Last Updated on 2022年5月30日 by 成田滋

合衆国の形成期には、人口増加、居住地域の拡張、領土の増大がほぼ並行して進みます。1790年の第一回国勢調査では約223万キロの領土となり、1863年にルイジアナ州を買収しほぼ2倍の国土となります。さらに1819年にはフロリダを買収し、1830年のインディアン移住法(Indian Removal Act)によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立し1845年のアメリカへの併合を決めます。イギリスとアメリカによって共同で占有されていたオレゴン・カントリー(Oregon Country)の割譲による1846年のオレゴン条約(Oregon Treaty)の締結、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達します。1845年にテキサス、翌年のオレゴンの併合に続き、1848年にはカリフォルニア、ネヴァダ、ユタ、アリゾナの大部分、コロラドの一部、ワイオミング、ニューメキシコを含む北アメリカ大陸の南西部がメキシコから割譲されて、領土は大陸の三分の二に増大します。

インディアン移住法

1853年、メキシコ担当大臣ジェームズ・ガズデン(James Gadsden)によるアリゾナ州南部およびニューメキシコ州購入で大陸部の領土拡張は完了します。1790年には、393万人の住民のほとんどが大西洋岸に居住し、植民は東部海岸から内陸に向かって400キロくらいまで進みます。その一部はさらに西方のオハイオ、カナダ、ミシシッピ川水系オハイオ川の支流のひとつであるカンバｰランド川(Cumberland River)まで広がっていきます。ニューヨーク州のエルマイラ(Elmira)、ビンガムトン(Binghamton)に人々が居住し始め、ミシガン州デトロイト、マキナック(Mackinac)、ウィスコンシン州グリーンベイ(Greenbay)、プレーリー・ド・シン(Prairie du Chien)、インディアナ州ビンセンス(Vincennes)にも開拓地が置かれます。後にアラスカとハワイも1959年に州に昇格します。

Alaska/Russia

Last Updated on 2022年5月27日 by 成田滋

アメリカ植民地の地方行政自治の浸透は、イギリス帝国内における自治の傾向を当然ながら反映したものでした。 1650年の植民地の人口は約52,000人でした。1700年は約250,000人となり、1760年には170万に近づいていきました。 ヴァジニア州は1700年の約54,000人から1760年には約340,000人に増加しました。ペンシルベニア州は1681年の約500人の入植者で始まり、1760年までに少なくとも25万人となりました。さらにアメリカの他の都市も成長し始めました。1765年までにボストンは15,000人に達します。ニューヨークは16,000〜17,000人、植民地で最大の都市であるフィラデルフィア(Philadelphia)は約20,000人でした。

人口増加の一部は、奴隷として連れて来られたアフリカ人移民の結果でした。17世紀には、奴隷の人口はごく少数でした。18世紀半ばまでに南部の入植者は、自分たちの農園によって生み出された利益は、奴隷労働に必要な比較的大きな初期投資を賄えることを知ります。それによって奴隷貿易の量は著しく増加しました。ヴァジニア州では、奴隷人口は1670年の約2,000人から1715年にはおそらく23,000人に跳ね上がり、アメリカ独立戦争の前夜には150,000人に達しました。サウスカロライナの奴隷人口はさらに劇的でした。1700年には、およそ2,500人以下の黒人がいましたが、1765年までに80,000〜90,000人になり、人口比では黒人は白人を約２対１と上回っていました。

奴隷の行方

アメリカ大陸に自発的に移住してきた人々を惹き付けた魅力の１つは、安価な耕作地を利用できることでした。開拓者の西部への移住では、17世紀初頭にはアメリカ全土が開拓地であり、18世紀までには開拓地は海岸線から15〜320 kmの範囲にありました。これはアメリカが発展する歴史の大きな特徴です。1629年から1640年までに、イギリスのピューリタンがアメリカに大量に移住してきました。17世紀を通して、移民のほとんどはイギリス人でした。しかし、18世紀から20世紀になると、主にドイツ、プファルツ州(Palatinate)のラインラント(Rhineland)からのドイツ人の波がアメリカにやって来ました。1770年までに225,000人から250,000人のドイツ人がアメリカに移住し、その70％以上が中部植民地に定住しました。寛大な土地政策と宗教的寛容の精神が彼らの生活をより快適にしました。

奴隷の売買

1713年以降に大規模に始まり、アメリカ独立戦争を過ぎても続いたスコットランドーアイルランド系アメリカ人とアイルランド系移民の人口は、より均等に分布していました。1750年までに、スコットランド系アイルランド人とアイルランド人は、ほぼすべての植民地の西部で見られるようになりました。しかし、ヨーロッパ人がより大きな経済的機会を求めたあらゆる地帯での独立と自給自足の探求は、土地を占有する先住民族との悲劇的な紛争につながりました。ほぼすべての場合、ヨーロッパ人は、土着生活や固有の文化を主張する先住民族を尊重せず、大陸の先住民族を辺境の地へ追いやることになります。

Black lives matter.

Last Updated on 2022年5月25日 by 成田滋

イギリスとアメリカとの地理的距離、アメリカ人の王室の役人に及ぼす強力な圧力、そして大規模な官僚機構が抱える非効率性は、王室の権力を弱めていきました。それによって、植民地の問題に対する地方の指導者への支持が高まっていきます。18世紀になると植民地議会は議会の権限を支配し、課税と防衛に影響を与える立法の主要な責任を果たし、最終的には王室の役人への給与を決めることになりました。

州の指導者はまた、知事の権限にも介入するようになりました。知事は規則上では地方公務員の任命を管理し続けるのですが、実際にはほとんどの場合、地方の州の指導者の勧告に自動的に従うようになりました。同様に、王権の代理人である知事評議会は、ロンドンの王立政府の利益よりも下院の指導者の利益を反映する傾向になり、評議会は著名な州の指導者によって支配されるようになりました。

こうして18世紀半ばまでに、アメリカにおけるほとんどの行政権力は、王室の役人ではなく、州の役人の手に集中していきました。こうした州の指導者は、例外なく彼ら構成員の利益をどの王室の役人よりも忠実に大事にしていきました。ですが当時の州の統治は、現代の基準からすれば、到底民主的なものではなかったようです。 一般的に指導者の社会的名声や行政力は、経済的地位によって決定される傾向がありました。植民地時代のアメリカの経済的資源は、ヨーロッパほど不均衡ではありませんでしたが、比較的少数の人々の手によって支配されていました。

North Carolina Beach

ヴァジニア州とメリーランド州のチェサピーク湾(Chesapeake Bay)社会、特にブルーリッジ山脈(Blue Ridge Mountains) の東の地域では、農業生産者が植民地の経済生活のほぼすべての面で支配するようになりました。これらの生産者には、少数の著名な商人と弁護士が加わり、地方政府の最も重要な機関である郡裁判所と州議会の２つを支配しました。自由な成人男性の大部分、すなわち80パーセントから90パーセントの男性が行政のプロセスに参加できたにも関わらず、少数の裕福な人々の手に並外れた権力が集中したのは驚きです。それでもチェサピーク社会の一般市民、およびほとんどの植民地の市民は、彼らが「より良い」と考えていた人々に権限を委ねました。

権力を少数の人々の手に集中させることを可能にした社会倫理は、とても民主的なものとはいえませんでしたが、少なくともヴァジニア州とメリーランド州では、これらの社会の人々が、指導者に不満を持っていたという証拠はほとんど残っていません。一般的に人々は、地元の役人が行政を担うものであると信じていたようです。

Charleston

カロライナ州では、米と藍の生産者である小さな集団が富の多くを独占していました。ヴァジニア州やメリーランド州と同様に、生産者は社会的なエリート集団を構成するようになりました。原則として、カロライナでは、ヴァジニア州とメリーランド州のような寡頭制のような責任ある統治の伝統を持っていなかったため、生産者が不在地主や知事になる傾向がありました。こうした者は、生産現場や政治的責任から離れて、チャールストン(Charleston)で過ごすことが多かったようです。

Last Updated on 2022年5月24日 by 成田滋

イギリスの王室統治機構に加えて、アメリカにはイギリスの商業帝国の規制を支援したり、植民地の内政の監督責任を持つ多くの王室の役人がいました。しかし、アメリカ諸州の政治における王権の弱点は顕著でした。一部の地域、特に17世紀のニューイングランドの企業植民地や；その他の植民地では、王室に責任のある知事がおらず、王権を行使することはありませんでした。これらの植民地に王室の知事がいないことは、貿易規制の施行に特に悪影響を及ぼしました。

任命される知事

実際、ニューイングランドの政治的および商業的活動に対する王室の統治の欠如から、貿易委員会は1684年にマサチューセッツ湾憲章を覆し、マサチューセッツを他のニューイングランド植民地およびニューヨークとともに、ニューイングランド自治領に統合するようにしました。植民した人々が1688年のイギリスの名誉革命(Glorious Revolution) の混乱に乗じて自治領統治計画を覆すことに成功すると、王室はその利益を守るためにマサチューセッツに王室知事を設置することになりました。

王室任命の知事がいる植民地の数は1650年の１つから1760年に８つに増えました。王室は、その政策が確実に実施されるようにする仕組みを備えていました。枢密院(Privy Council)は、アメリカの各王立知事に、州の権限の範囲を細かく定義する一連の指示を出しました。州知事は、州議会をいつ召集するかを決定し、議会を閉会したり、または解散し、議会によって可決された法律を拒否する権限を有することになっていました。植民地の統治以外の場でも知事の権限は大きいものがありました。

名誉革命

ほとんどの直轄植民地では、州知事は植民地議会の上院の構成、財務長官、司法長官、およびすべての植民地裁判官などの重要な地方公務員を任命できました。さらに、知事は地方行政機関に対して多大な権限も持っていました。地方行政の主要な公務員であった郡裁判所の役人は、ほとんどの直轄植民地の知事によって任命されました。したがって、知事はアメリカのすべての行政機関を直接的、間接的に統治することができました。

Last Updated on 2022年5月23日 by 成田滋

アメリカの植民地に対するイギリスの政策は、必然的に国内政治の影響を受けました。17世紀と18世紀のイギリスの政治は決して安定していなかったので、当時のイギリスの植民地政策が明確で一貫して発展しなかったことは驚くべきことではありませんでした。植民地化の前半世紀の間、植民地自体が非常に混乱していたため、イギリスが賢い植民地政策を確立することはさらに困難でした。

政策目的の多様性と植民地の統治構造のために、イギリスがヴァジニア、メリーランド、マサチューセッツ、コネチカット、ロードアイランドが、帝国の全体的な計画にどのような役割を果たすかを予測することはほぼ不可能でした。しかし、1660年までにイギリスは帝国にとって高い利益をもたらす方策で再編成するための最初の一歩を踏み出します。すなわち、1660年に航海条例(Navigation Acts)が成立し、1651年にはその条例を一過的ながら修正し追加したことです。

Boston Tea Party

航海条例によってイギリス本土、またはイギリスの植民地に向かう商品は、原産地に関係なく、イギリス船でのみ出荷すること、それらの船員の４分の３はイギリス人であると規定しました。また、砂糖、綿、タバコなどの「特定物品」はイギリスにのみ出荷され、他の国との貿易は禁止されていました。この規定は、ヴァジニア州とメリーランド州に特に大きな打撃を与えることになります。これらの２つの植民地は、イギリスのタバコ市場を独占し、他の場所でタバコを販売することを禁じられていました。しかし、イギリスだけで生産物のタバコを吸収することはできなかったからです。

Navigation Acts

1660年の航海条例は保護貿易主義ですが、イギリスの商業帝国全体を保護するには不十分であることが判明し、その後、他の航海条例が可決され貿易システムが強化されました。 1663年に議会は、植民地に向かうヨーロッパの商品を運ぶすべての船舶が関税を支払うように、最初にイギリスの港を通過することを要求する法律を可決しました。貿易商が特定の物品を沿岸貿易で植民地から別の植民地に輸送し、それから外国に運ぶことを防ぐために、1673年に議会は、貿易商がそれらの商品がイギリスだけに運ばれることの保証金を支払うことを要求しました。

さらに、1696年に議会はイギリスの商業帝国を監督するために貿易委員会を設立し、植民地総督が貿易規制の施行を保証する枠組みを設置し、航海条例に違反した人々を起訴するためにアメリカに次席的な裁判所を設置します。全体として、こうしたイギリスへの統合を求める施策は成功しますが、他方でかなりの植民地貿易がイギリスの規制を回避していきます。それにもかかわらず、イギリスが17世紀後半から18世紀半ばまでに、アメリカの植民地により大きな商業的、および政治的秩序を確立することに部分的に成功したことは明らかです。

Last Updated on 2022年5月22日 by 成田滋

博愛主義者の集まりであるフリーメイソン(Freemason)という友愛結社の会員であったイギリス人軍人のジェームズ・オグルソープ (James Oglethorpe)は、負債のために苦しんでいた人々の移住先を築こうと、ジョージア(Georgia)植民地のサバンナ(Savannah)にやってきます。オグルソープの計画は、投獄された債務者をジョージアに移送し、そこで彼らを労働をによって更生させて、そのことによって所有者は利益を上げることができました。実際にジョージアに定住した人々や貧しい債務者でなかった多くの人々は、非常に制約の多い経済的および社会的システムに遭遇します。

Freemasons

オグレソープと彼のパートナーは、個々の土地所有の規模を500エーカー(約200ヘクタール)に限定し、奴隷制を禁止し、ラム酒の飲酒を禁止し、相続制度によって大規模な土地の蓄積を制限しました。こうした規則は考え方としては高潔でしたが、進取の気性に富んだ入植者と所有者との間にかなりの緊張を生み出しました。さらに、経済は植民地を更に発展させようとする人々の期待に応えていきませんでした。ジョージア州の絹生産は、カロライナ州と同様に収益性の高い作物とはなりませんでした。

Savannah, Georgia

入植者は植民地の政治組織にも不満を持っていました。 土地の所有者は、理想となるような実験を綿密に実施することには主たる関心を持っていましたが、地元に自治組織をつくらせようとはしませんでした。 所有者の政策に対する抗議が高まるにつれ、1752年の王室が植民地の支配権を握ります。 その後、入植者が不満を持っていた奴隷制度をやめさせようとする制限が解除されました。

Last Updated on 2022年5月21日 by 成田滋

イギリス帝国は1629年の当初に勅許をだしてカロライナ(Carolina)を植民地化し、そこに助成金を拠出していました。イギリスの基準から並外れた富と権力を持った８名の男性が、実質的にこのカロライナを植民地化し始めたのは1663年でした。所有者はカロライナの温暖な気候で絹を栽培しようとしましたが、絹という貴重な商品を生産するためのあらゆる試みは失敗します。さらに入植者をカロライナに引き付けることは困難であることがわかってきます。

Map of Carolina

先住民族との一連の激しい争が鎮静化した後、人口が大幅に増加し始めたのは1718年になってからでした。入植のパタンは２つありました。ノースカロライナ(North Carolina) は、複雑な海岸線によってヨーロッパとカリブ海(Caribbean)の貿易から大部分が切り離されていましたが、中小規模の農場のコロニーは発展しました。サウスカロライナ(South Carolina) は、カリブ海とヨーロッパの両方と密接な関係が生まれ、米を生産し1742年以降は世界市場向けに藍 (indigo)を生産しました。

ノースカロライナとサウスカロライナへの初期の入植者は、主に西インド(West Indian)の植民地からやってきました。しかし、この移住のパタンは、ノースカロライナ州ではそれほど特徴的ではありませんでした。ノースカロライナ州では、住民の多くがヴァジニア州民が自然に南部へ移住してきたのです。

Lord Antony Shaftesbury

1669年にアンソニー・クーパー(Anthony Cooper)、後のシャフツベリー卿(Lord Shaftesbury) が哲学者ジョン・ロック(John Locke)の助言を受けて起草した基本憲法は、カロライナで最初の政府の枠組みとなります。しかし、制約が多く封建的な内容のためにほとんど効果がありませんでした。基本憲法は1693年に放棄され、土地所有者の権限を弱め、州議会の権限を高める枠組みにとって代わられました。 1729年、主に所有者が権利を守ろうと要求した問題に対処できなかったため、カロライナはノースカロライナとサウスカロライナという別々の直轄植民地に分離しました。

Last Updated on 2022年5月20日 by 成田滋

ニュージャージー(New Jersey)の成立は、植民地時代のほとんどを通してニューヨークとペンシルベニアの影に隠れていました。 1664年にイギリスの王室によってヨーク公爵に譲渡された領土の一部は、後にニュージャージーの植民地ともなりました。ヨーク公爵は次に、彼の土地のその部分を王の２人の親しい友人であり仲間であるジョン・バークレー(John Berkeley)とジョージ・カーテレット(George Carteret)に与えました。 1665年、バークレーとカーテレットは独自の方針で自治政府を設立しました。しかし、ニュージャージーの助成金をめぐって、ニュージャージーとニューヨークの地権者の間で絶え間ない衝突が発生しました。

John Berkeley

ニュージャージーの法的地位は、バークレーが植民地への半分の関心を２人のクエーカー教徒に売却することによって、さらに複雑になります。その後、この地域は、カーテレットが管理する東ジャージーとペンと他のクエーカー教徒の管財人が管理する西ジャージーに分割されます。 1682年にクエーカー教徒は東ジャージーを購入しました。所有者の多様性と行政の混乱によって、入植者と植民者の双方が所有権の取り決めに反対し、1702年にイギリス王室は２つのジャージーを一つの王立州に統合します。

Old New Jersey

クエーカー教徒は東ジャージーを購入したとき、ペンシルベニアへの水路を保護するために、デラウェアとなる予定の土地も取得しました。その領土は、ペンシルベニア植民地の一部であり、議会が開催される1704年まで続きました。こうしてアメリカ独立戦争まで、ペンシルベニア州知事の統治化となりました。

Last Updated on 2022年5月19日 by 成田滋

ペンシルベニア州(Pennsylvania)は、その創設者ウィリアム・ペン(William Penn)のリベラルな政策のおかげもあり、アメリカのすべての植民地の中で最も多様でダイナミックに繁栄することになります。 ペン自身はイングリッシュ・ホイッグ(English Whig)と呼ばれるリベラルでしたが、決して過激な思想の持ち主ではありませんでした。 彼のクエーカー教徒(Society of Friends)としての信仰は、当時の一部のクエーカー教徒の指導者の宗教的過激主義ではなく、信仰における大事な教えである良識と平和主義の自由の尊重など、ホイッグの教義といわれる基本的な信条へ信奉が特徴でした 。 ペンは、新世界で提唱した「聖なる実験」(holy experiment)によって、これらの理想を実現しようとしました。

William Penn

ペンは、1681年にチャールズ２世(Charles II) からデラウェア川(Delaware River) 沿いの土地を父親の王への忠誠に対する報酬として与えられます。 1682年にペンによって提案された最初の「政府の枠組み」は、それぞれ植民地の自由な所有者によって選出される評議会と下院議会から成るものでした。評議会は立法について唯一の権限を持つとされました。下院は、評議会によって提出された法案を承認または拒否することができました。この形態の政府の「寡頭的」性質について多くの反対があり、その後ペンは1682年に第二の政府の枠組みを提案し、1696年には三番目の政府の枠組みを提案します。しかし、どれも植民地の住民を完全に満足させることはできませんでした。1701年に、ようやく議会にすべての立法権を与え、評議会を諮問機能のみを備えた任命機関とする特権憲章(Charter of Privileges)が市民によって承認されました。特権憲章は、他の3つの政府の枠組みと同様に、すべてのプロテスタントに宗教的寛容の原則を保証するとしました。

Penn and Indians

ペンシルベニアは開拓当初から繁栄していました。最初の入植者は、肥沃な土地と重要な商業的特権を受け取り、その後の入植者と間では確執がありましたが、ペンシルベニアの経済的な機会は、他のどの植民地よりも大きいものとなります。 1683年にドイツ人がデラウェア渓谷に移住し、1720年代から30年代にかけてアイルランド人(Irish)とスコットランド系アイルランド人(Scotch-Irish)が大量に流入し続けると、ペンシルベニア州の人口は増加し多様化していきました。平野部の肥沃な土壌は、寛大な政府の土地政策と相まって、18世紀を通して高いレベルで入植者の生活を支えていきました。しかし、土地の開拓という呪文に飢えているヨーロッパの入植者の願望は、ペンが構想していた先住民族への施策とは対立するものでした。ヨーロッパ人入植者が求めていた「経済的機会」の動きは、ペンが設立してきたコロニーの土地をめぐって、すでに占有していた先住民族との間で頻繁な混乱や殺戮という行為に現れました。

Last Updated on 2022年5月18日 by 成田滋

ニューネーデルラント (New Netherland) は、1624年にオランダ西インド会社(West India Company)によってオレンジ砦(Fort Orange)、現在のアルバニー(Albany) に設立されます。その設立は、17世紀前半のオランダの拡大プログラムの１つにしかすぎませんでした。 1664年、イギリス人はニューネーデルラントの植民地を占領し、チャールズ２世(Charles II)の兄弟であるヨーク公爵(Duke of York)が、ジェームズ(James)という名前を改名したニューヨーク(New York)を統治下におきました。

Manhattan, New Netherland

毎年、王への贈呈していた40匹のビーバーの毛皮の見返りに、ヨーク公爵と彼の知事理事会は、植民地の支配に強大な裁量が与えられました。ヨーク公爵への助成金は代議員会では協議しましたが、公爵は代議員会を召集することを法的に義務付けられておらず、実際には1683年まで召集しませんでした。植民地に対する公爵の関心は主に経済的であり、政治的なものではありませんでしたが、彼はニューヨークから経済的利益を得るための努力は無駄であることがわかります。先住民族やいろいろな侵入者もどきは、ニューヨークにおいて脱税に成功し、ヨーク公爵や代議員を苛立たせました。実のところオランダ人は、1673年にニューヨークを奪還し１年以上治めるという事態となりました。

Newnetherland

1685年2月、ヨーク公爵は自分自身がニューヨークの所有者であるだけでなく、イングランドの王となっていることも知ります。これにより、ニューヨークの地位は私有化された土地から直轄植民地に変わります。 1688年にニューイングランドとニュージャージーの植民地とともにニューヨークの植民地がニューイングランドの自治権の一部になっていくように、王室による統合化の政策は加速されていきます。 1691年、ロングアイランドに住むドイツの商人であるジェイコブ・ライスラー(Jacob Leisler) は、副知事のフランシス・ニコルソン(Francis Nicholson)の支配に対する反乱を成功させます。 小さな貴族支配階級のエリートへの不満と、植民地をニューイングランド自治領に統合させようとした政府への嫌悪によって生まれた反乱は、王立支配の崩壊を早めることになります。

Last Updated on 2022年5月17日 by 成田滋

東海岸(East Coast)とはアメリカの大西洋岸のことです。マサチューセッツ湾植民地の権威主義的な傾向にもかかわらず、恐らく他の植民地では見られないようなコミュニティの精神がそこでは醸成していきました。マサチューセッツ州の住民が清教徒の道徳の真の原則から逸脱していることを隣人に知らしめたように、その精神が、隣人のニーズに添ったものであるのだと訴えていきました。マサチューセッツ州での生活は、それまでの正統派主義に反対する人々にとっては困難でしたが、社会でゆき渡ってきたコンセンサスの中で生活する人々の賛同や共同体の感覚が次第に浸透していきました。

Return of Roger Williams from England

同時に多くのニューイングランド人はマサチューセッツの支配層によって押しつけられる正統派主義の中で生きることを拒否し、コネチカット(Connecticut)とロードアイランド(Rhode Island) が彼らの不満のはけ口として開拓されていきます。 1633年にマサチューセッツ湾に到着したトーマス・フッカー牧師(Rev. Thomas Hooker)は、すぐに教会員の入国に関する植民地の制限政策と植民地の指導者の寡頭的権力が望ましくないと考えます。マサチューセッツの宗教的および政治的施策に対する嫌悪感と新しい土地を開拓したいという願望に動機づけられて、フッカーと彼の仲間は1635年にコネチカット渓谷 (Connecticut valley)に移動し始めます。1636年までに、ハートフォード(Hartford)、ウィンザー(Windsor)、とウェザーズフォード(Wethersford)の街が造られていきます。 1638年にニューヘブン(New Haven)に別の植民地が設立され、1662年にコネチカットとロードアイランドが１つの憲章の下で合併していきます。

Anne Hutchinson

ロードアイランドの創設に密接に関わったロジャー・ウィリアムズ(Roger Williams)は、植民地で確立されていた正統派主義に服従しないため、マサチューセッツから追放されます。アン・ハッチンソン(Anne Hutchinson)という女性の聖職者もそうでした。ウィリアムズやハッチンソンの見解は、いくつかの重要な点でマサチューセッツの支配層の見解と相対立していました。信仰を告白し、それにより教会の会員になる資格があるという厳格な基準は、最終的に誰もが教会の会員となるということを認めませんでした。しかし、ウィリアムズはやがて教会がその会衆の純粋さを保証できないことを認識することになり、彼は純粋さを基準とした会員の認定をやめ、代わりにコミュニティのほぼすべての人に教会の会員資格を認めるようにしました。さらに、ウィリアムズは明らかにイギリス国教会からの分離と独立の立場をとり、ピューリタン教会はイングランド国教会内にとどまっている限り、純粋さを達成することはできないと説教します。最も重要なことは、ウィリアムズやハッチンソンは、マサチューセッツの指導者が先住民族から土地を購入せずに、土地を占領する権利を有することに公然と異議を唱えたことです。

Enblem of Rhode Island

しかし、ウィリアムズらの主張は受け容れられず、彼は1636年に自ら信じる摂理(Providence)のためにマサチューセッツ湾から撤退することを余儀なくされます。1639年、マサチューセッツの正統派主義の反対者であるウィリアム・コディントン(William Coddington)は、ニューポート (Newport.)に会衆を定住させます。 ４年後、牧師のサミュエル・ゴートン(Samuel Gorton)も、支配的な寡頭制に異議を唱えたためにマサチューセッツ湾から追放され、シャウーメット(Shawomet)、後にワーウィック(Warwick)と改名される地帯に移住します。 1644年、これら３つのコミュニティは、ポーツマスの４番目のコミュニティとして１つの憲章の下で合流し、ナラガンセット湾(Narragansett Bay)のプロビデンス・プランテーション(Providence Plantation)と呼ばれる入植地を形成していきます。

Last Updated on 2022年5月16日 by 成田滋

マサチューセッツ湾植民地のクエーカー(Quaker)は、清教徒と同じように主に宗教的拘束から解放されたいとしてアメリカへ航海をしました。ジョージ・フォックス(George Fox)はクエーカー指導者の一人です。クエーカーは、清教徒と異なりイギリス国教会から自分たちが分離することを望んでいました。彼らは模範を示すことによって、教会を改革することを望んでいました。それにもかかわらず、マサチューセッツ湾植民地の指導者たちが何度も直面している問題の１つは、イギリス国教会の汚職疑惑であり、自分たちは国教会から独立したいという独立や分離主義の思想を支持する傾向にありました。

George Fox

このような正統的な清教徒の教義からの逸脱を示唆する思想が広まるにつれて、分離の考えを支持する人々はすぐに改宗を求められるか、コロニーから追放されました。マサチューセッツ湾企業の指導者たちは、彼らの植民地が新世界における寛容の前哨基地になることを決して意図していませんでした。むしろ、彼らは植民地を「荒野のシオン」(Zion in the wilderness)という純粋さと正統性のモデルとしようと考え、すべての背教者(backsliders)が即座に改宗されるべきと主張していました。

植民地の市民による行政は、こうした権威主義的な精神によって統治されていきました。マサチューセッツ湾の初代総督であるジョン・ウィンスロップ(John Winthrop)らは、総督の義務は、彼らの構成員の直接の代表として行動するのではなく、どのような措置が最善の利益になるかを独自に決定することであると信じていました。1629年の当初の憲章は、植民地のすべての権力を会社の少数の株主のみで構成される一般裁判所に与えました。ヨーロッパからの人々がマサチューセッツに入植すると、入植者は多くの権利が剥奪されることを知りこの規定に抗議し、参政権(franchise) を拡大してすべての信徒を含むように主張します。これらの「自由人」は、知事と評議会のために、年に一度、一般裁判所で投票する権利を与えられました。 1629年の憲章は技術的には植民地に影響を与えるすべての問題を決定する権限を一般裁判所に与えましたが、支配階級であるエリートの会員は当初、入植者の数が多いという理由で、一般裁判所の自由人が立法過程に参加することを拒否しました。数によっては裁判所の決定を非効率的にするからだと考えたのです。

John Winthrop, the First Governor of Massachusetts

1634年、一般裁判所は新しい代表者の選出方法を採択します。これによりそれぞれの植民地の自由な人々から代表者が選出されますが。こうして立法に責任を持つ人々が、一般裁判所の2人または3人の代表者と代理人を選ぶことができるようになります。より小さくより権威のある小グループとより大きな代理人のグループの間には常に緊張が生まれました。1644年、この継続的な緊張を反映し、2つのグループは公式に一般裁判所の別々の部屋で討議し、互いに拒否権を持つようになりました。

Last Updated on 2022年5月20日 by 成田滋

当時、人々が定めた憲章はありませんでした。マサチューセッツ州(Massachusetts)のプリマス・プランテーション(Plimoth Plantation)の創設者らは、ヴァジニア州の創設者と同様に、入植地に資金を提供して利益を追求する支援者からの民間投資に依存していました。プリマスの集落の中核は、オランダのライデン(Leiden)にあるイギリスの入植者が住んでいた飛び地からやってきました。これらのイギリス国教会からの分離を主張する人々は、真の教会は牧師の指導の下での自発的な社会であり、教会の教義の解釈は、個人の考えにあると信じていました。マサチューセッツ湾の入植者とは異なり、こうした清教徒(Puritans)はイギリス国教会を内部から改革するのではなく、国教会から独立することを選択していきます。

Plymouth Plantation

プリマスに入植の最初の年1620年に、清教徒であった入植者のほぼ半数が病気で亡くなりました。しかし、それ以来、イギリスの投資家からの支援が減少したにもかかわらず、入植者の健康と経済的地位は改善していきます。清教徒たちはすぐに周囲のほとんどの先住民族と講和し、入植地を襲撃から守る費用と時間から解放され、強力で安定した経済基盤の構築に時間を費やすことができました。彼らの主要な経済活動である農業、漁業、貿易はどれも彼らに贅沢な生活を約束するものではありませんでしたが、マサチューセッツの清教徒はわずか５年後に自給自足していきます。

清教徒はプリマスでは常に少数派でしたが、それでも、入植の最初の40年間は入植地を統治していました。 1620年にメイフラワー号二世号 (Mayflower II)を下船する前に、ウィリアム・ブラッドフォード(William Bradford)が率いる清教徒の一行は、乗船したすべての成人男性に、ブラッドフォードらによって起草された誓約に服従することの署名を要求しました。このメイフラワーコンパクト(Mayflower Compact)と呼ばれる誓約は、後にアメリカの民主主義を推進する重要な文書として評価されますが、誓約は双方向的な取り決めではなく、清教徒は服従を約束しますが、彼らに希望を約束すものではありませんでした。

Plimoth-Plantation and People

やがてほぼすべての男性住民が州議会の議員と知事に投票することを認められますが、入植地は、少なくとも最初の40年間、少数の男性による統治化にありました。 1660年以降、プリマスの人々は教徒と市民の両方の立場で、徐々に意識を高め、1691年までにプリマス入植地がマサチューセッツ湾(Massachusetts Bay) に併合されたとき、プリマスの入植者は粛々と規律正しく振る舞いました。

Last Updated on 2022年5月12日 by 成田滋

ヴァジニア州の北部に隣接するメリーランド州(Maryland) は、会社組織ではなく１人の所有者によって支配された最初のイギリスの植民地でした。ボルティモア卿(Lord Baltimore)と呼ばれたジョージ・カルバート(George Calvert)は、1632年に王室から土地の付与を受ける前に、多くの植民地化計画に投資していました。カルバートには、土地の付与に伴うかなりの権限が与えられました。彼はイギリスの法律から逸脱しない範囲で、植民地の貿易と政治システムを支配していました。カルバートの息子セシリウス・カルバート(Cecilius Calvert)は父親の死でプロジェクトを引き継ぎ、ポトマック川(Potomac)のセントメアリーズ(St. Mary’s)での定住を推進しました。メリーランドの入植者は、ヴァジニアの一部を与えられ、最初から控えめな方法で定住を維持することができました。しかし、ヴァジニア州と同様に、メリーランド州の17世紀初頭の入植地(コロニー) は不安定で、洗練されていませんでした。入植地は圧倒的に若い独身男性で構成されており、その多くは年季奉公であり、荒れ地での生活の厳しさを和らげる強い家族の形成ができず、不安な状態でした。

State of Maryland

コロニーでは、少なくとも２つの目的を果たすことでした。第一はローマ・カトリック教徒(Roman Catholic)であるボルチモアは、カトリック教徒が平和に暮らせる植民地を見つけたいと渇望していました。第二は植民地が彼に可能な限り大きな利益をもたらすことも熱望していたことです。当初から、プロテスタントはカトリック教徒を上回っていましたが、少数の著名なカトリック教徒は植民地の土地の過度のシェア持つ傾向がありました。土地政策に執着していましたが、ボルチモアはおおむね善良で公正な管理者でした。

Annapolis

しかし、ウィリアム３世(William III)とメアリー２世 (Mary II)がイギリス王位に就いた後、カルバート家の植民地の支配権は奪われ、王室に委ねられました。その後まもなく、王室はイギリス国教会が植民地の宗教になると布告します。 1715年にはカルバート家がカトリックから改宗し、イギリス国教会を受け入れた後、植民地は政府固有の統治下になります。

Last Updated on 2022年5月11日 by 成田滋

ジェイムズタウンにおける企業連合に属するヴァジニア会社の経営者は、もともと富裕な貿易商人や武器商人であり、さらに新しい投資先を探すのに熱心でした。1607年の設立認可によるヴァジニア・コロニー(Virginia Colony) における最初に２年間は、経営が困難な状態でした。それというのは入植者の協力が得られにくかったことと慢性的な資本の投資や供給不足が原因でした。

1607年の設立認可は、ヴァジニア会社の投資者を増やしていきます。取締役の努力によって短期的な投資が増えることになります。しかし、大抵の入植者は、その土地の先住民族が自分たちの生活を保障してくれるものと期待しました。先住民族はそれを頑なに拒否したために、会社経営はなんらの利益を生むことなく投資家も衰退していきます。

Colony in Virginia

イギリス国王は1612年に新たな認可状を発布し、ヴァジニア会社が投資を促すための宝くじの発行を認めます。破産しかかった会社を救うためです。同年、ジョン・ロルフ(John Rolfe)は始めて高い品質の穀物栽培にとりかかり、それがタバコの生産につながっていきます。トマス・デール卿(Sir Thomas Dale)がやってきて、1611年に初代の総督となります。ヴァジニアは次第に統制がとれて、地域が安定していきます。当然、高い代償を払ってのことでした。デールは「権威、道徳、規律」(Laws Divine, Morall, and Martial)という法を定め、入植者の生活に規律を求めます。ヴァジニアの住民は子どもも女性も軍の階級が与えられ、それにそった義務を果たさなければならないというものです。こうしたルールに反した者には重い罰則が科せられました。首とかかとを縛られること、むち打ち、そして犯罪人を乗せる船での労役でした。入植者はこうした法律に逆らうことは会社への中傷とみなされ、そうした行為は死を宣告されるようなものでした。

デールの布告は、ヴァジニアにおける植民地政策に規律をもたらしますが、新しい入植者を増やすことには役立ちませんでした。ヴァジニアに自費でやってくる入植者を惹き付けるために会社は20ヘクタールの入植地を与えるとします。自費で来れない者には7年後には20ヘクタールの土地を与えることとします。同時に、ヴァジニアの新しい総督となったジョージ・ヤードリー卿(Sir George Yeardley)は、1619年に代表者を選ぶ選挙を施行すると発表し、その議会組織は、ほとんどヴァジニア会社の取締役会に似たようなものでしたが、後にその組織は権限を拡張し、植民地の自治のための原動力になっていきます。

タバコ畑

こうした改革の導入にもかかわらず、1619年から1624年は、ヴァジニア会社の未来に致命的な年となります。伝染病、先住民族との絶え間ない戦闘、および内部の論争により、植民地で重い試練が襲います。1624年に、王室は結局、ヴァジニア会社による許認可権を撤回し、植民地を王室のコントロールの下のおきます。この政策は長期的には重要な結果をもたらすのですが、王室のヴァジニアへの介入は、植民地に急速な変容をもたらすことはありませんでした。植民地の経済と政治はそれまでどおり続きはします。1624年の王室の権限の将来が不確かではありましたが、議会は、依然として機能はしていました。1629年までに議会は公式に承認されます。王室は、タバコの生産と輸出を続けるヴァジニア移住者の決定にいやいやながら黙認します。1630年までに、ヴァジニア植民地は大きく発展はしませんでしたが、王室の援助を受けることなく存続することができるようになります。

Last Updated on 2025年1月15日 by 成田滋

本稿は、｢ウクライナの歴史から学ぶ｣の最後の話題です。マイダン革命に対して、ロシアは猛反発し、ウクライナ領のクリミア半島のロシアによる併合と親ロ派武装勢力によるドンバス(Donbass)地方での不安と緊張が高まります。これがクリミア戦争の下敷きとなります。ドンバスは、ウクライナの東南部に位置する地方で石炭の産地です。2014年5月にポロシェンコ(Petro Poroshenko)が大統領に選ばれます。彼は人民の反乱を集結するために武力の行使を正当化します。ポロシェンコはEUへの加盟を模索しながら、国民の50％以上の賛成を獲得します。彼は東ウクライナでの市民の内戦を鎮めようとし、ロシア連邦との修復も計ろうとします。

ウクライナにおけるオレンジ革命やマイダン運動の余波で、2014年3月初旬からロシアを後ろ盾とする反政府の分離主義グループが、ウクライナのドネツィク州(Donetsk)とルハーンシク州(Luhansk)（ドンバス）で抗議行動を起こします。これらのデモ活動はロシアによるクリミアの併合を受けてのもので、ウクライナ南部と東部におよぶ広域な親露派の同時抗議の一環でありました。これが激化してドネツィク人民共和国(Donetsk People’s Republic)とルハンシク人民共和国(People’s Republic of Lugansk)を自称する分離主義勢力とウクライナ政府側との武力衝突に発展します。これがドンバス戦争(War in Donbass)です。当初の抗議行動は、主にウクライナ新政府に対する国内不満を表明するものでしたが、ロシアが親露派を利用してウクライナに対する組織的な政治活動および軍事行動を開始した事案とされています。

2019年に実施された大統領選挙では、ヨーロッパとの統合路線を訴える一方でロシアとの対話も重視する姿勢も示したウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelenskyy)が73%の得票率で対露強硬派として知られた現職大統領のポロシェンコを破り当選します。その後、停戦協定が結ばれては協定違反の武力衝突が繰り返されます。2021年秋にはロシアがウクライナ国境への軍の集結を開始し、ドネツィク人民共和国とルハンシク人民共和国を国家承認したうえで、2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始し現在に至っています。

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Last Updated on 2025年1月15日 by 成田滋

ウクライナ語の地位向上，特に教育現場におけるウクライナ語使用の拡大，ウクライナ語の公用語化，ウクライナ語出版物の増大などの要求が生まれ、さらに歴史の見直し作業も進みます。1989年に入って，2つの民間団体が形成されます。「シェフチェンコ名称母語協会」と「ナロードニイ・ルーフ」です。後者は「」ペレストロイカを支持するウクライナ民衆運動」の略語でルーフとは「民衆運動」の意味です。ここに結集した反体制派や体制内改革派の活動をベースに、モスクワでの保守派による1991年8月クーデタ(Coup detat)の失敗直後，ウクライナは8月24日独立を宣言します。同年12月1日の国民投票で9割以上の賛成により独立宣言は承認され，同月初代大統領にクラフチューク(Leonid Kravchuk)が就任します。同年末のロシアを中心とする独立国家共同体(CIS)の発足に参加します。

1994年の大統領選挙ではクラフチュークは、CIS諸国との経済的統合を推進しますが、軍事的、政治的統合はしないと表明したクチマ(Leonid Kuchma)が大統領に当選します。クチマ大統領は、「戦略的な国家目標は、EU加盟によるヨーロッパとの統合にあり、ロシアとの経済的な協力は経済発展寄与のためである」と発表します。2013年にヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych)大統領がロシアとの経済協力を目指すために、ウクライナヨーロッパ連合の結成を延期すると首都キーウなどで大規模な大衆のデモが起こります。

2004年11月に、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコビッチ(Viktor Yanukovych) と、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表で前首相のヴィクトル・ユシチェンコ(Viktor Juscenko)との激しい選挙運動が行われます。ヤヌコビッチが当選すると、その選挙で不正があったとして抗議運動が起こります。野党支持者がシンボルカラーとして、リボンや旗、マフラーなどオレンジ色の物を使用したことからオレンジ革命(Orange Revolution)と呼ばれています。2014年に、首都キーウでヤヌコヴィチ大統領側のウクライナ政府側と欧州連合(EU)と良好関係を築こうとした民衆との暴力的衝突が起こります。ヤヌコヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになります。この暴力的騒乱がマイダン革命(Maidan Revolution)とか尊厳の革命(Revolution of Dignity)と呼ばれます。マイダンとはウクライナ語で「広場」という意味です。

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