1763年にイギリス首相に就任したジョージ・グレンヴィル(George Grenville)は、すぐに植民地での歳入を増やすことで国防費を賄おうと考えます。最初の措置は、1764年のプランテーション法、通常「歳入法(Revenue)」または「砂糖法」と呼ばれるもので、輸入された外国産糖蜜の関税をわずか3ペンスに引き下げる一方、精製糖への高い関税と外国のラム酒の禁止を関連づけたものでした。この政策は、イギリスの財務省のニーズと西インド諸島のプランターおよびニュー イングランドの蒸留業者のニーズのバランスを慎重に考慮したものでした。
この関税措置は実施されませんでしたが、政府はイギリス人将校を配置した税関のシステムを構築し、副提督裁判所(vice-admiralty court)まで設立します。この裁判所はノバスコシア州(Nova Scotia)のハリファックス(Halifax) に置かれ、ほとんど審理される案件はありませんでしたが、原則的には地元の陪審員による裁判なので、イギリスの大事な特権を脅かすものではありました。植民地のボストンは、憲法上の理由から税の増収には反対します。こうした不安の声も聞かれましたが、植民地は概してこうしたイギリスの措置を容認しました。
次にイギリス議会は、通貨法(1764年)を制定し、フレンチ・インディアン戦争中から残存する多くの紙幣を流通からほかすことで、植民地経済の展望に影響を与えます。この措置は、経済成長を制限するためではなく、不適正と思われる通貨を回収するために行われたものですが、戦後の困難な時期に流通通貨を著しく減少させます。このような状況はイギリス政府の対処能力の問題であることを示すものでした。
グレンヴィルの次なる政策は、法的文書、新聞広告、船舶積荷証券など、さまざまな取引に適用される印紙税の徴収でした。植民地は正式に相談を受けますが、代替案を提示することはありませんでした。ロンドンでは、正式な異議申し立てを行った後、植民地は以前の税金と同様に新しい税金を受け入れるだろうと考えていました。ベンジャミン・フランクリン(Benjamin Franklin)も同意見でした。しかし、印紙税法(Stamp Act)(1765年)は、それまでの議会のどんな措置よりも強い打撃を与えます。一部の諜報員がすでに指摘していたように、戦後の経済的困難のため、植民地は準備資金が不足していました。特にヴァジニア州の資金不足は深刻で、議会議長で州財務長官のジョン・ロビンソン(John Robinson)は、通貨法によって公式に流通が停止された紙幣を流通させて再分配します。
