1877年にラザフォード・ヘイズ(Rutherford Hayes)が第19代大統領に選出されます。1881年までの在任期間中、彼は選挙に必要な南部で争われた票を確保するために、南部の人々が主張する公約を着実に実行に移します。彼は南部に駐留していた連邦軍を撤退させ、テネシー州の元上院議員デイヴィッド・キー(David Key)を郵政長官として閣僚に任命します。

　ヘイズは、こうした融和的な態度によって、南部の多くの保守派が将来的に共和党を支持するようになることを期待します。しかし、南部の人々の最大の関心事は白人至上主義の維持であり、そのためには民主党が南部の政治権力を独占する必要があると考えていきます。その結果、ヘイズの政策は、南部での共和党の復活ではなく、事実上消滅することになります。

　ヘイズの南部への働きかけは一部の共和党員を苛立たせます。連邦公務員の支持に対する彼の政策は、党にとってより直接的な課題でありました。1877年6月、ヘイズは連邦政府職員による政治活動を禁止する大統領令を発布します。ロスコ・コンクリング(Roscoe Conkling)上院議員の友人二人がこの命令に背くと、ヘイズは二人をニューヨーク港管理局のポストから解任します。コンクリングと共和党の仲間たちは、1879年に彼らの仲間の一人であるアロンゾ・コーネル(Alonzo Cornell)をニューヨーク州知事に当選させ、1880年にはもう一人のチェスター・アーサー(Chester Arthur)を共和党の副大統領候補として指名し、ヘイズに対する軽蔑の念を表していきます。

　ヘイズが直面した最も深刻な問題の一つは、インフレの問題でした。ヘイズをはじめとする多くの共和党員は、健全な通貨政策を堅く支持していましたが、問題は党派的というよりむしろ通貨政策の問題に起因していました。一般に農業地帯である南部と西部ではインフレに好意的でしたが、北東部の産業・金融グループは、インフレは債権者の犠牲の上に債務者を利するとして反対します。

　1873年、米国議会は銀貨の鋳造を中止します。この行為は、後に銀を愛する人々から「73年の犯罪(the Crime of ’73)」と呼ばれるようになりました。1879年1月以降、南北戦争の戦勝国紙幣を金で償還することを定めた法律を廃止し、銀貨の鋳造を再開するようにインフレ論者が議会を説得するキャンペーンを開始します。その結果、通過した法律(Bland–Allison Act) には、銀貨の鋳造を再開し、さらに重要な点として、ジョン・シャーマン(John Sherman)財務長官に対して、毎月200万ドル以上400万ドル以下の銀塊を市場価格で購入することを義務付けるというものでした。

インフレ反対派は、財務長官が、グリーンバックの償還を求める財務省の要求に応えられるよう、十分な金準備高を確保するための準備を入念に行っていることに安心します。また、長い不況からようやく回復する兆候もインフレ反対派を安心させるものでした。こうして政府の財政は安定し、グリーンバックの償還期日が来ても、財務省に金との交換を求めるという大きな要求は生まれませんでした。

　南北戦争の費用捻出のため、1861年に発行された緑色の裏面の無利子証書の約束手形がグリーンバックです。その色から「greenback」というニックネームが付きました。

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アメリカの対外貿易は、輸出額で判断すると国内産業の成長に歩調を合わせていました。金や銀の再輸出を除けば、1877年のアメリカからの年間輸出額は約5億9000万ドルでしたが、1900年には約13億7100万ドルにまで増加します。輸入額も伸びは鈍いものの、漸増していきます。金と銀を含めると、アメリカが貿易収支を悪化させた年は全期間で一年しかありませんでした。世紀末になると、輸出の輸入に対する超過額は明らかに増加していきます。

　アメリカの輸出の大部分は、引き続き農産物が占めていました。綿花、小麦、小麦粉、肉製品などは、常に年間輸出額が最も大きい品目でした。非農業製品では、石油が最も重要でしたが、世紀末には機械類が輸出品目の上位を占めるようになります。

　外国貿易の拡大にもかかわらず、アメリカ商船業界はこの時期大きな犠牲を強いられます。アメリカ旗を掲げた全商船の総トン数は驚くほど一定していましたが、外国貿易に従事するトン数は急激に減少し、南北戦争前夜の240万トン以上から1898年の72万6000トンという最低値まで低下してしまいます。この減少は、南北戦争中に数百隻の船が破壊を避けるために外国船籍に移されたことに原因しています。その後、造船や修理のコスト面での不利や、アメリカ製の船しか登録しないというアメリカの方針が、第一次世界大戦までの成長を妨げていきます。

　アメリカは世界最大の農産物輸出国であり，日本は最大の農産物輸入国です。日本が輸入している穀物・大豆の８割は米国産でトウモロコシは主に畜産の飼料用として大量に輸入しています。アメリカは今も世界一の農業国なのです。

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トラスト

アメリカでは、産業の地理的な分散が進み、産業立国への転換が進んでいきます。しかし、この動向は、競合する企業が統合され、業界全体を支配する大規模なユニットになる動きに比べると、あまり注目されませんでした。1882年、ロックフェラー(John Rockefeller)とその仲間たちが、オハイオ州法に基づきスタンダード・オイル・トラスト(Standard Oil Trust)を設立したとき、この統合への動きは特に注目されました。

　トラスト–信託は、新しいタイプの産業組織であり、競合する企業の株式の支配的な数の議決権を少人数のグループに託すことで、彼らが支配する企業間の競争を阻止することができるものでした。株主は、配当を多く受け取ることができ、利益を得たと思われます。信託は数年間、独占企業設立の手段として人気を博し、1890年までにウイスキー、鉛、綿実油(cottonseed oil)、塩なども信託会社の許に入ります。

　1892年、オハイオ州の裁判所は、この信託が同州の独占禁止法に違反するとの判決を下します。スタンダード・オイルはその後、ニュージャージー州のより緩やかな法律の下で、持株会社として再び法人化していきます。その後、持ち株会社や完全な合併が独占企業の設立のために好まれるようになります。信託という用語は、独占企業の一般的な表現として一般に残るようになります。

　この時期の最も有名な企業合併は、1890年のアメリカ煙草会社(American Tobacco Company)と1891年のアメリカ砂糖精製会社(American Sugar Refining Company)の設立でした。アメリカ砂糖精製会社は、特に競争を抑制することに成功し、瞬く間にアメリカ国内の精糖のほとんどを支配するようになります。

　ロックフェラーは、1870年にスタンダード・オイル社(Standard Oil )を創業し、ピーク時はアメリカの石油の90％をコントロールしトラストを結成します。引退後は、資産の大部分を使い医療・教育・科学研究促進などを目的とした財団を創設した慈善家でもありました。

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　1878年になると、アメリカは1870年代半ばの長い不況を脱し、再び繁栄の時代に入ります。この20年間で、工業生産量、産業従事者数、製造工場数はすべて2倍以上に増加します。1879年に約54億ドルだった生産財の年間総生産額は、1899年には約130億ドルにまで増加し、この産業発展の規模をより正確に示す指標となりました。1880年から1900年にかけて、アメリカにおける鉄鋼の年間生産量は約140万トンから1100万トン以上に増加します。世紀末には鉄鋼生産でイギリスを抜き、世界の銑鉄供給の4分の1以上を占めるに至ります。

　このような急激な産業活動は、さまざまな要因によってもたらされました。西部では鉱山や木材などの資源が開発され、輸送手段の改善に対する需要が高まり、東部では金銀鉱山が新たな投資資金源となります。特に西部と南部での鉄道建設とそれに伴う鋼鉄レールの需要は、鉄鋼業の拡大に大きな力となり、1880年には9万3262マイル（15万151キロメートル）未満だったアメリカの鉄道走行距離は、1900年には約19万マイル（31万キロメートル）へと増加します。

　ベッセマー製鋼法や平炉法(Bessemer and open-hearth processes)などの技術的な進歩は、製品の改良と生産コストの低減につながります。電話、タイプライター、ライノタイプと呼ばれる鋳植機(linotype)、蓄音機、電灯、キャッシュレジスター、エアブレーキ、冷凍車、自動車など、一連の大発明は新しい産業の基盤となり、その多くがビジネスに革命を起こします。また、トロリーカー、ガス、電力、電話などの普及により、自然独占の重要な公益事業が確立され、州や自治体から認可されたフランチャイズによってのみ運営されるようになります。また、会社組織の普及は、事業に対する大規模な資金調達の機会を提供し、ヨーロッパの投資家を中心とした新しい資本を呼び寄せます。

　こうした産業活動の上に、色彩豊かで精力的な企業家らがいました。彼らは、必ずしも賞賛されないまでも人々の注目を集め、アメリカにおける新しい指導者層の象徴のようにみえました。この多数のグループの中で最もよく知られているのは、石油のジョン・ロックフェラー(John Rockefeller)、鉄鋼のアンドリュ・カーネギー(Andrew Carnegie)、ｃ(Cornelius Vanderbilt)、リーランド・スタンフォード(Leland Stanford)、コリス・ハンティントン (Collis Huntington)、ヘンリー・ヴィラード(Henry Villard)、ジェームズ・ヒル(James Hill)などの鉄道建設者やプロモーターといった企業家です。

　船舶や鉄道の大実業家であったヴァンダビルトは、テネシー州のナッシュビルにあるヴァンダビルト大学(Vanderbilt University)の創始者です。南部屈指の研究と教育で秀でた最難関の私立大学でもあります。

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　1862年、合衆国議会は、ミシシッピ渓谷(Mississippi Valley)と太平洋岸を結ぶ最初の鉄道となる2つの鉄道の建設を承認します。一つは、アイオワ州カウンシルブラフ(Council Bluffs)から西へ向かうユニオンパシフィック(Union Pacific)鉄道、もう一つは、カリフォルニア州サクラメント(Sacramento)から東へ向かうセントラルパシフィック(Central Pacific)鉄道でした。これらの鉄道を早く完成させるため、議会は土地交付と融資という形で手厚い補助を行います。建設は議会の予想より遅れますが、1869年5月、ユタ州プロモントリー(Promontory)で、盛大なセレモニーとともに、2つの路線が出会うことになりました。

　他方、他の鉄道会社も西へ向かって建設を始めていましたが、1873年のパニックとそれに続く不況により、多くの路線で建設が遅れたり中止されたりします。1877年以降に繁栄が戻ると、いくつかの鉄道会社は建設を再開または加速していきます。1883年までに、ミシシッピ渓谷と西海岸を結ぶ3つの鉄道が完成します。ノースパシフィック(Northern Pacific)鉄道はセントポール(St. Paul)からポートランド(Portland)まで、サンタフェ(Santa Fe)鉄道はシカゴからロサンゼルス(Los Angels)まで、サザンパシフィック(Southern Pacific)鉄道はニューオーリンズ(New Orleans)からロサンゼルスまでを繋ぎます。サザンパシフィック鉄道はポートランド(Portland)からサンフランシスコまでとサンフランシスコからロサンゼルスまでの路線を購入または建設していきます。

　中西部から太平洋岸までの鉄道建設は、南北戦争後の四半世紀における鉄道建設業者の最も壮大な成果となります。南部諸州の鉄道網が整備され、ミシシッピー以西のほぼすべての重要な地域とシカゴを結ぶ鉄道が建設されたことも、国民経済の発展において重要な出来事となりました。

　西部もまた鉄道の建設と同時に発展し、鉄道の重要性がこれほどまでに認識された地域はありませんでした。鉄道は、その地域に活力を与えると同時に、運行を停止することで地域社会を停滞させることもありました。鉄道会社は、自らの都合のよいように運賃価格を決め、顧客を差別し、可能な限り輸送を独占しようとしました。州や地方の政治に介入して、有力者を当選させ、不利な法案を阻止し、さらには裁判所の判決に影響を与えるなど強力な地位を利用していきます。

　アメリカの鉄道は200年ほどの歴史を持ちます。アメリカ全土の鉄道は各私鉄会社が運営をしていましたが、戦後、航空業や自動車輸送が発達し、鉄道業の需要が減少、多くの鉄道会社が廃業に追い込まれました。今、アメリカで電車移動といえば高速鉄道のアムトラック(Amtrak)があります。

　ニューヨークからボストンの距離は約350キロを３時間半で走り、料金は往復で250ドルです。飛行機より割高ですが便利です。道路優先の交通政策は、道路維持のための費用や道路混雑、大気汚染の問題を生んでいるので、鉄道交通が見直されています。人気のあるのはロサンゼルス～シカゴ間です。大陸を横断し大自然を眺めながらのんびり旅行を楽しめるのです。

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1867年、国務長官ウイリアム・スワードが議会を説得して、ロシアからアラスカを720万ドルで購入し、アメリカは大陸進出を完了します。ロシア領だった辺境の地アラスカを購入したスワード国務長官へは、「スワードの愚行」といった非難が浴びせられたようです。だれもこの地が豊かな地下資源や戦略上の重要な地域だったとは予見できなかったようです。後にスワードの先見性が再評価されます。領土というのは売買してはいけないという教訓です。アラスカの購入は、クリミア戦争(Crimean War)で疲弊したロシア帝国が苦しい経済状態に追い込まれたことがきっかけでした。

　その後、西部開拓は急速に進み、ミシシッピー以西に住むアメリカ国民の割合は、1880年の約22パーセントから1900年には27パーセントに増加します。世紀を通じて新しい州が加わり、1900年にはアメリカ本土でまだ州認定を待っている準州は3つだけとなりました。オクラホマ、アリゾナ、ニューメキシコの3州です。

　1890年、国勢調査局(Bureau of the Census)は、西部開拓の最前線を示す連続した線がもはや引けないと指摘します。西部への人口移動は続いていたものの、フロンティアは過去のものとなっていきました。農場から都市への人々の移動により、より正確に将来の人口動態を予測することができるようになりました。1880年、国勢調査局によりますと、アメリカ国民の約28パーセントが都市と指定された地域に住んでいましたが、1900年には40パーセントに上昇します。この統計から、アメリカでは農村の勢力が衰退し、工業化社会が始まったことがうかがえます。

　エイブラハム・リンカンは、かつて西部を “国家の宝庫 ” (national treasury)と表現しました。カリフォルニアで金が発見されてからの30年間、探鉱者たちは西部のすべての州や土地で金や銀を発見します。南北戦争後の時代には、豊かな大発見はほとんどありませんでした。その中でも最も重要なのは、ネバダ州西部コムストックロード(Comstock Lode)での非常に豊かな銀の発見です。銀は1859年に初めて発見されますが、その後より広範囲に開発されていきます。1874年には、サウスダコタ州のブラックヒルズ(Black Hills) で、1891年にはコロラド州のクリプルクリーク(Cripple Creek)で金が発見されます。

　金や銀が発見されると、すぐに鉱山町ができ、探鉱者たちの生活や娯楽を満たしていきます。鉱脈のほとんどが地表に近いところにあれば、探鉱者たちはすぐにそれを採掘して立ち去り、そこには良き時代を思い起こすようなゴーストタウンが残ります。

　鉱脈が深ければ、必要な機械を購入する資本を持つ組織的なグループが地下の富を採掘するために動き出します。鉱山の町は地元の産業の中心地として安定を取り戻していきます。こうした町は、最初は鉱夫のニーズを満たすために発展し、後に余剰生産物を西部の他の地域に輸出するために拡大し、鉱業から農業地域の商業の中心地として、確固たる地位を築いた例もあります。その例がコロラド州のデンバー(Denver)です。初期のデンバーでは、区画が鉱夫に供与されたり、鉱夫相手のギャンブルや酒場、家畜や商品取引で地域経済が賑わったといわれます。鉄道網の発達もデンバーの商業を発展させます。

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グラント大統領(Ulysses S. Grant)の二期にわたる政権では、共和党の勢力が徐々に衰えていきます。政治家としてのグラントは消極的で、戦場で発揮したような輝きは全くありませんでした。彼の政権は、彼が忠実に擁護した部下の不誠実さによって汚点を残すことになります。ウィリアム・サムナー(William Sumner)、ベンジャミン・ウェイド(Benjamin Wade)、タデウス・スティーブンス(Thaddeus Stevens)といった人種差別に厳しく反対する急進派の指導者が亡くなり、共和党の指導者はロスコー・コンクリング (Roscoe Conkling)やジェームズ・ブレイン(James Blaine)といった、初期の共和党に見られたような理想主義的熱意を持たない者の手に移ってしまいます。ブレインは政教分離原則を促進するために、宗教学校に公的資金を使うことを禁じる憲法修正条項を提案した政治家でもありました。

　南北戦争を機に、共和党は南部の黒人に、民主党は北部の労働者や新移民に、それぞれ新たな支持層を広げていきます。そして、それぞれが全国政党として連邦の政治に責任を持つ態勢を作り上げていきます。両党は大統領権力をめぐって激しく競いますが、南部再建が大きな争点となります。

　南部の急進派政権を強化するための努力は、次第に失敗を重ねるようになります。人種による投票差別を禁止する1870年の修正第15条の採択は、南部ではほとんど効果がありませんでした。テロ組織と農場主からの経済的圧力が、アフリカ系アメリカ人を投票所から遠ざけたからです。また、共和党が可決した3つの強制排除法(Force Act)は、大統領に人身保護令状を停止する権限を与え、テロ組織に重い罰則を課すのですが、長期的には成功しませんでした。これらの法律は、クー・クラックス・クラン(Ku Klux Klan: KKK)を解散させることには成功しますが、KKKメンバーと彼らの戦術によってこれまで以上に白人を民主党陣営へと向かわせることになります。

　急進的な再建とグラント政権に対する北部の幻滅は、1872年の自由共和党(Liberal Republican Party)の運動で明らかになります。その結果、奴隷制廃止運動と多くの改革運動も提唱したホレス・グリーリー(Horace Greeley)が大統領に指名されることになります。グラントは圧倒的に再選されますが、国民の感情は1874年の議会選挙で示され、南北戦争勃発以来初めて民主党が下院を支配することになります。

　グラントが三期目を目指していたにもかかわらず、ほとんどの共和党員は1876年までに候補者と再建計画の両方を変更する時期がきたと認識し、オハイオ出身のラザフォード・ヘイズ(Rutherford B. Hayes)が指名され、第19代合衆国大統領となります。ヘイズは、高い理念と南部への深い共感を持っていた穏健派の共和党員でした。ヘイズの指導によって共和党の急進派の支配が終ります。

　1876年の大統領選挙をめぐる状況です。ヘイズは、たとえ南部に少数の急進派政府が残るとしても、南部白人と協力する意思を強める姿勢をとります。多くの不正が行われた選挙で、民主党候補のサミュエル・ティルデン(Samuel Tilde)は一般投票の過半数を獲得しますが、15人の委員からなる選挙委員会によって僅差でヘイズの勝利となります。

　ヘイズの陣営は、この行き詰まりを解決するために、南部の民主党議員と協定を結び、南部から連邦軍を撤退させ、南部の支援を民主党に分け与え、南部が要求する堤防や鉄道建設への連邦補助金の提供に賛成することを約束することとなりました。北部はアフリカ系アメリカ人を保護するために南部の選挙に干渉しなくなり、南部の白人が再び州政府を支配することになります。

　ヘイズは能力主義の政府、人種に関係ない平等な待遇、および教育による改良を叫びます。1877年の鉄道大ストライキを鎮圧するよう連邦軍に命じ、再建が終了すると連邦軍の南部撤退を命じます。ヘイズは「黒人の権利は、南部白人に委ねたほうが安全である」と発言したりします。

　グラント大統領は1879年6月に日本を訪問します。明治天皇はグラント夫妻の訪日を歓迎し、浜離宮内の延遼館を夫妻の宿舎として提供します。天皇とグラント将軍の会見は、天皇自らが浜離宮を訪問するという前例のない形で行われたといわれます。

南部では、復興期は無秩序を伴いながらも再建しようとしました。南部の白人は、アフリカ系アメリカ人を無視しようとし、市民権をほとんど拡大せず、社会的平等を断固拒否していました。他方、アフリカ系アメリカ人は完全な自由と、何よりも自分たちの土地を欲していました。必然的に両者の間に衝突が頻発しました。暴動に発展したものもあり、アフリカ系アメリカ人の指導者個人に対するテロ行為が目立ちました。

　こうした混乱の中で、南部の白人と黒人は、農場を再び稼働させ、生計を立てる方法を模索し始めていきます。実際、再建時代の最も重要な出来事は、大々的に宣伝された政治的な争いではなく、南部社会で起こったゆっくりとした、ほとんど気づかないほどの変化でありました。アフリカ系アメリカ人は合法的に結婚できるようになり、従来型の安定した家族単位を築きました。彼らは静かに白人教会から離脱し、独自の宗教組織、黒人教会を形成し、それがアフリカ系アメリカ人社会の中心的存在となっていきます。土地もお金もないため、ほとんどの自由民は白人の主人のために働き続けなければなりませんでした。しかし、彼らはギャングとなったり、奴隷のように農園主によって看守されて暮らすことを嫌悪するようになりました。

　南部の大部分では、小作は次第に労働の仕組みとして受け入れられるようになります。資本不足の農園主は、現金での賃金を支払う必要がないため、この制度を好みました。アフリカ系アメリカ人は、借りた土地に個々の小屋で住むことができ、何を植えるか、どのように耕すかについてある程度の自由があったので、この制度を好みました。しかし、再建時代を通じて、この地域全体は絶望的に貧しく、1860年代後半に相次いだ凶作と1870年代の農産物問題は、白人と黒人の双方に打撃を与えます。

　「もはや奴隷ではなくなった」黒人は依然として農場の労働力として重要でした。債務や契約で拘束されている場合を除き、どの農場で働くか、どこを生活の場とするかの選択する権利を持っていました。1877年に連邦軍が南部を撤退し「再建」の時代が終わると、様々な形で黒人差別が合法化されていくことになります。差別は陰に陽に根強く残ります。それが1960年代の公民権運動まで続きます。