映画に描かれるユダヤ人 その2

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ソ連の政治体制への批判やユダヤ系ロシア人の気概がおかしみと真剣さを込めて描かれているフランス映画「Le Concert」の2番目のプロットです。KGBのエージェントであったガブリロフ(Ivan Gavrilov)は、アンドレのパリ公演案を彼なりに注目し、一儲けをしようとしてアンドレのマネージャとなります。だがアンドレから公演を持ちかけられたかつての首席チェロ奏者アブラモビッチ・グロスマン(Abramovich Grossman)はこの計画に疑心暗鬼だったのですが、結局それに加わることになります。

ガブリロフとアンドレは、シャトレ劇場に対していろいろな要求をつきつけます。パーティとかセーヌ川船上での夕食会などです。それは、ロスアンジェルス交響楽団を招くよりも費用が安いというのが要求の理由でした。また、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲の演奏者をパリに在住するアンマリー・ジャケ(Anne-Marie Jacquet)とすることも要求します。

ところがアンマリーはこの協奏曲を一度も弾いたことがありませんでした。ですがボリショイ楽団と演奏したかったこと、さらにロシア以外でも有名だったアンドレと一緒に演奏したかったので、演奏依頼を引き受けるのです。アンマリーの付き人であるギュレーネ・リビエラ(Guylene Riviera)は実はアンマリーの養母でありました。彼女はこの演奏会にアンマリーが出演することにためらっていました。その理由は、ギュレーネがアンドレの過去を知っていたからです。

さて、なりすましのボリショイ楽団は知名度の高かったマフィアのボスから支援を受ける羽目になります。このボスは自分も技術は酷いのだが舞台でチェロを弾きたいと願い出るのです。

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映画に描かれるユダヤ人 その1

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本稿では「映画に描かれるユダヤ人」というテーマを考えていきます。私個人の留学におけるユダヤ系アメリカ人スポンサーとの交誼、戦前の杉原千畝氏の活躍や満州で近所に一緒に住んでいた白系ロシア人との付き合い、父や叔父が樺太で抑留されていたときのロシア人との交流、1970年頃読んだ「日本人とユダヤ人」と著者イザヤ・ペンダサンなどがこのテーマの下敷きになっています。

「Le Concert」という映画をご存知でしょうか。2009年にフランスで製作されました。一見コメディ風ですがロシアの政治体制や人種、マフィアなどへの風刺もきき、音楽の素晴らしさを交えながら、社会問題を掘り下げた味わい深い佳作です。特に体制への批判やユダヤ系ロシア人の気概がおかしみと真剣さを込めて描かれています。

本稿は、映画「Le Concert」のあらすじから始めることにします。舞台はモスクワ(Moscow)のボリショイ(Bolshoi Theater)劇場です。かつてボリショイ歌劇場交響楽団(Bolshoi Theater Ochestra)で世界的な指揮者「マエストロ」といわれたアンドレ・フィリポ(Andrey Simonovich Filipov)は、今は同劇場の掃除夫として働きアル中になっています。アンドレは30年前に、当時のブレジネフ政権(Leonid Brezhnev)によるユダヤ人楽団員の排斥に抵抗したために、チャイコフスキー(Tchaikovsky)のヴァイオリン協奏曲を演奏中にKGBのエージェントであるイワン・ガブリロフ(Ivan Gavrilov)によって中止させられ、団員とともに楽団を解雇され掃除夫となります。

アンドレが劇場支配人の部屋を掃除しているとき、一枚のファックスがでてきます。アンドレはそれを手にとって読むと、パリの有名なシャトレ劇場(Chatelet Theatre)からのもので、ロスアンジェルス交響楽団(Los Angeles Philharmonic Orchestra)の代わりにボリショイ楽団にパリで演奏してもらいたいという招待状でした。アンドレはそのファックスを手にして、かつての団員に呼びかけオーケストラを組織し、ボリショイ楽団になりすましてパリで公演しようと画策するのです。

アンドレは古いユダヤの音楽やジプシー音楽を弾いているかつての団員など、追放された仲間に声をかけて、チャイコフスキーのヴァイオリン協奏曲をシャトレ劇場で演奏しようと持ちかけます。この曲はKGBによって中止に追い込まれた怨念の曲でありました。

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「充てるものとする」 その四 日本国憲法

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日本国憲法第九条は、「動詞の解釈」や「文脈の読み方」を巡って、まさに国論を二分する議論が戦わされている代表例です。憲法第九条の条文を改めて確認します。ここでは登場するいくつかの動詞に注目していきます。動詞から読み解く解釈のポイント第九条の解釈が分かれる最大の理由は、「どこまでが禁止されていて、どこからが許されるのか」の境界線が、動詞の修飾関係によって変わるからです。

  1.  第1項:「放棄する」の範囲(何に掛かっているか?)「…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ここで最大の争点になる動詞が「放棄する」です。何を放棄したのでしょうか?

解釈A(限定放棄論 = 政府の立場):「国際紛争を解決する手段としては」という条件が「放棄する」に掛かっていると見ます。つまり、他国と揉めたときに自分の主張を通すための「侵略戦争」は放棄したけれど、自国を守るための「自衛戦争」までは放棄していない、という解釈です。
解釈B(全面放棄論):そもそも「国権の発動たる戦争」そのものを全面的に放棄したと捉える立場です。国際紛争の解決以外を目的とする戦争など実質的には存在しないため、いかなる戦争も許されないと解釈します。

  1.  第2項:「保持しない」の対象(前項の目的とは?)「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ここでの動詞は「保持しない」です。では、頭にある「前項の目的を達するため」とは何を指すのでしょうか?この文言は、憲法制定時に芦田均という政治家が意図的に挿入したとされています。政府はこれを「(前項の目的 = 国際紛争を解決する手段としての侵略戦争をしない、という目的)を達するため」と解釈しました。つまり、侵略のための戦力は「保持しない」が、純粋に自国を守るための実力(自衛力)なら「保持してもよい」と言い換えたのです。

これが現在の自衛隊を「戦力には当たらない」とする論理の土台になっています。非武装論の解釈もあります。「前項の目的」とは「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という第1項冒頭の平和主義の精神そのものを指すと解釈します。したがって、平和を達成するためにはいかなる「戦力」も一切「保持しない」という意味だと捉えます。

  1.  第3項:「認めない」の主語「国の交戦権は、これを認めない。」最後の動詞は「認めない」です。「交戦権」とは、国家が戦争を行う際に、国際法上認められる様々な権利、例えば敵の兵士を殺傷したり、陣地を占領したりする権利のことです。これを国に「認めない」としているため、たとえ自衛の戦いであっても、通常の戦争と同じような「交戦権」を行使することはできない、と解釈されています。

このように結論が真逆になってしまうのです。これが九条の解釈がこれほどまでに難しく、今なお議論が続く最大の理由です。

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「充てるものとする」 その三 直間比率の見直し

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直間比率の見直しとは、税収に占める所得税・法人税などの直接税と消費税などの間接税の割合(直間比率)を調整し、主に間接税の比重を高める方向で税制を見直すことです。この見直しが進んでいます。「消費税の収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とあります。充てなくても良いという意味にもとれますが、読者はどうお考えでしょうか。
 この文言は、日本の「財政法」第4条の特例法(公債発行特例法)や「消費税法」第1条第2項などに規定されている、いわゆる「消費税の使途の明確化(目的税化)」に関する条文です。

 結論からいうと、文言の表面上のニュアンスの「〜に充てるものとする」)から「充てなくてもよい、つまり努力義務や任意」と読めそうに思えますが、法解釈および行政の実務上は「原則としてそれ以外の用途に使うことは認められない」と解されています。なぜそのように解釈されるのか、言葉の法的な意味と、日本の財政構造の背景から紐解いてみます。

  1.  法令用語において、「〜するものとする」という表現は、単なる「できればそうする」という努力義務ではありません。「〜しなければならない」は、例外を一切認めない絶対的な義務を課す場合によく使われます。
東京新聞より引用

「〜するものとする」の持つ意味ですが、基本的には「必ずそうする」という意味ですが、行政手続きや予算の編成上、技術的・形式的な例外や調整の余地を残すためにこの表現が使われます。消費税の例で言えば、「集まった消費税の現金を物理的にそのまま社会保障の支払いに紐付ける」ということは技術的に不可能です。なぜなら税金は一度「一般会計」という一つの大きな財布に混ざるためです。そのため、予算編成のルールとして「消費税収に相当する金額を、社会保障費の財源として割り当てる」という法的義務を課すために、この表現が採用されています。従って「社会保障以外の、例えば公共事業や軍事費に勝手に流用してよい」という意味にはなりません。

  1.  一般会計という「一つの財布」のマジックがあります。「本当に充てられているのか?」という疑問が生じる背景には、日本の国家予算が持つ「国庫単一の原則」があります。国の税金は、消費税も所得税も法人税も、原則として「一般会計」という一つの大きな口座に入ります。すなわち消費税は一般会計に入るのです。消費税の出口ですが、年金・医療・介護・少子化対策などの社会保障費として消費税収以上の莫大な金額が支出されています。帳簿上の処理としては、 「支出した社会保障費のうち、消費税収の分はここから充当しました」と説明されることになります。

 現在の日本の年金・医療・介護等の社会保障費は、地方分を合わせると年間で約140兆円に達しており、国・地方合わせて約30兆円弱の消費税の総税収入を遥かに上回っています。つまり、消費収入のすべてを社会保障に「充てた」としても、まったく足りていないのが現状です。そのため、国会や財務省の論理としては「消費税はすべて社会保障に充てているので、流用する余地すら存在しないということになります。

 他方で、質問者が感じられた「充てなくてもよいのではないか」という直感は、マクロ経済学や財政健全化論の批判的視点においては、ある意味で本質を突いています。なぜなら、消費税が社会保障に「充てられた」結果、それまで社会保障の財源として使われていた所得税や法人税といった他の税収や国債を減税や他の経費といった別の用途に回すことができるようになったからです。

NTTデータより引用

 「消費税を社会保障に充てるものとする」という大義名分のおかげで、一般会計全体の帳尻が合い、結果として法人税の引き下げや他の支出の財源が浮いたのではないか、という指摘があります。これがいわゆる「消費税は直間比率の見直しによる所得税・法人税減税の穴埋めに使われた」と言われる背景です。昭和の終わりごろまで、日本の税制は直接税の割合が非常に高い「直高間低」の状態でした。これを「直接税を減らし、間接税を増やすことで、バランスを平準化しよう」としたのが、国が掲げた「直間比率の見直し」です。このとき、減らす分の所得税・法人税といった直接税の代わりとして、広く薄く徴収できる新たな間接税として導入されたのが消費税です。

 条文の「充てるものとする」は、行政に対して「消費税収の全額を、社会保障の財源枠として予算計上しなさい」という任務を課したものです。したがって、政府が任意に「今年は社会保障に充てない」と決めることはできません。しかし、予算全体としてはお金に色はついていないため、消費税が社会保障を支える名目になることで、他の税制や国債発行など国全体の財政運営に影響を与えていることは事実です。この法的な建前と財政の実態のギャップが、言葉の受け止め方に曖昧さを生む原因になっていると言えます。

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「充てるものとする」 その二 消費税法第一章

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「ものとする」は「確定」を意味する法令用語においてみられる表記です。「~するものとする」という表現は、単なる努力目標ではなく「法的義務」や「確定したルール」を意味します。「~しなければならない」との違いは、直接的な命令や義務を課す違反者への罰則が想定されるようなケースに多いのに対し、「~するものとする」は、制度や組織の「あるべき状態やルールを確定させる」ときに使われます。

この条文の意味は、「消費税の税収は、社会保障4経費である年金・医療・介護・少子化対策以外の目的の予算として組んではならない」という法的縛りを予算編成のプロセスに対して課しています。ですから、法的な文言としては「充てなくてもよい」という裁量は認められないかもしれません。

ですがなぜ「充てなくてもよい」と感じられるのかです。言葉のニュアンス以外にも、実態として「本当に社会保障に使われているのか?」「何にでも使えるお金、一般財源と変わらないのではないか?という疑問が生じる構造があります。これには主に2つの理由があります。

・消費税として入ってきた現金そのものに「社会保障用」と名前が書いてあるわけではありません。一度国庫に入ってしまえば、所得税や法人税などと混ざり合います。お金に色はついていません。予算を組む際に、消費税の総額を社会保障費の枠にパズルのようにはめ込んでいるだけなので、形式上は全額充てたことになります。ですが実質的には消費税が増えた分、他から回すはずだった一般財源が浮き、それが公共事業や防衛費など別の経費に回っているだけではないか」という批判が常にあります。

・社会保障費の規模が大きすぎる現在、日本の社会保障費は消費税収を遥かに上回る規模で年間30数兆円に達しています。社会保障費全体(年金・医療・介護・少子化) = 約35兆円─消費税収 = 約22兆円 という計算式になります。消費税収の全額を社会保障に充てても全く足りない不足分の約13兆円は、 赤字国債やその他の税金で補填されています。

消費税をすべて社会保障に注ぎ込んでも「バケツの底のほんの一部」を埋めるに過ぎないため、政府側からすれば「どうせ全額充てても足りないのだから、自動的に「充てるものとする」の条件はクリアしているという状態になります。これが、国民側から見たときに「本当に使われているのかの実感が湧かない、本当は充てていないのではないか」という不信感に繋がりかねないのです。

「消費税は年金や介護費などに充てるもとする」条文は、言葉のニュアンスとしては曖昧さを残すように聞こえますが、法的には「社会保障以外に使ってはならないという厳格な規定といえそうです。しかし財政の仕組み上、「消費税が社会保障に充てられた結果、他のお金がどこへ浮いたのか」が見えにくくなっているため、実質的に「形骸化しているのではないか」、「都合よく解釈して別のことに使っているのではないか」という疑念を生みやすい構造になっています。

文言の厳密さよりも、その裏にある「予算全体の不透明さ」こそがこの条文に感じる違和感の正体と言えるかもしれません。

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「充てるものとする」 その一 解釈

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法律の条文解釈は、なかなか難しいものです。なぜ難しいのか? それは、条文表記にある動詞と助動詞の解釈です。法律の文章は、数学の数式のように「答えが一つ」になるように書かれているとは限りません。特に憲法のような最高法規は、時代や状況の変化に耐えられるよう、ある程度の「幅」を持たせ動詞や修飾語の組み合わせがなされていることがあります。

日本国憲法第九条は、まさにその「動詞の解釈」や「文脈の読み方」を巡って、日本を二分する議論が戦わされてきた代表例です。以下、いくつかの法律の規定を例にとり、何がどう難しく、どう解釈されてきたのかを整理してみます。本稿では登場する法律のいくつかの動詞に注目していきます。動詞から読み解く解釈のポイントは、なぜ解釈が分かれる最大の理由を考えることです。「どこまでが禁止されていて、どこからが許されるのか」の境界線が、動詞の修飾関係によって変わるのです。憲法第九条の解釈は、本稿のその四で詳しく取り上げます。

最初に、日本国憲法の第九条を例にとってみましょう。第九条は次のように謳っています。

もしこの九条の末尾の箇所が「永久にこれを放棄するものとする」と謳っていたらどうでしょう。「放棄する」と「放棄するものとする」とでは、解釈に雲泥の差があります。「放棄するものとする」とは、放棄しないこともありうる、という解釈が成り立つのです。ですからこのような解釈を許さないために、「放棄する」と規定したはずです。

別な例として、離婚協議書の記載方法を考えてみます。この協議書も微妙なニュアンスが生まれる可能性があります。

この条文では、「支払う」とか「負担とする」と明記し、「支払うものとする」、「負担とするものとする」という表記は使いません。甲の果たすべき義務を明確にし、甲が逃れる余地は全く許さないというようになっています。「支払う」、「負担とする」するは決定的な宣言です。

次に消費税法第一条の⒉項を取り上げて、条文の解釈がどうなるかを考えます。

この条文の表現について、「~に充てるものとする」が「充てなくてもよい、つまり努力目標や訓示規定に過ぎない」という意味にとれるのではないか、という指摘が可能なのです。この箇所は、法解釈や財政の現場でもたびたび議論になる核心的なポイントといわれています。この表現は「必ず充てなければならない」という意味で法律上規定されているといわれています。しかし、そうでありながら「充てなくてもよい」ようにも見えてしまいます。制度的な「マジック」や矛盾を感じさせる構造があるのも事実です。なぜそのように解釈され、同時に疑問を生むのかは、法的な意味合いと財政実態の双方から考えることができるのです。

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アイダホ・ポテトの思い出

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1970年代の琉球時代のことです。本土復帰の2年前に幼児教育を始めるようにとの命で琉球の首都那覇に家族と赴きました。驚いたことは沢山ありました。ドルが流通していたこと、車線は右側通行であったこと、それに食べ物の違いが印象に残りました。多くの食品は輸入品なのです。もっとも琉球は珊瑚礁の陸地で広い農地はなく、もちろん米や麦などは採れません。サトウキビが主たる農産物です。

 那覇市内の市場に出掛けて食料品を買いにいきました。そこで売られているものの多くは輸入品です。たとえば缶詰はランチョンミートでオランダやアメリカなどからの輸入です。ジャガイモは、袋の印字を読むとアイダホ州からきていました。大きく立派なジャガイモです。

 復帰前の沖縄は外国扱いであり、海外や日本本土から輸入される牛肉、乳製品、果物、加工食品などの食料品には、琉球政府の輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法などに基づく税金の減免措置がありました。関税や酒税・たばこ税などの税率が大変低く、外国製品の購入が観光の大きな目玉でした。

 ところで、戦後樺太から引き揚げてきた成田家は北海道の美幌に定住しました。ジャガイモを沢山食べました。男爵芋とか農林一号とか呼ばれていた品種でした。どちらも形は扁平扁球で、皮は白黄色、肉色は白色です。味わいや食味は、ホクホクとした粉質で、ジャガイモ本来の強い香りや甘み、旨味があります。粉ふきいもやマッシュポテト、ポテトサラダ、ポテトチップスの原料などに適していました。かつては適応性の高さから全国で広く栽培され、昭和40年代には作付面積が5万ヘクタールを超えていましたが、現在は生産が減少し希少な品種となっています。

 今、ジャガイモの輸入が話題となっています。日本はこれまで、アメリカ産のジャガイモについて、ポテトチップスなどの加工用に限って輸入を認めてきました。ところが、アメリカは2020年、日本に対して、生食用を含む一般流通向けの輸入解禁を要請しました。2026年に入り、日米間の協議が進み、農林水産省は輸入解禁に向けた検討の最終段階に入っています。

畑の中のホテル、アイダホ州

 ジャガイモは、輸入時に病害虫が一緒に持ち込まれる危険があるといわれます。一度畑に侵入すると根絶が非常に難しいことです。病原菌が土壌中に長期間残り、汚染された畑ではジャガイモの栽培が制限されるといわれます。スーパーなどで一般消費者向けに販売するジャガイモも、まだ解禁されていません。

 国内農業の保護と輸入という課題です。 北海道などのジャガイモ農家にどのような影響が出るのかです。日本は食料自給という課題を抱えています。国内農業の保護ということです。米や肉などの自由化が進む現在、今度はジャガイモの輸入という問題です。しかし、かつて琉球には大量のジャガイモが輸入され、消費者の口に入っていたのです。汚染対策を徹底し、植付け用ではなく、せめて食卓用のジャガイモの輸入はよいと思うのですが、、、、

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ガバメント・トライフェクタ

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今回のアメリカの中間選挙は、上下両院の議員の選挙に加えて、州知事選挙も行われました。その結果、共和党は20州、民主党は30州で州知事を獲得しています。合衆国の特徴として、州の権限が大きいことがあります。各州には憲法や州最高裁も有するのですから州の権限の大きさが理解できます。ここが日本と都道府県制度と異なる点です。

民主党は28州で州知事を選び、州議会でも上院と下院を多数はを占めることになったのが今回の選挙結果です。州議会が多数化になれば、なんといってもいろいろな議案を通すことができます。特に大事なのが予算案です。多数派をすべて掌握している状態は「ガバメント・トライフェクタ(government trifecta)と呼ばれています。転じて「3つの重要な要素や偉業が揃うこと」、「三拍子揃った状態」を指します。いわば政治用語がトライフェクタなのです。この用語はアメリカで生まれたもので、主に同国内で使用されています。

現在、共和党は大統領と上院が多数を占めています。下院は民主党です。ガバメント・トライフェクタの状態ではありません。ですが、今回の選挙で民主党は上下両院で多数を占め、州知事でも過半数を占める結果となりました。もし、2028年の大統領選挙で民主党が勝てば、トライフェクタを実現することになるのです。

州の知事や議会の状況を見てみます。現在、テキサス、ペンシルベニア、オハイオ、アイオワ、ジョージア、ミシガン、ニューハンプシャー、ネバダ、アリゾナがトライフェクタを獲得しています。ウィスコンシンもそうです。重要な法案となる人事権を及ぼすのがトライフェクタです。

ガバメント・トライフェクタについては、有益だと見なす声もあれば、望ましくないと考える声もあります。肯定的な立場からは、この状況は効率的であり、政治的な行き詰まりを回避できると主張されます。他方、否定的な立場からは、野党による権力者への監視が機能しにくくなるほか、政府支出の抑制や、好ましくない法律の拡大を防ぐことができず、時には民主主義の後退を招く恐れがあると指摘されています。

また、一つの政党が反対を受けることなく自らの目標をそのまま実行できてしまうため、妥協が生まれにくいという批判もあります。その結果、与党は、いずれ政権の座を失う時に備えて、行政機関の構造そのものを変更してしまうこともあのです。

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導入に向けたステップ

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太陽光発電のためには、いくつかの点検事項があります。それは、屋上の状態確認と防水性能のチェックすることです。 直近の大規模修繕の時期や屋上防水の耐用年数を確認しなければなりません。防水工事の直前に設置すると二重の工事費用がかかるため、次回の防水工事のタイミングに合わせる必要があります。

(ホールエナジーより引用)

補助金の調査
 東京都や八王子市などの自治体では、集合住宅向け太陽光発電・蓄電池導入に対して補助金が出ている場合があります。補助金制度の利用で初期費用を大幅に抑えられます。

一括見積もり・事前シミュレーションの取得
 まずは複数の太陽光施工業者やPPA事業者に「39世帯・屋上図面」を提示し、設置可能枚数・年間の発電予測量・収支シミュレーションの作成を依頼することです。

 次に管理組合の総会で提案するための手順や比較表の作成の必要です。マンションの管理組合において、太陽光発電導入のような大きな検討事項をスムーズに決議し推進するためには、「いきなり総会で決議を目指すのではなく、アンケート調査や理事会での段階的な検討(調査報告・決議)を経て合意形成を図る」という手順が最も確実と思われます。

以下に、管理組合での推進手順です。
管理組合での提案・推進手順(4ステップ)
Step 1:  理事会への案件上程と「専門検討チーム」の立ち上げいきなり総会決議を目指さず、まずは理事会で検討を始めることです。
議題: 「屋上太陽光発電の導入に関する調査・検討の件」アクション: 管理会社(レーベンコミュニティ等)へ他マンションの事例ヒアリングや初期見積の取り寄せを依頼。必要に応じて理事会内に有志による検討班を設置します。
 
Step 2:  現状調査と概算シミュレーション(業者ヒアリング)複数の施工業者・PPA事業者から「39世帯規模・屋上図面」をもとにシミュレーションを取得します。チェック項目としては、屋上面積と設置可能容量という架台・パネル重量と屋上の耐荷重を検討するのです。さらに直近の防水工事予定や、次回防水時の架台脱着費用、そして自治体東京都や八王子市の補助金適用可否を調べます。

(エコ発より引用)

Step 3:  住民の意向把握するために、全戸アンケートの実施することです。理事会から全区分所有者へ「アンケート」を実施します。その目的は、住民の初期費用の持ち出し、災害対応への関心、防水への懸念などの懸念事項を事前に把握し、提案内容を絞り込むのです。

Step 4:  総会上程(決議または報告)
第1段階(意見集約総会): まずは「検討報告および今後の調査進捗」を通常総会または臨時総会で報告します。
第2段階(本決議): 確定したプラン・収支シミュレーション・管理規約との兼ね合いを整理し、普通過半数の賛成、または共用部の重大変更にあたる場合は4分の3以上の特別決議として上程します。

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太陽光発電の導入モデル

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二つの生成AIは、マンションにおける主な太陽光発電の導入・活用モデルとして次の3つを提案しています。それを紹介します。

  1. 共用部電力削減モデル
     このモデルは、最もシンプルで高実績だといわれています。マンションのエレベーター、共用灯、給水ポンプなどの共用部電力に太陽光発電を充てる方式です。このモデルの仕組みは、屋上に設置したパネルから共用部の分電盤に接続し、日中の共用部電気代を直接削減します。余った電気は売電するか、蓄電池に溜めます。

 このモデルのメリットは、配線工事がシンプルで初期費用・工事費を低く抑えられることです。39世帯規模でも屋上面積に対してエレベーターや給水等の電力需要のバランスが取りやすい。管理組合の電気代削減に直結し、修繕積立金の温存につながる可能性があります。

 デメリットもあります。それは各戸の専有部の電気代削減には直接還元されません。管理費・修繕積立金の改定抑制という形で間接還元されるのです。

  1. PPAモデル(電力販売契約モデル)
     このモデルは事業者が太陽光設備をマンション屋上に無料で設置し、所有してメンテナンスし、管理組合や居住者が発電した電気を買い取る方式です。

 このモデルは、メンテナンス費用はすべてPPA事業者が負担し、10年から15年程度の契約期間中、通常より安い単価で電気を購入し、契約満了後に設備が管理組合へ無償譲渡されるというものです。

 モデルのメリットは、管理組合の初期費用負担が0円であることです。 機器の不具合や修繕リスクを事業者が負うため、維持管理の手間がかかりません。(防災強化)

 デメリットもあります。屋上面積によっては、事業者が「採算が合わない」と判断して参入を見送る場合もありえます。 契約期間中の途中解約や撤去が難しいことです。さらに 発電した電力の基本は自家消費であり、余った電気の売電収入は得られません。

(朝日新聞より引用)
  1. 非常用電源重視モデル
     太陽光パネルに加え、産業用蓄電池(10〜30kWh程度)または自立運転コンセントをセットで導入する方式です。防災強化の一環となります。この仕組みは、普段は共用部の電気代削減に使いつつ、停電時には自動、または手動で非常用電源に切り替えます。

 メリットとしては、災害による停電時でも、給水ポンプやエレベーターの一時駆動、共用部の非常灯・スマホ充電用電源を確保できることです。マンションの防災性能や資産価値向上につながることです。

 デメリットとしては、蓄電池を導入する場合、初期費用が数百万円単位でかかるので、東京都や地方自治体からの補助金の活用が不可欠といわれます。

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太陽光発電計画はどうか

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私どもの住むマンションには、広い屋上があります。この屋上に注ぐ太陽光を利用するというのは、誰しも思いつくことです。今や新たな利点を有するエネルギー源等として近年利用が増加しており、Wikipediaによりますと、2024年時点では世界の新設発電所の9割以上が再生可能エネルギーを利用しているといわれています。

 燃料価格の上昇や再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の変動により、電力会社から買う電気料金が高止まりしています。これまでは発電した電気を売ることが主流でしたが、現在は「自分で発電して自分で使う」ことで電気代を削減するという自衛策が注目されています。

(ソーラーパートナーズより引用)

 再エネ賦課金とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるため、電力の買取りにかかる費用を電気使用量に応じて国民全体で広く負担する仕組みです。

 そこで太陽光発電の選択ですが、小規模世帯のマンションでの太陽光発電設置は、屋根面積や配線コスト、管理組合での合意形成のハードルに対して、「発電した電気をどのように活用し分配するか」のモデル選びが重要だといわれています。

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GDPデフレーターという指標

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前稿では物価上昇が名目GDPの伸びが大きい要因であることを述べました。その現象を具体的な数字で説明します。例えば、 昨年100個の商品を1個100円で生産 → 1万円、今年は生産量は100個のまま、価格だけ110円に上昇 → 1万1,000円なら、名目GDPは10%増えます。しかし、生産した商品の数量は100個→100個なので、実質的な経済活動は増えていません。現在の日本でもこれに近い現象があり、名目GDPの伸び率だけを見ると、日本経済の実態以上に「成長している」ように見える可能性があります。

 ただし、実質GDPも「ゼロ成長」ではありません。ここも重要です。2026年4~6月期は、実質GDPが前期比+0.4%で、プラス成長でした。さらに2025年度全体でも+0.9%です。したがって、現在の日本を非常に単純化すると、「物価が上昇している。その中で実際の生産・需要も少しずつ増えている。そのため名目GDPの伸びが実質GDPの伸びを大きく上回っている」と捉えると分かりやすいでしょう。

 もう一つ重要なのが「GDPデフレーター」という指標です。国内で生産されたすべての財やサービスの価格水準を示す、経済全体の包括的な物価指数です。名目GDPと実質GDPの差を見るうえで、GDPデフレーターが非常に役立ちます。GDP全体について「価格がどれくらい変化したか」を見る指標です。式としては〔名目GDP ÷ 実質GDP = GDPデフレーター〕となります。目安は100基準として、100より上の場合は 基準年と比べて物価が上昇(インフレーション)している状態となります。したがって現在の日本経済を見るときは、名目GDP → 経済を金額で見た規模、実質GDP → 物価を除いた経済活動の変化、GDPデフレーター → GDPに含まれる価格変化という3つをセットで見ると、かなり理解しやすくなります。

(読売新聞より引用)

 特に現在の日本では、「名目GDPが伸びている=国民の生活がそれだけ豊かになっている」とは限らない、という点が重要です。物価も上がっているため、家計の実感を見るには、実質賃金や実質所得、1人当たりGDPなども併せて見る必要があります。次に、「では、なぜ日本では名目GDPが大きく伸びているのに、生活が豊かになった感じがしないのか?」です。それは、現在の日本では、企業や経済全体が生み出す「円ベースの金額」は増えているが、家計が使えるお金の実質的な購買力が、それに追いついていないからです。

 4.3%という名目GDPの伸びのかなりの部分は、物価上昇による金額の膨張です。これは、「日本で作られるモノやサービスの量が4.3%増えた」という意味ではありません。実際の生産活動の増加を物価変動から切り離して見ると、+0.9%程度です。

 一方、家計は「GDP」ではなく「購買力」で生活するのです。例えば給料が、30万円 → 31万円になれば、名目では3.3%増えています。ところが物価が5%上がっていたら、給料は増えたのに、買えるものはむしろ減っているということが起こります。これが「給料は上がったのに生活が楽になった感じがしない」という現象です。そして日本では「実質賃金」が鍵になるということです。生活水準を考えるなら、GDPよりもむしろ、〔実質賃金 ≒ 名目賃金 ÷ 物価〕という式を見ることが重要です。厚生労働省の分析でも、物価上昇の影響を受け、2024年の実質賃金は前年比0.3%減で、3年連続の減少でした。

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名目GDPと実質GDPの違い

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今日、名目GDPと実質GDPという二つの用語がしばしば報道されているのは、GDPという指標が重要であるからです。この二つの違いを知ることは、一国の経済活動の大きさや成長を測ることが理解できることです。

 名目GDPの基本意味ですが、一定期間内に国内で生み出された「儲け」や付加価値の合計です。その計算方法は、生産された数量に、その時の市場価格をかけて足し合わせます。詳しい世界ランキングの推移などは 世界の名目GDP国別ランキング・推移で示されています。

 次に実質GDPとは、物価の変動の影響を取り除き、実際のモノやサービスの生産量の変化だけを示します。実質GDPは「物価変動を取り除いて測った経済活動の規模」です。実質GDPは、基準となる価格を使って計算し、物価変動の影響を除いたもので、実際に生産量がどれだけ増えたかを見るのに適しています。例えば、生産量が同じでも物価が10%上がれば、名目GDPは約10%増えます。一方、実質GDPは基本的に変わりません。

(日経より引用)

 名目GDPは「その年の価格で測った経済規模」、生産されたモノ・サービスの「数量 × その時の価格」の合計となります。この式からわかることは、物価が上がるだけでも名目GDPは増えることです。つまり物価の変動がそのまま反映されます。物価が上がると、実際の経済規模が変わらなくても名目GDPの数値は大きくなります。名目GDPは、物価の変化を含むその時の価格で計算した経済の規模を示します。ここが実質GDPとの違いです。

 この二つのGDPが重視される理由は、GDPが一国の経済活動の大きさや成長を測る代表的な指標だからです。特に実質GDPは「経済が本当に成長しているのか」を判断する際に重要です。両方のGDPの使い分けとは、 経済の実際の状態を見るときは、実質GDPが重視され、名目GDPは実際の市場規模や国際比較などで使われます。ただし、GDPは国民の幸福度や生活の豊かさそのものを測る指標ではありません。

(日経より引用)

 現在の日本については、「名目GDPはかなり伸びている一方、実質GDPの伸びは小さい」というのが大きな特徴です。つまり、「お金で測った経済規模」は大きく増えているのに、「物価上昇を除いた実際の経済活動」の増加はかなり小さい、という状況です。2025年度の前年比名目GDPは+4.3% 実質GDPは+0.9%となっています。

 なぜ名目GDPの伸びが大きいのかです。大きな要因は物価上昇です。〔名目GDPの成長 ≒ 実質的な成長 + 物価上昇の影響〕という関係なので、実質GDP +0.9% + 物価要因 、これによって名目GDPは +4.3%となっているのです。これは、以前の日本で見られた「物価がほとんど上がらないため、名目GDPも伸びにくい」という状況とはかなり違います。では「日本経済が4%成長している」と考えてよいのか?ここが名目GDPと実質GDPを区別する重要なポイントです。

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損害賠償保険

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私たちは、公的保険の他にいくつかの私的な保険に入っています。健康保険、火災保険、自動車任意賠償保険です。昨年、私は心筋梗塞で生まれて初めて入院したとき、もちろん損害保険会社から保険金が支払われました。その額はそれまで支払ってきた保険料を下回っていました。自動車の接触事故を起こし、修理のために自己負担額も払いました。事故によって保険料は一段上がりました。掛け捨てという性質が保険制度ですからこれを受忍しています。

 損害保険会社の資産や保険料収入の規模を調べると、準備金の他に多額の国債などの金融資産を有していることがわかります。ですから個別の巨額支払いがあっても会社全体がすぐに傾くわけではありません。しかし、大規模な支払いの集中は、損害保険会社の財政状況や経営に深刻な影響を及ぼすこともうなずけます。その理由は、次のような損害保険ビジネスの構造とリスク管理の仕組みにあります。

「準備金」は自由に使える資産ではない: 
 保険会社が保有している巨額の資産や準備金は、将来の保険金支払いに備えて積立が法律で義務付けられている「責任準備金」や「支払備金」が大部分を占めます。負債としての準備金は資産(アセット)として運用されていますが、会計上は「将来必ず支払わなければならない負債」です。準備金の取り崩しリスクもあります。想定を超える大規模な事故や災害が発生し、準備金の想定を超えて賠償額が膨らむと、準備金を取り崩すだけでなく、純自己資本である資産を削ることになります。

(千葉県サイトより引用)

「大数の法則」と「大規模災害・集中リスク」: 
 損害保険は「大数の法則」に基づき、多くの契約者から集めた保険料で一部の事故の被害を補償する仕組みです。大数の法則とは、同じ試行や調査をたくさん繰り返すほど、得られた結果の平均値が本来の正しい値(期待値)に限りなく近づいていくという統計学でいう確率の基本法則です。日常の例でいいますと、コインを100回、200回と回数を増やすと、表が出る確率は理論上の値である「50%(2分の1)」に近づきます。日常的な個別の自動車事故や火災であれば、統計的な予測範囲内に収まるため財政に大きな影響はありません。しかし、以下のような事態が起きると収支のバランスが崩壊します。

 自然災害の巨大化・頻発化の懸念です。東日本大震災や近年の巨大台風のように、一度に数千億円〜数兆円規模の支払いが発生する場合が生じます。ソーシャル・インフレと呼ばれる賠償額の社会的な高騰問題です。賠償訴訟の長期化や認容賠償額の巨額化、インフレによる修理費・資材費の高騰により、1件あたりの支払額が事前に想定した予測を大幅に上回る場合があります。毎年の保険料収入は「平時の予想される支払額と経費」に基づいて計算されているため、賠償額全体が構造的に増加すると、本業である保険引き受けの収支が赤字に転落します。

再保険(Reinsurance)によるリスク分散の限界: 
 実際には、1社で全額を負担しきれない巨大リスクに対しては再保険という保険会社のための保険を手配してリスクを世界中に分散させています。しかし、世界的に賠償額が増加したり巨大災害が相次いだりすると、以下の影響が出ます。再保険料の急騰: 再保険会社に払う費用が跳ね上がり、損保会社のコストを圧迫します。リスクが高すぎる分野、例えば特定地域の洪水リスクやサイバーリスクなどは再保険がかからなくなり、自社でリスクを抱え込めなくなります。引き受け拒否が生じるかもしれません。

(日本損害保険協会より引用)

ソルベンシー・マージン比率(solvency margin)(支払余力)への打撃:
 保険会社には、大災害などの予測を超えたリスクに対する支払能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」という健全性指標があります。ソルベンシー・マージン比率とは、一言でいうと「大規模な災害や暴落など、予測を超えた大ピンチが起きたときに、保険会社にどれくらい支払いの体力(余裕)があるか」を示す指標です。日常の「支払能力」ではなく、「めったに起きない超ド級の危機に対する安全網」がどれだけしっかりしているかを測るために使われます。賠償額の増加によって純資産が減少したり、リスク量が膨らんだりするとこの比率が低下します。比率が極端に低下すると、金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの早期矯正措置が出されるため、財政健全性の維持は至上命令となります。

  実際に起きる経営上の調整に関する事です。賠償額の増加が継続すると、損害保険会社は自らの健全性を保つために次のような対応をとらざるを得なくなります。
・保険料の値上げ:  収支を合わせるため、契約者が払う保険料を引き上げます。近年の火災保険料や自動車保険料の値上げがこれに該当します。
・補償内容の縮小引受制限:  免責金額(自己負担額)の設定、補償上限の引き下げ、あるいはリスクの高い物件や事業の引き受け自体を断るようになります。

 一見すると損害保険会社は巨額の資産があるためビクともしないように見えますが、その資産の多くは将来の支払いのために拘束されている資金です。賠償額の増加は、保険会社の収支構造を直接圧迫し、最終的には「保険料の値上げ」や「補償の制限」という形で社会や利用者に跳ね返ってくることになります。 

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二人の王様のユーモアと風刺のジャブ

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国王即位後、チャール国王の初めてのアメリカ訪問は、多くのアメリカ国民に感銘を与えたようです。上下両院での演説は単なる外交辞令ではなく、今の世界の諸々の課題に共に勇気を持って立ち向かおうとする気概やエスプリが込められていたのです。演説の途中、何度も議員らが敬意や感動、そして称賛の意を表すために立ち上がって拍手を送る姿がありました。

 議員の総立ちにより演説は一時途絶えますが、その間議員らは、今混乱するアメリカの施政について、もう一人のキングに対する疑惑や反感を考えたに違いありません。このキングは、議会における演説では決して民主党議員から総立ちの賞賛を受けたことがなかったのです。共和党議員ですら総立ちになって拍手するのですから、キングは歯ぎしりをしたはずです。

Charles III

 演説中、チャール国王はこのもう一人のキングの名前は出しませんでした。それが相手に対する国王としての矜持と礼儀だったからです。外交では批判する相手を名指しすることはありません。しかし、議員達は、チャール国王の演説の文脈に、数々の荒々しい発言を繰り返すもう一人のキング、ドナルド・トランプ大統領を容易に想像できたのです。

 チャール国王の演説草稿は、もとはといえば歴史学者ともいえそうなスピーチライターが国王と相談して起草したものと思われます。聴衆の心に響くストーリーを構成し演出するため、過去のイギリスとアメリカの関係について考証し、事実に基づいて起草したことが伺えます。

 歴史上、イギリスと植民地であったアメリカはいわば兄弟のような関係がありました。1760年代のイギリスはジョージ3世の施政下にありました。彼は絶対的な主権を維持し、植民地に対して一貫して強硬な為政をしいていきます。彼は、「植民地は本国に従属すべきもの」という信念を持っていました。植民地への「重商主義政策」と、それに伴う「課税強化」です。それに対して植民地側は和解の嘆願をを送ります。ジョージ3世はそれを拒絶し、彼らを「反逆者」と断定するのです。

 1700年代のアメリカ大陸におけるイギリスとフランスの覇権争いは、「北米植民地戦争」と呼ばれます。ヨーロッパ本国での戦争と連動して何度も衝突を繰り返しましたが、最終的にはイギリスの圧倒的な勝利で幕を閉じました。ジョージ3世は対話よりも軍事力を優先し、ドイツから傭兵を雇い入れてまで植民地の施政に介入します。この強硬姿勢が、それまで国王個人を敬愛していた植民地の人々に「国王は暴君である」と認識させ、独立宣言へと突き動かす一因となっていきます。

 ホワイトハウスでの晩餐会で、二人のキングが交わしたウイットに富むジョークも話題となっています。それは、ダボス国際会議でトランプ大統領が、「第二次大戦で、アメリカがなかったならば、欧州諸国はドイツ語を使っていただろう」という演説に対するものでした。チャール国王はそれに言及して「あえて申し上げれば、イギリスがなかったならば、皆さんはフランス語を話していただろう」と植民地戦争で、フランスの影響力を払拭させたのを遠回しに言ったユーモアだったのです。

 今回のチャールズ国王の訪米は、相手への節度ある賞賛を交えながら、イギリスの立場をしなやかに示した機会となったようです。それが議会での演説であり、晩餐会での答礼スピーチに示されています。

Two kings exchange jab of humor and satire.

King Charles’ first visit to the United States since his accession to the throne seems to have impressed many Americans. His speeches to both houses of Congress were not merely diplomatic formalities, but imbued with a spirit and determination to bravely confront the various challenges facing the world today. Throughout his speeches, members of Congress repeatedly rose to their feet and applauded, expressing their respect, admiration, and praise.

The speeches were temporarily interrupted by the standing ovations, during which the members of Congress must have been contemplating the current turmoil in American governance and their suspicions and resentment towards another king. This king had never received such a standing ovation from Democratic members of Congress during his speeches.Even Republican lawmakers rose to their feet and applauded, so he must have been gnashing his teeth.

During his speeches, King Charles did not mention the name of this other king. This was a matter of royal pride and courtesy. In diplomacy, one does not name the target of criticism. However, in the context of King Charles’ speeches, the members of Congress could easily imagine the other king, President Trump, who has made numerous harsh remarks.

King Charles’ speech draft was originally written in consultation with the king by a speechwriter who could be described as a historian. It appears that the speech was based on a thorough examination of past British-American relations, in order to construct and present a story that would resonate with the audience.

Historically, Britain and its colonies, America, had a relationship akin to brotherhood. In the 1760s, Britain was under the rule of George III. He maintained absolute sovereignty and consistently imposed a hardline policy on the colonies. He held the belief that “colonies should be subordinate to the mother country.” This manifested as “mercantilism” and the accompanying “increased taxation” of the colonies. The colonies sent petitions for reconciliation, but George III rejected them, declaring them “rebels.”

The struggle for hegemony between Britain and France in the Americas in the 1700s is known as the “North American Colonial Wars.” These conflicts, linked to wars in Europe, involved repeated clashes but ultimately ended in an overwhelming British victory. King George III prioritized military force over dialogue, even hiring mercenaries from Germany to intervene in colonial administration. This hardline stance led the colonists, who had previously revered the king personally, to perceive him as a tyrant, contributing to the Declaration of Independence.

A witty joke exchanged between the two kings at a White House dinner has become a topic of discussion. It was in response to President Trump’s speech at the Davos conference, where he stated that “if America hadn’t existed in World War II, European countries would have spoken German.” King Charles responded by saying, “If I may say so, if Britain hadn’t existed, you would all have spoken French,” a humorous indirect reference to Britain’s role in eliminating French influence during the colonial wars.

King Charles’s recent visit to the United States appears to have been an opportunity to subtly demonstrate Britain’s position while offering respectful praise to the other side. This is evident in his speeches to Parliament and his reciprocal speech at the dinner in the White House.

福沢諭吉の西郷隆盛観

注目

西郷隆盛は、幕末から明治維新にかけての日本史において、最もカリスマ的であり、かつ評価が分かれる人物の一人といわれます。彼に対する評価は多面的で、時代や立場によって大きく異なるようです。近代日本を築いた立役者として、維新の英雄として高く評価されています。軍事面での功績: 薩長同盟の締結、王政復古の大号令、そして江戸城無血開城など、決定的な場面で歴史に立ち会っています。

 江戸城無血開城は、後に明治新政府軍となる東征軍と旧幕府との間で行われた一連の交渉過程と江戸城の新政府への引き渡しのことです。徳川宗家の本拠であった江戸城が、同家の抵抗なく無血裏に明け渡されたことから明治新政府軍の勢力が一層増すのです。戊辰戦争が新政府側に一気に優勢となる転機となった出来事です。幕府の使者山岡鉄舟の要請に応じた大総督府下参謀の西郷は彼との交渉に応じます。ここで初めて、東征軍から徳川家へ開戦回避に向けた条件提示がなされます。山岡の下交渉を受けて、陸軍総裁であった勝海舟と西郷との江戸開城交渉は、田町にあった薩摩藩江戸藩邸にて行われました。徳川慶喜は江戸城を退出して上野寛永寺で謹慎します。1868年4月、江戸城が東征軍に明け渡され 5月に慶喜は寛永寺から水戸へ隠遁するのです。

西郷隆盛と勝海舟

 特に江戸城無血開城は、戦火による無益な殺生を避けた慈悲深い決断として、今なお高く評価されています。「敬天愛人(天を敬い、人を愛する)」の精神を掲げ、地位や名誉に執着しない姿勢は、多くの人々に尊敬の念を抱かせています。明治政府において廃藩置県をはじめとする重要な改革を主導し、近代国家の基礎作りに貢献しました。

 しかし、明治政府から離脱し、西南戦争の指導者となったことで、別の側面からも評価されています。明治政府の急速な近代化や士族の困窮に対して、政府を去った後の彼は、いわば「時代の抵抗者」としての性格を強めました。西南戦争で敗死したことで、権力から脱落した悲劇の英雄というイメージが定着しました。にもかかわらず敵対した勝海舟でさえ「怖い」と評したほどの圧倒的な存在感や人間的魅力は、多くの弟子や従者を引きつけました。彼が故郷の鹿児島に開いた「私学校」は、彼を慕う多くの若者たちの拠点となりました。

 福澤諭吉の西郷観は興味あります。彼の著書の一つに「丁丑公論(ていちゅうこうろん)」があります。この本は西南戦争で明治新政府に反抗した西郷隆盛を弁護する内容となっています。序論において、福澤は政府が専制になるのは当然の事とし、これに「抵抗する精神」の重要性を説くのです。さらに、「今、西郷氏は政府に抗するに武力を用いたる者にて、余輩の考とは少しく趣を殊にするところあれども、結局その精神に至ては間然すべきものなし」、つまり西郷隆盛は武力で政府に抵抗した点で、自分とは考えが異なるが、その抵抗の精神においては非難すべきものはないと述べて、武力で政府に反抗した点は評価しないにしても、西郷隆盛の「抵抗の精神」を賞賛するのです。

 また、政府が西郷の官位を剥奪した途端に、新聞が一斉に非難を始めたことに対して、「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と述べて、新聞の論調が誹謗中傷の一色になったことと、それに迎合する世論に対して反論していくのです。さらに、「そもそも西郷は生涯に政府の顛覆を企てたること二度にして、初には成りて後には敗したる者なり」、すなわち「西郷は生涯に政府の転覆を2度企てて、最初の明治維新は成功し、2度目の西南戦争では失敗した者である」として、西郷を明治維新の功労者であり忠臣として賞賛します。同時に西南戦争の首謀者であって逆賊として非難することは、ダブルスタンダードであると非難するのです。彼の死後、明治政府は彼を逆賊から「正三位」という高位へと名誉回復せざるを得ませんでした。

 最期に、「西郷は天下の人物なり。日本狭しといえども、国法厳なりといえども、豈(あに)一人を容るるに余地なからんや」、すなわち「西郷は偉大な人物である。国の法がいかに激しいものであっても一人の人物を受け入れる余地はなかったのか」と述べて、西郷の人物を惜しみます。いつかこの人物を明治政府の要人として起用する時もあったはずであると結んでいます

参考文献
 ・丁丑公論 福沢諭吉 時事新報社 1901年

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勝海舟と国民国家思想

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勝海舟のことです。幕府は洋式海軍をおこすべく正式にオランダに海軍教師団の派遣を要請します。やがて1857年に教師団がやってきます。その団長がウイレム・ホイセン・カッテンディーケ(Willem Huijssen van Kattendijke)と言う中佐でした。カッテンディーケは、徳川幕府が発注した軍艦ヤーパン号、後の咸臨丸を長崎に回航した武官です。幕府が開いた長崎海軍伝習所の第2次教官となります。彼の貢献は、勝海舟、榎本武揚などの幕臣に、航海術・砲術・測量術など近代海軍教育を精力的に行ったことです。

ウイレム・ホイセン・カッテンディーケ

 勝は既に江戸でオランダ語を学んでいました。幕臣とともに、カッテンディーケの生徒として勝も選ばれるのです。若い海軍士官のカッテンディーケの回想路によれば、勝はオランダ語を非常によく理解し、そして聡明な人間であり、さらには真の革新派の闘士というように非常に強い言葉でほめています。勝は、オランダの憲法を学ぶ機会に浴し、オランダの市民国家思想を学んでいきます。

 日米修好通商条約批准のため、1860年に幕府から遣米使節団がおくられることになります。使節団は米国海軍フリゲート艦のポーハタン号(Pawhatan)に搭乗して太平洋を横断することなります。勝はこれとは別に、日本の国威のために、日本人の操船による随行艦を派遣すべきだと運動し、長崎時代の練習船咸臨丸の艦長として勝は太平洋を横断することになります。

彼がアメリカで最も衝撃を受け、深く学んだのは技術的なことよりも、むしろ「社会の仕組み」や「民主主義」のあり方でした。彼はアメリカから戻り、老中に呼ばれます。そして「アメリカと日本はどういうところが違うのか」と問われます。勝は「アメリカは日本と違って偉い人が上にいます」と答えるのです。老中らの苦虫を噛む姿が浮かびます。日本では徳川将軍家のような家柄が絶対視される時代でした。ジョージ・ワシントンの子孫のことを聞くと、アメリカでは初代大統領の子孫であっても特別扱いはされず、一市民として生活していることを知るのです。この事実に勝は「身分よりも実力や個人の自立が優先される社会」の有りようを強く意識したようです。「徳川家という私的な組織」が日本を支配している状態から勝はアメリカを視察して、政治は「日本全体」、「公」のためにあるべきと考えていくのです。

戊辰戦争での薩摩軍兵士

 勝は幕府の家臣でありながら、「幕府を守る」ことよりも「日本という国を守る」ことを優先しました。彼の最大の功績は、1868年の戊辰戦争において、官軍の西郷隆盛と会談し、江戸無血開城を実現させたことです。戊辰戦争とは慶応4年1868年から1869年にかけて、王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩等を中核とする新政府軍と、旧幕府陸軍・幕府海軍が戦った日本近代史上最大の内戦と呼ばれます。新政府軍が勝利し、国内に他の交戦団体が消滅していきます。この内戦において、欧米などの諸外国は局外中立の立場であったが、フランスのレオン・ロッシュ公使(Léon Roches)などが個人的に旧幕府側を支援していました。

 勝は諸藩が対立する中で、幕府・朝廷・諸藩が統一して欧米列強に対抗すべきであるという「公議政体論」に近い考えを持っていたといわれます。彼のこの広い視野に、敵対していた坂本龍馬や西郷隆盛らが勝に心酔したのは、敵味方の垣根を超えた「橋渡し役」として役割を果たしたからでしょう。勝は維新後も参議、海軍卿として、後の海軍大臣などを歴任しました。

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勝海舟と西郷隆盛との対比

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司馬遼太郎からみた小栗上野介の勝海舟と西郷隆盛との対比は興味あることです。司馬は、勝海舟を「時代を泳ぐ政治家・策士」とするなら、小栗は「実務を積み上げる技術者・構築者」であったと評します。司馬は勝の柔軟さを認めつつも、実務能力では小栗が圧倒していたとみています。次に、西郷隆盛との対比です。西郷を「情緒と徳の人」とするなら、小栗は「論理と数理の人」と評価します。明治新政府が西郷的な情緒を削ぎとり、小栗的な官僚機構へ移行していく過程を司馬は冷静に記述しています。司馬にとって小栗上野介は、「不運にも時代に殺されたが、近代化の構想という魂は後の日本を支配し続けた人物」という、非常に敬意を払う描き方をしています。

勝海舟

 1860年の万延元年に小栗は遣米使節団に加わります。日米修好通商条約の批准書交換のため、幕府が派遣した使節団の「目付」いわゆる監察役としてです。当時のアメリカ大統領ブキャナン(James Buchanan)への謁見や、造船所・工場などの視察を通じて、身分制度に縛られない実力主義や、効率的な経済システム、軍事組織のあり方を深く学びます。帰国した小栗は、外国奉行、勘定奉行、軍艦奉行といった要職を歴任し、破綻寸前の幕府財政を支えながら、猛スピードで近代化を推し進めました。

 小栗の最大の功績は、日本近代工業の礎となる「横須賀製鉄所」の建設です。フランスの支援を得て、現在の横須賀海軍施設内に「横須賀製鉄所」、後の横須賀造船所を建設したことです。単なる造船所ではなく、ボルト・ナットの製造から金属加工までを行う「工場の工場」を目指したのです。日本で初めて「就業時間」、「賃金制度」、「洋式簿記」などを導入し、近代的なマネジメントを確立したといわれます。

西郷隆盛

 小栗は、株式会社の先駆けとなる「兵庫商社」を設立し、貿易の活性化を図りました。兵庫商社は、幕府の主導により、大坂や兵庫の商人の出資によって設立されました。構成員には、三井のほか、大坂の有力商人の鴻池や加島屋、兵庫からは酒造業者が名を連ねました。小栗は提案書で初めて「商社」という言葉を使ったといわれます。郵便制度、電信、鉄道の設置も提言し、先見の明があったことがわかります。これらは後に明治政府によって実現されました。

 軍制改革と教育面でも小栗は活躍します。すなわち、幕府軍の近代化のため、フランス軍事顧問団を招へいします。外交官や技術者を育成するため、幕末の1865年、慶応元年に横浜仏語伝習所というフランス語学校が開設されます。日本初の官立フランス語学校です。幕臣の子弟を中心に選抜された精鋭たちが集まりました。フランス語の習得はもちろん、西洋の諸科学や文化も教えられていました。この伝習所からは、近代日本哲学の父、西周や法学者の津田真道が育っていきます。ここで学んだ若者やフランス学の伝統は、後の明治政府における司法制度の確立に貢献します。

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ポトマック川の五色桜

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今ワシントンD.C.のポトマック川の五色桜は満開です。もともと五色桜は、現在の東京都足立区の荒川堤に植えられていた桜の総称です。明治時代、ソメイヨシノだけでなく、多種多様な里桜が約78種類も植えられ、その多様な色彩から「荒川の五色桜」として世界的に有名になりました。1912年に日本からワシントンD.C.へ贈られた3,000本の桜の多くは、この荒川堤の苗木から育てられたものでした。

 しかし、本家である日本の五色桜は、その後の不幸な歴史によって絶滅の危機に瀕します。その理由は、工場の排煙や都市開発による環境悪化、荒川の改修工事に伴う伐採、そして第二次世界大戦による被害によります。これにより、東京の五色桜はほとんどが失われてしまいました。

 戦後、かつての美しい五色桜を復活させようという動きが日本で起こりましたが、すでに日本国内には元々の品種が揃っていませんでした。そこで、ワシントンに贈った桜が、当時の血統を保ったまま元気に育っていることに着目し、ワシントンから枝を分けてもらうことになったのです。1952年に荒川堤の改修を機に、初めてワシントンから枝が贈られました。1981年には「レーガン桜」として、さらに大規模な里帰りが行われ、足立区などに植樹されました。

 真珠湾攻撃後の戦時中、ワシントンでは日本への敵対心から桜が数本切り倒される事件が起きました。さらに「桜をすべて引き抜いてしまえ」という過激な意見も出たといいます。しかし、多くのアメリカ市民や関係者が「木に罪はない」「この桜は平和と友情の象徴である」として、桜を守り抜きました。戦時中は「日本の桜」と呼ぶ代わりに「東洋の桜」と呼び方を変えるなどの工夫をして、この美しい景観が維持されたのです。

The Goshikizakura (five-colored cherry blossoms) along the Potomac River in Washington D.C. are in full bloom. Originally, Goshikizakura was a general term for cherry trees planted along the Arakawa River embankment in what is now Adachi Ward, Tokyo. During the Meiji era, not only Somei Yoshino cherry trees but also approximately 78 varieties of other diverse village cherry trees were planted, and their diverse colors made them world-famous as “Arakawa’s Goshikizakura.” Many of the 3,000 cherry trees gifted from Japan to Washington D.C. in 1912 were grown from saplings along this Arakawa River embankment.

(住友林業グループより引用)

However, the original Goshikizakura in Japan faced extinction due to unfortunate circumstances. These included environmental degradation from factory emissions and urban development, felling during Arakawa River improvement work, and damage from World War II. As a result, almost all of Tokyo’s Goshikizakura were lost.

After the war, there was a movement in Japan to revive the beautiful Goshikizakura of yesteryear, but the original varieties were no longer available within Japan. Therefore, noticing that the cherry trees gifted to Washington were still thriving while maintaining their original lineage, it was decided to request branches from Washington. In 1952, during the renovation of the Arakawa River embankment, the first branches were gifted from Washington. In 1981, a larger-scale return of the trees, known as “Reagan Cherry Trees,” took place, with trees being planted in Adachi Ward and other areas.

During the war after the attack on Pearl Harbor, several cherry trees were cut down in Washington due to hostility towards Japan. There were even extreme calls to “uproot all the cherry trees.” However, many American citizens and those involved protected the trees, stating that “the trees are innocent” and “these cherry trees are symbols of peace and friendship.” During the war, efforts were made to preserve this beautiful landscape, such as changing the name from “Japanese cherry trees” to “Oriental cherry trees.”

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「知」の先人達

注目

江戸時代の末期の文久2年(1862年)に幕命でオランダへ留学し、西洋哲学を日本に紹介した最大の人物が西周です。オランダ最古のライデン大学(Universiteit Leiden)でシモン・フィッセリング(Simon Vissering) に法学を、またカント哲学・経済学・国際法などを学びます。現代の私たちが日常的に使っている多くの哲学用語の生みの親とも知られています。例えば、「哲学」「命題」「定義」「主観」「客観」「帰納」「演繹」「知識」「概念」「理性」「芸術」「科学」「技術」「心理学」「意識」といった訳語を作ったのも西です。西洋の概念を漢字で表現することで、日本人が西洋思想を深く理解するための土台を作りました。

ライデン大学

ライデン大学は、1575年にネーデルラント(オランダ)の指導者ウィレム1世(Willem I)によって設立されます。ヨーロッパでも最も古い大学の1つといわれます。ルネ・デカルト(René Descartes)、レンブラント(Rembrandt van Rijn)、フーゴー・グローティウス(Hugo Grotius)などを輩出しています。

中江兆民もまた岩倉使節団の一員としてフランスに渡り、フランス流の民主主義を日本に輸入しました。岩倉使節団は、明治維新期の明治4年から明治6年まで、日本からアメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国の米欧12ヶ国に派遣された使節団です。岩倉具視を特命全権大使とし、首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成されました。その中の一人、中江兆民は「東洋のルソー」と呼ばれ、ルソー(Jean-Jacques Rousseau)の『社会契約論』を翻訳し、それを『民約訳解』として出版し、自由民権運動の理論的支柱となります。

中江兆民

近代的な法律学を輸入した人物に穂積陳重がいます。彼はイギリスとドイツに留学し、日本の民法起草に携わりました。医学面では北里柴三郎がいます。ドイツ留学にしコッホ(Heinrich Robert Koch)に師事して、細菌学や血清療法を導入します。ペスト菌の発見や血清療法の確立など、日本の近代医学や公衆衛生を世界レベルに引き上げるのです。建築の分野に辰野金吾がいます。イギリスに留学しジョサイア・コンドル(Josiah Conder)に学び、後に赤レンガの東京駅などを設計した建築家です。科学の分野では高峰譲吉がイギリスに留学し化学工業の基礎を築き、アドレナリンを発見するのです。芸術の分野に黒田清輝がいます。フランスに留学し印象派の明るい作風を日本画壇に持ち込み、後に「洋画の父」と呼ばれるのです。

1867年のパリ万博は、当時の世界最新のテクノロジーや芸術、そして各国の文化が一堂に会した「文明の祭典」といわれました。日本にとっては、江戸幕府が公式に参加した最初の万博であり、日本文化が初めて西洋に本格的に紹介された歴史的なイベントとなります。パリ万博を視察した渋沢栄一は1867年から約1年半にわたってパリを中心にヨーロッパを歴訪します。この滞在は、後に「日本資本主義の父」と呼ばれる彼の基盤を築く決定的な体験となります。株式会社制度を学び、帰国後は第一国立銀行、現在のみずほ銀行など500以上の企業設立に関わります。日本の近代化には、信頼の拠点となる銀行が不可欠であると考えたのです。

渋沢は、経済活動だけでなく、社会福祉を向上する制度にも注目したようです。その例は、病院、孤児院、盲学校などの医療、福祉施設を視察し、「富は個人が独占するものではなく、社会に還元すべきもの」という考えを深めていきます。これが、彼が晩年に社会公共事業や教育に力を注ぐ原動力となったといわれます。 フランスにおいて、生活インフラと都市機能の発達を見聞します。例えばガス灯、鉄道、水道、郵便、そして最新の科学技術など、近代都市を支えるインフラを理解していくのです。

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