前例のない選挙結果となったのが、今回の中間選挙です。それを取り上げみます。まず、ヒスパニック、アメリカン・インディアン、モスレム、黒人、女性、牧師、障害者、小児科医師など多様な背景を持った候補が支持され当選したことです。特にディープサウス（Deep South）とかバイブルベルト（Bible Belt）といわれるアメリカ南部および中西部・南部などで、ヒスパニック系の人々が民主党を支持したことです。それも大差を付けての結果です。ディープサウスとバイブルベルトはそれぞれ異なる点、例えば歴史、人種、地理 vs. 宗教、価値観からアメリカ南部を指す言葉ですが、地理的には大きく重なっています。

　ディープサウスとは、ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州、ジョージア州、サウスカロライナ州の5州が中核とされます。文脈によってはノースカロライナ州やテキサス州の一部が含まれることもあります。アフリカ系アメリカ人の人口比率が全米でも特に高い地域であり、奴隷制の歴史やその後の1950〜60年代の公民権運動の舞台となった重要な歴史的背景を持っています。

　ディープサウスには歴史と経済の背景があります。かつて大量の奴隷労働に依存した大規模な綿花・タバコなどのプランテーション経済が発達した地域です。南北戦争時にはアメリカ連合国（Confederate）の中心となりました。私的なことですが、私は留学の語学研修で2か月、ジョージア州で生活したことがあります。母音をだらりと引き伸ばして、全体的にゆっくり話す話し方の南部なまり（Southern Drawl）や温かいおもてなし（Southern Hospitality）に触れ、ブルースやジャズも楽しみました。

　次にバイブルベルトといわれる主な州は、アメリカ南部および中西部・南部の一部、つまりテキサス州、オクラホマ州、アーカンソー州、テネシー州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、アラバマ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州などにまたがる広大な地域です。その主な特徴は、宗教的背景にあり、社会的・政治的に保守的な福音派プロテスタント（Evangelical Protestant）の信者が圧倒的多数を占める地域です。

　バイブルベルトでは、社会・価値観に特徴があります。すなわち日常生活や道徳観にキリスト教の教えが深く根付いており、教会の活動がコミュニティの中心となっています。進化論の教育をめぐる議論や、人工妊娠中絶、同性婚、酒類の販売規制などに関して、伝統的・保守的な価値観が強いことで知られています。

　しかし、今回の選挙戦の争点を見ますと、南部や中西部における人々の伝統的な価値観が変わっているかのような印象を受けます。ですがそれは一過的かもしれません。その理由はなんといってもイランやシリア、リビア、ヒズボラでの戦争による介入やイスラエルへの軍事支援などが、諸物価や燃料の高騰に拍車をかけ厭戦気分を高め、トランプ政権や共和党に悪影響を与えたと思われるからです。伝統や価値観の変容には時を要するのです。

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アメリカの中間選挙で表れた「pro-crime」という言葉、は政治・社会的なレトリック、すなわち批判用語として登場しました。敵対する候補の政策や立場を攻撃するの使われるレッテル貼りです。その観点は、文字通り「犯罪を推奨している」ということを意味します。ですが実際にそのような政治綱領を掲げる政党や組織は存在しません。保守派や批判派は、保釈制度の緩和、厳罰化に否定的な立場、あるいは特定の検察・司法改革などを進める政治家・政党を「犯罪者に甘い」「犯罪を助長している（pro-criminal）」と非難する際の政治的修辞（レトリック）として使われます。

　中間選挙で使われる 「pro-crime」 は、「犯罪賛成」「犯罪を支持する」という意味です。ただし、これは通常の政策用語ではなく、選挙で相手候補を攻撃するための批判的な呼び方で、政治的なレッテルです。候補者が本当に「犯罪を支持している」と主張しているわけではなく、相手の治安政策を「犯罪者に甘い」とか「犯罪対策に消極的」であると印象づけるために使われます。

　では何故今、頻繁に使われるのかです。その背景には、アメリカの政治で長年続いている「治安・犯罪対策」をめぐる共和党と民主党の対立があります。両党の傾向を簡略化すると次のような構図となります。
共和党側が強調すること次のようなことです。
　　・犯罪者への厳罰
　 　・警察の権限・予算の維持や拡大
　　・保釈制度の見直し
　　・不法移民による犯罪への厳しい対応
　　・犯罪者を刑務所に留める

他方、民主党側が強調することは次のようなことです。
　　・刑罰だけでは犯罪は減らない
　　・警察改革と説明責任
　　・保釈制度の厳格化
　　・移民の権利や適正手続き

　もちろん、これは両党の選挙戦術の傾向を簡略化したもので、民主党にも犯罪的な言動に対して厳罰を支持する候補者はいますし、共和党にも刑事司法改革を支持する人はいます。重要なのは、「pro-crime」は中立的な政策分類ではなく、相手候補に貼る政治的なレッテルだということです。実際にその候補者が犯罪を支持しているという意味ではありません。この言葉が頻繁に出てくるのは、2026年の選挙で、経済や物価だけでなく、移民問題と治安問題が共和党・民主党の重要な攻防テーマになっているからです。

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中間選挙の投票日が近づくとオールドメディアもニューメディアも、両陣営のがどの沼のような戦いを報道しています。丁々発止の討論があると思うと、互いの罵り合いも繰り広げています。日本の選挙では決して見られない姿です。こうした泥仕合は、一概に文化の違いということに結論づけるのは間違いです。アメリカの開拓の歴史は、移民してきた人々の飽くなき独立の精神に反映されています。選挙における相手への激しい攻撃にもそれが表れています。

　フロンティアの開拓は、土地を巡る自分の自由や権利をまもる戦いの連続だったのです。他人のことを考えるよりも、自分がどう生きるかに忙しかったのです。今回の選挙における討論や集会を見ると、自分の主張が正当であり、相手への非難や罵りは、有権者には寛容に受け止められているようです。

　なぜこうした泥仕合が許されいるのかです。合衆国憲法において選挙運動でのネガティブキャンペーン、すなわち相手の醜聞、人種・信教、資金について非難することは、修正第14条や表現の自由に違反していないのです。それどころか、アメリカの法体系においては「最も強力に憲法で保護されている表現活動」の一つとみなされています。

　国民の知る権利と監視: 候補者の裏の顔、すなわち買収、スキャンダル、信教・思想、巨大な資金源などを公に暴露し批判することは、有権者が真実を知り、適切な代表者を選ぶために不可欠であると考えられています。さらに「言論が攻撃的であるか」「相手を傷つけるか」「過激であるか」は、国家がその言論を規制する理由にはなりません。過激な言論が許容されているのです。

　重要なのは、「憲法は政府（国家）を規制するもの」であり、「民間人や政治家同士のお互いの批判を規制するもの」ではないという点です。政府が「相手の宗教やスキャンダルを批判してはならない」と規制することこそが、最高裁によって「修正第14条を通じて修正第1条に違反する（違憲）」と判断されます。イスラム教徒＝テロリストであるというイメージ作りも合法なのです。憲法修正第14条は、市民権の保障と法の支配を定めた最も重要な修正条項の一つです。憲法修正第1条は、国家による信教や言論への干渉を禁じる条項です。

　買収とか汚職についてです。公職者の不正を暴き批判することは、表現の自由の根幹です。最も基本的な政治批判として是認されています。次にセックススキャンダルです。倫理・適性の判断材料として、候補者の道徳観や誠実さ、脅迫リスクの有無などは有権者の重要な判断材料とされるため、スキャンダルは公表や非難が許容されます。逆に、宗教票の獲得のために愛や団結の政治というイメージも堂々と叫ばれるのです。

　投票日が近づくと、それぞれの陣営が資金を投入して、テレビ広告などを増やします。批判も増えます。ですがこうした政治資金の投入やその批判も「表現の自由」の一環として強力に保護されています。政治的資金の投入は表現の自由であるという解釈です。

　終わりに、人種・信教 差別的言論でも政府は規制することが許されていません。ヘイトスピーチであっても、政府が法的に禁止・罰することは修正第1条違反となります。しかし、それが度を超すと有権者から政治的ペナルティを受けて、落選となるのです。

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テレビ局が「何を見せると視聴者に伝わるか」という観点にアメリカと日本の違いがあります。アメリカの討論会は、候補者の発言だけでなく、質問への反応、相手候補との応酬、表情や態度まで含めて報道されます。日本のテレビ選挙報道では、候補者の発言を短く紹介したり、司会者や解説者が内容を整理したりする形式も多く見られます。候補者が一つの質問に対して1分以内で答え、さらに質問者が「その説明では答えになっていません」と追及する番組なら、有権者は政策の理解度や説明責任を直接確かめやすくなります。

　反対に、時間制限を厳しくしすぎると、複雑な政策を十分に説明できなかったり、短い言葉で相手を攻撃することが有利になったりするおそれもあります。アメリカの討論会にも、この問題はあります。では、日本でもアメリカ型の討論会を増やすべきでしょうか？私はこうした機会を設けるべきだと考えます。

　一般的に言えば、日本でも、質問者が具体的な質問をし、候補者が短時間で答え、必要なら追加質問を受ける形式をもっと増やす価値があると思います。例えば、次のようなルールです。
　・すべての候補者に同じ質問をする。
　・最初の回答は60秒以内とする。
　・回答が質問に直接答えていない場合、質問者は30秒程度の追加質問を認められる。
　・候補者同士の反論の時間も設ける。
　・政策の具体性、財源、実現可能性についても質問する。

　こうすれば、単に説明が上手な候補者ではなく、政策を理解し、批判に答え、説明責任を果たせる候補者なのかを判断しやすくなります。ただし、公平性を保つためには、質問の基準や進行ルールを事前に明らかにし、すべての候補者に等しい機会を保障することが大切です。

　結論として、日本でアメリカ型の討論会が目立たないのは、法律によって禁止されているからではありません。 放送の公平性への配慮、選挙報道の慣行、政党中心の政治、テレビ局の番組制作の考え方などが重なっているからです。そして、これは変えられない文化的な違いでもありません。日本のテレビ局が討論のルールを工夫し、有権者が候補者への直接的な質問を求めれば、日本でも同様の形式を広げることは十分可能だと考えられます。言いっぱなしの放送は選挙討論ではありません。

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アメリカの公開テレビ討論では、 質問者が候補者に直接質問し、回答時間を制限し、必要なら追加質問で追及したりします。日本でよく見られるのは、 司会者が各党の代表に順番に質問し、それぞれの政策や立場を説明してもらうのです。日本でも厳しい質問はありますが、質問者が回答を遮ってまで追及したり、短い時間で具体的な結論を迫ったりする形式はとられません。

　このようなアメリカのテレビ討論の形式は、日本の放送における「政治的公平性」が影響している感があります。その重要な要因の一つは、日本の放送法が放送事業者に政治的公平性を求めていることです。日本のテレビ局は、選挙報道で特定の政党や候補者を不当に有利に扱ったと受け取られないように、各党の発言時間や取り扱いのバランスに注意を払います。その結果、番組を制作する側が、次のようなことを慎重に考える傾向があります。つまり、特定の候補者だけを厳しく追及していると思われないかとか、ある候補者の回答を遮ることが公平性を欠くと受け取られないか、さらにすべての政党に同じような発言機会を確保できるかに注意を払うのです。

　とわいえ放送法が候補者への厳しい質問を禁止しているわけではありません。 公平性をどう実現するかについて、テレビ局が慎重になることに課題があります。また、アメリカのテレビ局も公平性や偏向をめぐる批判にさらされています。アメリカでは厳しい討論ができ、日本では法律上できない、という単純な違いではないのです。放送法は、表現の自由の確保を謳い 放送の不偏不党、真実、自律を保障するが故に、候補者が自由で闊達な主張をすることを間接的に制限しているきらいがあります。そのため討論が深まらず平板になるようです。

　これまで指摘してきたように、アメリカの中間選挙では、連邦下院議員や上院議員、州知事、教育長など、さまざまな公職が選挙の対象になります。候補者個人の知名度や政策、説明能力が有権者の判断に影響します。他方、日本の衆議院選挙では、小選挙区と比例代表が併用されています。候補者個人だけでなく、政党の支持率、党首への評価、政権への評価なども大きな意味を持ちます。そのため、選挙報道でも候補者個人に政策の詳細を問い続ける形式より、党首の発言や政党間の対立、選挙情勢の分析が目立ちます。これは討論の形式の傾向であって、選挙制度だけでテレビ討論の形式が決まるわけではありません。

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アメリカの連邦議会の中間選挙では、民主党と共和党がしのぎを削っていると報道されています。候補者がテレビ討論に登場しています。選ばれた質問者や司会者から厳しい質問を受け、30秒や1分といった短い時間で答えを求められる光景です。例えば、激戦区といわれるミシガン州のアブドゥル・エルサイード（Abdul El-Sayed）と現職のマイク・ロジャース（Mike Rogers）、ジョージア州のジョン・オソフ（Jon Ossoff）とマイク・コリンズ（Mike Collins）、テキサス州のジェームズ・タラリコ（James Talarico）とケン・パクストン（Ken Paxton）との民主党と共和党候補の直接対決です。

　日本の国政選挙では、同じ形式の討論会は観られません。その理由を考えます。これは、単に日本の政治家が討論を苦手としているからでしょうか。恐らくそうではなく、次のような政治文化、テレビ報道のあり方、選挙制度、そして候補者と有権者の関係の違いが関係しています。

　アメリカでは、候補者が自分の考えを直接説明することが重視されています。今回の連邦議会選挙だけでなく、大統領選挙や州知事選挙でも、候補者同士の討論会や公開質問会が重要な役割を果たします。こうした討論では、例えば次のような質問が出ます。候補者の一分間の回答に対して、さらに相手が質問したり答えたりするのです。このやりとによって候補者の考えが視聴者に伝わるのです。

・あなたの政策で財政赤字はどうなるのですか。
・イラン攻撃についてあなたは、どのように評価しますか。
・物価高や燃料費の高騰に対してどのような政策をだしますか。　

質問者が回答時間を制限するのは、候補者に論点を絞って答えさせ、比較しやすくするためです。また、候補者が質問をはぐらかしたり、抽象論に終始したりすれば、そのこと自体が有権者の判断材料になります。ただし、アメリカのすべての選挙でこのような討論会が行われるわけではありませんし、候補者が参加を拒否することもあります。

　我が国では「党首討論」や「報道番組のインタビュー」が見られます。例えば、党首がテレビを通して国会で直接討論する機会はあります。1999年から党首討論が始まりました。国政選挙の際には、各党代表による討論番組が開かれます。国会でも、ただし、アメリカでよく見られる形式とは、いくつか違いがあります。

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太陽光発電のためには、いくつかの点検事項があります。それは、屋上の状態確認と防水性能のチェックすることです。 直近の大規模修繕の時期や屋上防水の耐用年数を確認しなければなりません。防水工事の直前に設置すると二重の工事費用がかかるため、次回の防水工事のタイミングに合わせる必要があります。

補助金の調査
　東京都や八王子市などの自治体では、集合住宅向け太陽光発電・蓄電池導入に対して補助金が出ている場合があります。補助金制度の利用で初期費用を大幅に抑えられます。

一括見積もり・事前シミュレーションの取得
　まずは複数の太陽光施工業者やPPA事業者に「39世帯・屋上図面」を提示し、設置可能枚数・年間の発電予測量・収支シミュレーションの作成を依頼することです。

　次に管理組合の総会で提案するための手順や比較表の作成の必要です。マンションの管理組合において、太陽光発電導入のような大きな検討事項をスムーズに決議し推進するためには、「いきなり総会で決議を目指すのではなく、アンケート調査や理事会での段階的な検討（調査報告・決議）を経て合意形成を図る」という手順が最も確実と思われます。

以下に、管理組合での推進手順です。
管理組合での提案・推進手順（4ステップ）
Step 1: 　理事会への案件上程と「専門検討チーム」の立ち上げいきなり総会決議を目指さず、まずは理事会で検討を始めることです。
議題: 「屋上太陽光発電の導入に関する調査・検討の件」アクション: 管理会社（レーベンコミュニティ等）へ他マンションの事例ヒアリングや初期見積の取り寄せを依頼。必要に応じて理事会内に有志による検討班を設置します。
　
Step 2: 　現状調査と概算シミュレーション（業者ヒアリング）複数の施工業者・PPA事業者から「39世帯規模・屋上図面」をもとにシミュレーションを取得します。チェック項目としては、屋上面積と設置可能容量という架台・パネル重量と屋上の耐荷重を検討するのです。さらに直近の防水工事予定や、次回防水時の架台脱着費用、そして自治体東京都や八王子市の補助金適用可否を調べます。

Step 3: 　住民の意向把握するために、全戸アンケートの実施することです。理事会から全区分所有者へ「アンケート」を実施します。その目的は、住民の初期費用の持ち出し、災害対応への関心、防水への懸念などの懸念事項を事前に把握し、提案内容を絞り込むのです。

Step 4: 　総会上程（決議または報告）
第1段階（意見集約総会）: まずは「検討報告および今後の調査進捗」を通常総会または臨時総会で報告します。
第2段階（本決議）: 確定したプラン・収支シミュレーション・管理規約との兼ね合いを整理し、普通過半数の賛成、または共用部の重大変更にあたる場合は4分の3以上の特別決議として上程します。

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私どもの住むマンションには、広い屋上があります。この屋上に注ぐ太陽光を利用するというのは、誰しも思いつくことです。今や新たな利点を有するエネルギー源等として近年利用が増加しており、Wikipediaによりますと、2024年時点では世界の新設発電所の9割以上が再生可能エネルギーを利用しているといわれています。

　燃料価格の上昇や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の変動により、電力会社から買う電気料金が高止まりしています。これまでは発電した電気を売ることが主流でしたが、現在は「自分で発電して自分で使う」ことで電気代を削減するという自衛策が注目されています。

　再エネ賦課金とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるため、電力の買取りにかかる費用を電気使用量に応じて国民全体で広く負担する仕組みです。

　そこで太陽光発電の選択ですが、小規模世帯のマンションでの太陽光発電設置は、屋根面積や配線コスト、管理組合での合意形成のハードルに対して、「発電した電気をどのように活用し分配するか」のモデル選びが重要だといわれています。

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私たちは、公的保険の他にいくつかの私的な保険に入っています。健康保険、火災保険、自動車任意賠償保険です。昨年、私は心筋梗塞で生まれて初めて入院したとき、もちろん損害保険会社から保険金が支払われました。その額はそれまで支払ってきた保険料を下回っていました。自動車の接触事故を起こし、修理のために自己負担額も払いました。事故によって保険料は一段上がりました。掛け捨てという性質が保険制度ですからこれを受忍しています。

　損害保険会社の資産や保険料収入の規模を調べると、準備金の他に多額の国債などの金融資産を有していることがわかります。ですから個別の巨額支払いがあっても会社全体がすぐに傾くわけではありません。しかし、大規模な支払いの集中は、損害保険会社の財政状況や経営に深刻な影響を及ぼすこともうなずけます。その理由は、次のような損害保険ビジネスの構造とリスク管理の仕組みにあります。

「準備金」は自由に使える資産ではない：　
　保険会社が保有している巨額の資産や準備金は、将来の保険金支払いに備えて積立が法律で義務付けられている「責任準備金」や「支払備金」が大部分を占めます。負債としての準備金は資産（アセット）として運用されていますが、会計上は「将来必ず支払わなければならない負債」です。準備金の取り崩しリスクもあります。想定を超える大規模な事故や災害が発生し、準備金の想定を超えて賠償額が膨らむと、準備金を取り崩すだけでなく、純自己資本である資産を削ることになります。

「大数の法則」と「大規模災害・集中リスク」：　
　損害保険は「大数の法則」に基づき、多くの契約者から集めた保険料で一部の事故の被害を補償する仕組みです。大数の法則とは、同じ試行や調査をたくさん繰り返すほど、得られた結果の平均値が本来の正しい値（期待値）に限りなく近づいていくという統計学でいう確率の基本法則です。日常の例でいいますと、コインを100回、200回と回数を増やすと、表が出る確率は理論上の値である「50%（2分の1）」に近づきます。日常的な個別の自動車事故や火災であれば、統計的な予測範囲内に収まるため財政に大きな影響はありません。しかし、以下のような事態が起きると収支のバランスが崩壊します。

　自然災害の巨大化・頻発化の懸念です。東日本大震災や近年の巨大台風のように、一度に数千億円〜数兆円規模の支払いが発生する場合が生じます。ソーシャル・インフレと呼ばれる賠償額の社会的な高騰問題です。賠償訴訟の長期化や認容賠償額の巨額化、インフレによる修理費・資材費の高騰により、1件あたりの支払額が事前に想定した予測を大幅に上回る場合があります。毎年の保険料収入は「平時の予想される支払額と経費」に基づいて計算されているため、賠償額全体が構造的に増加すると、本業である保険引き受けの収支が赤字に転落します。

再保険（Reinsurance）によるリスク分散の限界：　
　実際には、1社で全額を負担しきれない巨大リスクに対しては再保険という保険会社のための保険を手配してリスクを世界中に分散させています。しかし、世界的に賠償額が増加したり巨大災害が相次いだりすると、以下の影響が出ます。再保険料の急騰: 再保険会社に払う費用が跳ね上がり、損保会社のコストを圧迫します。リスクが高すぎる分野、例えば特定地域の洪水リスクやサイバーリスクなどは再保険がかからなくなり、自社でリスクを抱え込めなくなります。引き受け拒否が生じるかもしれません。

ソルベンシー・マージン比率(solvency margin)（支払余力）への打撃：
　保険会社には、大災害などの予測を超えたリスクに対する支払能力を示す「ソルベンシー・マージン比率」という健全性指標があります。ソルベンシー・マージン比率とは、一言でいうと「大規模な災害や暴落など、予測を超えた大ピンチが起きたときに、保険会社にどれくらい支払いの体力（余裕）があるか」を示す指標です。日常の「支払能力」ではなく、「めったに起きない超ド級の危機に対する安全網」がどれだけしっかりしているかを測るために使われます。賠償額の増加によって純資産が減少したり、リスク量が膨らんだりするとこの比率が低下します。比率が極端に低下すると、金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの早期矯正措置が出されるため、財政健全性の維持は至上命令となります。

　　実際に起きる経営上の調整に関する事です。賠償額の増加が継続すると、損害保険会社は自らの健全性を保つために次のような対応をとらざるを得なくなります。
・保険料の値上げ: 　収支を合わせるため、契約者が払う保険料を引き上げます。近年の火災保険料や自動車保険料の値上げがこれに該当します。
・補償内容の縮小引受制限: 　免責金額（自己負担額）の設定、補償上限の引き下げ、あるいはリスクの高い物件や事業の引き受け自体を断るようになります。

　一見すると損害保険会社は巨額の資産があるためビクともしないように見えますが、その資産の多くは将来の支払いのために拘束されている資金です。賠償額の増加は、保険会社の収支構造を直接圧迫し、最終的には「保険料の値上げ」や「補償の制限」という形で社会や利用者に跳ね返ってくることになります。　

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西郷隆盛は、幕末から明治維新にかけての日本史において、最もカリスマ的であり、かつ評価が分かれる人物の一人といわれます。彼に対する評価は多面的で、時代や立場によって大きく異なるようです。近代日本を築いた立役者として、維新の英雄として高く評価されています。軍事面での功績: 薩長同盟の締結、王政復古の大号令、そして江戸城無血開城など、決定的な場面で歴史に立ち会っています。

　江戸城無血開城は、後に明治新政府軍となる東征軍と旧幕府との間で行われた一連の交渉過程と江戸城の新政府への引き渡しのことです。徳川宗家の本拠であった江戸城が、同家の抵抗なく無血裏に明け渡されたことから明治新政府軍の勢力が一層増すのです。戊辰戦争が新政府側に一気に優勢となる転機となった出来事です。幕府の使者山岡鉄舟の要請に応じた大総督府下参謀の西郷は彼との交渉に応じます。ここで初めて、東征軍から徳川家へ開戦回避に向けた条件提示がなされます。山岡の下交渉を受けて、陸軍総裁であった勝海舟と西郷との江戸開城交渉は、田町にあった薩摩藩江戸藩邸にて行われました。徳川慶喜は江戸城を退出して上野寛永寺で謹慎します。1868年4月、江戸城が東征軍に明け渡され 5月に慶喜は寛永寺から水戸へ隠遁するのです。

　特に江戸城無血開城は、戦火による無益な殺生を避けた慈悲深い決断として、今なお高く評価されています。「敬天愛人（天を敬い、人を愛する）」の精神を掲げ、地位や名誉に執着しない姿勢は、多くの人々に尊敬の念を抱かせています。明治政府において廃藩置県をはじめとする重要な改革を主導し、近代国家の基礎作りに貢献しました。

　しかし、明治政府から離脱し、西南戦争の指導者となったことで、別の側面からも評価されています。明治政府の急速な近代化や士族の困窮に対して、政府を去った後の彼は、いわば「時代の抵抗者」としての性格を強めました。西南戦争で敗死したことで、権力から脱落した悲劇の英雄というイメージが定着しました。にもかかわらず敵対した勝海舟でさえ「怖い」と評したほどの圧倒的な存在感や人間的魅力は、多くの弟子や従者を引きつけました。彼が故郷の鹿児島に開いた「私学校」は、彼を慕う多くの若者たちの拠点となりました。

　福澤諭吉の西郷観は興味あります。彼の著書の一つに「丁丑公論（ていちゅうこうろん）」があります。この本は西南戦争で明治新政府に反抗した西郷隆盛を弁護する内容となっています。序論において、福澤は政府が専制になるのは当然の事とし、これに「抵抗する精神」の重要性を説くのです。さらに、「今、西郷氏は政府に抗するに武力を用いたる者にて、余輩の考とは少しく趣を殊にするところあれども、結局その精神に至ては間然すべきものなし」、つまり西郷隆盛は武力で政府に抵抗した点で、自分とは考えが異なるが、その抵抗の精神においては非難すべきものはないと述べて、武力で政府に反抗した点は評価しないにしても、西郷隆盛の「抵抗の精神」を賞賛するのです。

　また、政府が西郷の官位を剥奪した途端に、新聞が一斉に非難を始めたことに対して、「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と述べて、新聞の論調が誹謗中傷の一色になったことと、それに迎合する世論に対して反論していくのです。さらに、「そもそも西郷は生涯に政府の顛覆を企てたること二度にして、初には成りて後には敗したる者なり」、すなわち「西郷は生涯に政府の転覆を2度企てて、最初の明治維新は成功し、2度目の西南戦争では失敗した者である」として、西郷を明治維新の功労者であり忠臣として賞賛します。同時に西南戦争の首謀者であって逆賊として非難することは、ダブルスタンダードであると非難するのです。彼の死後、明治政府は彼を逆賊から「正三位」という高位へと名誉回復せざるを得ませんでした。

　最期に、「西郷は天下の人物なり。日本狭しといえども、国法厳なりといえども、豈（あに）一人を容るるに余地なからんや」、すなわち「西郷は偉大な人物である。国の法がいかに激しいものであっても一人の人物を受け入れる余地はなかったのか」と述べて、西郷の人物を惜しみます。いつかこの人物を明治政府の要人として起用する時もあったはずであると結んでいます

参考文献
　・丁丑公論　福沢諭吉　時事新報社　1901年

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勝海舟のことです。幕府は洋式海軍をおこすべく正式にオランダに海軍教師団の派遣を要請します。やがて1857年に教師団がやってきます。その団長がウイレム・ホイセン・カッテンディーケ(Willem Huijssen van Kattendijke)と言う中佐でした。カッテンディーケは、徳川幕府が発注した軍艦ヤーパン号、後の咸臨丸を長崎に回航した武官です。幕府が開いた長崎海軍伝習所の第2次教官となります。彼の貢献は、勝海舟、榎本武揚などの幕臣に、航海術・砲術・測量術など近代海軍教育を精力的に行ったことです。

　勝は既に江戸でオランダ語を学んでいました。幕臣とともに、カッテンディーケの生徒として勝も選ばれるのです。若い海軍士官のカッテンディーケの回想路によれば、勝はオランダ語を非常によく理解し、そして聡明な人間であり、さらには真の革新派の闘士というように非常に強い言葉でほめています。勝は、オランダの憲法を学ぶ機会に浴し、オランダの市民国家思想を学んでいきます。

　日米修好通商条約批准のため、1860年に幕府から遣米使節団がおくられることになります。使節団は米国海軍フリゲート艦のポーハタン号(Pawhatan)に搭乗して太平洋を横断することなります。勝はこれとは別に、日本の国威のために、日本人の操船による随行艦を派遣すべきだと運動し、長崎時代の練習船咸臨丸の艦長として勝は太平洋を横断することになります。

彼がアメリカで最も衝撃を受け、深く学んだのは技術的なことよりも、むしろ「社会の仕組み」や「民主主義」のあり方でした。彼はアメリカから戻り、老中に呼ばれます。そして「アメリカと日本はどういうところが違うのか」と問われます。勝は「アメリカは日本と違って偉い人が上にいます」と答えるのです。老中らの苦虫を噛む姿が浮かびます。日本では徳川将軍家のような家柄が絶対視される時代でした。ジョージ・ワシントンの子孫のことを聞くと、アメリカでは初代大統領の子孫であっても特別扱いはされず、一市民として生活していることを知るのです。この事実に勝は「身分よりも実力や個人の自立が優先される社会」の有りようを強く意識したようです。「徳川家という私的な組織」が日本を支配している状態から勝はアメリカを視察して、政治は「日本全体」、「公」のためにあるべきと考えていくのです。

　勝は幕府の家臣でありながら、「幕府を守る」ことよりも「日本という国を守る」ことを優先しました。彼の最大の功績は、1868年の戊辰戦争において、官軍の西郷隆盛と会談し、江戸無血開城を実現させたことです。戊辰戦争とは慶応4年1868年から1869年にかけて、王政復古を経て新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩等を中核とする新政府軍と、旧幕府陸軍・幕府海軍が戦った日本近代史上最大の内戦と呼ばれます。新政府軍が勝利し、国内に他の交戦団体が消滅していきます。この内戦において、欧米などの諸外国は局外中立の立場であったが、フランスのレオン・ロッシュ公使(Léon Roches)などが個人的に旧幕府側を支援していました。

　勝は諸藩が対立する中で、幕府・朝廷・諸藩が統一して欧米列強に対抗すべきであるという「公議政体論」に近い考えを持っていたといわれます。彼のこの広い視野に、敵対していた坂本龍馬や西郷隆盛らが勝に心酔したのは、敵味方の垣根を超えた「橋渡し役」として役割を果たしたからでしょう。勝は維新後も参議、海軍卿として、後の海軍大臣などを歴任しました。

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