合衆国の公的医療保険制度の3回目です。貧富の差が激しいアメリカ市民の姿が医療保険の実態から理解できる話題です、1970年代に始まった健康維持機構との連携は、1997年にビル・クリントン大統領(Bill Clinton) の下でメディケア・パートCとして正式に認められ拡大されます。 2003年、ジョージ・ブッシュ大統領(George W. Bush) の政権下で、ほぼすべての自己投与処方薬をカバーするメディケア・プログラムがメディケアパートDとして可決され、2006年に発効します。

　パートAの入院および高度看護の保険は、主に雇用主と労働者がそれぞれ1.45%を負担し、合計2.9%の給与税収入によって賄われます。1993年12月までは、社会保障給与税と同様に、メディケア税が年間に課される給与額の上限が法律で定められていました。1994年1月以降、この給与額の上限は撤廃されました。自営業者は、従業員と雇用主の両方であるため、自営業の純収入にかかる2.9%の税金を全額計算する必要がありますが、所得税の計算において、その半分を所得から控除することができます。2013年以降、個人の場合年収20万ドル、夫婦合算申告の場合は25万ドルを超える稼得所得に対するパートA税率は3.8%に引き上げられました。これは、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）で義務付けられているメディケア非加入者への補助金費用の一部を賄うためです。

　2022年のメディケア支出は9,000億ドルを超え、アメリカの国内総生産（GDP）の約4%、連邦政府支出全体の15%を超えています。信託基金が2つあり、それぞれ異なる収入源があるため、信託委員会はメディケア支出を連邦予算ではなくGDP比で分析しています。ベビーブーマー世代のメディケア加入は高齢化が進み、ベビーブーマー世代の最後の世代が65歳になる2030年までに加入者数は8,000万人を超えると予測されています。さらに、加入者一人当たりの給与税納税者数は時の経過とともに減少し、国内の医療費全体が上昇しているという事実は、プログラムにとって大きな財政的課題を突きつけています。メディケア支出は、2022年のGDPの約4％から2046年にはほぼ6％に増加すると予測されています。ベビーブーマー世代は寿命が延びると予測されており、将来のメディケア支出は増加すると予想されています。

　これらの財政的課題に対応するため、議会は2010年の医療保険改革法(Patient Protection and Affordable Care Act:PPACA)と2015年のメディケアアクセス、無料または低コストの医療保険を提供する公的児童医療保険プログラム(Children’s Health Insurance Program: CHIP)を提出します。こうして医療提供者、主に急性期病院と熟練看護施設への将来の支払いを大幅に削減し、メディケア支出をさらに安定化させるため施策が講じられます。

　メディケア信託基金の医療費と支出の動向予測は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、今世紀に入ってメディケア・パートCへの加入が圧倒的に増加していること、そしてメディケイドとメディケアの両方の受給資格を持つ受給者の増加など、多くの要因によって医療保険制度は複雑化しています。

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合衆国における「メディケア」という名称は、もともと1956年に制定された扶養家族医療法(Dependents’ Medical Care Act)に基づき、軍務に就く人々の家族に医療を提供するプログラムを指していました。ドワイト・アイゼンハワー大統領(Dwight D. Eisenhower ) は1961年1月、ホワイトハウスで第1回高齢者問題会議を開催し、社会保障受給者のための医療プログラムの創設を提案しました。

　高齢者医療制度を規定する法案を議会で可決しようという提案が何度も試みられましたが、いずれも失敗に終わりました。しかし1963年、メディケアと社会保障給付の増額を規定する法案が、68対20の票差で上院を通過します。ある調査によりますと、「限定的ではあったが、医療保険に対する連邦政府の財政責任の原則を表す法案を両院が可決した」初めてのケースでした。しかし、ホワイトハウスの一補佐官が、メディケアを含む下院議員会議法案に対する下院議員の投票結果を集計したところ、「メディケア賛成」が180票、「おそらく賛成」が29票、「どちらともいえない」が222票、「反対」が4議席であったため、この法案が下院を通過するかどうかは不透明でした。

　しかし、1964年の選挙後、メディケア推進派は下院で44票、上院で4票を獲得します。1965年7月、リンドン・ジョンソン大統領(Lyndon B. Johnson) のリーダーシップの下、議会は、社会保障法の第18条に基づき、収入や病歴にかかわらず65歳以上の人々に医療保険を提供するメディケアを制定します。元大統領ハリー・トルーマン(Harry S. Truman)とその妻で元ファーストレディのベス・トルーマン(Bess Truman) がこのプログラムの最初の受給者となりました。

　メディケア創設以前は、65歳以上の約60%が健康保険に加入していました。65歳未満の人口では約70%でした。しかし、高齢者は若年層に比べて医療費を3倍以上支払っていたため、他の多くの人々は保険に加入できない、あるいは加入できないことがよくありました。この層の多く2022年には全体の約20%、そのうち75%はメディケイドの全給付を受ける資格がありました。メディケアと連邦政府が州政府と共同で行っている医療扶助事業のメディケイド(madicaid)の両方に「二重資格」を持つようになりました。1966年、メディケアは人種隔離撤廃に基づき、病院のフロアや診療所における人種統合を促進することにも貢献します。

　メディケアは1965年以降、いくつかの大きな変更を経ており、1972年には言語療法、理学療法、カイロプラクティック療法(chiropractic)への給付も含まれるように規定が拡大されました。1970年代には、健康維持機構（Health Maintenance Organization: HMO）への支払いオプションが追加され、1982年には高齢者を一時的に支援するためのホスピス給付が追加され、1984年にはメディケアが恒久的な制度となりました。

　議会は2001年にメディケアをさらに拡大し、前稿で説明した筋萎縮性側索硬化症（ALS、ルー・ゲーリック病）の若年患者も対象とします。その後も議会はメディケアの受給資格を、社会保障障害保険（Social Security Disability Insurance: SSDI）の給付を受けている若年患者と末期腎不全患者にまで拡大します。

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リンダ・マクマホン(Linda McMahon) 連邦教育省長官は、2025年3月20日にトランプ大統領による法律が定める極限まで連邦教育省(U.S. Department of Education)を閉鎖し廃止することを命令する大統領令(executive order)を受け、i以下のような声明を発表しました。教育省を廃止とは、我が国でいえば、文部科学省の廃止ということです。このような大統領令は一体どのような背景があり、どのような影響をアメリカの教育に与えるかを考えることにします。

「本日の大統領令は、トランプ大統領による歴史的な措置であり、未来のアメリカの学生たちを解放し、彼らの成功のための機会を創出するものです。私たちは教育を本来あるべき場所である州に返還します。

「教育は基本的に州の責任です。連邦政府の煩雑な手続きを経ずに資源を選別するのではなく、州が主導権を握り、地域社会の学生、家族、そして教育者にとって最善のことを提唱し、実行できるよう支援します。教育省の閉鎖は、資金を必要とする人々への資金提供を停止することを意味するものではありません。私たちは、小中高生、特別なニーズを持つ生徒、大学に通う学生、そして不可欠なプログラムに依存している人々を支援し続けます。私たちは、議会を通じて合法かつ秩序ある移行を確実にするために働きかけ、法律を遵守し、責任を持って官僚主義を排除していきます。」

「大統領令により、私たちは親と州が子どもたちの教育を保障するという大きな一歩を踏み出します。教師は煩雑な規制や事務作業から解放され、基礎科目の指導に戻ることができます。納税者は、革新的な社会実験や時代遅れのプログラムに費やす数百億ドルもの無駄な費用に悩まされることがなくなります。小中高生と大学生は、行政上の負担による重荷から解放され、将来の夢であるキャリアで成功を収めることができるでしょう。」

　マクマホン教育長官の声明を詳しく解説することにします。まず、教育省の廃止とは、膨大な財政赤字、つまり歳出の超過を解消しようという意図があります。膨大な軍事費ではなく教育予算の削減ということです。これまで教育省は、初等中等教育法(Elementary and Secondary Education Act : ESEA)「一人の落ちこぼれのない教育」(No Child Left Behind: NCLB)とか、全障害児教育法』(Individuals with Disabilities Education Act: IDEA)によって、６歳から21歳までのすべて障害へ無償の教育、及び給食の提供といった施策を講じ、州や自治体を支えてきました。補習教育や少数民族の子ども達への二言語教育の機会を保証、保護者の不服申し立ての保証、低所得家庭の子どもの教育保証、教師の専門性を高める施策も支援してきました。各州は、こうした連邦政府からの補助に大きく依存しているのです。」

　共和党保守派は、教育は本来「州の責任」であり、連邦政府が統一的に管理すべきでないと考えています。連邦教育省の存在は、州や地方の教育方針に干渉しすぎているという見方です。次に、連邦教育省が大きな予算を持ちながら、「役に立たない官僚機構」によって教育成果への直接的な貢献が見えにくいという批判もします。トランプ政権は、チャータースクール(chater school) や公的資金で私立校通学を可能にするバウチャー(voucher) 制度を推進しており、民間主導・地方主導の教育制度を謳っています。各州は､初等中等教育法によって意欲的な教育内容と実績の目標水準を定めるとされています｡そして教員資格､学力テストそして成果責任制(accountability)をそれぞれに設定することも規定されています。しかし、公立学校における教育の質に疑問を持つのがトランプ政権なのです。

問題点

　教育政策の権限が州に大きく移ることによって、各州が独自にカリキュラム、学力テストの実施や到達目標などを定めるようになり、教育の質と内容に差が生まれる懸念があります。連邦教育省の低所得層・障害児・二言語学習者などへの支援がなくなれば、貧しい州と富める州との教育格差が広がる可能性があります。特に貧しい南部や少数民族の子どもの多い州や大都市では、連邦資金に依存する割合が高いのです。さらに、市民の学校選択が広がるとトランプ政権は主張します。実は貧しい世帯の保護者は、学校を選ぶ余裕がありません。富める人々の特権が学校選択です。

　連邦教育省の完全な廃止は現実的に可能かどうかです。連邦レベルで教育に関連する法律や予算配分が多数存在しています。それらの法改正には議会の大幅な支持が必要となり、共和党と民主党の議会での角逐が予想されます。教育省の完全な閉鎖には設立者である合衆国議会の承認が不可欠なのです。その過程で教育の機会の均等や不公正に対してのトランプ政権への訴訟などが考えられます。こうした訴訟は、すでに別の投稿で述べたように、ハーヴァード大学などが先鞭を切っており、トランプ政権の屋台骨を揺るがすような全米的な運動となることが予想されます。

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​現在、日本では2024年の8月から「令和の米騒動」と呼ばれる米の価格高騰が続いています。価格とは需要と供給の関係で決まるものです。米の市場への供給が需要に追いつかないとき、価格が上昇するのは当然です。昔から米騒動というのは、買い占めによって価格をつり上げようとすることから起きています。令和の米騒動では、米は買い占められているのか、あるいは米が本当に不足しているのかという検証が必要です。価格を下げるための可能性について私なりに解説していきます。

米の価格高騰の一般的な理由として、次のことが指摘されています。
1　天候不順と品質低下
　2023年の作況指数では101で例年並みでしたが、高温やフェーン現象の影響を受け、主要な米産地での収穫量が大幅に減少しました。​市場に出回る高品質な米の割合も減少し価格が上昇しています。 ​
2　備蓄米の放出遅れ
　備蓄米の主な目的は、国が凶作や災害時の食料供給不足に対応し、国民が安定して米を消費できる状態を維持することです。具体的には、市場価格の安定や流通の円滑化、食料安全保障の強化などが挙げられます。備蓄には100万トン程度が目安にされていて、年間20万トンを備蓄しています。今回、政府は小出しに放出するために、価格は一向に下がらないのです。備蓄米小売店に届いたのはわずか1.4％だったという報道もあります
3　買い置きと買い貯め
　外食産業の回復や訪日外国人の増加により、米の需要が増加しています。​これが供給を上回り、価格を押し上げています。さらに、米不足や価格高騰の噂による不安が広がり、卸売業者の買い置きや消費者の買い占めが増えたことも考えられます。1973年のオイルショックの時、トイレットペーパーが消えた？ときのようなしかし、米価の高騰には次のような構造的な問題があるとされています。

　現下の米価高騰には、生産調整と米の作付面積の減少という問題があります。長年続いた減反政策により、米の生産量が抑制されてきました。​その結果、需要増加時に供給が追つかない状況が生まれています。 ​かつて食糧管理法(食管法) がありました。食糧不足の下で主食である米を政府が管理統制することによって国民に安定的に供給する意図で運用されてきました。 この食管制度の下で、政府は農家から生産者米価で買い入れ、消費者へは消費者米価で売り渡すという二重価格制をとっていました。しかし、食管法は1995年に廃止されます。

　1955年以降は米の大豊作が続くようになり、米価は現状維持するという潮流に変わっていきます。1960年には生産者価格決定が生産費・所得補償方式となります。品種改良や機械化の技術進歩により、北海道や北東北周辺で農業生産を拡大し続けたため、米の自給率が100%を突破し、1967年以降は過剰米がでるほどとなります。

　1970年代になると、食生活の変化の影響で米が余るようになり、備蓄米が年間生産相当量まで達する事態も生じます。このため政府は減反政策を推進し水稲農家に作付面積の削減を対価に転作奨励金を支給します。いわゆる生産調整です。これが強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどります。そのため、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めます。このような問題が深刻になり、1971年に始まった減反政策は、2018年に農水省はこの政策をやめることにします。

　農水省は「水田フル活用」を謳っています。水田フル活用とは、水田を有効に活用し、食料自給率の向上を図る取り組みです。具体的には、減反という生産調整によって米作を行っていない水田を利用し、大豆や麦などの転作作物や、米粉、飼料用米などを生産することを奨励する政策です。

米の価格を下げるための可能性を考えてみます。
1　生産量の増加と食料自給の意識高揚
　減反政策の見直しや農家への所得支援を強化し、米の生産量を増加させることが考えられます。​海外からの米の輸入に頼らず、国内での生産を上げるために、農家には所得を補償し、離農を防ぐことを国は努力しなければなりません。 ​もし、アメリカからの米の輸入を増やせば、日本の水稲農家は営農が難しくなるでしょう。
2　市場流通の改善
　市場を通じた流通量を増加させ、競争を促進することで、価格の安定が期待されます。​これには、流通システムの改革や情報の透明化が必要です。 ​業者の買い占めや売り惜しみを監視し、違反者には厳罰で臨むことです。

今後の見通し

　JA全農によりますと、水稲農家の数は、1970年の約466万戸から減少し続け、2020年には約70万戸と約50年間で７割まで減っています。米の生産量も1970年には1253万トンありましたが、2020年には776万トンと約50年で４割以上、減少しています。 さらに、円安やウクライナ情勢による輸入原料の価格上昇で、米の生産に必要な肥料等の価格が大幅に上昇しており、米農家の経営はますます厳しい環境になっています。このままでは米を作り続けることが難しくなる心配があります。

　水稲の生産者目線では、肥料、燃料、人件費など全部上がっていたために、かつての「米の生産単価」があまりにも低過ぎたといわれます。つまり、生産者からすれば現在の米価は望ましいものだという見解です。米の生産単価が旧来のような安価なままだと、離農も増えていくと指摘されています。農家としては、現時点のコストで今ぐらいの単価でいくと「次への投資に回せるような価格帯になった」と言っているようです。

　日本の米の自給率は非常に高く、ほぼ100%に達しています。これは、日本の食料自給率を大きく押し上げる要素の一つです。米の生産は、主に大規模な専業農家や法人が担っていますが、高齢化や後継者不足の問題も指摘されています。米の価格高騰は、天候不順や生産コストの上昇など、複数の要因が絡み合っています。​これらの要因が解消されない限り、価格の安定は難しいと考えられます。​

　今後、どのような対策が考えられるでしょうか。JA全農は次のように訴えています。すなわち、酷暑による生産量減少のリスクなどを踏まえて、国全体の生産量目標をもう少し高めに設定した上で、主食用米の生産を増産させるように水田フル活用するというものです。主食用米を作ることのメリットを広げ、もし価格低下が農家の営農継続に影響するほど大きくなってしまう場合には、農家に対する一定の補償も考えていくという政策です。

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トランプ大統領のハーヴァード大学などへの研究費の削減や凍結、非課税資格の取り消しは、科学者の海外流失、才能流出につながるでしょうか。そうであれば、どのような国に流失する可能性が高いでしょうか。日本にもアメリカなどから科学者はやってくるでしょうか。本稿はこの課題を取り上げます。

　トランプ大統領（在任期間：2024～2028年）によるハーヴァード大学などへの研究費削減や、全体的な科学予算の削減提案は、多くの懸念を呼んでいます。このような動きが継続的に行われた場合、科学者の頭脳流失、いわゆる「ブレイン・ドレイン」(brain drain）の一因になりうると言えます。なぜ科学者の海外流出が起こりうるかには、いくつかの理由事情があります。科学者、特に若い研究者にとって研究費の安定した供給、研究の自由度、キャリア機会が非常に重要です。アメリカでこれらが脅かされると、他国でのポジションや資金支援を求めて移動する動機が生まれます。

　科学者が流出しやすい国のことです。彼らが流出先として選ばれやすい国には以下のような特徴があります。十分な研究資金と制度的支援がある国のドイツ、例えばマックス・プランク研究所(Max-Planck-Institute: MPI) ）、カナダ国立衛生研究所（Canadian Institutes of Health Research : CIHR)、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada: NSERC) などは充実した研究助成を行っています。しかも、ビザ制度が比較的柔軟で移民も認める国々です。カナダ、オーストラリア、EU諸国は研究者向けビザ制度が整っています。流出先として選ばれやすい国として英語が通用しやすいことです。英語圏であれば、アメリカからの移動も心理的ハードルが低いのです。

　日本は科学者の受け皿となりうるか？という問いですが、受け入れ先の例として、理化学研究所（RIKEN）や国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) などの公的機関が上げられるでしょう。理化学研究所の研究組織所属職員は2,820人で、そのうち外国人研究員は474人となっています。こうした研究機関は、世界レベルの研究支援を行っていることや外国人特任研究員などの制度で研究者も受け入れています。また沖縄科学技術大学院大学(Okinawa Institute of Science and Technology Graduate University: OIST)は,教職員1101名中、72ケ国からの外国人が517名を占めています。大半の研究員は任期制です。ノーベル賞受賞者も輩出している研究力も有しています。ですが期限付きの特任研究員が多いのも気になります。

　このように、日本は一定の魅力を持つのですが、以下のような受け入れはかなり難しい課題もあります。それは、研究者の待遇、つまり長期的なキャリアパスが不透明なことです。さらに、雇用制度の柔軟さや研究の自由度に課題があると感じる研究者もいます。日本の大学は、文科省の補助金を受けているため、大学として自由度が限定されています。外国人教官にとって大事な終身雇用制度のテニュア(tenure)も貧弱です。しかも組織が硬直なため、外国人研究者には居心地は決して良くはないのです。日本語の壁や子弟の教育にも不安があります。私生活や行政手続きにおいてストレスとなります。

結論
　ひと昔前までは、旧東ドイツやソビエト連邦などからの頭脳流出が多かった歴史があります。最近ではヨーロッパからアメリカへの技術者の流出が問題となっており、EU諸国では高度技術者移民を獲得する政策に力を入れています。 中国やインドも頭脳流出が激しく、アメリカやカナダ、オーストラリアに毎年多くの人が移住をしています。そして、今やその反対の現象が起ころうとしています。

　大学や研究所によって開発され、そこで得られた特許によってもたらされる経済効果は膨大なものとなります。医薬品の特許は、他の特許に比べて重要性が高いのです。頭脳流出は、人材の損失だけでなく、経済成長の鈍化や技術開発の遅れ、イノベーションの停滞など、様々な負の影響を及ぼす可能性があります。トランプ政権下の研究費削減の動きは、若手研究者の海外への移動を促す可能性があります。流出先としては、研究環境が整ったカナダやドイツなどが有力です。日本も一部の先進研究分野では受け入れ先となりえますが、言語や制度面でアメリカの研究者が諸手を挙げて日本を選ぶという状況にはありません。

　科学研究への資金援助が削減される中、EU＝ヨーロッパ連合は研究者を受け入れるため5億ユーロ、日本円にしておよそ815億円を投じると明らかにしました。フランスのマクロン大統領もアメリカからフランスに拠点を移す研究者に対し、1億ユーロ、日本円でおよそ163億円の支援策を発表しました。

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