私の教え子が数年前から淡路島でオリーブを育てて、ようやく実の搾りにこぎつけました。土地は淡路島の東岸で、1日6時間以上の直射日光があり、温暖で乾燥気味な土地柄です。彼は10月中旬に実を収穫し、地域の搾油所に持ち込んで100本余りの瓶詰めを終え販売し始めました。そのことを聞いたので私は３本を購入しました。

　私がオリーブの木を始めて見たのは、香川県の小豆島を訪れたときです。小豆島のオリーブ生産の歴史は明治時代に始まります。オリーブの木を導入したのが1908年頃といわれます。明治政府の農商務省は、オリーブを国産化するために全国３か所の香川県、鹿児島県、和歌山県で試験栽培を始めます。ですが、この中で安定して育ったのが小豆島だけでした。小豆島は瀬戸内海式気候で、雨が少なく、日照時間が長く、そして冬が比較的温暖であります。いわば、地中海沿岸と似た環境だからです。この頃から島の特産作物として栽培が定着し始めます。淡路島も瀬戸内海式気候で、病害が比較的少なく、海に囲まれた環境による風通しの良さに恵まれています。冬の寒さが厳しすぎないことも好条件なのです。

　本題は、オリーブ生産と販売に関連するインボイス制度です。教え子は、現在売上高が1,000万円以下の小規模事業者です。小規模事業者は、消費税の納税義務が免除され、免税事業者と呼ばれます。免税事業者のポイントとは、消費税を国に納めなくてよいことです。消費税を含めた価格で販売しても違法ではありません。オリーブの苗木代、肥料、瓶を購したのですから既に仕入税という消費税を払っています。従って仕入税額控除を受ける権利があるのです。私が購入したオリーブは、一本2,000円でした。教え子は、売上税である消費税の相当額、例えば2,000円のうちの10％、200円を国に納める必要がないのです。100本という瓶詰めのオリーブ販売高が1,000万円に達していなければ、彼は消費税の申告が不要なのです。

　売上高が1,000万円以上になるとどうなるでしょう。ここに適格請求書等保存方式と呼ばれるインボイス(invoice) 制度が登場します。インボイスとは2023年10月スタートの制度で、仕入税額控除を適用するために適格請求書の保存が必要という仕組みです。インボイスとは、「この取引には確かに〇円の消費税が含まれています」と税務署に登録した事業者が発行する請求書のことです。仕入税額控除とは二重課税を解消する仕組みです。

　インボイス制度で何が変わったかという問いですが、今までどの事業者から仕入れても、仕入れに含まれる消費税を控除できたのです。免税事業者から買っても問題はありませんでした。インボイス制度後は、インボイスを発行できるのは「課税事業者」だけです。免税事業者はインボイスを発行できません。そのため、免税事業者から仕入れると仕入税額控除ができなくなるのです。

　免税事業者はどうすべきか？という疑問が生まれます。その場合、免税事業者の選択肢は2つあります。第一は課税事業者になり、登録番号を取得してインボイスを発行することです。当然、消費税を申告し納税する必要が生まれます。課税事業者になると、仕入税額控除を受けている取引先と取引を継続しやすくなります。しかし、免税事業者のままでいるとインボイスを発行できないために、取引先は仕入税額控除ができず、コスト増となります。結果として値引きを要求されたり、取引の停止を食らったりする心配があります。このようなインボイス制度の仕組みを見ていくと、この制度を巡る税の仕組みは結構複雑であることが分かります。

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北海道大学(北大)男声合唱団のかつての同僚から、どのようにして北大の中心に小川が復活したかの便りを貰いました。北大正門から道なりに歩きますと「中央ローン」という一面芝生の広場にでます。まわりには多くの楡の木(エルム)がそびえています。その中心に流れるのが「サクシュコトニ川」です。呼び名のもとはアイヌ語だったようです。エコ・キャンパス創成の一環として、大学と札幌市が水辺の復活事業を行ったのです。キャンパスに安らぎをもたらしたのが、「サクシュコトニ川」です。

　「日本で最も広い大学キャンパス」を挙げるなら、一般的には 北大が一番とされます。キャンパスに川を持つ大学はそう多くありません。北大は幸いなことに、その数少ない例の一つです。川がキャンパスを流れるには水がなければなりません。北大のキャンパスはどこも楡の大木で囲まれています。枝を大きく広げる雄大な樹形が特徴です。硬くて粘りがあり、家具、建材などに使われ耐朽性が強く水に強い特徴を持っています。北海道のシンボルツリーとなっています。木といえば観光客の楽しみはキャンパスのはずれにあるポプラ並木を散策することです。

　札幌の中心街にある北海道庁の隣の北大附属植物園のあたりに湧き出ていた池 (メム)が「サクシュコトニ川」となります。そこから北大構内をゆったりと流れて農場の北端から琴似発寒川に出ていたといわれます。昭和30年頃から急速に湧水量が減り、その後はポンプ揚水の地下水が細々と循環しているだけの川もどきになっていたようです。そこで北大のキヤンパスに生命の活力を与えるべく、「水と緑のネットワーク」というルネサンス・プロブエクト事業によって「サクシュコトニ川」に新しい水が補給されて流れが再生したようです。

　2月の「さっぽろ雪まつり」が終わり雪解けが進む3月にはふきのとうや福寿草が、5月下旬、街はライラック(lilac)に彩られます。ライラックは別称としてリラ（リラの花)とも呼ばれています。北大構内ではクロユリの群生地が見頃を迎えます。秋は赤柏や楓の紅葉、銀杏の黄金色が美しい北大構内の散策などをお勧めします。市内の川沿いの遊歩道のないところにはケモノ道が今も残っているようです。

　北大は広大で緑豊かなキャンパスが魅力で、「キャンパス自体が観光地」と言われるほど見どころが多いです。旧理学部本館にある総合博物館は、北大の歴史、自然史、アイヌ文化、理系研究の展示などで充実しています。建物自体も歴史的価値が高く見ごたえがあります。農学部の牛舎エリアは明治期の牧場の面影を残す場所です。木造建築が美しく「北大らしい」素朴な北海道らしい夏景色が広がります。以下は散策のお薦めコースです。　
　正門 → 中央ローン →クラーク像 → 総合博物館 → 農学部 → ポプラ並木 → 附属植物園（別会場）

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お店で買い物をしたとき貰うレシートには、消費税が外税で表示されています。これを見ると「自分たちは消費税を払っている」と思うのも無理もありません。私たちが負担した「消費税分」はそのまま税務署に納められているのではありません。実は我が国の消費税法の五条では納税義務者は事業者であると規定しています。

　店の事業者が税務署に納める金額は、年間売上高に10％（一部8％）を掛けた額から、年間仕入高や人件費などの経費、車などの固定資産の購入費に含まれている消費税分を差し引いて算出されます。これは「仕入税額控除方式」と呼ばれています。つまり消費税は、物品やサービスにかかる税金(間接税) ではなく、事業者の生む付加価値に課税する直接税的なものです。法律的には裁判所によって「税金ではなく、物価の一部」だという判決が確定しています。

　アメリカの小売売上税(sales tax) の場合、税金分を消費者が払う義務があります。店はそれを預かり、一定期間まとめてそっくりそのまま州当局に納めるという単純で分かりやすい預かり税という間接税です。日本の消費税はこれとは全く異なる税金です。消費者から見える表の顔,、つまり外税と事業者が仕入税額控除方式によって納めるという裏の顔を持つ、不透明な税金だと言われます。　

次に、食料品のゼロ税率という提案についての見解です。まず最初に指摘すべきことは、食料品の消費税ゼロによって価格が下がる保証は全くないということです。消費税の納税額が仕入税額控除方式によって算出されるため、正確な納税額がいくらになるかは決算が終わるまで分からないからです。そのため、食料品の値段を8％下げることに不安を感じる事業者が多いのです。事業主は、価格を決めるのは自分達ですから、従来の税込み価格で販売したくなるだろうと思います。

　消費税法には消費税分を価格に転嫁する規定はありません。価格に転嫁する法的義務も保証もないのです。価格は市場の原理、つまり需要と供給の関係で決まります。売れ筋は高く売り、売れなければ安くせざるを得ません。最終的な価格の決定権は事業者にあるのですから、食料品がゼロ税率になっても価格を引き下げる義務はないのです。食料品の消費税ゼロにしても、食料品の値段が8％下がる保証など全くありません。

　一般の人々は「消費税率が5％から8％に、8％から10％に引き上げられたとき、物価が税率分上がったではないか。だから税率を5％に下げれば、税率分下がるに決まっている」と反論する者がいるかもしれません。ですが税率引き上げのつど引き上げられた価格というのは、消費税分ではなく、「単なる便乗値上げ」なのです。その最たる例は新聞です。新聞購読料は軽減税率の対象となりましたが、大手のY新聞は軽減税率実施を察知した9カ月前の2019年1月から、セット料金4,037円を4,400円に引き上げました。便乗値上げの最たる例です。残念ながらこの値上げは法律違反ではありません。

　消費税の税率が引き上げられれば、事業者は堂々と「便乗値上げ」を実行します。事業者は決して「便乗値下げ」をしません。もし値下げがあった場合には、同業者間の競争に勝つためにやむを得ず事業者が価格を下げた結果か、あるいは市場の原理でそうなったかなのです。

　食料品ゼロ税率となると不利益となる人々がでてきます。それは外食産業といわれます。飲食店は年間売上高に10％を掛けた金額から仕入税額控除をします。食材仕入れにかかる消費税がゼロ税率になると控除額が激減します。控除額が減ると消費税の納税額が上がるのは当然で、極端な場合、利益が赤字であったも消費税を納めなければなりません。

　そこで飲食店側が食材仕入業者に消費税分仕入価格を下げろと要求したとします。ですが食材仕入業者が下げなければならない規定も義務もありません。価格を下げるか維持するかは需要と供給の関係か両者の力関係で決まるのです。弱い立場にあれば、飲食店側は下げてほしいという要求を取り下げるだけです。ひどい場合、飲食店は消費税倒産という事態になりかねません。

　このように、食料品ゼロ税率は経済社会を混乱に陥らせる手品のようです。にもかかわらず、政治家は「食料品ゼロ税率は家計が助かる」などと誤った宣伝をして支持を集めようとしています。こうした宣伝にだまされてはいけません。以上のように理解しますと、消費税は事業者間、事業者と消費者との間に価格転嫁の争いを持ち込むような仕組みとなっています。政府はこのような事態に「高みの見物」をしているようです。経済学者の湖東京至氏は、「食料品の消費税率を0％にすることには問題がある」という立場を繰り返し示しています。氏の主張の核心は、「一見弱者に優しい政策に見えて、実際には不公平かつ非効率で、税制全体の歪みが大きい」というのです。

　「消費税・社会保障一体化」という台詞も曲者です。消費税率の引き上げによる増収分を、年金・医療・介護・少子化対策といった社会保障の安定財源に充てるという、あたかも国民を「なるほど、、、」と思わせるのは詐欺のようなものです。なぜなら社会保障は消費税ではなく、保険料が財源のはずなのです。急速な少子高齢化を促進したのは、非正規雇用の増加による将来不安とか、子どもを欲しい数だけ持ちにくいといった社会になっているからです。こうした課題を解決しないで、増税で社会保障を賄うというのは本来ならば筋違いなのです。結論ですが、消費税というのはなかなか正体をつかみにくい制度です。もう少し国民に分かりやすく説明すべきではないでしょうか。

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今、国会では盛んに増税、減税、そして廃止論が論議されています。どうしてこのような事態になっているかが気になり、税金の歴史やその正体とはなにかを調べています。

　古代エジプト時代にはすでに、賦役の提供を中心とした租税、ギリシア、ローマでは財産税と間接税の芽生えもあったといわれています。確か中学生のとき飛鳥時代に大宝律令という法律によって、「租・庸・調」という税や労役をかける税のしくみのことを習いました。「租は男女の農民に課税され、税率は収穫の約3％位」だったようです。

　「税」という漢字の意味です。文字通り漢字の「税」はのぎへん（ノ木へん）の「禾」と「兌」から成ります。漢和辞典によりますと、「禾」は穂を実らせた穀物の象形だと言われています。そして、「禾」「の「ノ」の部分は、穀物の穂が垂れている様子とあります。税の右側の「兌」は、もともと抜き取るとか脱ぐという意味と言われます。そうしますと、「税」とは実った稼ぎを抜きとる、という意味ということになります。

　私たちは通常何気なく「税を払う」とか「税を納める」という言い方をします。ですが、この二つの表現は明確に異なります。「税を払う」とは、例えばペットボトルの水を買ったときにその一部の10円を払うことです。他方「税を納める」とは、決められたこと、例えば収入があれば、所得税法などで規定された額を納める、ということです。納めるのは、何らかのモノー対価が手にはいらない場合の行為です。少し難しくいえば、政府は所得から税を集める租税債権を持ち、税を納める者は債務者となります。この場合、債務者は政府からの反対給付はありません。つまり対価はないということです。

　社会保険料の場合を考えてみます。「保険料を払う」か「保険料を納める」のどちらでしょうか。社会保険金は病気や事故の時に支払われるものです。「保険料を払う」ことによって対価としての給付ー保険金を受けることができるのです。ですからこの場合は、モノを買うときのように「保険料を払う」というのが正しいと思われます。いずれにせよ、私たちはこの世に暮らす限り、税から逃れることはできないようです。

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「ザイム真理教」とは「経済成長よりも、財政健全化という帳簿上の収支合わせを神聖視し、そのために増税を行い続ける主義」を主張する財務省への強烈な皮肉を込めた呼び名です。この言葉は、昨今の物価高や実質賃金の低下の中で、「なぜ政府は減税をして国民を助けないのか？」という不満を持つ人々の間で強く支持されています。

「真理教」という強い言葉で呼ばれるには、単なる政策論争ではないことが分かります。財務官僚が有力な政治家やメディア関係者に対して頻繁に「ご説明」と称するレクチャーを行い、「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて財政が破綻します」「国の借金○○○兆円、国民一人当たり800万円の借金」なととマスコミにも喧伝し危機感を植え付けていると言われるのです。いわば洗脳といわれる行為、これがレクチャーです。財政が破綻するので増税するというの財務省のロジックです。財務省は、分が悪くなると「少子高齢化が進み、年金、医療などの社会保障の財源が足りなくなるので消費増税が必要」という論点に軸足を移すのです。これに反論するためには、政治家はもっと勉強しなければならないはずです。

政府が必要な支出はしっかり行い、景気を良くすることを唱道する政治家や学者は冷遇され、財務省の「教義」に従う者だけが出世したり、メディアで重用されたりする構造があります。結果として積極財政という異論を排除することに傾倒するのです。「自国通貨建て国債の日本は財政破綻しない」という経済学的事実ー現代貨幣理論（Modern Money Theory: MMT）を無視し、頑なに緊縮財政を続ける姿勢が、論理を超越した「教理や信条」に見えるために「真理教」と呼ばれるのです。

「ザイム真理教」という用語を使ったのは経済アナリストで、2025年1月に亡くなった森永卓郎氏です。その著書『ザイム真理教』を通じて、日本の財務省が長年にわたり行ってきたとされる「財政破綻の危機を煽る情報操作」と、それによって日本経済がデフレから脱却できない現状を厳しく批判したのです。財務省の主張である「国の借金（国債）が巨額であり、このままでは日本の財政は破綻するというデマの流布に対して森永氏は、「日本は財政破綻しない」と看破します。

ザイム真理教

森永氏の反論は、政府の国債は自国通貨建てであり、通貨発行権を持つ国が資金繰りで破綻することはないということです。これは世界の常識となっています。日本は世界最大の対外純資産国であり、国全体として見れば「金持ち」の状態です。財務省は、政府が保有する株や土地、他国への貸付金などの資産を無視し、負債ばかりを強調することで、意図的に危機を煽っているとしています。資産と負債、つまり純資産（資産ー負債）というの貸借対照表(balanced sheet)を軽視しているというのです。

次に、森永氏は、財務省が消費税の増税を最優先事項として推進してきたことを批判しています。「消費増税」といういわば絶対主義への固執に対して批判するのです。財務省の主張は、 少子高齢化に伴う社会保障費を賄うためには、景気に左右されにくい安定財源である消費税の引き上げが不可欠であるというものです。しかし、「消費税は一般財源であり、社会保障目的税にしない、社会保障は保険料中心」というのが世界の趨勢なのです。

消費増税は、デフレ下においては経済活動を冷やし、景気を悪化させる最大の原因となります。税収を増やす方法は増税だけでなく、政府が積極的な財政出動を行い、経済成長を促して税収のパイを大きくする、すなわち税率を変えなくても税収が増えることが本来の道であるとしています。消費税増税は、大企業が優遇される「逆進性」、つまり所得の低い人ほど負担率が高くなる税制であり、格差を拡大させると指摘しています。森永氏は、財務省が推奨する政府の支出を絞る財政健全化＝緊縮財政が、日本経済の最大の病巣であるデフレを長期化させていると主張しています。他方、財務省は、 財政赤字削減のため、公共事業費などを削減し、無駄遣いをなくすべきであると主張します。ですが公共事業費で無駄なものとは一体なんでしょうか。

終わりに「ザイム真理教」は「その教義が、単なる政策論ではなく、「教団の活動」として強力に実行されているという点です。信徒への「洗脳」、すなわち財務官僚による「レクチャー」が、政治家やメディアに対して行われ、財政破綻の恐怖が刷り込まれているのです。まるで「呪い」をかけるオカルトのようにきこえます。財務省に都合の良い御用学者をメディアに登場させ、オールドメディアで消費増税や緊縮財政の必要性を国民に説かせている事実もあります。さらに財務省の意に沿わないリフレ派や現代貨幣理論に沿った経済学説を「異端」と指摘し、特に報道される機会が奪われているのです。いわば情報統制を行っているともいえます。なお、現代貨幣理論とは、通貨発行権を持つ国は、自国通貨建ての債務であれば、財政破綻することなくいくらでも返済できるという経済理論です。リフレ派とは、デフレ脱却と景気回復のため、日本銀行による積極的な金融緩和などを通じて緩やかな物価上昇(リフレーション)を目指すべきだと主張する経済学者やエコノミストのグループです。

結論として、森永氏は財務省が自らの権威と予算を維持するために、国民に「未来への不安」を煽り、経済成長の芽を摘み続けていると強く訴えています。「社会保障のための消費増税」という理論的に間違ったことをごまかして、強引に増税を推し進めようとすると国民の反感と怒りを見放されて支持を失うのです。

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生成AIに2つの質問、『消費税の減税はなぜ経済を活性化するのでしょうか。二万円の給付と消費税の減税はどちらが家庭にとって有効でしょうか。』という問いを投げてみました。そうすると消費税の減税は、経済を活性化させる効果があるという回答がありました。

● 消費者の負担が減る → 消費が増える
　たとえば、消費税10%の商品を買うと1,100円かかります（商品1,000円＋税100円）。消費税が5%に下がれば、1,050円で済みます。減税によって買い物がしやすくなり、「消費の喚起」につながります。消費とは需要のことです。消費税の減税によって、個人の可処分所得が増えるということです。

● 企業の販売促進にもつながる
　増税時は駆け込み需要が高まりますが、減税後は消費者の買い控え解消も見込めることです。減税によって、景気低迷時に消費が刺激され、企業の売上が増え、雇用や投資にも好影響が出る可能性があります。

● 間接的に低所得層の負担軽減にもなる
　消費税は、所得が低い人ほど負担が重い「逆進的」なので、減税すれば低所得層ほど恩恵が大きくなります。

　次に、生成AIに対して2万円の一律給付と消費税減税、どちらが家庭に有効か？という問いを出しました。生成AIは、「一概にどちらが絶対に良い」とは言えないが、世帯の収入や消費傾向によって異なると考えられるという回答です。例えば、2万円給付 vs 消費税減税（例：10%→5%）です。

　消費税減税の場合、年間どれくらいの差になるかです。たとえば、年間300万円の消費をする家庭で比べてみましょう。消費税10%では税額は30万円で、消費税5%では税額は15万円で差額15万円となります。この場合、2万円給付よりも消費税減税の方が効果が大きいです。ただし年間消費が少ない世帯では、2万円給付の方が得になることもあります。

　終わりに、どちらが家庭にとって「有効」かです。短期的な生活支援が必要な家庭には2万円給付が即効性があり、助かります。しかし、長期的には、税金や社会保険料を差し引いた後に自由に使える可処分所得の増加を望む家庭には、消費税減税の方がより大きな恩恵があります。そして、国全体での経済活動に焦点をあてるマクロ経済政策という観点では、消費税減税の方がより波及効果が高いといえます。2万円給付の原資つまり財源は、もともとは国民の税金なのです。国の2023年度税収、還付増でも2.5兆円も上振れしているのです。2万円給付とは「税金を取り過ぎました。お返しします。」と言うべきでしょう。

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アメリカの感謝祭(Thanksgiving) が近づきました。感謝祭は国民的行事で、11月第4木曜日は祝日で4日間の連休となっています。一般には 1621年、マサチューセッツ州（Massachusetts）のプリマス(Plymouth)植民地での「収穫祭」 に由来するとされています。イギリスから北米に移住してきた清教徒：ピルグリム・ファーザーズ（Pilgrim Fathers）は、過酷な冬を越え、先住民(Indigenous) ワンパノアグ族（Wampanoag）から農作物の栽培方法や狩猟を教わり、翌年に豊かな収穫を得ました。その収穫を祝い、ピルグリムとワンパノアグ族が共に祝宴を開いたという物語が「感謝祭の起源」として広く知られています。ただし、この「友好」の物語は後世、理想化された部分が多いとも指摘されています。

　感謝祭の意義は以下のような文化的意味を持ちます。すなわち家族・親族が集まる日です。感謝祭はクリスマス以上に、家族が一堂に会する日とされます。 遠く離れて暮らしている家族も、感謝祭の日には家族と共に過ごすために家に帰ろうと努めます。遠方から来ている友人を招く機会でもあります。宗教色は薄れつつありますが、一年の恵みに感謝する日が感謝祭で、健康な生活などに感謝する日としての性格を持っています。

　こうした感謝祭の一方で、アメリカ先住民は感謝祭に反対しています。ここが最も重要な点です。一部の先住民団体や支持者は、感謝祭を 「反省すべき歴史を美化する行事」 ととらえ、毎年この日を「追悼の日」(National Day of Mourning) を開催しています。「追悼の日」の背景には先住民の苦難の歴史が隠されるという側面があります。感謝祭の「友好の物語」とは対照的に、実際には白人による土地の奪取や植民地拡大、民族の虐殺が行われたという歴史もあるのです。開拓が進むにつれて先住民の文化・言語・宗教の破壊が進み、先住民社会は壊滅的な被害を受けます。この重大な歴史的事実が、感謝祭における「和やかな物語」によって覆い隠されいるという批判があります。

　多くのアメリカ人にとって感謝祭は「アメリカの始まり」とか「国民的伝統」といった肯定的な意味を持ちます。しかし先住民は、植民地化と虐殺の始まりの象徴でもあり、祝うどころか追悼すべき日と考えているのです。感謝祭では、先住民の存在が「善良な協力者」、「友情の相手」として単純化されたり象徴化されて描かれることが多いですが、感謝祭は、多様な部族の歴史事実や政治的複雑さ、その後の戦争や迫害を無視した象徴であると批判されるのです。

　先住民コミュニティはアメリカ国内の各地に存在します。インディアン居留地(Indian Reservation) で、アリゾナ州北東部とユタ州(Utah)やニューメキシコ州(New Mexico)にまたがるナバホ・ネイション(Navajo Nation)や、ワイオミング州中西部のウインド・リバー・インディアン居留地(Wind River Indian Reservation)、ショショーニ族（Eastern Shoshone)などがあります。ウイスコンシン州には、フォレスト郡ポタワトミ・コミュニティー (Forest County Potawatomi Community)があります。居留地では、現在も貧困率の高さ、健康格差、教育機会の不足、伝統的土地の権利問題などが存在しています。「感謝祭を祝う余裕などない」という声もあります。差別や不平等が現代にも続いているのです。

　まとめとして、アメリカでは感謝祭は「収穫と恵みに感謝する国民的行事」として深く根づいてはいます。他方で、先住民コミュニティの一部にとっては、植民地化の痛ましい歴史が始まった象徴であり、祝うことに強い抵抗感があるのです。感謝祭を理想化された物語ではなく、歴史の複雑性と先住民の視点に目を向けることが重要だと考えられます。

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日本の国公立大学や私立大学が「岐路に立つ」という状況は、18歳人口の減少や社会ニーズの急変、財政基盤の弱さが重なって起きています。文部科学省によれば、2025年の私立大学の定員充足率は80％を下回り、23.7%の大学は定員割れとなっています。女子大学における新入生募集の停止、共学化、家政学部の統廃合、授業料の値上げなどは以上のような状況を反映しています。学部の再編とか入学定員の削減といった単なる“形の変更”では問題は解決しなような状況です。そこでこれからの大学振興のために、今後特に政策面・大学側の取り組み・社会との連携、そして大学の自助努力など視点から、岐路に立つ大学の実情を考えていきます。

まず、国の政策として必要な状況があります。第一に大学には持続的な財政支援の強化が必要であることです。国公立大学運営費交付金の減少が研究力低下を招いているため、安定的な基盤経費の確保が必須な状況です。過度な競争的資金偏重ではなく、基礎的な教育と研究を支える資金が重要です。教育国債の発行などによって、教育財源を確保するもの大事なのですが、文部科学省はこうした対応を積極にやろうとしていません。

　大学自身が進めるべき改革もあります。学部や学科の「中身の再構築」という課題です。家政学部や文学部のような伝統学部も今や、データサイエンスといったAIや実践的スキル・社会課題解決を組み合わせることの需要が高まっています。例えて言えば、家政学 × 食品科学 × SDGs、文学 × 文化政策 × デジタルアーカイブといった統合の編成です。

　次に専門職大学や地域連携型大学への支援ということです。地方の人口減少に対応し、地域医療・地域産業・観光・防災など地域課題に基づく学部再編を促す政策が必要です。地域産業と連携した共同研究などの実務的教育の支援です。さらに、リカレント教育とわれる社会人教育への本格投資の重要性です。社会人が学び直しやすい制度、例えば学費補助、オンライン履修の法的整備を拡充し、大学の新たな役割を確立することです。

　さらに、共学化や定員調整だけでなく、大学の「独自価値」を強化しなければなりません。多くの大学が似たような学部編成では差別化が困難であります。地域との密着性や国際連携など、「ここでしか得られない経験」の設計が大学存立の鍵となるでしょう。

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日本近代文学の中でも独特の位置を占める文学者で思想家の一人が辻邦生(1925–1999)です。歴史小説や芸術小説、思想小説を著し、深い哲学的思索を物語に展開することで知られています。私も「背教者ユリアノス」という歴史小説などを読んで辻文学の一端を知ることができました。この作品は「存在の輝き」とか「時への意識」、「人間の理性や精神の関係」といったテーマで貫かれています。

　本稿では、彼がどのような文学者で哲学者であったかについて、その創作や思想の原点を探ってみることにします。第一の特徴として、辻は「存在の輝き」を描く作家であったということです。その文学の核心には、世界に触れたときに立ち上がる「顕現」(epiphany）への鋭い感受性だったといわれます。顕現とはもともと、1月2日から8日の間の日曜日である主日に、すべてのキリスト教会で行われる祝祭のことで、「突然のひらめきや悟り」を意味します。物語の中では人物が風景や芸術作品に対して深い 「覚醒」 を経験する場面が多く、そこに読者を投入させてくれます。

　第二は、辻は歴史と精神を重ねる「精神史小説」の書き手であったことです。例えば「安土往還記」「西行花伝」「春の戴冠」などでは、歴史的人物の精神の高揚とか、その背後にある時代の意識や芸術創造の苦悩を重厚な修辞で描き、歴史小説という枠を超えた精神史的文学を創造したと評価されています。

　第三に、辻はフランス思想・現象学の祖ともいわれるメルロ・ポンティ(Maurice Merleau-Ponty)などの影響を受け、身体性とか知覚の哲学に心酔したようです。それは、東京大学でフランス文学を専攻し、のちにソルボンヌ大学(Sorbonne University)で学んだことも実存主義思想の形成にあったといわれます。中世やルネサンス文化論らによって、彼の作品には「見ること」、「世界と身体の関係」、「芸術的創造の根源」といったテーマが一貫して流れています。

　第四に、辻は後に言葉の力を信じた「言語の芸術家」とも評され、「言葉は世界の形を与える力である」と考え、極めて緻密で音楽的な文体を追求した作品を残しています。ポール・ヴァレリー(Paul Valery)とかアルチュール・ランボー(Arthur Rimbaud)の既存の文学を鋭く批判する詩からも影響を受けています。ランボーは伝統的な秩序を捨て、精神・道徳、身体の限界を超え、未知を体系的に探求しようとした反逆や革命の詩人といわれています。

　最後に、辻の哲学や創作の原点はいくつかの核心的経験があることを追加しておきます。それは、画家や音楽家といった芸術家を理解し、彼らに深い共感を抱いていたことです。芸術創造の瞬間に垣間見える精神の高揚を感じとり、「存在の輝き」を最も経験するのです。時間意識を文学の主題としました。流れる時間の中で人がどう意味をつかむのかを示唆し、その考察が多くの長編小説の軸になっています。

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高市早苗内閣の人事が波紋を呼んでいます。この話題を取り上げます。積極財政派といわれる政治家の片山さつきや城内実が経済や財政面での閣僚に任命されました。人事、特に 片山財務相＋城内経済財政相ライン の登用が「財務官僚を震え上がらせた」と言われています。これは単なる人事の話ではなく、日本の財政運営の主導権争いという構造的な問題に絡んでいます。

　財務官僚が最も恐れるのは「政治主導による財政拡張」です。財務省は、戦後一貫して 財政規律＝プライマリーバランス(PB) 黒字化路線を日本の国是のように守ってきました。それは一種の官僚的な信念であり、同時に権力の源泉でもあります。

　官僚は絶えず「財政規律を守らなければ国は破綻する」と言って、各省庁や政治家の“バラマキ要求”を抑えるのが自分たちの使命だと信奉してきました。つまり、財務官僚にとって“緊縮財政”はイデオロギーであり、支配の道具でもあったのです。ところが、今回登用された片山や城内はともに明確に 「積極財政」、「脱・PB黒字主義」 を掲げてきたのです。このラインが財務省の上に立つということは、「財務官僚が握っていた国家財政のアクセルとブレーキを政治側が奪う」という構図になるのです。これが、財務官僚にとって最大の“恐怖”です。

これまで、財務省は税収の弾性値を使って税収入をあらかじめ予測してきました。弾性値とは名目GDPまたは所得・消費などの課税ベーが1％変化したとき、税収が何％変化するかを表す指標のことです。2010年代の弾性値は、約1.1 前後、コロナ後回復期は法人税が急増し一時的に 1.3〜1.5程度、そして2023〜2024年度は景気鈍化という局面で 1前後に戻っています。

「積極財政」は官僚制の財政規律という論理をひっくり返すことにもつながります。これまでの財務省ロジックつまり、低い弾性値を使い、税収を慎重に見積もる、歳出要求は抑える、国債発行は最後の手段とする、そしてPB黒字化を最優先するという論理です。積極財政という仕組みは、官僚にとって極めて都合が良い方針なのです。なぜなら「財源がない」を理由に、すべての各省からの政策提案を査定し、場合によっては差し戻してきたのです。

¸　加えて積極財政派の論理というのは、経済を成長させれば税収は増える、政府支出は経済政策の一部であり、国債発行も経済成長のためのツールであるという考え方です。つまりPB黒字化よりも国民生活と成長を優先するという政策なのです。このように積極財政とは、財務省の予算査定権限を弱めるという、これまでの財務省自体の正統性を揺るがす思想でもあるのです。これを大臣というトップが主導すれば、省内の力学が崩れるために「官僚は震える」という表現が使われるのです。

　繰り返しますが、具体的に財務省が震えるのは次のことだろうと考えられます。つまり、PB目標の廃止・棚上げです。 財務省が掲げてきた「財政再建の旗」が降ろされるのです。さらに政策判断の正統性が失われ、内部の理論体系が崩れることです。高市首相の人事は「財務省支配からの独立宣言」ともいえそうなパラダイムシフトです。この2人が財政と経済の要職を握ると、官僚たちは「もう、予算の主導権を握れない」と感じるかもしれません。「財務省が支配してきた戦後の官僚国家モデルの終焉」 という構造変化です。

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どのような政策にも懸念とかリスクは考えられます。「責任ある積極財政」も例外ではありません。積極財政とは、主に国債の発行による景気上昇の財政政策です。その場合、財政赤字や国債残高の増加という側面があります。すでに政府債務は非常に大きい状態にはあらいます。財務省が間違って唱えてきた将来世代へのツケとか負担という懸念が言われています。ここで勘違いをしてはいけないことは、国債は政府の借金であり、国民の借金ではないということです。

　国債の償還にあたっては、金利が上昇した場合、国債費の利払いが急増し財政を圧迫することも考えられます。どのような場合に金利が上昇するかについては諸説がありますが、将来的な可能性としてあることです。私には金利上昇理由がなになのかは分かりません。

　国債による資金の利用は、どのような公共投資に充当するかであります。例えば、高速道路や整備新幹線の延長、老朽化した上下水道の工事、国土強靱化対策、宇宙開発など科学技術への投資といった積極財政が「バラマキ」に流れると、効果の薄い支出で財政負担だけが増える心配もあります。インフラへの投資などは質の確保や将来の需要予測が難しいこともあり、無駄な投資のリスクが存在するのも確かです。

　政府が公共事業を増やしたり給付金を出したりすると、家計や企業の支出が増えます。つまり、経済全体としてモノ・サービスを「買いたい量」が増えるのです。労働者が確保できないとか、原材料が高騰しているとか、入手困難である場合、生産設備が不足している局面で追加の財政出動は、懸念される事態ともなりかねません。需要が増えて物価が上がり生活を圧迫する可能性もないではありません。

　一度積極財政を採用すると、政治的理由で支出削減が困難になり、景気が好調でも財政が引き締まらないという問題も起こりえます。それを防ぐためには費用対効果を厳密に審査し、場合によって支出削減にも英断を求めることです。

　まとめとして、責任ある積極財政の基本的な考え方は、短期では需要不足を補い、長期では成長の基盤を整えることで結果的に財政も健全化する”というものです。積極財政はメリットもリスクも大きい政策であり、最も重要なのは「何に、どのくらい、どの期間」投資するかという政策設計の精度にあると考えられます。

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高市政権は「責任ある積極財政」の推進を主張しています。その理由や根拠、さらに課題などを2回にわたって考えていきます。デフレや低成長からの脱却が「責任ある積極財政」の目指すところです。長期的な物価停滞が続き、実質賃金の伸び悩みを解消し、国内の需要不足を補うには、民間需要が弱い局面で政府が支出を増やす積極財政が必要と考えられています。大手企業の多額の剰余金が滞る状況では、財政出動がインフレを呼ぶのではなく成長に結びつきやすいというのです。

　次に、安全保障・災害対策・社会基盤への投資が必要と考えられています。防衛力強化、災害インフラ、エネルギー安全保障、デジタル化など、国として不可避な支出項目が増えています。これらは民間投資では賄えない領域であり、政府の支出が不可欠と考えられるのです。

　さらに税収は経済成長によって増えるという考え方にたっていることです。財政再建を「歳出削減・増税」ではなく「経済成長による税収増」で達成するという立場です。経済成長率が高まれば、GDP比の債務負担が相対的に低下するという論理です。増税は、国民の実質賃金を下げる懸念があります。積極財政の財源は国債によって賄われなければなりません。

　日本国債の性質は自国通貨建てで、低金利の状態にあります。日本は自国通貨建て国債で返済不能リスクは低く、中央銀行が市場の混乱を抑制できるという事情があります。国債市場は安定しており、国債の消化主体の多くが民間金融機関や日銀であるため、財政破綻リスクは相対的に小さいといわれています。国債の償還は、借換債でおこなわれており、財政破綻、いわゆるデフォルトの懸念はありません。

　現下の世相では、少子化や技術革新などへの“未来投資”が不可欠だといわれています。教育投資、科学技術、スタートアップ支援等は短期の採算性が弱いため、政府支援によって成長基盤を作るべきだ、という考えです。民間投資ではこうした取り組みは困難なのです。

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森有正についての第三稿です。森は言葉には、それぞれが本当の言葉となるための不可欠な条件があるといいます。それはその条件に対応する「経験」であるというのです。経験とは、事柄と自己との間の抵抗の歴史であると主張します。福祉を論ずるにせよ、平和に論ずるにせよ、その根底となる経験がどれだけ苦渋に充ちたものでなければならないかを想起することです。その意味で経験とは体験とは似てもつかないものであると主張します。体験主義は一種の安易な主観主義に陥りやすいと警告するのです。

　「人間は他人がなしとげた結果から出発することはできない。照応があるだけである。これは文化、思想に関してもあてはまる。確かに先人の築いたその上に築き続けるということは当然である。しかし、その時、その継続の内容は、ただ先人の達したところを、その外面的成果にひかれて、そのまま受けとるということではない。そういうことはできもしないし、できたようにみえたら必ず虚偽である。」

　「変化と流動とが自分の内外で激しかったこの十五年の間に、僕のいろいろ学んだことの一つは、経験というものの重みであった。さらに立ち入って言うと感覚から直接生れてくる経験の、自分にとっての、置き換え難い重み、ということである。」

　「経験ということは、何かを学んでそれを知り、それを自分のものとする、というのと全く違って、自分の中に、意識的にではなく、見える、あるいは見えないものを機縁として、なにかがすでに生れてきていて、自分と分かち難く成長し、意識的にはあとから それに気がつくようなことであり、自分というものを本当に定義するのは実はこの経験なのだ。」

　「自己の中の生活と経験とが発展し進化されて、おのずからその経験そのものが、平和を、自由を、人間形成を定義するようにならなければ、すべてが軽薄になり混濁してくる。経験が体験と違うのは、そしてそれについての一つのもっとも根本的な点は、前者が絶対的に人為的に、あるいは計画的に、作り出すことが出来ない、ということである。」

　「日本では、自由とか、平和とか、民主主義とか、そういう言葉そのものにつかまってしまって、それらの言葉の持つ真の意味を考えない。どうも、事態がすべて逆転している。これは非常に不幸だと思います。現在、言葉というものが、非常にむなしいものになっているとしたら、それは、経験の裏づけを失った、沈黙の重みをになったものでなくなってしまった、ということでしょう。」

　このように森有正は、経験という意味を深く追求することによって、真理であると思われることを一度真剣に、徹底的に疑う勇気が生まれるというのです。

　この本に「思索の源泉としての音楽」という章があります。森はオルガン演奏をこよなく愛した人です。特にバッハ(Johann Sebastian Bach)のパッサカリア(Passacaglia)やグレゴリアン聖歌(Gregorian Chant)に心酔していました。こうした音楽の本質は、人間感情についての伝統的な言葉を、歓喜、悲哀、憐憫、恐怖、憤怒、その他を、集団あるいは個人において究極的に定義するものだとします。人間は誰しも生きることを通して自分の中に「経験」が形成されると森はいいます。自己の働きと仕事とによって自分自身のものとして定義される、それが経験だというのです。この仕事は、あらゆる分野にわたって実現されるもので、文学、造形芸術などとともに音楽もその表れだといいます。

　この著作は森有正の人となり、生き方、フランス文化や日本文化に対するに関する思索や洞察、さらには音楽の意義に至るまで、その言葉や音楽の定義力の強烈な純粋さのようなものが織りなすエッセイとなっています。私の考え方の一つの道しるべのようなものとなった、かけがえのない一冊です。

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著書｢遙かなノートル・ダム｣の中で、森有正は次のようにフランスの中等教育の特徴を指摘します。

　「フランスの教育の要点は、知識の集積と発想機構の整備の二つである。知識の集積とは記憶が主要な役割を果たす。それは実に徹底していて、中等教育の歴史科をとってみると、先史時代から現代まで第六学級から卒業までの七年間に膨大な量を注入する。知識は内容を省略せず、各時代の主要問題、政治、外交、経済、社会、文化を中心に、しかも頻繁なコントロールや宿題、さらに作文によって生徒自身の表現能力との関連において記憶されるようになっている。日本の中学や高校の教科書の五倍くらいの量である。」

　｢フランスにおいては、自国の言葉の学習に大きい努力が払われている。小学校に入る6歳くらいから、大学に入る18歳くらいまで行われるバカロレア(Baccalaureate)という国家試験まで、12年間にわたり緻密に行われる。その目的は単に本を読むことを学ぶだけでなく、作文すなわち表現力を涵養するために行われる。漠然と感想を綴ることではなく、読解、文法、語彙、読み方にわたって低学年から教育が行われ、その定義と正しい用法が作文によって試されるのである。文法にしても、しかじかの規則を覚えることではなく、その規則の適用である短い文章を書くことが無数に練習される。読本の読解ももちろん行われる。学年が進むと、文法的分析に論理的文体論的分析が加わる。そして作文はいつも全体を総括的にコントロールするものとして、中心的位置を占めている。

　このようにフランス教育の中心課題が知識の組織的蓄積であって、そこから自分の発想を磨くという眼目を忘れてはならないと説きます。それは単なる知識の詰め込みではないということです。

　森は、人間の中心課題として経験と思考、伝統と発想、そして言葉の重みを提起します。日本人は英語の単語や語句をたくさん知り、難しい本を読むことができても、書くとなると正しい英語を一行も綴れないことを話題とします。それは、自分の中の知識に対する受動的な面と能動的な面との均衡の問題であると指摘します。たくさんのことを覚えても、記憶してもそれが自分の中にそのまま停止しているから文章を綴れないのだ、というのです。単なる作文の練習をしてもどうなるものではなさそうです。英語でもフランス語でも本当に正しい語学を身につけるためには、その国の人の間に入って経験を積むほかはないと断言するのです。

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