寄りの本を出した」というのです。このような非難に、アーレントは、裏切り者扱いするユダヤ人やシオニストたちに対して、「アイヒマンを非難するしないはユダヤ的な歴史や伝統を継承し誇りに思うこととは違う。ユダヤ人であることに自信を持てない人に限って激しくアイヒマンを攻撃するものだ」と反論するのです。

アーレントは、「全体主義」とは、外側にある脅威ではなく、どこにでもいる平凡な大衆たちが全体主義を支えてきたということです。私たちは、複雑極まりない世界にレッテル貼りをして、敵と味方に明確に分割し、自分自身を高揚させるようなわかりやすい「世界観」に、たやすくとりこまれてしまいがちです。そして、アイヒマンのように、何の罪の意識をもつこともなく恐るべき犯罪に手をそめていく可能性を誰もがもって全体主義の芽は、人間一人ひとりの内側に潜んでいるのがアーレントの主張です。全体主義は、人間関係を成り立たせる共通世界、共通感覚を破壊して、人々からまとま判断力を奪う、人々はイデオロギーによる論理の専制に支配されるというのです。

おわりに

アーレントの研究は、現代社会を省察する上で次のような示唆を与えています。経済格差が拡大し、雇用・年金・医療・福祉・教育などの基本インフラが不安視される現代社会は、「擬似宗教的な世界観」が浸透しやすい状況にあり、たやすく「全体主義」にとりこまれていく可能性があるというのです。擬似宗教的な世界観とは、前述したように反ユダヤ主義のような人種差別思想です。世の中が不安になると、人々は物事を他人任せにし、全体主義が登場する要因になるのです。アーレントは、「大衆が独裁者に任せきることは、大衆自らが悪を犯していることである」と唱えました。こうした過ちを再び犯さないためにも、私たちは政治に関心をもち、積極的に参加していくことが必要だとアーレントは示唆するのです。

参考書
　『全体主義の起原』 みすず書、1972年
　『人間の条件』 中央公論社、1973年
　『精読 アレント全体主義の起源』 講談社、2023年

投稿日時　2024年7月7日　　　　　　　　成田　滋

1958年にオッペンハイマーは各地を訪れて講演や講義をします。パリ(Paris)、ブリュッセル(Brussel)、アテネ(Athene)、テル･アビブ(Tel Aviv)です。そして1990年の9月にオッペンハイマーは来日します。後に彼は次のように述懐しています。「原爆の開発には大義があったと信じている。しかし、科学者として自然について研究することから逸脱して、人類の歴史の流れを変えてしまった。私にはそれに対する答えがない」物理学者として、また一人の人間としての矜持を示す言葉といわれています。

Julius Robert Oppenheimer

米ソの間の軍事的な対立と原子力外交によって、人々に緊張度の高い心理的な葛藤を生み出していきます。特に原子科学者の心には、その緊張は激しかったといわれます。素晴らしい科学的な成果が戦争において政争の道具として使われたことについて、彼らは当然ながら深い責任を感じたようです。後に行った講義でオッペンハイマーは「アメリカは核兵器をすでに敗北していた敵に対して使った」と述懐しています。このコメントは、ブラケットの主張と合致するものでした。

第二次大戦後の米ソの対立が核開発と軍拡競争という背景のなかで、多くの科学者がその時の政治や政府、そしてイスタブリッシュメント(Establishment)という中核的な社会勢力に翻弄された歴史があります。政治の世界に権力闘争があり、科学者や文化人といわれる人々の中には、多くのユダヤ系の人々が人種差別に苦しみます。共産主義の吹き荒れる戦前の社会でこうしたユダヤ系の人々は、赤狩りという魔女狩りに苦悩します。共産主義という踏絵を踏むように迫られていたのです。アインシュタインやオッペンハイマー、その後水爆の父と呼ばれたエドワード・テラー(Edward Teller)もそうです。この「Oppenheimer」というこの著作はそのことを詳細に言及しているのが興味深いところです。

オッペンハイマーは1966年に高等研究所(Institute for Advanced Study)を退職し、 オッペンハイマーのキャリアを事実上終わらせた訴訟から60年後の2014年、合衆国エネルギー省 (U.S. Department of Energy)は公聴会の機密解除された完全な記録を公開します。既に公開されていた資料の他に、新たに公開された資料は、オッペンハイマーがアメリカへの忠誠心の持ち主であるという立場を擁護します。そして優秀な科学者が職業上の嫉妬とマッカーシズム(McCarthyism)という反共産主義に基づく政治的運動によって名誉が失墜されたと主張します。

Joseph McCarthy

2022年、エネルギー省はオッペンハイマーの機密保持許可の取り消しを正式に無効にするのです。そのときのエネルギー長官であったジェニファー・グランホルム(Jennifer Granholm)は、「欠陥のある調査によって偏見と不公平な結論が彼の公職からの追放につながった」と声明するのです。こうしてようやくオッペンハイマーは、名誉を回復するのです。
（投稿日時　2024年7月5日）
　　　　　　　　　　　　　　　成田　滋

オッペンハイマーは、彼が力を尽くして研究してきた核がもたらす脅威を封じ込めることによって、その爆弾文化から人々を遠ざけようと果敢に努力します。その最も印象的な努力は、原子エネルギーの国際管理計画でした。それはアチソン・リリエンソール(Acheson-Lilienthal)報告者として知られています。その骨子は「国際原子力機関をつくり，それが各国の原子力施設を所有し，運営する」という革新的構想などが明らかにされていました。実はその報告者はオッペンハイマーが考えたもので、大部分彼が原稿を書いたのです。

1945年10月にオッペンハイマーはロスアラモスの職を正式に辞します。そのときの告別の辞で次のように述べます。
「何年か先に、この研究所の仕事に関わったすべての人が、達成した仕事を誇りを持って振り返ることができる日を望んでいます。ですが今日のところ、その誇りは深い懸念によって加減しなければなりません。原子爆弾が交戦中の国々の、あるいは戦争に備えている国の新しい兵器として加えられることになれば、ロスアラモスと広島の名前を人類が呪う日が必ずやってきます。」

Einstein and Oppenheimer

さらに1945年11月2日にロスアラモス劇場で「われわれを取り囲む苦境」と題してオッペンハイマーは演説します。
「わたしたちは、実際的な政治についてはあまり知りません。ですが科学者である以上、世界がどのように動いているかを知ることは良いことであり、また人類全体に可能な限り大きな力を与え、その力の光と価値によって世界を管理することは良いことであると信じています。核兵器の開発が理性的な解決に結びつくチャンスのあるところ、災難を引き起こすチャンスの少ないところは、世界の中でアメリカしかないでしょう。科学者は重大な危機に対する責任を逃れることができません。この責任を逃れるために科学者は努力するのです。科学者には分別があります。非常に深刻な危機であると受け入れること、われわれが製造を始めた原爆が非常に恐ろしいものであると認めることです。」「原爆は、直ちにアメリカを理不尽な攻撃に曝されやすくする無差別な恐怖の武器であり、核時代の夜明けにわれわれに警告しています。」
しかし、オッペンハイマーの警告は無視され、最終的に彼は沈黙させられます。

オッペンハイマーは語学能力にも秀でた理論物理学者だったといわれます。ドイツ語、英語、フランス語、ベルギー語、ギリシャ語、ヘブライ語などです。さらに東洋の哲学、特に神秘主義の中に心の慰めを発見していきます。サンスクリット語(Sanskrit) の叙事詩の一つ「マハーバーラタ」(Mahabharata)を読めるようになります。彼は、この叙事詩から煩悩からの解脱を求めていたといわれます。科学者として物質世界とかかわりながら、そこから解脱したいと考えていたのです。純粋に精神的な領域に逃げようとしていたわけでも、宗教を求めていたのでもなく、求めていたのは心の平和であったといわれます。

Atomic Bomb

オッペンハイマーは核軍備拡大競争の危険性について懸念していました。「わたしは二つの事が重要であると気づいています。まず爆弾を国際的な管理下におかなければならないことです。なぜなら、一国の管理に任せば、どうしても競争意識がでます。次ぎにこの産業の時代が続けば、必ず核エネルギーに依存するようになると確信できます。」オッペンハイマーはこうして、原爆と原子力の平和利用の両面を管理できる、本当の力を持った国際的原子力機関を提唱するのです。さらにエネルギー工場で核兵器を造っていることがわかった場合、核拡散を進める可能性ありとして、工場の懲罰的な閉鎖というある種の罰則を科すことが大事であるとも主張するのです。

オッペンハイマーは、原子力の全局面を独占して、その利益を個々の国に恩恵として割り当てる国際機関を提唱します。このような機関はテクノロジーを管理すると同時に、これを厳格に民生用として開発することにすると提案します。しかし、長い目でみれば、世界政府なしでは、永久の平和はあり得ないと考えるのです。平和がなければ原子力戦が起こるであろうとも予言します。ただ、世界政府は今すぐ見込まれるものでないのは明らかなので、原子力の分野においてはすべての国が「部分的主権の放棄」に同意すべきというのが彼の考えでした。

Robert Oppenheimer

オッペンハイマーが危惧していのは、大きな戦争ばかりではありませんでした。彼は核のテロリズムも心配していました。「爆弾の国際管理は、わが国が戦争前に享受していた安全保障に匹敵するものを持つことができるただ一つの方法である」「今後百年間に生まれる可能性のある悪い政府、新しい発見、無責任な政府の下で、これらの兵器が予行的に使われる恐れに対して、絶え間なく心配せずに生きるためには、これしか方法がありません。」

オッペンハイマーとアインシュタインは、物理学者としては対立したといわれますが、ヒューマニストとしては同志でありました。軍との契約に依存する兵器研究所や大学での科学者としての仕事が、冷戦下の国家安全保障のネットワークによって大口取引されていました。このような歴史おいてオッペンハイマーは別の道を選んだのです。科学のこうした軍用化が始まっている現在、オッペンハイマーはロスアラモスに背を向けます。そうした自分の影響力を軍拡競争に歯止めをかけようとした生き方にアインシュタインは敬意を表するのです。
(投稿日時　2024年7月3日）　　　　　　　成田　滋

世界的に著名な理論物理学者のロバート・オッペンハイマー(Robert Oppenheimer)の生涯に関する著作があります。カイ・バード(Kai Bird)とマーティン・シャーウイン(Martin Sherwin)が2005年に書いた「Oppenheimer」です。この上下本を図書館で借り読みました。この本を基にした映画も観ました。映画の冒頭から、彼が1953年12月21日、彼は自分に不利な軍事安全保障報告書(military security report)を知らされ、過去に共産主義者と関係があったこと、ソ連工作員の氏名提出を遅らせたこと、水爆製造に反対したことなどで告発される場面が映し出されます。後に「原爆の父」という名誉なのか不名誉なのかの呼び名をつけれるのですが、原爆の威力を知っていたオッペンハイマーは、水爆の開発などに反対し、政府の方針と対立し、やがて裁かれるという立場に置かれるのです。アメリカでは、「対日戦争を早期に終結し、アメリカ兵の損失を無くすために原爆投下は必要であった」という世論が広まっていました。ですがオッペンハイマーは、「原爆投下をしなくても日本は既に戦争に負けていた」と述べるのです。

Robert Oppenheimer

Los Alamos National Laboratory

反共主義の潮流がアメリカで勢いを増していきます。赤狩りに奔走する議会調査委員会に喚問され、FBIは彼の自宅やオフィスの電話に盗聴器を仕掛け、政治的な過去に関する抽象的な話や政府方針が新聞に流れると、オッペンハイマーはますます追い詰められた気持になります。戦後は空軍の核兵器による大量戦略爆撃計画に反対したことが、FBIのフーバー長官(Edgar Hoover)や米原子力委員会(US Atomic Energy Commission)委員長のルイス・ストローズ(Lewis L. Straus)を始めとする多くの政府実力者の怒りをかいます。

その後、安全保障公聴会は彼が反逆罪では無罪であると宣言しますが、軍事機密にアクセスすべきではないとの裁定を下します。その結果、原子力委員会の顧問としての契約は打ち切られます。 アメリカ科学者連盟(Federation of American Scientists)は直ちに判決に対して抗議し、彼の弁護に乗り出しますた。 オッペンハイマーは、科学的発見から生じる道徳的問題を解決しようとする一方で、魔女狩り(witch hunt)の犠牲者とか殉教者といった科学者の世界的な象徴となります。 彼は人生の最後の数年間を科学と社会の関係についてのアイデアを練ることに費やします。

1963年にリンドン・ジョンソン(Lyndon B. Johnson)大統領は、はオッペンハイマーに原子力委員会のエンリコ・フェルミ賞(Enrico Fermi Award)を授与します。この賞はエネルギーの開発や活用、または生産に関する業績を讃えるもので、賞金は375,000ドルです。フェルミはマンハッタン計画に参画し、世界初の原子炉の運転に成功し、「核時代の建設者」と呼ばれたイタリア生まれの物理学者です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田　滋

1961年9月、私は北海道大学一年のときに国連事務総長のダグ・ハマーショルド(Dag Hammarskjold)が飛行機事故で亡くなったのを知りました。アフリカへの紛争調停に赴く途中だったようです。このニュースを今も鮮明に記憶しています。イスラエルとアラブ諸国との停戦合意、国連緊急軍（UNEF）の創設、スエズ動乱の平和的解決の支援など、その高い外交手腕が評価された事務総長です。中立を掲げていたスウェーデン出身の外交官ならではの功績ではなかったでしょうか。国内では、政治家として社会民主党内閣で財政や経済問題と取り組んだといわれます。ですが政治的な独立性を主張し、どの政党にも属さなかったというのは興味深いことです。特定の主義や思想に偏るのを避けたのでしょう。

Dag Hammerskjold

今、ハマーショルドが書いた「道しるべ」という思索の翻訳を読んでいます。英語の題名は「Markings」で訳者は、元国際基督教大学総長であった鵜飼信成です。興味あることですが、著者は事務総長として取り組んだ外交上の諸問題や紛争の解決などについては一切触れていません。あくまで自己の内省を記録しています。この著作の冒頭で「これは私の、私自身との、そして神との交渉についての白書(white book)である」とあります。政治と宗教と社会の関係の中から、政治を省いているのです。政治というのはどうしてもドグマや教義、支配や強制ということが関わってきます。著者は、自己の分析や内省においては、政治の話題は雑音になるとでも主張しているかのようです。

ハマーショルドが直面したアフリカや中東の状況は、極めて重大な局面にあったと思われます。第二次大戦後の世界で最も注目すべき現象の一つは、新興独立国の成立です。こうした国々成立の歴史的な要因はいろいろな見方があるようです。その最たるものは、人々が個人の自由と独立を要求するのと同様に、国家や民族にとってもその自由と独立の要請が高まったということです。歴史的にみますと、その最も先駆的な役割を果たしたのは、アメリカの自由と独立だと考えられます。イギリスの植民地であった大西洋沿岸の13州が、本国の圧政に耐えかねて立ち上がる新興独立国家の原初的な形態を示したと思われます。

United Nation, New York

アフリカにおける諸国の独立運動は、宗主国であったイギリスやフランス、ベルギー、ポルトガルなどの列強とアフリカ各地の新興国との対立でありました。ハマーショルドは、事務局長として戦後のアフリカ大陸における自由と独立運動とそれに付随した紛争の調停に邁進します。1960年は、アフリカの17か国が一斉に独立を達成し、この年は「アフリカの年」と呼ばれます。1960年10月に国際連合総会において、ガーナのエンクルマ大統領が演説し、アフリカの独立への支援と、南アフリカにおけるアパルトヘイトの不当を訴え、大きな反響を呼びます。同年12月の総会で「植民地独立付与宣言」を反対票なしで可決するのです。そこではすべての植民地支配は人権の侵害であり、すべての人々は自己決定権を有すると宣言したのです。

しかしながら、植民地時代にヨーロッパの列強によって人為的に引かれた境界線がほぼそのまま残され、独立後の国境紛争や部族紛争が絶え間なく起こるのです。形式的には独立を達成したものの独裁政権が権力の座にすわり、経済支援に名を借りた欧米資本主義による間接支配と言う形の新植民地主義が起こります。ハマーショルドは列強と独立国との間の仲介に傾注するのです。やがて、アフリカ諸国は第三世界を形成し、東西冷戦での米ソの対立を牽制する力となります。ハマーショルドは、新植民地主義の台頭には警戒し、アフリカ諸国の民族自決の姿勢を肯定します。それが欧米諸国からは警戒されていたようです。これが、事務総長として「地球上で最も不可能な仕事」と呼ばれる調停で、この仕事に奔走します。ハマーショルドが飛行機事故で亡くなったとき、事故には列強が関与したのではないかという噂もありました。その真意は究明されずに終わります。

「道しるべ」からは、個人的な信仰の証しが伝わってきます。もう一つ興味深いことは、芭蕉の『奥への細道』に傾倒していたようで、彼の内省的な散文には俳句の影響が見られるとの指摘です。あわせてNew York Timesの書評も読みました。「Meditations of a Man of Action」 (瞑想と行動の人)とあります。稀代の思想家であり文学者であり宗教哲学者でもあったようです。
(投稿日時　2024年6月30日)　　　　　成田　滋

梅雨の頃で感じることの一つは、狭い庭の木々にたわわに伸びる葉です。とりわけ柿の木の葉は日毎に広くなり、緑が濃くなっていきます。人は、自然を眺めて「絵のように綺麗だ」といいますが、自然は絵の美しさとは格段の違いがあります。絵は人が作ったもの、自然は被造物の作品なのです。その美しさは喩えようがありません。絵の具で描いた緑や景色は芸術家の世界であり、それはそれで価値のあるものでしょう。他人が作品に勝手に値段をつけて価値あるものにするのが、この世の中です。しかし、自然に価値を付与することはできません。

人によって美の意識は違うのは当然です。そこに善し悪しはありませんし、価値があるなし、ということもありません。人が対象となるものを目の前にしたとき、その人の生い立ちや生活が反映されて、なにかを感じたり感じなかったりするものです。ただ、なにも感じないとか、感動がないというのは寂しい気がします。感性が足りないといって非難するのは避けなければなりません。ただ、そうした無感動でいる人に対しては、気の毒だ、としかいいようがありません。

どうしたら感動の瞬間を捉えることができるでしょうか。それは、世の中の動き、例えば政治や経済のこと、身の回りで騒がれる流行とかファッションといったことに「どこかおかしい」とか「不思議だな」、「どうしてなんだろう」というある種疑いの感覚を持つことではないかと思うのです。卑近な例でいえば、昨今の裏金問題で記憶喪失のような政治家の発言、多様性とやらをうたう議員たちの研修や親睦の在り方、不倫などの不貞行為で議員辞職、選挙と学歴詐称、武力の放棄を宣言したこの国が、今続いている中東での争いに反対することを宣明にしないことなど、理解に苦しむことは枚挙に暇がありません。こうした不可解な現実に対して選挙で鉄槌を下すべきなのですが、依然として社会の仕組みが変わらないのが現実です。これは有権者の「思考の停止」の結果と言わなくてなんでしょうか。

留学体験と語学の関門

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」、「水に流す」、「線香花火で終わる」、「耳にたこができるほど聞かされる」「熱しやすく冷めやすい」といった諺があります。森友加計や公文書改ざん問題、裏金の疑惑は一体どこへ吹っ飛んだのでしょうか。こうした世相にあって、最近、一政治家の学歴詐称について、それに一部加担したことを吐露した人の手記が報道されました。その方はどこかにその罪意識がもたげ、良心の呵責に耐えかねて声を挙げたといわれています。

Campus of Brown University

卒業したと詐称するのは大学の質や権威をおとしめるだけでなく、学問そのものに対する挑戦といわなければなりません。卒業というのは、4年間や6年間の厳しい学びの果実が実り、それが晴れて認められることです。卒業証書によってそれが公にされるのです。とりわけ海外の大学の卒業というのは、国内の大学を卒業する以上に苦労が多いものです。言葉の問題がそこに立ちはだかるからです。専門の勉強はもちろんですが、その前に語学が第一の難関として立ちはだかります。レポートを書いてみても、文法上は正しくても、大学院生に徹底的に直されるのです。高校時代に文法を学び、英訳、和訳は得意だったはずなのですが、現地の人々には通じないことがわかってきました。自分のなかのかなりの自信が揺らいだのが大学生活で文章を書くという行為でした。卒業という目標の前に、こうした科目や単位を取得するうえでの障壁のようなものを感じたものです。

留学というのは一種の恐れが伴うものです。私の個人的な体験では恐れとは単に言語の問題だけでなく、それまでやってきた学問めいたことが、十分に基礎の上に立ったものだろうかという恐れです。それを体験したのが、最初に履修した科目の試験で酷い点数をとったときでした。それ以来、勉強の仕方を変えることにしました。授業が終わると記憶が冷めないうちに、メモをとっていた単語を繋いで文章化し、そこから授業の内容を再現するというやり方です。それ以来、落第点をとることはなくなりました。その間、レポートを修正してくれるセンターにせっせと通い、文法的に正しい文章ではなく「通じる文章」にするコツのようなものを習得していきました。特に英語の表現技法を学んだのが貴重な体験となりました。大分あとになって帰国してから、「英語で教育研究論文をどうかくか」といった少々冷や汗もののような本を出版するまでとなりました。そのポイントは、接続（Transition）、修辞法（Rhetoric）、簡潔な文章ということを強調する小本です。日本の高校や大学では、レポートや小論文を作るときに、表現を洗練し文章に説得力を持たせる技法は教えられません。

学歴詐称と「ディプロマ・ミル」

今、問題になっている東京都知事の経歴詐称や学位記偽造に関してです。外国語というのは、だれにとっても学問研究で大きな障壁のようなものです。特に我が国であまり知られていないアラビア語を国語とするエジプトの公用語は古代アラビア語である「フスハー」(Hussha)の名で知られています。エジプトの歴史や文化に興味を持つ知識層が学んでいるだけであり、これを話せる国民は極めて少ないといわれます。日常で使われているのはアラビア語エジプト方言といわれます。知事が4年間で難しいフスハー語の教科書で勉強し、大学の授業を受け、レポートを書き、試験にパスしたと主張するのは無理な話です。

学歴詐称の例

日本の多くの人々が知らない組織に「ディプロマ・ミル」(diploma mill)、または「ディグリー・ミル」( degree mill)があります。大学に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する会社・組織・団体・非認定大学のことです。こうした活動は学位商法と呼ばれます。アメリカ英語のスラングで、入学卒業が非常に容易な大学は、皮肉をこめて「ディプロマ・ミル大学」と呼ばれます。アメリカ合衆国のみならず世界中の有名大学では、卒業認定は厳格であるのは当然であり、「ディプロマ・ミル大学」は一笑に伏されます。

実在する大学の学位、すなわち卒業証書を偽造して授与する商法は世界中に広がっています。そして偽造技術も高度化していて本物かどうかを見分けるのは難しくなっています。このように金さえ払えば卒業証書を偽造するのはいとも簡単なことです。今回の学位記やカイロ大学声明文などの存在は、「ディプロマ・ミル」を利用した巧妙な手口の産物と考えられます。このアラビア大使館のフェイスブック(Facebook)に掲載されたという声明文がなぜかアラビア語で書かれず、英語が書かれ、そして日本語に翻訳されるというのは不可解なことです。難しいアラビア語による学業をまともに励んで卒業したとは考えにくいのです。ましてや首席で卒業などと主張するのは全くの茶番劇です。

カイロ大学の卒業証書が偽造で、なお経歴にカイロ大学卒業とかを記すとこれは外交上の問題になりかねません。なぜならカイロ大学は勝手に大学名を使われ、なお卒業したなどと名乗られると困惑するのはもちろん、東京都や日本国政府がエジプト政府やカイロ大学から抗議されかねないのです。カイロ大学の名誉に関わることです。このような偽造は、例えば私が「東京福祉大学」なる大学を正式に卒業していたとして著作や選挙運動で「東京大学」と称したらどうなりますか、東京大学側は、そうした行為に迷惑し、場合によっては抗議するのは当然なのです。

腐敗認識指数とエジプト

都知事は、「事実を明らかにしない、事実の裏付けをしない、黙り込むことに限る」と考え逃げ切ろうとしているようです。ノーコメントで押し通そうしているわけで、今年の都知事選挙で現知事が出馬するとなれば、選挙公報にカイロ大学卒を掲載するのかしないのかが関心の的となります。掲載しないとなると、「やっぱりカイロ大学卒は嘘だった」といわれるでしょうし、学歴を再度掲載するとなれば、「カイロ大学から訴えられ、外交問題に発展しかねない」かもしれません。彼女はエジプト政府に弱みを握られており、エジプト側は、彼女は自分たちの子飼いだとみなし、大事な金ずるとなっていきます。カイロ大学は、日本という先進国の元防衛大臣や環境大臣を歴任し都知事となっている政治家を輩出したと喧伝したいのです。都知事はエジプトの広告塔のような存在なのかも知れません。彼女は出馬についてはどっちみち板挟みになるのは明白です。それを避けるためには、政界から引退するという選択もあるかもしれません。全く唾棄したくなるような最近の選挙や政治、そして記者会見や新聞報道における大手メディアの消極的な姿勢です。

文芸春秋社からの出版による「女帝：Y. K.」などに対して、Y. K.は個人的な中傷だという理由で提訴できるはずなのに、「政治家は抑制的であるべき」などと弁明して提訴しないのは、提訴すると証拠の品を提出させられ、結果として嘘がばれるからだと考えるからです。「荒唐無稽な噓」が通ってしまうでしょう。都知事が、これだけの疑惑をもたれながら非難をかわしている理由はどこにあるのかです。ここにはカイロ大学とエジプト政府の現状を考える必要があります。

エジプトという国は長い間、軍事政権下で独裁体制が続き、今も政情が不安定な状態が続いています。世界各国の腐敗や汚職を監視する国際的な組織にNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」があります。この組織は、賄賂、公権力の乱用、公的サービス分野での縁故主義、利益相反防止・情報開示などを基にしてクリーン度を公表しています。点数が高いほど汚職が少ないことを示します。2024年1月30日に発表された「2023年度腐敗認識指数によれば、首位はデンマーク、日本は16位、アメリカは24位、そしてエジプトは108位となっています。汚職や不正がはびこるエジプトが108位にあることは納得できそうです。

腐敗認識が低いエジプトでは卒業工作はいとも簡単にできるといわれます。例えば、クーデターにより就任した現大統領アブドルファッターフ・シーシー(Abdel Fattah El-Sisi)が大学学長に対して「誰それの卒業を認めよ」という指示をすると学長は職員に卒業証書を作成させることができるのです。政治家は誰それから賄賂を貰ってこうした工作を大学にさせるのです。そして学長にも賄賂の一部が回ってくるはずです。なぜなら、国立大学のカイロ大学の学長は、大統領が任命するので、証書の作成は日常茶飯事、政治家や軍人の命令で自由自在に行えるのです。そこで問題となるのは、こうした粉飾賄賂を渡したのは誰かということです。都知事がこの賄賂に関わっているのでは、と勘ぐるのはあながち間違いではなさそうです。2015年5月、現大統領のシーシーはカイロを訪問した日本エジプト友好議員連盟会長で元防衛大臣であった都知事と会談し、教育、防衛分野における協力関係を話し合ったといわれます。二人は旧知の仲であることも念頭に置く必要があります。

詐欺と嘘のパタン

エジプトはアラブ諸国、とりわけ石油産出国の盟主です。日本は石油の安定的な確保のために、エジプトなどに政府開発援助(ODA)による無償資金を与えています。東京都もエジプトなどへ視察と称して職員や若者を派遣し交流を深めています。令和４年11月には都知事は都職員10名に及ぶ随行団を連れてカイロ大学などを訪問しています。学歴詐称疑惑を否定する「カイロ大学声明」を出してくれたモハンマド・エルホシュト学長(Mohammad Elkhosht)に対し、都政と全く関係ない「カイロ大学に対する協力（無償援助）拡大」を表明します。席上、「カイロ大学文学部日本語日本文学科の学生など約90名に向けて、わかりやすい日本語で講演会を行った」ということもHPで紹介されています。進級試験に落第したような語学力なので、アラビア語での講演は難しかったのでしょう。エジプト日本技術科学大学と東京都立大学との関係を強化し、都としても支援することを約束するなど、都知事のエジプトへの思い入れは相当なものと伺えます。これもカイロ大学なるものの声明のお礼であり、重大な弱みをつかまれていることを粉装しているとしか考えられません。

果たしてカイロ大学声明なるものが本当にカイロ大学から出たものかです。実は、勝手に架空のカイロ大学の事務局のようなものをでっち上げて、そこから声明が出たかのように見せかけているらしいという噂です。もしそうであれば、当のカイロ大学はどのように受けとめるかです。カイロ大学は、この架空の大学事務局を黙認しておけば、都知事への生殺与奪の権利を持つ立場にあると考えるはずです。都知事の弱みをつかんでいる以上、カイロ大学は、都知事対応を強い立場を維持することができます。もしかしたら、資金援助の要請すらできるのです。

嘘の反応

嘘のパタンについてはいくつかあるようです。最もみられるのは自分を防御することです。名声や財産などを守るためです。もう一つは自分をひけらかしたり背伸びする行為です。都知事の記者会見では、この二つが明らかにみられます。自分を防御したり、ひけらかすことの嘘は、あくまで自分にはカイロ大学卒の学歴があるという主張です。だから選挙公報などでそれを明らかにする自己正統性の主張です。

次ぎにはぐらかしの嘘の例は「あまり鮮明に覚えていない」という発言です。「あまり」ということは、YES, NOを明確にしない曖昧な態度のことです。これははぐらかす行為の典型で政治家が使うことが多いようです。「カイロ大学の意思で発出されたものだ」というのは権威にすがるような背伸びした行為といえます。自分が関わってはいない、あくまでカイロ大学の行為であるとしてはぐらかすのです。決して自分が頼んで声明を出させたなどとは認めないのです。嘘のパタンがそのまま映し出される公僕の醜い姿です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年6月25日　　成田　滋

　　　　　　　　　shigerunarita@gmail.com

今般の都知事がカイロ大学を卒業したとする学歴詐称の疑いや、自民党の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことに共通する本質的な課題を権利の保護と時効という法理から捉えてみます。

卑近な例として、ある人が借金をして催促されないのを幸いとして、ねこばばを決め込んで得をし、善人者が貸した金を取り戻せないことになる場合があります。なんとも不心情な話に思われます。しかし、催促や督促をしない者は、権利の上に長く眠っている者とみなされ、保護されないことが起こるのです。返済を催促する行為によって債権の時効を中断することが大事だということです。単に自分は債権者であるということに安住していると、ついには債権を喪失するというロジックのなかには、今般の学歴詐称や政治資金収支報告書不記載という問題に関連する重大な意味があると思われます。

日本国憲法の第十二条は次のように規定しています。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」この規定は基本的人権が憲法九十七条の基本的人権の由来と特質という次の規定と対応しています。つまり「日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である。」自由とか権利という基本的人権は、それを不断の努力によって保持することが大事だというのです。このような「権利の上に眠ること」は、怠惰の行為であり、保護されないというのです。然して基本的人権の獲得という歴史的な歩みは、これからも将来に向かって継続すべき責任があるという教訓を残しています。

国民は憲法によって主権者となりました。ですが主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、いつか主権者でなくなっているという事態が起こります。ヒットラーの権力掌握や、我が国の軍部による特権的な地位による統制などの歴史であります。私たちが社会や生活の中で、自由だ、自由だといって自由であることを謳歌している間に、いつのまにかその自由の実質は空疎にならないとも限りません。自由は置物のようにどこかあるのではなく、実社会の現実でその行使によって守られる、いいかえれば日々自由になろうとする行為によって、はじめて自由でありうるということなのです。

その意味では、今日の自由とか権利というものは、世の中の動きに無関心で、毎日の生活さえ安全安心で暮らせたら、物事の判断は他人や職業政治家にあずけておけばよいと思っている人には無縁なもので、しかしそれは極めて危ない状態にあるのです。さきほどの債権者のように権利の上に眠る者と同じなのです。このように学歴詐称や政治資金収支報告書不記載に関わる問題から、以上の「権利の上に眠ること」、「権利を行使すること」と著しく共通する精神を読み取ることができます。

今般の都知事の学歴詐称問題を「権利の上に眠る者」に関連して言及してみましょう。公職選挙法235条は、虚偽事項の公表罪をうたい、当選を得る目的で候補者の身分、職業、経歴などに関して虚偽の事項を公にした者は２年以下の禁固または30万円以下の罰金に処すると規定し、その時効は３年となっています。「カイロ大学卒業」という選挙公報の記載の真偽がなんであれ、なんの異議の申し立てがなかったので時効となりました。いわば債権が消滅したのです。都知事は権利の上に眠る都民の在り方にほくそえんだのです。

次ぎに、裏金と政治資金収支報告書の不記載問題です。この不記載問題は、どうや20年以上の前から続いていたようです。しかし、誰も最近まで不記載を問題視したり、告発する者がいなかったのであります。つまり職業政治家を含めて国民も「権利の上に眠る者」であったために、「５年」という時効によって多額の金銭が一部の政治家の懐に入って闇に葬られてしまったのです。これは不記載を告発しなかったことにより、「政治家は時効によって救われた」のです。

このように、時効の考え方というのは、たとえ正当な権利者であったとしても、一定の期間、その権利を行使・維持するために必要な措置を採らなかった者を保護する必要はないという原則なのです。確かに意図的に不記載をして、その問題点を知っていても、誰も咎める者がいないのならば、罰せられないというのが民法の規定なのです。

時効のもう一つの考え方です。本来は正当な権利者であったとしても、長期間が経過した後にはそれを立証するのが困難になることがために、過去に遡っての議論に一定の限界を設けるのが時効です。つまり、かなり前に不記載問題があったとしても、それを立証するものがないときは、問題視しないという考え方です。立証の困難なことを救済するのです。つまりそうした職業政治家の責任を問わないのです。必要な措置を採らなかった者が損をする、自己責任であるという考えです。

民主主義とは、本来制度の硬直化や自己目的化を不断に警戒し、制度の現実を絶えず監視したり批判することによって始めて作用します。債権は行使することによって債権者となるというロジックは、現代社会におけるものごとの判断の仕方を深く規定しているエートスといえます。

(投稿日時　2024年6月13日)　　　　　　　　　成田　滋　　shigerunarita@gmail.com