Last Updated on 2015年6月30日 by 成田滋

｢教育の営み｣ということを我々はしばしば使う。それは、過去の経験とか経験則にそって帰納的推測を信じているからである。どういうことかというと、｢どうしてそのような指導法を使うのか｣と問われると、｢過去にいつも同じようにうまく働いた｣とか｢同じような結果がでた｣と主張して同じ事を繰り返す。だが、将来もうまく働くと期待させるには、どのような根拠が必要なのかを問わなければならない。

我々の日常の行動は、こうした過去の行動の延長がほとんどといってもよい。学校でも大学でも企業でもそうだ。だが新しい試みはそこに何らかの見通しや予測が働き、よりよい結果や成果を期待する。そして検証という課題が待っている。これが面倒なためにどうしても繰り返しという道を選びがちになる。過去の経験と結果に拘泥していては、新し発想は生まれにくい。

ウィスコンシン大学での勉強に戻る。大学院では実験などの検証方法を学んだ。検証といってもいかに信頼しうるデータを収集するか、そのための実験計画はどうあるべきか、いかに誤差を減らすとかばらつかせるか、人の行動変容と意図した実験やカウンセリングではどのような落とし穴があるか、それにはどう対応するかなどのことである。例えば、特に子供の著しい成熟、家庭の状況、例えば両親の療育態度、子供の健康状態、大人であれば経済的な貧富や周りの交友関係があるやなしや、などが行動にいろいろと影響していくる。こうした誤差を生みやすい要因にいかに対応するかなどである。こうした授業は実験計画という科目であった。

ところで最近友人から問い合わせがあった。卒論で｢部活をしている学生｣と｢部活をしていない学生｣の間で｢寂寥感｣は違うかどうかを調べるには、どのような統計手法を使ったらよいかというものであった。この問いには簡単に答えるのは難しい。学生には、部活の他に毎月の経済状態とかアルバイト、健康状態、友人関係、都会か地方とかの出身、指導教官との関係、学業成績、自尊心などといった要因がある。通常、こうした要因は変数と呼ばれ｢寂寥感｣に影響してくるとも考えられる。今の学生のスマホを使ったSNSの利用は、部活よりも寂寥感とか孤立感を癒す要因となっているかもしれない。

｢寂寥感｣とか｢自己効力感｣などを調査するには、上述したような被験者とか調査対象者の環境から生じる属性である変数を考慮しなければならない。そのためには、テーマに関連するような調査項目や設問など精査しておくことが大事なのである。実験計画とか調査計画がしっかりしていれば、あとは統計処理に任せるだけだ。

Last Updated on 2015年6月29日 by 成田滋

統計上の検定にはいろいろと思い出がある。大学にいた頃の話である。そのほとんどは、｢どんな検定を使ったらよいですか？｣という類である。実はこうした相談は一番困惑する。大学の教員にはさまざまな人がいて、院生や学生に修論や卒論の課題を出したりする。院生のほうから｢これこれしかじかの研究をしたい｣という申し出もある。筆者は、その研究課題をどうして選んだのか、誰かの役に立つのかを考えさせることにした。こちらが思いもよらない素晴らしい提案をする者もいる。例えば｢筋ジストフィー児の自己効力感の向上｣といったテーマである。

大学では、他の指導教官が筆者を指定して院生を修論の相談に来させることがあった。そんなときは、まんざらでもないという気分になる。自分の専門分野でない問いを院生が持ち込んできたときは、筆者も知り合いの他の教官に相談するのがよいと助言して送りだす。大学にはいろいろな専門分野の人間がいるので、院生はそうした資源を活用できる特典がある。だが中には、他の教官の指導や助言を避ける者もいる。閥があるからだ。院生の囲い込みのようなことをしていては、院生が不幸である。

大学はさまざまな専門性を持った者の集団である。古い者は辞めていき、新しい血が注がれる。新陳代謝が多いのが大学だ。だが、シーラカンス(coelacanth)のような者もときにはいる。長く勤めれば勤めるほど同じ出身大学の後輩が集まり大学での発言権が高まる。差配のような存在となる。そして名誉教授などという箔が貰える。このとき研究業績などは考慮されない。これが国立大学法人の特徴である。

大学に学閥があるというは、今も昔も変わらない。シーラカンスのようなものだ。これを打破しようと文科省は大学に特徴を持たせようと大学を競わせ、競争的研究費をあてがい、組織の統廃合を進めようとしている。閥に入れなかったからといって少々ひがむのであるが、大学の発展のためには交付金の配分にメリハリをつけ、組織にメスというカツを入れることは悪いことではないと考える一人である。

　北大古河記念講堂

Last Updated on 2015年6月27日 by 成田滋

ウィスコンシンの大学院へ進んで驚いたことはいろいろある。その第一は実験計画や推測統計の授業内容が濃く、その知識の習得を調べる試験が厳しいということである。もう一つの驚きは、科学的方法という科目を履修しなければならないことであった。

筆者の所属したのは行動障害学科(Department of Behavioral Disabilitis)といった文字通り人間の行動を基本にして、様々な行動の形態や特徴をとらえ、それを変容させたり発展させることを目指して科目が設定されていた。その方法は応用行動分析とか行動療法という手法に現れている。

こうした研究分野は行動科学と呼ばれる。行動科学はなかな手強い学問である。人間の自由、その生と死、人間と環境、天賦の才能、思考や認知、知識と実在、価値と道徳、など哲学的ともされる課題や問いを扱うからである。以前、このブログで帰納推理ということを話題にしたことがある。そして｢確からしい知識｣とか｢確実に起こりうる見込み｣といった現象のことに触れた。

行動科学の本来の仕事は、経験から得た知見を仮説としてそれを検定するという演繹的なテストのことだとも述べた。集めた事例を吟味してそれを一般化にいたる合理的な方法を見いだそうとする。そのためには観察や調査、そして実験に耐えられるかどうかの合理的な方法を求めるのである。

帰納推理とは特殊から一般を推論する方法である。観察や実験から科学の法則を導き出す方法ともいえる。この方法の特徴は演繹推理と異なり、絶対確実な推理ではないという点である。何十回、何百回の観察や実験によって確かめられたといっても、あるとき別な方法によって意外な結果が表れるかもしれないのである。

従って、科学の知識とは確実ではない推論を積み重ねて構成されるものだから、確実な知識ではない、｢確からしい知識｣といわれる。ある事が起こり得る｢見込み｣である蓋然性ということが、人間界の現象、特に人間の行動上の特徴といえそうである。

Last Updated on 2015年6月26日 by 成田滋

｢沖縄独立論｣は、琉球王国時代の豊かな文化や芸術、土着の宗教や言語などにその起源があると考えられる。南方との交易によって琉球にはいろいろな文化ももたらされた。特に最大の交易相手だった中国の影響を強く受けた。琉歌や組踊りも独特である。他方で書き言葉は主に漢字かな交りの和文を用いた。

琉球の独自性は、多くの文化人といわれる人々によって研究されてきた。｢沖縄学の父｣と呼ばれた伊波普猷の沖縄研究は、沖縄の言語学、民俗学、文化人類学、歴史学、宗教学など多岐に渡る。彼の後継者といわれたのが外間守善で、生涯を琉球文学や文化研究に捧げた。比嘉春潮もまた沖縄史の研究者であり沖縄の独立を主張した社会運動家である。仲宗根政善はひめゆり学徒隊の引率教官。そして戦後は琉球方言の研究や沖縄の教育行政にあたる。

琉球･沖縄の独自性を沖縄の人々に再認識させようと挺身したのが川平朝申である。川平を含む前述の平良牧師ら多くの知識人は、当初はアメリカの施政権下からの独立を目指していた。本土復帰が決まるとことによって琉球は沖縄県となり、日本への統合が始まる。やがて沖縄民族(ウチナンチュ)の独自性や精神、文化が揺らぐことの危機意識が高まり、｢反復帰｣の声が地元の新聞論調にみられるようになる。

復帰後、本土からヒト、モノ、カネ、そして制度が怒とうのように押し寄せ、日本政府という権力の凄さ、恐ろしさが県民によって理解され始める。｢これは夢ではないか｣と錯覚するような大変化であった。だが時は既に遅し。｢反復帰｣の精神は運動しての高まりを生むことはなかった。沖縄の一部の人々であるが、唯一日本からの独立という途方もない発想をすることに筆者は畏敬の念を抱く。

 　外間守善　伊波普猷

Last Updated on 2015年6月26日 by 成田滋

筆者にとって琉球での7年間の生活は誠に稔り多いものだったと述懐している。アメリカの施政権、本土復帰の両方を経験しいろいろなことを考える機会となった。本土にいては決して考えられないような独立と復帰の意義を教えられたからである。

琉球の歴史だが、その独立は三度潰えた経緯がある。第一は1879年に沖縄県令として前肥前鹿島藩主が兵隊を連れて赴任したいわゆる琉球処分の始まり、第二は1945年の琉球列島米国軍政府、後の民政府による統治の開始、そして第三は1972年の本土復帰である。

琉球は1429年以来、明と清の冊封使を受け入れながらも、独立を保っていた。だが清の影響が衰退し明治政府の樹立とともに日本の治世下に入る。そして1945年の民政府による統治が始まる。

1952年に琉球政府が創設される。だが、長である行政主席は民政府によって任命された。沖縄の独立が高まったのは、1966年、第五代琉球列島高等弁務官アンガー(Ferdinand Unger)の赴任式のとき、日本キリスト教団牧師であった平良修師が沖縄の本土復帰を趣旨とした祈りを捧げたのがきっかけとされる。｢アンガー氏をして最後の弁務官とさせしめたまえ｣という祈りは人々に衝撃を与えたといわれる。1968年に民政府は行政主席を公選とすることを発表した。それによって当選したのが後に初代の沖縄県知事となる屋良朝苗である。

1966年前後は、ヴェトナム戦争が最も激しさを増す時期である。琉球からB52をはじめとする戦闘部隊や兵站部隊が送られた。その間アメリカ軍の兵士による婦女暴行事件が起こり、琉球全体に本と復帰の運動が広まった。1970年12月のコザ暴動はその典型である。アメリカ兵士の交通事故を発端として起こった軍の車両や施設に対する焼き討ちである。しかし、本土復帰と沖縄の独立は相反する精神の葛藤となることがやがて鮮明となっていく。

 　平良修牧師　明への進貢船

Last Updated on 2015年6月24日 by 成田滋

筆者は1970年3月にに幼児教育を始めるようにとの辞令もらい家族と一緒に琉球へ出かけた。パスポートとわずかのドルを持参し予防注射を受けた。そして1972年5月15日に那覇で本土復帰の日を迎えた。丁度雨がしとしとと降る日であった。5月15日は長男の誕生日でもある。

今年は沖縄戦の終結から70年の節目。1945年6月23日に旧日本軍の組織的戦闘が終結したことにちなみ、当時の琉球政府及び沖縄県が定めた記念日が慰霊の日である。

樺太に生まれ、北海道で暮らし、東京で勉強し、琉球に渡った。どこもそれぞれに思い出がある。琉球に着いたとき青い空、赤いデイゴやハイビスカスの花、紅型の美しさが眩しかった。幼児教育はルーテル教会活動の一環として始まった。そこでいろいろな人々と出会う。沖縄戦のとき、琉球気象台に勤めていて糸満の摩文仁に逃げる途中弾丸を足にうけて助かったという国吉昇氏である。彼は後日私のウィスコンシン大学への留学を支援してくれた恩師である。

教会にはハンセン氏病で治癒された信徒もおられた。名護の北、屋我地にある国立療養所沖縄愛楽園という施設で長らく生活された方である。日本聖公会も愛楽園で患者やその家族を支援するさまざまな活動をしていた。信徒の方の家を訪問したときである。お菓子とお茶がだされたが菓子はどうしても手をだすことができなかった。暇してから途中で手を洗った。この情けない行為は今もひきづっている。

話題はランチョンミート(luncheon meat)である。琉球で始めて出会った食べ物の缶詰である。この缶詰にはたくさんの種類があった。なぜこのような缶詰が琉球に多いのかがやがてわかった。沖縄戦が終結し、米軍がこの缶詰を持ち込んだのである。戦争当時、ランチョンミートは戦場携行食のレーション(ration)であったようだ。

ランチョンミートの缶詰をみると、アメリカやオランダ製のものが目立った。特にアメリカのホーメル(Hormel)とデンマークのチューリップ(TULIP)社のものが有名であった。琉球ではポークとかポークランチョンミートと呼ばれていた。ホーメル社のランチョンミートはもともとHormel Spiced Hamとよばれていた。それがやがてスパム(SPAM)という名前として日本でも知られるようになる。

琉球でランチョンミートを食したときは、実に美味しい肉だな、と思った。琉球ではスライスして炒めものに使っていた。琉球の味噌汁やソーキそばにも入っていた。ゴーヤチャンプルーの味はランチョンミートからでる油と出汁のようだ。こんな美味しいものはそれまで食べたことがなかった。琉球で始めて口にしたステーキも思い出だが、ランチョンミートのほうが何倍も美味しいと感じた。

その後、ハワイにでかけたとき海苔でまいたおにぎりに出会った。なんとその上にランチョンミートが載せられていた。琉球もハワイもかつてはアメリカの施政権下にあった。ランチョンミートが人気があるのは戦場携行食、レーションの名残であろうと納得したのである。

Last Updated on 2015年6月23日 by 成田滋

囲碁では大局観ということがよく云われる。どんな戦術をたてるかとか、盤全体と部分を見渡すとか、石の強弱を判断するとか、といった判断力として使われる。だが云うや易くで、この奥義がわかれば今頃六段や七段になっているはずだ。

囲碁にはいろいろな格言というか味わい深いフレーズがある。ご存じ｢岡目八目｣もそうだ。対局者本人たちは気がつかないことでも、端で見ている第三者のほうが分かるという意味だ。傍観していても八目も先まで手を見越すという意味のようだ。目とは碁盤の目を指す。岡は｢傍｣という意味である。

｢カス石は捨てよ｣とは、用済みの石は積極的に捨てて、先手を取れという意味だ。局面をリードするには先手がとることだ大事なのである。カス石は捨石(すていし)とか、おとりとも呼ばれる。石を犠牲にすることで全体として利益を得ることという意味でもある。

｢模様の接点逃がすべからず｣というのもある。模様は厚みとも呼ばれ地を大きく囲うことである。盤上には自分と相手の石の接点がある。
お互いの模様の交わるところは価値の大きい手であるから、逃してはならないのである。

｢分からない時は手を抜け｣というのもある。打っていると、どこが大事かがわからないことがある。着手が分からないという場合だ。そのときは手を抜いて、状況を見渡してまた戻って考えてみよ、という意味である。迷って打つ手は得てして悪手になることが多いことの教訓である。

難しいのが｢後手の先手｣ という格言だ。この意味は、まずは後手になってもいいから自らの形を整えて、相手が手を抜いたら、その不備な点を咎めることが大事だということである。対局中はどうしても｢先手は媚薬｣という誘惑に駆られる手を打ちがちになる。あとでそれを後悔するというのがこの格言である。媚薬とはよくいったものだ。

格言にはまだまだ沢山あるが、筆者にとって痛い目にあったことの多いものを選んでみた。大局観が最も難しい。

Last Updated on 2015年6月22日 by 成田滋

このところ囲碁界では、中国や韓国の棋手の強さが報じられている。それだけに囲碁の盟主ともいえる日本の棋手に対する期待が大きい。中国や韓国の選手の強さは競り合いの強さとか、石の強さということにあるらしい。日本の棋手は石の形や効率を重視しがちで、サッカーでいう球際の強さではないが、厳しい石の競り合いはあまり得意でないというのだ。筆者には通暁していない高みの話題だが、、

囲碁の戦法には実利と厚みがある。自分の地となり、相手の生きがほぼ見込めない領域のことを確定地と呼ぶ。この確定地優先の戦法を実利重視という。一般に、相手の石が生きることが困難なところ、つまり自分の地になりやすいところと、模様の広さという大きな地になる可能性の大きさとの間にはトレードオフ(trade-off)の関係がある。

しかし、確定地ばかり作っていると周りが相手の石で囲まれ大模様ができることになる。勢力が強くなると、これをたやすく破ることは難しい。こうした戦法は厚み重視という。厚みの碁では相手は大抵の場合、厚みの中に打ち込んでくる。いわば敵の陣地に落下傘部隊を投下するようなものである。しかし、この場合は厚みという勢力によって相当逃げ回り、追い詰められることを覚悟しなければならない。

厚みとは大まかに囲っている地域であり、模様ともいわれる。囲碁の進行と共に、攻めと守りという景色が大きく入れ替わる。相手が囲おうとしているところに石を突入させる打ち込みだが、生きてしまえば、そこは自分の地となり、相手の陣地は小さくなる。戦いの中で相手の地や石と自分の地や石を譲り合う、｢フリカワリ｣という戦法もある。こちらが地を取れば、相手にも地をあげる、というトレードオフである。この時、どちらが得をするかで｢フリカワリ｣をするかどうかを判断する。

目前の利得を重視するのが実利重視、将来の利得を考えるのが厚み重視。経営に喩えれば、短期と長期の見通しやバランスに似たところがある。この実利と厚みの絶妙なバランスが囲碁の戦略できわめて重要であり、また難しさの奥義でもある。

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Last Updated on 2015年6月20日 by 成田滋

ウィスコンシンと囲碁。タイトルと内容がちぐはぐではある。留学時代にウィスコンシン大学の学生会館–Memorial Unionで囲碁を楽しんでいる中国人や韓国人の姿をよく見かけたことを数日前に紹介した。当時こちらは貧乏院生。ゆっくり立ち止まって観戦するわけにはいかなかった。その頃、囲碁を打っていればもっと強くなったかもしれないと納得はしている。

囲碁には他のゲームと同様に大事な戦略がある。この知的な作業が一番大事であり、最も難しいことである。囲碁を打つ上でのいくつかの特徴を取り上げる。布石、石の形、定石、石の働き、厚みなどである。

【布石】
序盤での石の配置のことである。中盤や後半の戦いのためにあらかじめ備えることである。基本的に序盤は隅から打ち進めるのが効率がよいといわれる。これはある一定の地を得るために必要な石数が、中央より辺、辺より隅の方が少なくて済むためである。隅は二辺を囲めば地となり、その分効率がよいとされる。近年のプロの対局では、第一手のほぼ全てが隅から始まっている。第一手を中央に打った対局も存在するが、多くの場合、打ち手である棋手の趣向といわれる。北海道旭川出身の山下敬吾九段がよく打った。

【石の形】
囲碁のルールは非常に単純であるが、そこから生まれるる効率の良い石の配置とか必然的な着手の仕方、つまり石の形を理解することが上達につながるといわれる。石の形を習得することで棋力を積み重ねることができる。効率のよい形を｢好形｣、悪い形を｢愚形｣とか｢凝り形｣などと呼ぶ。｢空き三角は愚形｣、｢二目の頭見ずハネよ｣など、格言になっている石の形は多く存在する。

【定石】
布石の段階で双方が最善手を打つことでできる石の配置をいう。両者が最善を尽くしている状況では、部分的には互角になる石の姿、あるいは応酬のことである。だが定石はあくまでも｢部分的｣に互角ということであり、他の部分の配石次第では、定石どおりに打っても悪い結果になることがある。初中級者が定石の手順を丸暗記して悪い結果になることを｢定石を覚えて二子弱くなり｣などと揶揄される。ただ単に定石を覚えただけではいけない。ここが囲碁の難しいところだ。

【石の働き】
囲碁は互いに着手する回数は同じである。その過程でいかに効率よく局面を進め、最終的により多くの地を獲得するかの知的ゲームである。石を効率よく打つと地を得やすくなる。この石の効率ことを｢石の働き｣と言い、効率が良い状態を｢石の働きが良い｣、効率が悪い状態を｢石の働きが悪い｣と言う。前述した愚形や凝り形と呼ばれる展開は、総じて石の効率も石の働きも悪い。石の働きは将来の地の大きさに響いてくる。

強い棋手が盤上を見ると、愚形や凝り形になったほうは負け、と即座に判断するという。石の効率が悪いと勝つことは難しいようだ。囲碁は石の働きや効率を競い合うゲームといえる。

Last Updated on 2015年6月19日 by 成田滋

住んでいる八王子の家の近くに二つの小学校がある。そのうちの一つには、｢放課後子ども育成事業｣で囲碁クラブがないことを知った。そこで学校へ出掛け校長や教頭と会い、囲碁クラブの開設を申し出た。費用はかからないこと、ボランティアが担当すること、囲碁をするのは子どもの発達によいこと、などを熱い思いで語ってきた。その甲斐もあってか、保護者全員に開設案内のチラシを配布し回収するところこまでこぎつけた。

このチラシは、次のように誠しやかなことをうたっている。

【囲碁とは】
黒石と白石を盤上の交点ならどこに打ってもよい自由なルールで「かたち」を創り上げていくのが囲碁です。

【囲碁の効用】
子どもの人格育成を助けるのが囲碁です。囲碁は集中力が身につき、創造力を育み、発想が豊かになる頭脳ゲームです。囲碁は考える力を向上させることができます。

【囲碁で教えること】
子どもに囲碁の楽しさやスリル、囲碁のルール、囲碁をうつときの礼儀や態度などを教えます。礼に始まり礼に終わるのが囲碁です。対局のマナーが身につきます。

筆者はチラシの内容で悦に入っているが、その通りに子どもが変容するかは保障していない。偏に指導し援助するボランティアの資質や力量にかかっている。小学生には九路盤か十三路盤を使う。普通大人が使う十九路盤では広すぎる。九路盤とは九掛ける九、八十一の交点を使う。でもかなりの広さである。

囲碁には黒石と白石をどこに置いてもよいというルールがある。それによって｢かたち｣を作り上げていく。囲碁はこちらが打てば、相手も打つという交互のゲームだ。相手が考えているときはじっと待たなければならない。その間自分の打つ手を考える。次に自分はどのような意図や作戦によって石を盤上に置くかを考える。ここが思案のしどころだ。

｢かたち｣によって陣取りをするのが囲碁である。攻めては守り、陣地を広げようとする。むやみに堅い相手の陣地に入ると召し捕られる。攻めてばかりいると石が孤立し弱くなり、自陣が荒れる。石の強弱によって戦況は変わる。子どもにはこのような変化は少し難しすぎるが、どうすれば陣地を守れるか、あるいは広げられるか、相手の石を取れるかの心得が備わってくる。

Last Updated on 2015年6月16日 by 成田滋

集団的自衛権の行使と称して大国はどのように振る舞ったのかを次の五つの事例を振り返りその特徴を考える。紹介するのは、いずれも1950年代から1970年代の内戦である。

1. ハンガリー動乱
1956年10月にハンガリー(Hungary)で発生した大規模反政府デモに対し、ソ連が「ハンガリー政府の要請に基づき、ワルシャワ条約(Warsaw Pact)に従って」デモを鎮圧した事件だ。ワルシャワ条約機構はソ連を中心とする東ヨーロッパ諸国が結成した軍事機構である。北大西洋条約機構 (NATO)に対抗する。ワルシャワ条約は1955年につくられ集団的自衛権に基づく加盟国間の相互軍事援助を主な目的としている。だがハンガリーの内政に関与したとして、ソ連は国際的な非難を受けた。

2. チェコスロバキア動乱
1968年8月に、チェコスロバキア(Czechoslovakia)で起こった自由化運動の影響拡大を恐れたソ連および東欧諸国によるワルシャワ条約機構軍が改革運動を鎮圧した事例である。この変革運動は｢プラハの春｣とも呼ばれ女子体操の花と呼ばれたベラ・チャスラフスカ(Vera Caslavska)、人間機関車と呼ばれたエミール・ザトペック(Emil Ztopek)らによる改革への支持・期待の表明、｢二千語宣言｣に署名し運動は盛り上がる。鎮圧されたが民主化を取り戻したのは1989年である。

3. ヴェトナム戦争(Vietnam War)
南ヴェトナム解放民族戦線(ベトコン)がヴェトナム共和国政府軍に対する武力攻撃を開始した1960年12月が戦争の始まりといわれる。南北に分裂したヴェトナムで発生した戦争である。米ソの代理戦争ともいわれる。合衆国議会は国連憲章、及び東南アジア集団防衛条約(SEATO)に基づく義務に従い派兵することを承認した。SEATOの主要構成国である大韓民国、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドも南ヴェトナムに派兵した。他方、ソビエト連邦や中華人民共和国は北ヴェトナムに対して軍事物資支援を行い多数の軍事顧問団を派遣した。

4. コントラ戦争
1981年、米国のレーガン政権(Regan)がニカラグア(Nicaragua)の反政府勢力であり親米反政府民兵組織であるコントラ(Nicaraguan Contras)を支援したことである。ニカラグア政府によるエルサルバドル(El Salvado)、ホンジュラス(Honduras)、コスタリカ(Costa Rica)への武力攻撃に対する集団的自衛権を行使した事案である。ニカラグアの民主化はそれ以降長い年月を要する。

5. アフガニスタン紛争
2001年の9・11テロを受けてタリバン(Taliban)政権下のアフガニスタン(Afganistan)に対する米軍の攻撃とそれに伴うNATO加盟のヨーロッパ諸国のとった軍事行動である。

9・11のテロ攻撃などについては集団的自衛権は発動できないという法学者もいる。事実、アフガニスタン紛争は国連決議を必要としない集団的自衛権の発動という論理をアメリカなどは採用している。

以上の動乱や紛争は、内戦状態の国に対する大国の干渉が特徴である。集団的自衛権の行使はいかようにも理由づけられるという危険性を示す事例といえよう。2003年3月に始まったイラク戦争は米国とイギリスなどが｢イラクの自由作戦｣として始まる。日本は航空自衛隊を派遣し、後方支援と称して兵員の輸送にあたった。名古屋高等裁判所は2008年4月に｢自衛隊イラク派兵差止訴訟｣において憲法違反であるとする判決を出す。

  Emil Ztopek
   Vera Caslavska

Last Updated on 2015年6月15日 by 成田滋

これまで歴代の政府は、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであること、そして集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。

ここでのキーワードは｢わが国を防衛する｣と｢必要最小限度｣というフレーズだと思われる。集団的自衛権とは、政府の解釈によれば｢自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利｣となっている。

現行憲法には自衛隊という言葉はない。だが、｢独立国である以上は当然に自衛権を持っていて、それを行使するために必要最小限度の実力は憲法で否定されていない｣という論拠が自衛隊の存在となっていて、自衛隊の合憲性を支える｢つっかえ棒｣となってきた。さらに自衛権を発動する要件の一つに、｢わが国に対する急迫不正な侵害があること｣が挙げられてきた。個別の自衛権で対処できるのではないか、という議論が交わされている。集団的自衛権を持ち出す必要はあるのか、ということである。

もし集団的自衛権を行使できるとなれば、それは実は自衛隊の合憲性を支える｢つっかえ棒｣を外そうとすることなのだ。｢わが国を防衛する｣と｢必要最小限度｣を再解釈して集団的自衛権の行使を容認しようとするのが現政府の方針のようだが、どうも納得するのが困難である。

集団的自衛権の行使と称して大国はどのように振る舞ったのかを考える。いずれも1950年代から1970年代の冷戦時代に起こった内戦に端を発するという特徴がある。この事実は看過できないと考えられる。

Last Updated on 2015年6月13日 by 成田滋

活字文化で育った筆者ら、といっても1960年代に人文科学系の学生だった者には、いくつかの出版社に随分お世話になった時代がある。例えば、辞書といえば岩波書店や研究社、法律であれば有斐閣、心理学であれば平凡社や誠心書房。貧乏ながら教科書に参考書に、こうした出版社から沢山購入したものだ。

中でも思い出に残るのが｢憲法｣という法律書である。もちろん著者は宮沢俊義。出版社は有斐閣である。この書店は｢六法全書｣の刊行で知られている。1957年の創業80周年には、｢法律全集｣を出しているいるから、今年で138年の歴史を有する文字通り出版業界の老舗である。

宮沢俊義のこの本だが、法学部の学生はこぞって読んだはずだ。特に憲法の制定について｢八月革命｣という画期的な理論を発表する。これは1945年八月にポツダム宣言(Potsdam)を受諾することによって主権が天皇から国民に移譲したというのである。これが｢八月革命｣である。それゆえ、日本国憲法は国民が制定したのだという立場である。

今や日本国憲法は揺れている。その最たる議論は｢現行憲法は押しつけられたものだ｣という論題である。自主憲法をという声は根強い。現在の内閣もこうした立場をとっていると考えられる。しかし、自主憲法の制定は以下の述べるが法理上の大きな課題がある。そのためか部分的な改訂で対応しようとしている。もっと云うならば現行憲法条項の解釈を広げて国の平和と安全を保つことに腐心している。その最たる条項が憲法第九条の二項である。

ポツダム宣言の第十項には、民主主義、言論・宗教・思想の自由、基本的人権の尊重がうたわれている。これは従来の｢国体｣から180度の転換であり、｢革命｣であると宮沢は説いた。玉音放送と呼ばれた終戦の詔勅は天皇による国民への主権の同意であり承認である。この時点で大日本帝国憲法は国民主権と矛盾する。よって帝国憲法は効力を失ったという論理である。

そこで自主憲法の制定だが、かつてのポツダム宣言の受諾とそれによる帝国憲法の失効というような事態は当面起こりえない状況である。現行憲法の廃止と自主憲法の制定には、なにか革命的な出来事が必要なのである。ここに憲法制定の法理的な困難が立ちはだかるのである。

Last Updated on 2015年6月10日 by 成田滋

このようなかけ声は欧米諸国ではきいたことがない。それは何故かを考えている。合衆国の地方とか田舎の規模は日本の比ではない。人口200人という町もあちこちにある。こうした町の行政だが、近辺の町と一緒になって学校を運営し、ゴミを処理し、図書館を運営し、病院を経営している。それでいて独立した自治体なのは不思議だ。

日本は小さな国土なのだが、どうして過疎化とか人口減少が起こるのかである。それは地場産業を振興してこなかったことのツケが回っているからだ。農業や林業、酪農、漁業などに対する政策が貧困だったというしかない。ひたすら輸入に頼り地元で獲れる作物や魚に関心を向けてこなかったのだ。

民間有識者でつくる日本創成会議というのがある。座長は元総務相である増田寛也氏である。この会議が6月1日に｢東京圏高齢化危機回避戦略｣と題する提言をまとめた。この会議は、東京など1都3県で高齢化が進行し介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。

この推計に基づく戦略では、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を高齢者の移住先の候補地として示していることである。大都市に住む高齢者が元気なうちに地方に移住することを促す専用施設がいろいろな県や市にあると指摘している。政府はこうした施設を市町村が整備することを資金、税制面で支援することを今後検討するのだとか。

東京への一極集中をもたらしたのは誰なのか。このような状況に至っては歯止めをかけるのは至難の業である。高齢者が持つ知識や技術を地方での仕事やボランティア活動に役立て、地方活性化に貢献してもらうというのだ。だが、高齢者は地方の活性化に役立ちたいなどとは考えない。快適な終の棲家を探しているのである。果たしてどのくらいの人が地方に移住するだろうか。その地方はどんな魅力があるのかである。

筆者なら次のような地方に住みたい。若い農家がいて新鮮な作物を作り子どもを育ている町や村である。そこにある学校は毎日ボランティアを歓迎する。そして自分もまだ役立つという実感を得ることができる町である。スポーツや文化活動も活発なのがいい。

次に病院や店舗や図書館がバスや車で30分くらいのところにある町だ。病気は避けることができないので、それくらいの距離ならなんとか通える。こうした施設はWiFiなどで繋がっていることも必須の条件だ。メディカルソーシャルワーカーが常駐していればもっとよい。このような投資なら行政はすぐできるだろう。人がいてインターネットがあれば快適な田舎暮らしができる。

Last Updated on 2015年6月8日 by 成田滋

6月2日、滋賀県内の中学校、高校、特別支援学校の校長を集めた研修会が大津市内であったと報道された。研修の話題は｢イクボス｣。NPO法人代表理事の講演を聞き、出席者全員が「教職員の仕事と家庭の両立を応援しながら自らも仕事と私生活を楽しむ｢イクボス｣となる」などと書かれた宣言書にサインしたというのだ。笑いを堪えられなかった。

｢イクボス｣という造語を知ったのは最近のことである。｢男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のこと｣とある。新語や造語には弱い。この造語にあたる英語は知らない。そもそもないはずである。なぜなら、父親も母親も働くのが当たり前。両方が育児をしないと仕事は成り立たない。皆が｢イクボス｣なのだ。

わが国で｢イクボス｣が話題になる要因には、女性の職場での地位が不安定なこと、男性の就業時間が長いこと、就業開始や終了時間、職場が均一であることによるものと思われる。

第一の女性の職場での地位だが、昔からその地位は不安定であった。妊娠、出産、子育てに対する配慮が誠に不十分だったこと、それによる男性に比べての昇任や待遇での差別がはっきりしていた。

第二の男性の就業時間である。教員を引き合いにしてみる。2012〜2013年の経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の中学校教員の一週間の仕事時間は53.9時間で、参加34カ国や地域で最も長かったというのである。

第三の就業開始や終了時間、職場が均一ということとである。誰もが同じ就業時間であっては子育ては難しい。例えば保育所に誰が送り迎えするかである。職場についても、自宅やサテライトオフィスでの仕事が可能であれば子育てはかなり改善される。

学校の教員であるが、授業の開始や終了時間はどの学校も同じであるからこれを変えることはできない。だが4時半とか5時半に帰宅できることは可能なはずだ。OECDによる調査で、一週間の仕事時間は53.9時間というのは異常な事態なのである。むしろ労働協約や契約によって下校時間をきちんと守ることが大事だ。公立学校の教員には特例法で時間外手当を支給する必要がない。従って残業は駄目だということである。

そこで提案だが、教職員は5時帰宅を遵守することだ。校長や教頭は｢イクボス｣になる必要は全くない。むしろ教職員組合との協約を学校内で履行するように気を配ることだ。教職員は、時間外手当がでないのだから残業をする必要がないと決めてかかることだ。

まぜっ返すようだが、どうしても残業をしなければならないときは、管理職に時間外手当を要求すべきなのである。協約や契約を遵守すること、授業以外の校務などで仕事量を減らすこと、不毛な会議を減らすことを実行することが必要だ。

｢イクボス｣よりも就業規則にうるさい管理職にならなければならない。｢イクボス宣言書｣に署名したという校長は、なんとアホなのかとさえ思えてくる。労働協約や契約のことを知らないことを露呈している。教員の｢働き過ぎ｣という実態に一刻も早くメスをいれなければならない。そのためには先進国の教職員の働き方を参考にすべきだ。

Last Updated on 2015年6月5日 by 成田滋

このところウィスコンシン州はいろいろと話題に上っている。その一つが2016年の大統領選挙の共和党候補者の一人として、現在の知事スコット・ウォーカ(Scott Walker)が噂されるからだ。だが彼は現在、ウィスコンシン州検察当局から2011年のウィスコンシン州上院選挙、および2012年の知事解任選挙の期間に選挙資金集めによる不法調整が行われたとして調べを受けている。

検察官の調査報告は、ウォーカが保守派の複数のグループと資金集めを調整し、その犯罪行為の中心人物であるととしている。犯罪行為の一つは、虚偽のキャンペーン財務報告をしたとされる。この不法資金集めと調整には、ブッシュ政権下で次席補佐官、大統領政策・戦略担当上級顧問を務めたカール・ローブ(Karl Rove)が関与したとされる。彼は｢影の大統領｣ともいわれたことがある。しかし、どの程度まで関与したのか詳細は不明のようだ。

知事のスコット・ウォーカだが、2011年1月ウィスコンシン州知事として就任する。早々に労働組合の団体交渉権や賃金交渉権を制限するなど、対立勢力に対する強硬な手法で注目されるようになる。反対派から解職請求が行われた結果、2012年にリコールが成立した。その後、再選挙では全米の保守派の富裕層からの支持で再選された。この選挙は｢ウィスコンシンでのカネの力対市民の力の戦い｣ (Money Power or Citizen Power)といわれ全米の注目を集めた。

2012年における大統領選挙では、ウィスコンシン州選出の下院議員であるポール・ライアン(Paul Ryan)が共和党の副大統領候補としてミット・ロムニー(Mitt Romney)大統領候補から指名された経緯がある。ロムニーはマサチューセッツ(Massachusetts)州知事をつとめ、オバマ政権の医療保険制度導入を批判してきた。これがオバマケアである。

ウィスコンシンは伝統的に民主党と共和党が拮抗する州である。南北戦争の頃のウィスコンシン州は共和党を支持する州だった。もっとも、共和党が生まれたのはウィスコンシン州である。1945年以後は共和党と民主党がしのぎを削っている。2008年の大統領選挙では州民はイリノイ州(Illinois)選出の民主党候補のバラク・オバマ(Barack Obama)を支持した。

また長い大統領選挙運動が始まり、市民の会話にのぼってきた。｢暑くて長い夏｣がやってくる。

UNITED STATES – OCTOBER 19: Sen. John F. Kennedy and his wife, Jackie, wave to crowds as they proceed up lower Broadway in a parade. (Photo by Frank Hurley/NY Daily News Archive via Getty Images)

Last Updated on 2015年6月3日 by 成田滋

国立大学法人化の大学は、今入学式とか卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を文科省から奨励されている。決して強制ではなく要請という内容と伺う。国からの依頼であるから、無視するわけにもいかないようだ。それにはいろいろと理由がある。

第一は、運営交付金を国から受けていることだ。大学の予算の大半はこの交付金で賄われている。大学がいかに学問の自由とか大学の自治をうたっても、首の根っこを交付金によって抑えられている以上、国の要請を蹴るわけにはいかないのである。

第二は、大学の改革が進んでいることである。学部の統廃合も行われている。こうした動きはすべて大学の自主的な判断でなされているのではなく、国の方針で進められている。こうした方針に沿わない大学はないといってもよい。国立大学の法人化以来、大学改革はどんどん進んでいる。教授会は経営とは切り離され、もはや腑抜けのようなありさまである。学長の権限は一段と強まった。

第三は、第一の事由と重なるのだが、大学の自治とは国から独立した財政があってはじめて成り立つのである。従って大学は、独自のルールによって入学金や授業を決め、民間や個人からの寄付を仰ぎ、産学協同研究を進めて、財源を確保することが必要なのである。だが、大学法人の大学に経営能力があるとは思えない。

しかして、今の大学はグローバルな環境で立ち向かえる一握りの大学を除き、ほとんどは運営交付金に頼らざるをえない。憲法第23条にある｢学問の自由は、これを保障する｣をいかにかざしても、それは犬の遠吠えなのだ。

文系学部の統廃合が盛んに云われ、危機感が漂っている。教員養成の学部も危ういといわれる。大学運営の危機に輪をかけているのが入学者の減少だ。どの大学も生き残りをかけていて、束になって国とやり合う力はない。自立の精神が欠けている。これが今の大学危機の最大の姿だ。

　Bascom Hall, University of Wisconsin

Last Updated on 2015年6月2日 by 成田滋

かつて通信制高校で働いたことがある。そこで学ぶ生徒だが、過去にいろいろな苦労をしたか、今も苦労している者であった。中には非行によって高校を退学させられた者、保護観察処分の生徒もいた。また、長年不登校になっている生徒もいた。そしてフリースクールに通う生徒もいた。こうした生徒に共通することは、まだどこかに学びたという動機があることである。高校卒の認定を受けたいというのが通信制高校を選んだのである。

ようやくフリースクールなど、小中学校以外にも義務教育の場としようとする法案が、7月中の国会提出を目指して動き出した。超党派の議員連盟が5月27日、総会を開いて概要を了承し6月中に条文としてまとめることを決めた。今国会で成立させ、施行を2017年4月としようとしている。この法案だが｢多様な教育機会確保法｣となるようである。

現在は、公的にはフリースクールに通わせても就学義務を果たしたとみなされていない。その一方で1992年には不登校の増加を受け文部省が、フリースクールで勉強した場合も在籍先の校長の判断で出席と扱えるよう通知した。あけすけな言い方だが、学校に来ていなくても出席扱いにして卒業させている。制度と実態は矛盾しているのである。このズレを解消するのが今回の提案といえる。

義務教育の歴史であるが、1886年の小学校令では尋常小学校修了までの4年間を義務教育期間とした。1941年初等教育と前期中等教育を行う国民学校令が定められ8年間の義務教育となった。現在の義務教育はそれ以来続いる。それ故、フリースクールなど学校以外での学習の機会を制度化するという新しい段階に入るといえる。

アメリカやカナダで盛んに行われるホームスクール(home school)は、フリースクールの一形態とも考えられる。ホームスクールでは｢個別の指導計画｣をつくり、市町村の教育委員会に提出することになっている。また、学びの成果を確認するために、学力テストも受けるように指導される。このようにして、保護者が子供に教育を受けさせる就学義務を果たすことが科せられている。

フリースクールの授業料を賄うために、国からの支援としてバウチャー制も取り入れられるだろうと察する。フリースクールの経営者や保護者には、学校に代わって子供に｢多様な教育の機会｣を提供する特徴ある学習メニューを用意する責任がかかってくる。

 Home School

Last Updated on 2015年6月1日 by 成田滋

娘は念願の看護師として本日6月1日より働く。どのようにして職を探したのかを訊いたのだが、面白い話をしてくれた。仕事を探す過程でいろいろと周到に準備してきたこと、交渉術のようなことである。以下は娘が語ってくれたことである。

就職活動にあたっては、まず指導教官に相談して、レジュメ(resume)、レファレンス(references)を作ることから始めた。レジュメはいわば履歴書のようなものである。彼女は、既にウィスコンシン大学で生物学で学士号をとり、ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)で公衆衛生学の修士号を取得している。そうした教育歴の他に、教会での活動歴、NPOでのボランティア、また大統領選挙のボランティア活動なども事細かに記入した。

レファレンスは身元保証人とか指導教官などの氏名や役職、連絡先などを記したものである。所属する牧師やボランティアをしている学校の校長などを加えた。雇用しようする者が、本人の能力や資格、リーダーシップなどを確認するために問い合わせるのである。雇う側にとってレファレンスは大事な情報だ。

娘は、指導教官から面接の仕方を学んだ。特に待遇面での交渉に必要な知識である。｢看護師の初任給は通常、自給24ドルくらいだが、あなたは28ドルを貰える｣と云われた。面接では、最初に24ドルを提示されたという。しかし、自分の教育歴や諸経歴をもとに娘は28ドルを要求した。交渉の末に27ドル50セントで折り合いをつけた。医療保険や有給休暇も双方が了承して決まった。

彼女は働くところは、マディソンの東隣にあるジェファソン・カウンティ(Jefferson County)という人口84,000の小さな自治体である。ウィスコンシン大学ホワイトウォーター校(UW-Whitewater)がある。主に貧しい人々やお年寄りなどの家庭を回り、健康上の相談に乗る。当然、ソーシャルワーカーや理学療法士、医師などと連携して仕事をするという。