1800年代後半のアメリカの外交政策を取り上げます。1898年に起きたアメリカとスペインの間の紛争である米西戦争(Spanish–American War)により、アメリカ大陸におけるスペインの植民地支配のもとで、アメリカは西太平洋とラテンアメリカの領土獲得を目指します。この戦争は、1895年2月に始まったスペインからの独立を目指すキューバ紛争(Cuban War of Independence)に端を発しています。キューバ紛争は、アメリカのキューバへの推定5000万ドルの投資に損害を与え、通常年間1億ドルとされるアメリカのキューバ港との貿易をほぼ停止させます。キューバの反乱軍側では、戦争は主に財産に対して行われ、サトウキビと製糖工場の破壊につながります。アメリカにとって金銭的利益よりも重要だったのは、アメリカの人道的感情のことでした。

　スペイン人指揮官バレリアーノ・ニコラウ（Valeriano Nicolau)は「残虐者」(slaughterer)と呼ばれ、キューバ人を大都市周辺のいわゆる「再集中地域」に集め、逃亡した者は敵として扱いました。スペイン当局は、和解者のための住居、食料、衛生、医療を十分に用意せず、何千人もの人々が放置され、飢え、病気で亡くなります。このような状況は、ジョセフ・ピューリッツァー(Joseph Pulitzer)の「ニューヨーク・ワールド」(New York World)や、ウィリアム・ハースト(William R. Hearst) が当時創刊した「ニューヨーク・ジャーナル」 (New York Journal) などの新聞でセンセーショナルに報じられ、アメリカ国民に向けて生々しく紹介されます。

　独立を目指す植民地の人々に対して伝統的に同情するアメリカでは、苦しむキューバ人に対する人道的配慮が加わっていきます。他方、アメリカは、反乱軍への砲撃を防ぐための近海パトロールや、アメリカ国籍を取得した後、反乱に参加してスペイン当局に逮捕されたキューバ人からの援助の要請に直面することになります。

　戦争を止め、キューバの独立を保証するための介入を求める国民の声は、アメリカ議会でも支持されるようになります。1896年の春、上院と下院は同時決議で、キューバの反乱軍に交戦権を与えるべきであると宣言します。この議会意見の表明を無視したのがクリーブランド大統領(Stephen Grover Cleveland)です。彼は戦争が長引けば介入が必要になるかもしれないと議会への最終メッセージを送り介入に反対します。次ぎに大統領となったマッキンリーはスペインとの宥和政策を支持します。しかし、マッキンリーは新任の駐スペイン公使スチュワート・ウッドフォード(Stewart Woodford)への指示や議会への最初のメッセージで、アメリカは血生臭い闘争をいつまでも傍観することはできないと明言するのです。

　イエロー・ジャーナリズム(Yellow Journalism) はイエロー・プレス(Yellow Press)とも呼ばれ、事実報道よりも扇情的な記事などを使って読者の関心をひき発行部数を伸ばそうとする行為です。米西戦争をめぐって、ニューヨーク・ジャーナル紙とニューヨーク・ワールド紙の２紙は発行部数競争で熾烈な争いを繰り広げ、無責任なニュースをでっち上げたりもしたといわれます。

綜合的な教育支援の広場

　1897 年 3 月 4 日の就任直後、マッキンリー大統領は再び関税を改定すべ多くの品目を自由リストから除外します。それによって輸入関税は全般的にそれまでの最高水準に引き上げられます。さらに金本位制(Gold Standard Act) の維持は1896年の共和党の最大のアピールポイントでしたが、1900年3月になってようやく議会は金本位制法を制定し、財務省には最低1億5,000万ドルの金準備を維持することを義務づけ、その最低額を守るために必要であれば債券の発行を許可することになります。

　1900年当時、金の十分な供給は現実的な問題ではなくなり、このような措置はほとんど期待はずれのものとなります。1893年以降、アメリカでの金の生産量は着実に増加し、1899年までにアメリカの供給量に加えられた金の年間価値は、1881年から1892年までのどの年よりも2倍になりました。この新しい金の供給源の中心は、1896年の夏にカナダ・ユーコン準州クロンダイク地方(Klondike)で発見された金鉱床となります。

　1898年には不況は一段落し、農産物価格と農産物輸出量は再び安定的に上昇し、西部の農民は当面の苦労を忘れ、経済の見通しに自信を取り戻したように見えました。産業界では、反トラスト法にもかかわらず、企業結合の動きが再開され、ニューヨークのJ.P.モルガン(J.P. Morgan) をはじめとする大手銀行が必要な資本を提供し、その見返りとして、大資本が設立した企業の経営に大きな影響力を持つことになっていきます。

　クロンダイク地方で金鉱が発見されると、一獲千金を狙う人々が殺到します。ゴールドラッシュでできた町ドーソン・シティー(Dawson City)は一時人口が3万人以上にまで膨れ上がったとか。その中で幸運にも金を採掘出来たのは約4,000人と言われます。

綜合的な教育支援の広場

クリーブランドが党内を掌握できていないことは、議会が銀から関税に目を向けたときに明らかになりました。下院では、大統領の意向に沿って関税率を下方修正する法案が可決されました。しかし、上院では、法案は元の法案とは似ても似つかないほど変更され、いくつかの項目については、マッキンリー関税法よりも高い関税が課されることになりました。1894年8月にようやく関税率の引き下げが可決されましたが、クリーブランドは非常に不満で署名を拒否し、彼の署名なしに法律となった。この法律には所得税の規定がありましたが、1895年に最高裁判所(Supreme Court)によって違憲とされました。

　1894年の中間選挙では、共和党が議会の両院を制覇します。このことは、不況が続くことによる不満の表れでした。また、民主党の大統領と共和党の議会では、1896年の選挙を前にして、国内法の制定が滞ることが確実となりました。

　セントルイス(St. Louis)で開催された共和党大会で、共和党はオハイオ州知事のウィリアム・マッキンリー(William McKinley) を大統領候補に選出します。彼は南北戦争で連邦軍に従軍した経験があり、オハイオ州知事としての実績は、1890年の不人気な関税との関連性を相殺することになります。しかし、マッキンリーの最も親しい友人であり、クリーブランドの裕福な実業家であるマーク・ハンナ(Mark Hanna)が、候補者指名を勝ち取るために最も効果的な支援を表明します。

　シカゴで開かれた民主党大会は、異様な盛り上がりを見せます。クリーブランドの金融政策に敵対するグループが大会を支配し、自党の大統領の政権を賞賛する決議を拒否するという前代未聞の行動に出たのです。党綱領の討論会では、ウィリアム・ブライアン(William Bryan) が銀と農民の利益を雄弁に擁護し、長い喝采を浴びただけでなく、党の大統領候補に指名されたのです。ブライアンは、ネブラスカ州(Nebraska)選出の元下院議員で、36歳という史上最年少で民主党の大統領候補となります。

　ブライアンは精力的に選挙戦を展開します。大統領候補が初めて全国津々浦々の民衆に訴え、一時は勝利するかと思われました。保守派は、ブライアンは危険なデマゴーグであり、繁栄をもたらす健全な経済システムの擁護者と国家の財政的安定を損なう無謀な改革を支持し、不誠実な急進派との対立者であると応戦します。このような主張によって、共和党は自分たちの利益が脅かされることを恐れる実業家たちから多額の選挙資金を調達することに成功します。こうした選挙資金をもとに、共和党は流れを変え、決定的な勝利を収めることになります。南部以外では、ブライアンは西部のシルバー・ステート(Silver State)と呼ばれるネバダ州(Nevada)とカンザス州(Kansas)、ネブラスカ州を制しただけでした。

　本選挙では共和党のウィリアム・マッキンリーに敗れますが、ブライアンは本選挙で36歳という若さで選挙人を獲得します。これは最年少記録となり2024年現在も破られていません。彼は1896年に27の州で500万人の聴衆を集めた全国遊説を初めて考案し演説家としての名声を得た人物です。

綜合的な教育支援の広場

　1893年3月、スチーブン・クリーブランド(Stephen Cleveland)が2期目の大統領に就任したとき、アメリカは金融恐慌の瀬戸際にありました。6年間続いたミシシッピ西部の不況、マッキンリー関税法の施行による外国貿易の衰退、民間債務の異常な高止まりなど、不穏な情勢にありました。しかし、最も注目されたのは、連邦財務省の金準備高でした。政府債務を金で償還するためには、最低1億ドルの準備金が必要だと考えられていました。1893年4月21日、金準備高がこの金額を下回ると、心理的な不安は広範囲に及びます。投資家は保有金を金に換えることを急ぎ、銀行や証券会社は苦境に立たされ、多くの企業や金融機関が破綻しました。物価は下がり雇用は減り、深刻な経済不況が3年以上続きます。

　この金融不安の原因は多岐にわたり複雑でしたが、金準備高に注目すると、財務省の金供給量の回復という一点に関心が集中しがちでした。財務省の資金流出の主な原因は、大量の銀を購入する義務にあると広く信じられていました。そのためには、シャーマン銀買入法（Sherman Silver Purchase Act）を廃止することが必要であるとされました。

　この問題は、経済的なものであると同時に、政治的なものでありました。この問題は両党を二分するものでしたが、銀政策の提唱者の多くは民主党でした。しかし、クリーブランドは、長い間、銀買い入れ政策に反対しており、この危機に際して、財務省を保護するために不可欠な措置として、シャーマン銀買入法の廃止を決意します。そして彼は1893年8月7日に特別議会を招集します。

　新議会は、上下両院とも民主党が過半数を占め、マッキンリー関税の撤廃を支持していました。銀貨の増刷を支持する議員が民主党議員の半数以上を占めていたため、銀の問題に関しては議論になりませんでした。クリーブランドは、議会で廃止を強行することは至難の業でありましたが、あらゆる権力を行使して目的を達成します。シャーマン銀貨購入法は、10月末に銀貨鋳造の補償規定がない法案で廃止されます。クリーブランドは、個人的には大勝利を収めるのですが、党内は分裂し、国内ではその時代で最も不人気な大統領となりました。

　クリーブランドは議会が可決した法案に拒否権を次から次に発動した大統領として知られています。彼は580回以上の拒否権を発動しました。4年の任期を終え、4年後の1893年に再度就任した最初の大統領としても知られています。

綜合的な教育支援の広場

好景気の崩壊と農産物の価格下落により、多くの農民は政治的な救済を求めるようになります。この不満は、1888年と1890年に、農民同盟(Farmers’ Alliances)と呼ばれる地方政治団体を通じて表明され、西部の一部と南部で急速に広まります。南部では、南北戦争後、農園制度から小作料徴収制度への移行により、経済問題が深刻化しました。この同盟は地方で勝利を収め、1890年の共和党の退潮に貢献します。1891年、同盟の指導者たちは民衆党( People’s Party)を結成します。

　民衆党の人々-ポピュリストは全国的な政党になることを目指し、労働者や改革派全般からの支持を集めようと考えていました。しかし、実際には、その短い生涯の間では、ほぼ完全に西側農民の政党でしかありませんでした。南部の農民は、白人の票が分散し、それによって黒人が政権を握ることを恐れ、民主党を支持します。ポピュリストは、銀貨の無制限鋳造による流通通貨の増加、段階的な所得税、鉄道の政府所有、収入のための関税、連邦上院議員の直接選挙など、政治的民主主義の強化と農民が企業や工業と同等の経済力を持つための措置を要求します。1892年、ポピュリストはアイオワ州のジェームス・ウィーバー(James Weaver)を大統領候補に指名します。

　1892年の大統領選挙で二大政党が指名したのは、1888年の選挙と同じくハリソン(Benjamin Harrison)とクリーブランド(Stephen Cleveland)です。マッキンリー関税の不評がクリーブランドに有利に働き、西部での不満が共和党に大きく傾いていきます。選挙戦の初めから民主党の勝利が確実視されていましたが、クリーブランドは南部の諸州だけでなく、ニューヨークやイリノイといった北部の重要な諸州でも勝利を収めます。選挙人の得票数は、ハリソン145票に対してクリーブランドは277票でした。ウィーバーは西部4州で、うち3州は重要な銀鉱を有する州を制しますが22票を獲得したに過ぎませんでした。

　アメリカで二大政党に割って入った民衆党( People’s Party)の結成は、経済の不安や混乱に乗じた政治的な現象といえそうです。しかし、その歴史は短いものでした。

綜合的な教育支援の広場

連邦議会は、反トラスト法を可決してから２週間足らずで、シャーマン銀購入法(Sherman Silver Purchase Act)を制定します。この法律は、財務長官が毎月13万キログラムの銀を市場価格で購入することを義務付けるものでした。この法律は、1878年のブランド・アリソン法(Bland–Allison Act)に取って代わり、政府の毎月の銀購入量を事実上50%以上増加させるものでした。この法律は、銀価格の下落に危機感を抱いた鉱山主や、インフレ対策に常に好意的で生産物の価格下落に苦しんでいた西部の農民からの圧力に応えて採択されたものでした。

　共和党の指導者の多くは、銀の購入量を増やすという提案に冷淡でしが、自分たちが最も関心のある保護関税の上方修正という措置に対する西側農民の票を確保するために、この提案を受け入れました。これは、1890年10月の中間選挙の1ヶ月前に議会で可決されたマッキンリー関税法(McKinley Tariff Act)で達成されます。この関税法は、農産物を保護対象品目に加えることで、農民の関心を高めるものでした。また、砂糖など一部の農産物は自由品目に指定され、国内の砂糖栽培農家には1ポンド2セントの補助金が支払われることになります。しかし、この法律の中心的な特徴は、関税表の全般的な引き上げであり、その多くは一般消費財に適用されるものでした。

　この新関税は、すぐに議会選挙の争点になります。農産物価格の下落に歯止めをかけることはできなかったのですが、農民が購入する多くの品目の価格はほとんど即座に上昇します。西部と南部の農業地帯ではすでに不満が渦巻き、マッキンリーの関税は農民の憤りをさらに高めることになります。選挙の結果は、共和党は大敗し下院の勢力はほぼ半分になります。

　どの国でも税の問題は大きな関心事です。農産物の関税による保護などです。日本では、資材高騰や主食用米からの大幅な転換達成などによって、低迷していた米価が浮揚しています。生産者を保護し稲作を継続させるためといわれます。

綜合的な教育支援の広場

選挙において共和党は第51回連邦議会の両院を支配します。しかし、下院での差は非常に小さく、議論を呼ぶような法案を通過させることができるかどうかは不安視されました。この難関を突破したのは、メイン州のトーマス・リード(Thomas Reed)という下院議長でした。リードは、わざと遅らせるような動議を認めず、前例に反して議場にいる議員を全員出席とみなします。そのため、点呼に応じた議員が過半数に満たなかったにもかかわらず、定足数に達していると判断することもありました。このような下院の鉄則により、彼はリード将軍と呼ばれるようになりました。1890年の夏から初秋にかけて、共和党が3つの議論を呼ぶ法案を可決できたのは、彼の確固たる下院支配があったからだといわれます。3つの議論とは、寡占、銀、そして関税を扱ったものでした。

　これらの法案の最初の寡占の議論とは、州間または外国との貿易を制限するあらゆる組み合わせを違法とするものでした。この法律は、シャーマン反トラスト法(Sherman Antitrust Act)として知られ、その著者のジョン・シャーマンにちなんで命名されました。この法律は、それまでの10年間に顕著であった産業独占の発展に対する国民の不満が高まっていることを示すものでありました。

　シャーマン反トラスト法が産業界の独占を打破するために使われるようになるまでには、10年以上の歳月が必要でした。1894年に連邦政府が、ストライキ中の鉄道組合に対して、州際通商の制限を理由に差止命令を発動し、1895年に最高裁がこの差止命令を支持したのです。実際、上院司法委員会の委員長であったバーモント州のジョージ・エドマンズ(George Edmunds)が、組合は法の意味における取引制限の組み合わせであると確信し、1890年に上院がこの法案を可決したといわれます。シャーマン法が独占の拡大を抑制すると期待した人々にとって、その結果は期待外れでした。しかし、州際通商法からわずか３年後にこの法律が成立したことは、産業界の巨大企業を効果的に規制するために、国民が州都から首都ワシントンへ注目することになった一つの証左でした。

　合衆国の上院と下院の選挙では民主党と共和党が議席を争い、与党と野党を交代しています。2024年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選ばれ上院と下院ともに共和党が多数となりました。

綜合的な教育支援の広場

州間通商法は、鉄道会社による不当な独占を防ぐために作られたもので、輸送量と利益をプールすることを禁止し、鉄道会社が短距離輸送の料金を長距離輸送の料金より高くすることを違法とします。道路がその料金を公表することを義務づけ、この法律の施行を監督する州際通商委員会が設立されます。委員会の裁定は、連邦裁判所の審査を受けることになり、その裁定は法律の範囲を限定するという傾向がありました。しかし、この法律によって、当時の新しい経済問題に対処できるのは連邦政府だけであるという認識が広まったことを示すものとなります。

　クリーブランドが1887年の年頭教書で関税の引き下げを訴えたことで、1888年の大統領選挙では関税が中心的な争点になることが確実となりました。民主党はクリーブランドを候補として再指名しますが、クリーブランドは関税引き下げを公然と主張したため、再選の可能性が低くなったと考えられました。共和党は例年通り候補者選びに難航します。ブレインが出馬を拒否し、党内には他に有力な支持者がいなかったのです。共和党は、多くの候補者の中から、南北戦争の連邦軍大将で、ウィリアム・ハリソン(William Harrison)大統領の孫であるインディアナ州のベンジャミン・ハリソン(Benjamin Harrison)を指名し、ハリソンは指名を受けます。

　クリーブランドは、誠実で勇敢な人物として尊敬を集めていましたが、彼もハリソンも有権者の熱狂的な支持を得ることはありませんでした。この大統領選挙戦の特徴は、選挙結果を左右するために巨額の資金が使われたことです。これは新しい現象ではありませんでしたが、選挙戦で不利な州を支援するために資金が投入されます。こうしてビジネスと政治のリーダーの同盟関係が明らかになったことは、これまでにはなかった現象です。結果は、またしても大接戦でした。一般投票では、ハリソンが約9万票クリーブランドより少ない得票でしたが、共和党は1884年に失ったニューヨークとインディアナの2州を獲得し、選挙人団では233票対168票で勝利します。こうしてハリソンが第23代の大統領となります。

　民主党も共和党も大統領候補の指名は党全国大会の代議員の投票によって行われます。それに先立ち、有望な候補者はテレビへの露出を利用して、大衆に訴えます。代議員数は、州の人口や過去の公認候補者に対する支持の実績、その州から選挙で選ばれた公職者などを考慮に入れて、それぞれの政党が定めた方式に基づいて決められます。

民主党の大統領候補者であるニューヨークのスティーブン・クリーブランド(Stephen Grover Cleveland))知事は、多くの点で共和党の最有力候補ジェイムズ・ブレイン(James Blaine)とは対極にある人物でした。彼は政治家としては比較的新参者でした。1881年にバッファロー(Buffalo)市長に、1882年にはニューヨーク州知事に選ばれます。彼は、正直さ、勇気、堅い意志、自立性といった保守的な行政で評判となります。「公職は公の信頼である」という言葉を信じる人々にとって、彼の経歴は魅力的な候補者として認められます。1884年当時、こうした貴重な経歴を持つクリーブランドは、少数の優れた共和党員の支持と、通常は共和党の候補者を支持する全国発行の雑誌の支持をも獲得していきます。

　1880年と同様、選挙運動には公共政策の問題がほとんどなく、関税という永年の問題が両党の違いをはっきりさせていました。クリーブランドは南北戦争に従軍しておらず、共和党はこの事実と民主党の南部勢力を利用して、クリーブランドに対する断片的な偏見を喚起していきます。選挙戦の最中、クリーブランドが独身で私生児の父親であることが明らかになります。この軽率な行動は、共和党の候補者ブレインにも財界と癒着した疑獄事件とともに、互いに中傷しあう泥仕合の様相を呈します。

　選挙は非常に接近しました。投票日の夜には、結果はニューヨーク州の票次第であることが明らかになりますが、週明けになろクリーブランドが100万票以上のうち1,100票ほどの僅差でニューヨーク州を制し、第22代の大統領に選出されたことが認定されます。

　クリーブランドは、四半世紀前のジェームズ・ブキャナン(James Buchanan)以来の民主党大統領となります。クリーブランドが獲得した選挙人の3分の2以上は南部または国境の州からであり、彼の当選は一つの時代の終わりと考えれました。南部が再び国政の運営に大きな発言力を持つことを期待できる新しい政治時代の始まりを意味するものであったとも思われました。クリーブランドは政治家としての経歴が浅いため、民主党の指導者たちとは限られた人脈しかありませんでした。

　彼は三権分立という憲法の原則を文字通り受け入れ、1885年12月の最初の議会メッセージの冒頭で、「各部門間の権力の分立」への献身を表明します。これは大統領としてのリーダーシップを否定するように思われましたが、クリーブランドが、行政府に属する権限を強力に擁護するつもりであることが明確になります。

　クリーブランドは、金融面に関するあらゆる事柄に保守的で、公費の無駄遣いには断固として反対します。そのため、連邦議会が可決した連邦退役軍人が連邦政府に対して請求した賠償金を補償するための何百もの法案について、可能な限り精査します。法案が根拠のないものであると判断した場合、彼はその法案に拒否権を発動します。クリーブランドこの種の民間法案の成立を阻止するために、拒否権を広範に行使した最初の大統領となります。

　共和党は、1860年にリンカーンが大統領になると、急激に発展し19世紀の後半から20世紀初頭にかけては、ほぼ政権を維持します。以下、共和党の歴代大統領は、アブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln)、リチャード・ニクソン(Richard Nixon)、ジョージ・H・ブッシュ(George H. Bush)、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)などです。

綜合的な教育支援の広場

ヘイズは再選に立候補しないことを選択します。もし2期目を目指していたなら、共和党の指導者たちから再選を拒否されることはほぼ確実だった思われます。1880年には3人の有力候補が共和党の指名を争います。コンクリング上院議員(Senator Conkling)が率いる「堅実派(Stalwart)」のユリシーズ・グラント(Ulysses Grant)、対立する「半獣派(Half-Breed)」のリーダーであるジェームズ・ブレイン(James Blaine)、そして財務長官シャーマンです。グラントは大会に相当数の忠実な代議員を擁していましたが、その数は過半数に満たない状況でした。他の候補者はいずれも過半数に達せず、36回目の投票で、疲労した代議員たちは妥協候補としてオハイオのジェームズ・ガーフィールド(James Garfield)下院議員を指名します。大会は、堅実派を抑えるために、ニューヨークのチェスター・アーサー(Chester Arthur) を副大統領に指名します。

　民主党は1880年にサミュエル・ティルデン(Samuel Tilden)を再指名し、1876年にティルデンが不正行為で負けたと考える人々から票を得ようとします。しかし、ティルデンは再度の候補者擁立を辞退し、民主党大会はウィンフィールド・ハンコック元帥(Gen.Winfield Hancock)を指名します。ハンコックは南北戦争で連邦軍の将官を務めたのですが、政治的な実績はなく、公共政策の問題にもほとんど通じていませんでした。

　この選挙戦は、特段の盛り上がりを見せず、目新しい争点も生まれませんでした。この時期の国政選挙はいつものように、共和党は保護関税の党としての役割を強調し、関税に反対する民主党は国内産業の成長を妨げると主張します。実際、民主党の関税に対する考え方は大きく分かれており、ハンコックは「関税は地方だけの問題だ」と宣言し、両党の政治指導者たちを驚かせます。ガーフィールドは214対155という選挙人名簿差で大統領に当選しますが、一般投票では9,644票と僅差での勝利でした。他方、ハンコックは旧南部連合の全州と連邦に忠誠を誓った旧奴隷州のうち３州を制圧し、新たな「強固な南部(solid South)」の存在を示すのです。

　ジェームズ・ガーフィールドは第20代アメリカ合衆国大統領で現職下院議員として選出された唯一の大統領です。歴代の大統領では最も博学の大統領で、Wikipediaによりますと片手でラテン語、もう一方の手でギリシャ語を同時に書くことができたようです。

綜合的な教育支援の広場

　1877年にラザフォード・ヘイズ(Rutherford Hayes)が第19代大統領に選出されます。1881年までの在任期間中、彼は選挙に必要な南部で争われた票を確保するために、南部の人々が主張する公約を着実に実行に移します。彼は南部に駐留していた連邦軍を撤退させ、テネシー州の元上院議員デイヴィッド・キー(David Key)を郵政長官として閣僚に任命します。

　ヘイズは、こうした融和的な態度によって、南部の多くの保守派が将来的に共和党を支持するようになることを期待します。しかし、南部の人々の最大の関心事は白人至上主義の維持であり、そのためには民主党が南部の政治権力を独占する必要があると考えていきます。その結果、ヘイズの政策は、南部での共和党の復活ではなく、事実上消滅することになります。

　ヘイズの南部への働きかけは一部の共和党員を苛立たせます。連邦公務員の支持に対する彼の政策は、党にとってより直接的な課題でありました。1877年6月、ヘイズは連邦政府職員による政治活動を禁止する大統領令を発布します。ロスコ・コンクリング(Roscoe Conkling)上院議員の友人二人がこの命令に背くと、ヘイズは二人をニューヨーク港管理局のポストから解任します。コンクリングと共和党の仲間たちは、1879年に彼らの仲間の一人であるアロンゾ・コーネル(Alonzo Cornell)をニューヨーク州知事に当選させ、1880年にはもう一人のチェスター・アーサー(Chester Arthur)を共和党の副大統領候補として指名し、ヘイズに対する軽蔑の念を表していきます。

　ヘイズが直面した最も深刻な問題の一つは、インフレの問題でした。ヘイズをはじめとする多くの共和党員は、健全な通貨政策を堅く支持していましたが、問題は党派的というよりむしろ通貨政策の問題に起因していました。一般に農業地帯である南部と西部ではインフレに好意的でしたが、北東部の産業・金融グループは、インフレは債権者の犠牲の上に債務者を利するとして反対します。

　1873年、米国議会は銀貨の鋳造を中止します。この行為は、後に銀を愛する人々から「73年の犯罪(the Crime of ’73)」と呼ばれるようになりました。1879年1月以降、南北戦争の戦勝国紙幣を金で償還することを定めた法律を廃止し、銀貨の鋳造を再開するようにインフレ論者が議会を説得するキャンペーンを開始します。その結果、通過した法律(Bland–Allison Act) には、銀貨の鋳造を再開し、さらに重要な点として、ジョン・シャーマン(John Sherman)財務長官に対して、毎月200万ドル以上400万ドル以下の銀塊を市場価格で購入することを義務付けるというものでした。

インフレ反対派は、財務長官が、グリーンバックの償還を求める財務省の要求に応えられるよう、十分な金準備高を確保するための準備を入念に行っていることに安心します。また、長い不況からようやく回復する兆候もインフレ反対派を安心させるものでした。こうして政府の財政は安定し、グリーンバックの償還期日が来ても、財務省に金との交換を求めるという大きな要求は生まれませんでした。

　南北戦争の費用捻出のため、1861年に発行された緑色の裏面の無利子証書の約束手形がグリーンバックです。その色から「greenback」というニックネームが付きました。

綜合的な教育支援の広場

アメリカの対外貿易は、輸出額で判断すると国内産業の成長に歩調を合わせていました。金や銀の再輸出を除けば、1877年のアメリカからの年間輸出額は約5億9000万ドルでしたが、1900年には約13億7100万ドルにまで増加します。輸入額も伸びは鈍いものの、漸増していきます。金と銀を含めると、アメリカが貿易収支を悪化させた年は全期間で一年しかありませんでした。世紀末になると、輸出の輸入に対する超過額は明らかに増加していきます。

　アメリカの輸出の大部分は、引き続き農産物が占めていました。綿花、小麦、小麦粉、肉製品などは、常に年間輸出額が最も大きい品目でした。非農業製品では、石油が最も重要でしたが、世紀末には機械類が輸出品目の上位を占めるようになります。

　外国貿易の拡大にもかかわらず、アメリカ商船業界はこの時期大きな犠牲を強いられます。アメリカ旗を掲げた全商船の総トン数は驚くほど一定していましたが、外国貿易に従事するトン数は急激に減少し、南北戦争前夜の240万トン以上から1898年の72万6000トンという最低値まで低下してしまいます。この減少は、南北戦争中に数百隻の船が破壊を避けるために外国船籍に移されたことに原因しています。その後、造船や修理のコスト面での不利や、アメリカ製の船しか登録しないというアメリカの方針が、第一次世界大戦までの成長を妨げていきます。

　アメリカは世界最大の農産物輸出国であり，日本は最大の農産物輸入国です。日本が輸入している穀物・大豆の８割は米国産でトウモロコシは主に畜産の飼料用として大量に輸入しています。アメリカは今も世界一の農業国なのです。

綜合的な教育支援の広場

トラスト

アメリカでは、産業の地理的な分散が進み、産業立国への転換が進んでいきます。しかし、この動向は、競合する企業が統合され、業界全体を支配する大規模なユニットになる動きに比べると、あまり注目されませんでした。1882年、ロックフェラー(John Rockefeller)とその仲間たちが、オハイオ州法に基づきスタンダード・オイル・トラスト(Standard Oil Trust)を設立したとき、この統合への動きは特に注目されました。

　トラスト–信託は、新しいタイプの産業組織であり、競合する企業の株式の支配的な数の議決権を少人数のグループに託すことで、彼らが支配する企業間の競争を阻止することができるものでした。株主は、配当を多く受け取ることができ、利益を得たと思われます。信託は数年間、独占企業設立の手段として人気を博し、1890年までにウイスキー、鉛、綿実油(cottonseed oil)、塩なども信託会社の許に入ります。

　1892年、オハイオ州の裁判所は、この信託が同州の独占禁止法に違反するとの判決を下します。スタンダード・オイルはその後、ニュージャージー州のより緩やかな法律の下で、持株会社として再び法人化していきます。その後、持ち株会社や完全な合併が独占企業の設立のために好まれるようになります。信託という用語は、独占企業の一般的な表現として一般に残るようになります。

　この時期の最も有名な企業合併は、1890年のアメリカ煙草会社(American Tobacco Company)と1891年のアメリカ砂糖精製会社(American Sugar Refining Company)の設立でした。アメリカ砂糖精製会社は、特に競争を抑制することに成功し、瞬く間にアメリカ国内の精糖のほとんどを支配するようになります。

　ロックフェラーは、1870年にスタンダード・オイル社(Standard Oil )を創業し、ピーク時はアメリカの石油の90％をコントロールしトラストを結成します。引退後は、資産の大部分を使い医療・教育・科学研究促進などを目的とした財団を創設した慈善家でもありました。

綜合的な教育支援の広場