「白薔薇は散らず」において大学生らが書いた反戦のビラの内容は、神々しいほど格調高く、訴えかけるものです。「消極的抵抗」と呼んでいた彼らの言葉は、武器蜂起の弾丸や暴力以上の威力を持っているようです。「悪い政府をもった国民ほど、憐れなものはない」、「世界中で最も優秀な民族で、他国民はドイツに従うのが当然で劣等民族なのだ」という、当時の国家社会主義のスローガンに言論で次のように反論し、反旗を翻すのです。

　われわれにとって、合い言葉は唯一である。党と戦うこと！われわれをなお、唖とし沈黙せしめるかの党組織から離脱せよ！親衛隊の上級また下級幹部と党に追従する者らの演壇に背を向けよ！われわれの関心事は真正の学問と純粋な良心の自由である！いかなる嚇かし道具もわれわれを畏怖させることはない、たとえ大学封鎖をもってしても、われわれ各個人の戦いにわれわれの未来、道義的責任を自覚する国民内でのわれわれの自由と名誉とがかかっているからである。

　自由と名誉！10年の久しきにわたってヒトラーとその徒党がこの二つの光栄あるドイツ語を圧搾し脱穀し歪曲すること、一国民の最高価値を豚の群れに投げあたえるディレッタントのみがなし得ることであった。彼らにとり自由と名誉が何を意味するかは、ドイツ民族のすべての物質的精神的自由とすべての道義的本質とを破壊せるこの10年間に十分示されたことである。いかに愚味なドイツ人といえども、彼らがドイツ国民の自由と名誉の名において全ヨーロッパに建立し、また現に建立しつつある怖ろしき血の噴泉によって、今や眼は開かれたのである。

　ドイツの名は永久に恥辱として残るであろう、もしドイツの青年がついに立ち上がり復讐と贖罪をを同時に果たし、加害者を踏みにじり、新しき精神的ヨーロッパを建設することをせぬならば、女子学生諸君！男子学生諸君！われわれにドイツ民族の目は注がれている！国民はわれわれに1823年ナポレオン戦役(Napoleonic Wars)の時とひとしく、1943年にはナチス的恐怖を精神の力で打破することを期待しているのだ。今や東なるベレシナ(Bjaresina)とスターリングラード(Stalingrad)に焔うずまき、スターリングラードの死者たちはわれわれに嘆願の声をおくる！「いざ進めわが民よ、のろしの煙は立ち昇る！」

　わが民族は国家社会主義によるヨーロッパの奴隷化に抗して、進軍を開始せんとする、自由と名誉の新しき信念に身をたぎらせつつ。

2025年6月14日

綜合的な教育支援の広場

ドイツ教会闘争（Kirchenkampf）とは、ドイツのプロテスタント教会(protestant church) が1933年から1945年に至るまで、ナチスが国民統制を強化する一環として教会の組織や教義への干渉に抗して行った闘争を言います。この運動は、単なる宗教的な争いではなく、政治的・倫理的な闘争でもありました。

　闘争は、やがてナチスの非人道的政策そのものに対する批判にまで発展します。1933年に宰相に就任したヒトラーは、最初は教会に対して宥和的な態度を示しました。まもなくナチズムに迎合するドイツ･キリスト者(Deutsche Christen）を介して、教会への干渉を始めます。特にプロテスタント教会を国家に従属させようとするのです。ドイツ･キリスト者は、ナチズムの思想である民族主義、反ユダヤ主義をキリスト教と融合させようとする人々です。さらに「アーリア的キリスト教」(Aryan Christianity) を提唱し、旧約聖書の排除やユダヤ人イエス・キリストを否定するのです。

　その干渉とは、それまでドイツ国内にある領邦教会を一元化して帝国教会を作り、その上に帝国監督を据えることを企ることでした。さらにユダヤ人排除政策であるアーリア条項(Aryan Clause)を教会関係の立法に導入しようとします。ニーメラーらは、告白教会というナチスの干渉に抵抗したプロテスタントの信徒や牧師のグループに所属していました。彼らは、帝国教会などの設立を教会秩序の破壊であると抗議し、牧師緊急同盟を組織し、多くの参加者を得て運動を開始します。やがて各領邦教会で勢力を持つドイツ･キリスト者に抗して告白会議が組織されます。

　1934年5月にルール(Ruhr)地方の工業都市、バルメン(Barmen)で第一回告白教会全体会議が開かれ、有名なドイツ福音主義教会の現状に対する神学的宣言が採択されます。この宣言はバルメン宣言(Barmen Declaration)と呼ばれます。バルメン宣言の中心は、キリストは唯一の主であり、国家や指導者に絶対服従すべきではないとする立場です。バルメン宣言の代表的な人物はニーメラーの他に(Karl Barth) 、ディートリヒ・ボンヘッファー(Dietrich Bonhoeffer)などの神学者でした。

　社会情勢の深刻化にともない、告白教会内部における非妥協的な全国常任議員会と保守的な領邦教会の人々の対立が次第に深まっていきます。さらに、政府は告白教会に対しての弾圧の度を強め、1935年に教会省を設けて、教会問題に直接介入してきます。告白教会は当時のドイツにおける唯一の抵抗の拠点として、良心の声を上げ続けます。1936年頃からは、単にj純粋な教会問題だけでなく、ナチスによる人間的破壊の事実に対して抗議の声をあげます。

　しかし、ニーメラーらの指導者をはじめ牧師や教会役員に対する逮捕投獄が相次ぎ、闘争は危機的状況に陥ります。ことに1939年の第二次対大戦の勃発により、組織的抵抗としての教会闘争は不可能になり、戦いは地下運動的なものに移行せざるをえなくなります。

　ドイツ教会闘争が今日の世界へ及ぼしたと考えられる貢献です。まず、政教分離と信教の自由への警鐘ということです。教会が国家権力に取り込まれる危険性を示した事例として、現代の政教分離の重要性を強調する事例になっていることです。この闘争は、倫理的勇気と良心のモデルとして評価されています。ニーメラーやボンヘッファーのような人物は、今日においても良心に従って不正に立ち向かう道徳的模範とされています。特に全体主義や権威主義が台頭する現代において、個人が信念に基づいて行動する重要性を再確認させているのです。

　もう一点は、ナチズムと宗教の関係に関する歴史的教訓ということです。宗教が国家権力に利用された結果、信仰が本来持つ倫理的・批判的な力を失う危険性が明らかになったことです。そのため、宗教界においても権力との距離や政治的関与についての慎重な議論が現在も続いています。

なによりも文化民族にとってふさわしからぬことは、抵抗することもなく、無責任にして盲目的衝動に駆り立てられた専制の徒に統治を委ねることである。現状はまさに、誠実なドイツ人はみな自らの政府を恥じているのではないか？　（白薔薇は散らず）

綜合的な教育支援の広場

ドイツの福音主義(Evangelical) 神学者で元海軍軍人、古プロイセンルター派の合同福音主義教会(united Evangelical Church) にマルティン・ニーメラー(Martin Niemöller)という牧師がいました。彼は反ナチス運動家として知られ、『ナチスが共産主義者を攻撃したとき』（Als die Nazis die Kommunisten holten）に記した詩が知られています。それを解説いたします。

　元東大教授で政治学者であった丸山眞男は、「現代における人間と政治」という自身の論文の中で、ニーメラーが記した詩を次のように訳しています。

• ナチが共産主義者を襲つたとき、自分はやや不安になつた。けれども結局自分は共産主義者でなかつたので何もしなかつた。
• それからナチは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。けれども自分は依然として社会主義者ではなかつた。そこでやはり何もしなかつた。
• それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかつた。
• さてそれからナチは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であつた。そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであつた。

　ニーメラーはこのように告白し、ナチスの迫害が「共産主義者→社会主義者→労働組合員→ユダヤ人→私」と続いて始まったと述懐します。ドイツ共産党は1933年2月から3月にかけて弾圧・解体され、社会民主党員の多くがほぼ同時期に強制収容所に収容されます。労働組合は同年5月に解体されていきます。それでも1924年以降、ニーメラーは ナチス党に投票し、1933年のヒトラー内閣成立も歓迎します。

　1933年4月にナチスドイツは職業官吏再建法(de:Gesetz zur Wiederherstellung des Berufsbeamtentums)を発布し、その第３条で「アーリア系でない官吏は退官させることができる」と謳います。ドイツ国民をアーリア人種の一民族として賛美し、他方でユダヤ人や黒人、インドを発祥の地とする少数民族のロマ族、いわゆるジプシー(Gypsy)を「非アーリア人」として貶めることになります。これが「アーリア条項」(Aryan Clause)」と呼ばれるものです。ユダヤ人の迫害、ホロコースト(Holocaust)が始まったのは1933年といわれます。

　やがてニーメラーは告白教会(confession church)の創立者の一人となり、ドイツにおける福音主義教会のナチス化に強く反対するようになります。そしてニーメラーの発言や礼拝説教は次第に野党的なものになります。さらに教会外に対しても反ナチス運動を開始します。教会内には、ナチス支持勢力であったドイツ･キリスト者との対立が生じていたのです。ナチス政権は、ドイツ･キリスト者信仰運動を利用して，その宗教政策を推進しようとします。これに対してプロテスタント教会内に抵抗運動が起こり、1934年5月ニーメラーらの指導により「牧師緊急同盟」が結成されます。これが「ドイツ教会闘争」と呼ばれた運動です。そのために1937年に逮捕され禁固7か月という判決が下されます。保釈後、秘密警察ゲシュタポ(Gestapo) によって再度拘束され、ザクセンハウゼン強制収容所(Sachsenhausen concentration camp) に収監されていきます。

　最終的には、ニーメラーは告白教会内においてラディカルな路線を選ぶのですが、ユダヤ人が収容され始めた時期や、カトリック教会への攻撃が本格化した時期を体感できなかったと述懐しています。それが、「自分は共産主義者でも社会主義者でもユダヤ人でもなかった。それ故何も行動しなかった。」と告白しているのです。

　このニーメラーの告白は、もし私たちが社会的な課題に注視し関心を持たないならば、いつの間にか正義や自由は危険な状態になるというのです。今日の政治、経済、社会に横たわる問題に積極的に向き合い、関わっていくことの重要性を伝えています。

【なによりも文化民族にとってふさわしからぬことは、抵抗することもなく、無責任にして盲目的衝動に駆り立てられた専制の徒に統治を委ねることである。現状はまさに、誠実なドイツ人はみな自らの政府を恥じているのではないか？】　　（白薔薇は散らず）より引用

参考書：丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』未來社
　　　　丸山眞男『日本の思想』　岩波新書
　　　　インゲ・ショル　『白薔薇は散らず』　白水社
　　

2025年6月10日

綜合的な教育支援の広場

ポリティカル・コレクトネス(PC) の2回目の話題です。PCの考え方により、用語が言い換えられる例はいろいろあります。放送用語や差別用語などで見られます。以下は、従来の用語と中立の用語のいくつかの例です。

• 看護婦・看護士 → 看護師　 2002年に保健師助産師看護師法改正で使われ、男性も職業に就いているためです。
• 障害者 → 障がい者　「害」の字が使われていることに不満がある人の感じる悪い印象を回避するため、2001年に東京都多摩市が最初に採用しました。
• 助産婦 → 助産師 　2002年、保健師助産師看護師法改正されました。ただし現行では資格付与対象は女性に限定されています。
• スチュワーデス → キャビンアテンダント (CA) 　1996年に日本航空が従来の呼称を廃止し、他社も追随しました。世界の航空会社では男性も従事しています。
• 土人 → 先住民 　1997年に北海道旧土人保護法が廃止されました。
• トルコ風呂 → ソープランド 　トルコ人留学生の抗議により1984年に改称されました。しかし実態は？
• 保健婦 → 保健師 　2002年に保健師助産師看護師法が改正され名称が変更されました。
• 母子健康手帳 → 親子手帳　　いまも母子健康手帳という名称は使われています。
• 保父、保母 → 保育士　 1999年に児童福祉法改正されました。男性も職業に就いているためです。
• 父兄参観 → 保護者参観　　「父兄」は放送禁止用語です。
• 肌色 → うすだいだい、ペールオレンジ　　特定の色を「肌色」と呼ぶことは差別的な意識を助長したりする可能性があると指摘されています。
• 特殊教育 → 特別支援教育　　学校教育法の一部改正により、2001年に知的な遅れのない発達障害も含めた対象の拡大します。

　PCの考え方は、メディアにも影響を与えてきました。その一つが「放送禁止用語」とか「放送自粛用語」の誕生です。この現象は、法による明文化された放送禁止用語は存在せず、単なる放送事業者の表現の自主規制となっています。放送に用いない、あるいは放送に用いることに一定の制限を設ける判断と規制を行うことは、それぞれの国の歴史的経緯などが反映されています。国家として法令に「放送禁止用語」を定めている国もあれば、まったく自主的なものとしている国もあります。かつて太平洋戦争前・戦争中の日本では、国によって放送禁止用語が作られました。

　メディアでは、差別の糾弾を回避する手段が常にとられています。その一つが差別用語の言い換えや差し替えです。「言語表現」というのは、単語を並べた文章によるものであり、差別的とされる単語のみを言い換え、差し替えたとしても、文章そのものが差別を目的とするものであれば意味がありません。これがいわゆる「言葉狩り」批判の根拠となっているのです。これが「ポリティカル・コレクトネス」にあたるのです。当然なことですが、差別的とされる単語に限らず、多くの人が不快感などを覚える単語の使用は好ましくはありません。

綜合的な教育支援の広場

統合(インテグレーション)と「完全な包括(インクルーシブ)」には違いがあります。インテグレーションでは、障害のある子どもは、同世代の障害のない仲間たちと隣同士で学習します。合衆国では、1975年に制定された全障害児教育法(PL94-142)の下で特別な支援教育を受ける権利を認められる子どもは、1週間のうち3分の2以上を通常学級で学習することができます。子どもたちは、終日通常学級にいなければならないというわけではなく、作業療法、理学療法、言語療法などの支援を受けるために「取り出し」(pull-out)の対象になることもあります。1990年に全障害児教育法は個別障害者教育法(Individuals with Disabilities Education Act : IDEA)へと名称が変更されます。

　他方、完全な包括の下では、個別障害者教育法の対象となる子どもたちは、文字通り1日中、通常学級に在籍することになります。必要な応対は「入り込み」(pull-in) を通じて行われます。つまり、専門家が教室にやってきてそこで支援を行うのです。完全な包括ではありませんが、障害のあるほとんどの子どもたちにとって妥当な取り組みであると考えられている節があります。中には自閉症、知能障害、難聴の子ども、複合障害児などの子どもたちの中には、こうした環境では適切な教育を提供できないかもしれません。

　通常学級に在籍することは、人権の尊重であるという考えが根強くあります。高等学校まで学校は障害のあるすべての子どもたちに完全な包括を提供できるように再構築するべきであると考えるのです。連邦政府の教育省によれば、個別障害者教育法の実施に関する最新の調査では、該当する子どもの約半数がほとんどの時間を通常学級で過ごしているといわれます。ただし、障害種別に見ると、その割合は非常にばらつきがあり、言語障害の子どもの90%以上が包括的な教室に在籍しています。しかしその一方で、通常学級に通う自閉症の子どもたちは、わずか29%に留まっています。つまり、教育的対応は、子どもがどこに在籍するべきかではなく、それぞれの子どもに固有な必要性によってなされるべきであるという考え方があるからです。

　インクルーシブ教育に反対する人々もいます。特別支援学校・学級を「分離教育」と捉え、障害のない子どもと同じ教室で受けさせることが正しいとする立場への反対です。障害ない子と障がいのある子を同じ教室で教えることが正しいと考える人々を批判するのです。何でもかんでも両方を一緒に教育する、という考えには反対するのです。「多様な個性の子どもが同じ場で学び、子どもは主体的に授業に参加するのが正しい」という考えを「ポリティカル・コレクトネス的」 (politically correct）として批判するのです。次稿では、「ポリティカル・コレクトネス」という話題を取り上げます。

綜合的な教育支援の広場

今でこそインクルージョン(inclusion)やインクルーシブ教育という用語は珍しくありません。もとはといえばメインストリーミング(mainstreaming)とかインテグレーション(integration)という用語と同義に近いものです。我が国では統合教育と呼ばれました。かつて私は那覇で設立した「丘の上幼稚園」で障がいのある幼児を受け容れたことがありました。そのことで沖縄が本土復帰して2年後の1974年、当時の文部省から幼児の統合教育の実践で研究指定を受けたのです。インクルージョンの｢さきがけ｣だったのではないかと密かに自負しています。

　ウィスコンシン大学での研究を終えてから、国立特殊教育総合研究所に就職してからも欧米のインクルージョン実践の経緯は、逐次調べては論文にまとめていきました。アメリカの個別障害者教育法もインクルージョンを全面に押し出していました。ですが、我が国の普通学校と特殊教育諸学校の分離体制は堅固であり、インクルージョンは大分先になるように考えておりました。その間、欧米の先進的な取り組みを現地で調査したり、合衆国が発表する年次報告書などを紹介することによって、分離教育に風穴を開けることができるのではないかと考えていきました。文部省の特殊教育課長補佐と一緒にアメリカのナッシュビル(Nashville)やカナダのトロント(Toronto)などの学校を訪問しては、インクルージョンの実践を調査したものです。

　もう一つは、裁判事例によって保護者や親の会を味方につけることでした。1986年頃だった記憶しますが、北海道は留萌市の中学校において、新設の固定学級(特殊学級)への配属を拒否した保護者と生徒が市教を相手に訴訟を起こした事例があります。原告の保護者は、娘を通常学級で学ばせたいという要求でした。留萌市教育委員会は、「原告の主張する親の選択権は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由に認められる権利というべきであって、心身障害児をどの学級に入級させるかという教育措置については、親にこれを選択する権利はなく、当該校長の権限に属する事項である」と反論したのです。

　この裁判の経過は北海道新聞の記者から聞いておりました。記者からの電話を受けながら裁判の進行は気を揉む展開となりました。そして判決は原告の敗訴。その記者より判決内容についてコメントを求められました。そこで「生徒と保護者の意思を無視する固定学級での学びを強いるのは、時代錯誤、時代遅れの判決である」と記者に伝えました。

　その私のコメントが、文部省の役人と筑波大学のM教授のものと一緒に翌日の北海道新聞に掲載されました。もとより文部省の立場は、判決は妥当なものであるというものです。M先生のコメントは中庸な内容だったと記憶しています。それを読んだ北海道教育庁の役人が、文部省の特殊教育課に知らせたらしいのです。そして文部省から研究所にそのことで問い合わせがあったようです。翌日私は研究所の上司から呼び出されて聴取を受け、その経緯を説明させられました。「時代に逆行する判決である」と伝えたと答えました。文部省直轄機関の一研究員が｢お上｣に逆らったのです。その聴取では、今後は報道機関からの問い合わせには事務を通すようにという軽躁なものでした。お咎めも始末書もありませんでしたが、しばらくは蟄居を余儀なくされました。時はインクルージョンの情報がじわじわ浸透し、研究所もこの趨勢に抗うことが困難であると判断していたようです。

　2013年3月に川越市が脳性麻痺の子どもを特別支援学級で受け容れると発表しました。その顛末というのは、埼玉県教育委員会が、保護者の要求に対して、｢特別支援学級では医療行為ができない、もし受け容れるとすれば保護者の同伴を要求する｣というものでした。しかし、保護者は、共働きでなければ生活が成り立たないと主張します。川越市教育委員会は、すでに就学が２年も遅れている実情に鑑みて、２人の看護師をつけその子どもを受け容れるということになりました。一体、特別支援教育とはなんなのか、という問題提起をする事案でありました。

　どうも私には権威に対するアレルギーのようなものがあります。苦労して勉強してきたこと、ヤワな鍛えられ方をしてこなかったという自負と自信も強く、前例とか組織の体質には疑問を抱くのでどうしても上司とは軋轢を生みがちになるのです。保護者と子どもの側に立つのが教育の基本ですから、どのような強圧的な指導が入っても終局的にはそれを論破していくことができる自負がありました。行政というのは慣例や慣行に対して内からも外からも疑問を差し挟むことが困難な体質があります。留萌の裁判事案がそうでした。多くの学校管理者などにある｢つつがなくお勤めを果たす｣という内向きの姿勢が、時代の趨勢に応じて変化することを難しくしているのです。

　保護者が就学が遅れたことを理由に都道府県教育委員会を訴えるとすれば、恐らく被告は敗訴するはずです。これがもしアメリカで起こった事案とすれば教育委員会は100%、間違いなく敗訴します。それほど保護者や子ども権利は法律で保護されているのです。

綜合的な教育支援の広場

近年日本でもよく耳にする「インクルーシブ教育」(Inclusive Education)とは一体なんでしょうか？ インクルーシブ(inclusive) とは日本語で「包括的な」や「包み込む」と訳され、日本ではインクルーシブ教育は、「障がいの有無に関わらずすべての生徒が受け入れられる教育環境」という意味で用いられています。以前は「統合教育」「メインスツリーミング」という用語が使われていました。分離教育の対となる用語です。障がいのある生徒が、障がいのない生徒と同じ教室で学ぶことで得られる利点はたくさんあります。例えば次のようなものです。

• コミュニケーション、表現、言語、識字能力の向上
• 学業成績の向上
• 社会認知力や倫理観の向上
• 多様な友人関係の構築
• 他者との違いへの理解や受容

　さらに、インクルーシブ教育は障がいのない生徒にも同様のメリットがあることが明らかになっています。また、私たちが理解しておかなければならないことは、インクルーシブ教育は単なる教育方法のことではなく、ある信条に支えられた「思想」とか「文化」のことを指しているのです。

　実は、インクルーシブ教育には各国共通の定義というものが存在しません。アメリカでは「最も制約の少ない環境 (Least Restrictive Environment、以下LRE)」と表現されます。他方1980年代以降インクルーシブ教育が発展したイタリアでは「すべての生徒が歓迎される環境」と定義されています。どのような定義にも、「生徒たちは彼らの障がいや特性に関わらず、学年に応じた教育が受けられるべき」であり、「教育関係者のバイアスによってそれらが阻まれるべきではない」という信条が込められています。

　アメリカの特別支援教育は、この「インクルーシブ教育の文化」がベースとなっています。このベースにより、障がいのある生徒たちは可能な限り、障がいのない生徒たちと一緒に過ごすことができるように考えられています。学校はもちろん、大学でもそうです。先日のアメリカの海軍大学の卒業式で車椅子の学生が、満場の拍手を受けて証書を貰っていました。また、日本においても、生徒や保護者に限らず学校教育に関わるすべての人々が上記の信条を共有していくことが、「インクルーシブ教育への転換」に必要な条件なのです。

綜合的な教育支援の広場

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」(Politics, Policy, Political News： POLITICO) は５月27日、トランプ政権が各国の大使館などに対して、合衆国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザ(visa) 取得に向けた新規受け付けを一時停止するよう指示したと報じました。この対象となるのは、一般的な学生向けの「F-1ビザ」と語学研修などの「Jビザ」と伝えています。「面接予約の停止は追って案内があるまで続く」と発表しています。ただし、すでに受け付けた面接予約はそのまま進めてよいとしています。

　合衆国の大学は８～９月にかけて新年度が始まります。留学希望者は今の時期からビザ申請を本格化させるのです。CNNテレビは「タイミングは偶然ではない。収入を留学生に頼る多くの大学に打撃を与えるためだ」との専門家の意見が伝えられています。トランプ政権は、反ユダヤ主義的な投稿を行ったり、親パレスチナの抗議活動に参加したりした学生のビザを取り消すなど、締め付けを強めています。ルビオ(Marco A. Rubio)国務長官も「ビザは固有の権利ではなく、与えられた特典だ」と述べ、審査を厳格化する考えを表明しています。５月20日の上院公聴会では、彼は現政権発足後に300件以上の学生ビザなどを取り消したと明らかにしています。

CNNニュースによりますと、トランプ大統領は５月28日にハーヴァード大学(Harvard University) は受け入れる留学生の数に上限を設け、割合を15％程度にすべきとの考えを示しました。ホワイトハウスで記者団に「ハーヴァード大学などに進学したいアメリカの学生の中には、外国人留学生がいるために入れない者がいる」などと述べ、「留学生の受け入れ上限を設け、31％ではなく15％程度にすべき」と主張しています。ハーヴァード大学によると、2024年度の全学生に占める留学生の割合は27.2%と発表しています。

　全米の大学にいる海外留学生は110万人で、そのうち中国人留学生は27万7,000人で25%を占めます。インド人留学生の次いで２番目にあたります。トランプは、28日にハーヴァード大学の中国人留学生の受け入れ資格認定を取り消すと発表しました。トランプ政権とハーヴァード大学はこのところ対立を深めています。留学生の行動についての全記録の提出や多様性に関する監査の許可などの要求を同大学がほぼ拒否したことから、政権は報復的な措置を取っています。

　こうしたトランプ政権とハーヴァード大学などとの対立を受けてか、京都大学は5月27日、トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、同大学で学べない留学生が出る事態になった場合、学生らを受け入れる方針を明らかにしました。東京大学もハーヴァード大学で学べない留学生が出るような場合、一時的に受け入れる方向で検討していることが分かりました。「ハーヴァード大学の学生に限らず、他の大学の学生でも、国籍などに関わらず、困難な状況にある若者に学びを継続できるように貢献していきたい」とコメントしています。文部科学省がこの日、各大学に出した留学生の受け入れの検討を求める依頼を受け、「アメリカの大学に在籍する留学生を受け入れるために、具体的な検討を始めている」としています。日本学生支援機構にアメリカ留学中の学生らを対象にした相談窓口を設けることも明らかにしました。若手の研究者の受け入れについても準備を始めています。

　大阪大学も5月28日、トランプ米政権によるハーヴァード大学の留学生受け入れの停止措置などを受け、アメリカ国内での学業や研究が困難になった留学生や研究者を、一時的に受け入れる方針を発表しました。渡航に必要な手続きの支援や学費の免除など、具体的な支援策を検討しているのだそうです。同大学院医学系研究科は独自に６億～10億円の財源を確保し、国籍を問わず最大約100人の研究者を受け入れる体制を整える方針と発表しています。同医学系研究科長は「世界中から優秀な研究者が集まるアメリカでいま大変なことが起きている。素晴らしい研究が継続できないことは人類全体の損失と言える。支援は未来の学術的・国際的発展のため大切なこと。安心して最先端研究に取り組める環境を提供します。」などのコメントを発表しました。関西大学も同日、合衆国内の大学に在籍する留学生や研究者を出身国に関係なく受け入れる方針を明らかにしています。

　　果たして京都大学、東京大学、大阪大学などの留学生受け入れ用意は、首尾良く展開するかは見守る必要がありそうです。

綜合的な教育支援の広場

2025年5月19日の参議院予算委員会でで、石破茂首相が答弁した内容が物議を醸しています。国民民主党議員が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか？　減税して消費を増やすべきだ。」と迫ったのに対し、首相は次のように答弁しました。

金利がある世界の恐ろしさをよく認識する必要がある。日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源を国債で賄うとの考えには賛同できない。

　消費税率引き下げの是非を巡る議論の中で、減税に反対する文脈で出た発言のようです。しかし、この答弁の内容のタイミングが問題です。現在日銀は長年の金融緩和を巻き戻そうと国債買い入れを段階的に縮小しようとしています。市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっています。こうした理由で、首相の答弁は日本の財政問題を再び論点とする結果となっています。「金利がある世界の恐ろしさ」というのは、国債の利回り（金利）懸念しているようです。日本国債の大半は国内で保有され、日銀、銀行、保険会社、年金基金などが購入しています。外国勢は6.4%でしかありません。ユーロ建て国債の大半を外国人投資家が保有し、債務不履行になったギリシャとは事情が違います。

　石破首相は減税を求める世論を翻意させるつもりだったようです。つまり消費税の減税による福祉や教育など公共サービスなどをどのような財源で補うのかという問いに関連しています。しかし、公共サービスの削減には耐えられない国民に向けて語るには、あまりに無責任な発言です。この発言は、風説の流布や偽計、相場操縦などの不正取引を禁止する金融商品取引法第158条に違反するのではないかという専門家の指摘があります。こうした首相の発言は国際問題にも発展しかけないのです。海外メディアも少々騒ぎ出し金融市場が揺れたようです。

　日本とギリシャの財政事情の共通点は債務の大きさです。経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)によれば、日本の債務は国内総生産（gross domestic product: GDP）の240％相当といわれます。ですが日本はドイツに次ぐ債権国で、資産から負債を引くと、対外純資産は543兆500億円となっています。総資産は1京3288兆円であり、政府の純資産は潤沢なのです。現在の日本国債が抱える問題は、需要と供給の不均衡にあります。財政投資が少ないために増税によって政策経費を賄おうとし、資金が市場に出回らず、個人の所得も増えないのです。政府の財政状況は、貸借対照表の資産と負債との対比で把握すべきなのですが、首相のように国債とGDPとの対比だけで説明するのは間違いなのです。国際通貨基金(IMF)の資料では、日本の財政状況を資産と負債でみれば、G7の中で2番目に良いと発表されています。ちなみに貸借対照表から見える財政状況が最も良い国はカナダ、次に日本、ドイツ、アメリカと続きます。

　石破首相のような不用意な発言は以前にもありました。2010年、当時の菅直人首相も同様にギリシャ型の財政危機に言及し、増税を呼びかけたことで国民に衝撃を与えました。そして、ギリシャの財政状況は今や大きく改善され、ムーディーズ(Moody’s Corporation) は2025年３月にギリシャを投資適格級に格上げしています。ムーディーズとは2大格付け会社の一つで、企業や債券などの信用力を調査し、信用格付けを行っています。仮に首相がユーロ圏危機時のギリシャを念頭に置いていたとしても、その比較自体が誤りであることに変わりはありません。

　石破首相の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにするかもしれません。アメリカの信用格付けがムーディーズ によってまたも格下げされかもしれないのです。ムーディーズによる日本国債の格下げは2011年8月と2014年12月に行われています。財務省はこうしたムーディーズの日本国債の格下げは根拠を欠くとして、以下のような意見書で反論しています。

　・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国である。
　・国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。
　・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高である。

　こうした日本の財政状況にも係わらず、今回の首相の不用意な発言は国債利回りへの圧力を強め、介入を現実味あるものにしてしまっています。首相の資質と識見を欠く日本の財政状況の発言は、トップリーダーとして失格といわなければなりません。

綜合的な教育支援の広場

ポスドク（Postdoctoral Researcher）とは、大学院博士後期課程の修了後に就く、任期付きの研究職のことを指します。ポスドク研究員とも呼ばれます。日本では、1990年代から始まった「大学院重点化政策」を起点として、博士課程を修了した人材が増加しますが、フルタイム職は増えず、大学院修了後のキャリアパスに問題が生じています。以前であれば、修了後そのまま大学で助手などとして採用され、准教授・教授となることができました。現在では、修了後にポスドクの期間を経たのち、大学教員などとして採用されるのが一般的です。

　このポスドクは多くの問題を抱えています。その最たるものは、期限付き雇用で不安定であるという点です。博士後期課程修了後のキャリア形成過程では避けて通れないポスドクの仕事内容や給与、そしてこの制度や職種が抱えている問題はいろいろあります。現実にはポスドクの期間を数年で終えられず、長期にわたり続けざるをえない状況もあります。このポスドク問題の原因は、1990年代の大学院重点化以降、博士修了者の増加に対して正規職の増加が追い付かなかったところにあるとされています。

　学術研究の道を選んだ多くの博士後期課程修了者が経験するのがポスドクですが。この研究職は、期限付きであるという点に注意が必要です。大学の教授や准教授や一部の助教は、正規職ですが、ポスドクは、1年～5年程度の任期が定められています。稀に、任期が延長される場合はありますが、この任期のうちに一定の研究業績をあげることが求められます。さらに、任期終了前に大学や研究機関の正規職や他のポスドクを探すことを強いられます。

　2019年度の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」によりますと、ポスドク15,591名のうち、ポスドク後の進路先として、大学教員などへ転出した事例は1,360名(8.7%)、大学以外の研究開発職への転出事例は435名(2.7%)となっています。多くのポスドクは、不安定な職から転出できていないことを示しています。

　ポスドクは任期が決まっているという不安定な中で、一定の成果をあげる必要があります、正規職を含めた職探しも並行する必要がある、という緊張を抱えながらの研究となります。パートタイムのポスドクの場合、年収は100～300万円台で、週あたりの勤務日数や勤務時間が短いため、月に数万円程度になることさえあります。追加で非常勤講師の仕事を複数の大学で掛け持ちをしたとしても、研究時間を確保しながらでは収入は少なめで、勤務が短いので社会保険も適用されないことが多いでしょう。

　フルタイム雇用のポスドクの給料は、年収400万円～600万円程度で社会保険もあります。ですが任期期間中に研究成果を出し、正規職を探す必要があることから、不安定な立場であることには違いありません。大学や研究機関におけるポスドクの例としては、研究活動が主な大学教員、大学独自のポスドク研究員制度、そして日本学術振興会の特別研究員があります。

　大型の研究費を持つ研究所や大学研究室では、研究費を利用した雇用も可能であり、科研費などによりポスドクとして雇用され、研究の推進や成果のとりまとめなどを行う場合もあります。プロジェクト推進のために雇用されることから、基本的にはプロジェクト内容に沿った研究を行うこととなります。

　ポスドク問題の原因は、大学院重点化以降の博士人材の増加に対し、ポストが増加しなかったことであると考えられています。他方で、海外ではポスドク問題というのは日本ほど大きな問題となっていません。この理由の1つとして、博士人材が民間企業などへも就職できている点が挙げられます。企業研究者に占める博士人材の割合は、オーストラリアの17.1%に対し、日本はたったの4.4％となっています。その結果、不安定なポスドク職にある優秀な日本人は海外に職を求める傾向があるのです。私もそうした日本人研究者を知っています。アメリカにはポスドクの協会(National Postdoctoral Association)があり、ポスドク同士の情報交換などで成果を上げています。

綜合的な教育支援の広場

本稿は、アメリカにおける博士号(Ph.D.)取得後に任期制の職に就く研究者、ポスドク(post doctoral=ポスト・ドクトラル) の話題です。ポスドクとは、自らのキャリアパスを追求するために必要な専門スキルを習得することを目的として、指導教官の下で研究または学術研修に従事する者を指します。このような研究者の正式な職名は「Postdoctoral Researcher」と呼ばれています。「博士後研究員」と訳されることもあります。ポスドク研究者は、アメリカにおける大学院研究活動を牽引する上で重要な役割を果たしています。

　ポスドクとしての主な研究職の役割は次のようなものです。
1　研究のデザインと実施：自身の研究プロジェクトを立ち上げ、実験を設計し、データを収集・分析します。
2　論文執筆： 研究結果を発表するための学術論文や資金申請書を作成します。
3　指導と共同作業：大学院生やジュニア研究者への指導を行います。
4　人的ネットワークの構築：学会での発表や国際的な研究協力を通じて自身の専門分野での人脈を広げます。

　研究中心の大学や研究機関では、終身在職権（テニュア= tenure）の職を得るために、ポスドク研究が必須となる場合があります。従来は任意であったポスドクの経験は、学術界における終身在職権の競争が過去数十年で著しく激化したため、一部の分野では必須となっています。その理由は、ポスドク研究者の増加に比べて学術界における専門職の供給が少ないためです。それ故、終身在職権を得ることは困難となっています。2008年には、博士号取得後5年以内に終身在職権または終身在職権トラック(tenure track）のポジションを得たポスドク研究者の割合は約39%といわれます。2003年時点ではポスドク研究者の約10%が40歳以上であるという統計もあります。

　ポスドクの期間は通常、特定の研究プロジェクトに取り組みながら、独立した研究者としてのスキルを磨くための重要な段階となります。ポスドクは、学界や研究機関でのキャリアパスを追求する上で次のような経験を積む機会となります。 .
1　専門的スキルの向上： 特定の分野における専門性を深め、独立した研究者としての地位を確立することができます。
2　キャリアアップの機会：ポスドクの経験は、教員職や研究職への道を拓くための登竜門となります。
3　研究資金の獲得：ポスドクの間に研究資金を獲得する能力を高め、将来の研究に向けた財源を獲得します。

　ポスドクのポジションは通常2〜4年であり、契約状況や資金の状況によって異なります。また、Wikipediaによれば、ポスドクの給与も地域や研究機関によって異なり、博士号取得後1～5年におけるポスドク研究者の年収中央値は42,000ドル(588万円)で、終身在職権（テニュア= tenure）を持つポストの平均年収75,000ドル(1,050万円)より44%低い水準です。ポスドクは、博士号取得後のキャリアパスにおいて、専門的なスキルやネットワークを構築するための重要なステップとなっています。

綜合的な教育支援の広場