現代の法理論では、立法府が国の最も強力な部門であるとされます。そのため、行政府に対しては拒否権が与えられ、審査権を持つ司法制度が確立されます。また、新しい連邦司法は、憲法または連邦法に抵触する州法に対して拒否権を持つことが暗黙の了解となりました。州は、商業活動を奨励する目的で、契約上の義務を損なう法律を制定することを禁じられており、議会は事後法を制定することはできないとされました。

　しかし、議会には、近代的な主権国家の基本的な権限が与えられていました。これは連邦共和国であり、合衆国は貴族といったような名誉ある称号を与えることはできないとしました。連邦政府の権力を最終的に拡大するという展望は、憲法の一般的な目的を実現するために「必要かつ適切な」立法を行う権限を連邦議会に与えるという条項に現れています。

　州はその民事管轄権を持つとしましたが、連邦政府へ政治的重心をおくという明確な方針がありました。その最も基本的な示唆は、政府は、州の権限に関係なく、すべての州全体へ個人として市民に直接行動するという普遍的な認識でした。憲法の言葉は新しい表記を使うことになります。すなわち「私たちはニューハンプシャー、マサチューセッツなどの人々」ではなく、「私たちはアメリカの人々」という呼び方をすることです。

　今も各州は独自の憲法を有し、ときに連邦政府と対立することがしばしば起こります。裁判事例でもそうです。最近では、中絶をめぐる最高裁判決に州内では反対運動が起こっています。

　1787年5月に開催されたフィラデルフィア憲法制定会議(Philadelphia Convention) は、旧議会によって公式に招集され、連邦規約の欠陥を修正することを目的としたものでありました。しかし、ヴァジニア代表が提出したヴァジニア・プランは、修正にとどまらず、既存の連邦制に代わる新しい中央政府の創設を大胆に提案するものでした。こうして会議では、アメリカ合衆国が近代的な意味での国となるのか、それともいくつかの州が提出したニュージャージープランの原則である単一の議会に代表され、自治権を持つ平等な州の弱い連合体として存続するのか、という問題に直面することになります。

　1787年7月中旬に、人口に基づく代表制と全州に平等な代表制とする二院制の妥協案が承認され、この決定は事実上有効となりました。最終的な形の中央政府は、さまざまな議論がなされ、国家としての優れた幅広い権限が与えられることになりました。

　憲法草案は、フィラデルフィア会議での議論の後に作られることになります。州の憲法で一般的に見られるよりもはるかに強力な権力分立の原則を具体化するものとなりました。最高行政官は単一の人物となり、複数の行政官も議論されますが却下されます。最高行政官、または大統領は州で決められる選挙人団によって選出されることになりました。議会における選挙で最高行政官を決めるべきとのヴァジニア案も真剣に議論されました。憲法違反に対する最高行政官のへ縛りは、弾劾できるということを念頭におくものでした。ジェームズ・マディソン (James Madison)はこれを非常に重要視していました。

　議員の選出が州の人口に比例するというヴァジニア案の提案は、上院の各州が平等な代表を出すというように大幅に修正されました。しかし、人口の中で奴隷の人々を数えるかどうかの問題は、深刻な議論となりました。いくつかの論争の後、奴隷制反対勢力は妥協案に賛成し、奴隷の人々の5分の3が代表となるとして数えられることになりました。また、逃亡した奴隷を連れ戻すことを許可する法律「逃亡奴隷」が追加されますが、共和主義者への気兼ねから、奴隷という言葉は使われませんでした。

　フィラデルフィア憲法制定会議は、現存する政府を「修正する」のではなく、新しい政府を創設することを意図していました。会議の結果はアメリカ合衆国憲法となって結実します。この会議はアメリカの歴史の中でも中心となる出来事の一つといわれています。

　憲法制定会議は、インデペンデンス・ホール(Independence Hall)と呼ばれたペンシルベニア邦議会議事堂で招集され、ジョージ・ワシントンが全会一致で会議の議長に選出されます。会議では、新しい国家としての政府形態について幾つかの案が提出されます。ヴァジニア案は、強力な二院制議会を提案し、議会の両院は人口に比例する代議員で構成されるとし、下院議員は住民によって選出され、上院議員は下院によって選出されるものとなっていました。

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比較的保守的であった憲法は、民主化が進む政治の潮流を食い止めることはほとんどできませんでした。それまでのエリート層は新しい政治勢力と闘わなければなりませんでしたが、その過程で、新体制でいかに組織化していくかの方策を学んでいきます。ところが行政権力は弱体化していき、多くの選挙が毎年行われ、その任期は限られました。立法府は、新たに入植し政治経験の少ない新しい議員をすぐに容認していきました。

　さらに、新しい州政府はすべての階層に影響を与える大きな問題に取り組まなければなりませんでした。財政上の必要から紙幣が発行されました。戦後、いくつかの州で紙幣の発行が再開されますが、紙幣はインフレを招く　傾向があり、激しい論争になることが多かったのです。イギリスに忠誠であった人々にどう対応するかについても、戦後の激しい政治論争のテーマとなりました。アレクサンダー・ハミルトン(Alexander Hamilton)のような、財産と権利の回復を求める人々の抗議にもかかわらず、多くの州でこうした忠誠者は追い出され、彼らの財産は差し押さえられ、競売という形で再分配され、投機の機会を提供することになりました

　多くの州は経済的な不況に見舞われていきます。正統派の支配下にあったマサチューセッツ州では、戦後の不況下で厳しい課税が行われ、多くの農民が借金を負わされました。1786年末、借金を返せなくなった農民たちは、独立戦争の将校ダニエル・シェイズ少佐(Capt. Daniel Shays)のもとに、裁判を阻止するために蜂起します。シェイズの反乱は、1787年初頭、州内で挙兵した軍隊によって鎮圧されます。しかし、この反乱は国内の富裕層に恐怖を与えます。さらに、共和制という仕組みは不安定であるという古典的な通説を正当化するような出来事でもありました。この出来事は、アナポリスでの予備会議を経て、フィラデルフィアで開催される連合規約の改正会議に代表を送るようにという強い刺激を各州議会に与えることになります。

　シェイズの反乱とは、1786年と1787年に州と地方税収の執行に異議を唱えたアメリカの農民のグループによる一連の激しい抗議行動です。マサチューセッツの革命の闘士、ダニエル・シェイズの名前に由来します。

新しい政府を形成することの難しさは連邦だけでなく、個々の州にも影響を及ぼすものでした。各州は、慣習または既存の議会のいずれかで策定された独自の憲法を確立しました。これらの憲法の中で最も民主的なのは、ペンシルベニア州の仮想革命の産物であり、高度に組織化された急進的な派党が革命危機の機会をとらえて権力を持っていきました。参政権は納税者に与えられ、ほぼすべての成人男性が納税していました。西部の郡の人口を取り込むために代表権が提案されました。そして一院制の立法府が設立されました。憲法への忠誠の誓いは、しばらくの間は政敵や宣誓をしなかったクエーカー教徒を除外しました。他の州の憲法は、伝統的な支配エリートの確固たる政治的優位性を反映していました。

　権力や幅広い参政権と代表権は、財産資格によって制限され、一部の階層の人々のものとなりました。州知事は、場合によっては大富豪である必要がありました。上院議員は裕福であるか、有権者も裕福であるかによって選出されました。しかし、このような条件は不変ではなく、有力な土地持ちのエリートを抱えていたヴァジニア州では、このような制限を設けることはありませんでした。いくつかの州は職務のための宗教的資格を要求しました。政教分離は一般的な概念ではなく、バプテストやクエーカー教徒などの少数派は、マサチューセッツ州とコネチカット州で批判に晒されることになりました。

　エリート層の影響は、この時代の最も重要な変革の一つであり、ほとんど意識されたり意図されることなく、その影響が及ぶことになりました。それは、立法機関において人口に比例した代表権を与えるという原則が受け入れられたことにありました。人口の多い地域と財産の多い地域が一致していれば、人口比例代表制は可能であり、魅力的でもありました。人口が多い地域の大商人や地主は、政治的プロセスにおいて何らかの支配力を保持しながら、政治的優位性を発揮し続けることができました。この原則は、新しい連邦憲法の下で、下院と選挙人である有権者の配分を決めることとなりました。

　連邦規約が不十分であることは、各州が批准する以前から人々に知られていました。大陸会議は徴税権を持たず、各州の自発的な拠出金に依存していたこと、各州の通商や貿易に関してなんらの権限も持たなかったことが致命的といわれました。

議会は連邦規約を強制する力を持たず、戦時中の債権者への返済がひどく遅れていました。1782年にはメリーランド州、1785年にはペンシルベニア州が、大陸議会が自国民に対して負っている債務を返済する法律を可決したとき、各州の議会の存在理由の一つが崩れ始めていました。輸入品に賦課金を課すことによって歳入を増加させるために、各州が必要な権限を議会に与えるための2つの提案がなされます。いずれも全会一致の同意が得られず、議会の提案は失敗に終わります。

　　輸入税は港で徴収され、港は各州に属するので国の権限が及ばないのです。輸入税を国が取得することができないのは、州主権の概念を超えているという理由からです。この徴税方法は、連邦議会の弱点であり、そして連邦規約の下での州間の結びつきの弱点を鋭く指摘するものでした。

　連邦規約は、国家主権についての強い方針を反映しています。第２条は、個々の州に主権を明示的に留保し、別の規約は、ある州が他の州なしで戦争に入る可能性さえ想定していました。規約は新しい国民国家の創設ではなく、主権者間の条約を表していたため、根本的な改訂は全会一致でのみ行うことができました。その他の主要な改訂には、９つの州の同意が必要でした。しかし、国家主権の原則は人工的な基盤に基づいていました。州が単独で独立を達成することはできなかったのですが、議会は、州が独自の政府を形成することを推奨することと、集団的独立を宣言することの両方において最初の一歩を踏み出しました。

　国内で最も重要なことは、1787年までに議会は新しい領土を組み込むための手順を確立することで、そのためにいくつかの条例を制定したことです。 条例の批准を遅らせたのは西部の土地請求をめぐる紛争でした。最終的には、西部の請求権を持つ州、主にニューヨークとヴァジニアがそれらを連邦政府に譲渡します。1787年の北西部条例(Northwest Ordinance) はオハイオバレー(Ohio Valley)の領土の国有化、段階的和解とによる国と新しい州との最終的な承認につながります。また、奴隷制の導入​​も廃止しましたが、既存の奴隷制の存在は除外しませんでした。

　各州は常に戦争の困難さに直面するときは、議会に指導性を求めていました。しかし、戦争の危険が過ぎ去ると、不協和によって分離に繋がる危険がありました。議会は、新旧両方の利益を代表し影響力のある議員からの信用を失いました。州はお互いに独自の関税障壁を設定し、彼らの間で争っていました。同一の領地の帰属を巡りペンシルベニアとコネチカットで、競合する入植者の間で仮想の戦争が勃発しました。1786年までに、情報に通じた者が集まり、連邦が３つ以上の新しいグループに分裂する可能性について話し合っていました。こうした動きは、アメリカ連邦内部での戦争につながる可能性がありました。

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　1775年5月に第2回大陸会議がフィラデルフィアに召集されたとき、革命の成功は見通せませんでした。そのため議会は不測の事態に備えなければならず、2つの並行した問題に直面することになります。第一は、戦争遂行のためにどのように組織化するかであり、第二は、緊急性は低いものの、先送りすることができない議会と州の法的関係をどのように定義するかでした。

　1775年6月、議会は軍服姿で登場したワシントンを最高司令官に任命するとともに、軍隊の召集を決定しました。そして、議会は厄介な財政問題に取り組みます。課税を嫌うのはアメリカ人の共通した感情であり、議会はまず国内融資を調達しようとしました。しかし、この作戦が成功しなかったのは、その成果が極めて疑わしいという理由があったからでした。同時に、会議では通貨を発行する権限も与えられました。これは国内戦費調達の最も重要な方法となり、戦争が進むにつれて、議会は大陸通貨をどんどん発行することになります。

　イギリス発行の通貨は急速に価値が下がり、州政府の発行する通貨と競争しなければならなくなりました。大陸陸軍(Continental Army)は、委託代理人との商品引き換えに渡す証書を発行していました。これがさらなる通貨の供給源となりました。フランスやオランダをはじめとする海外からの借款も重要な収入源となりました。

　1780年、アメリカ議会は、それまでの通貨をすべて停止し、40対1の比率で新たに通貨を発行することにしました。フィラデルフィアの商人ロバート・モリス(Robert Morris)は、1781年に財務長官に任命され、「フィナンシェ(Financier)–金庫番」と呼ばれるようになり、アメリカの複雑な財政難を解決に導いていきます。モリスの個人的な財政は国の財政と表裏一体なので、反対視されることも多かったのですが、モリスは自らの財力を使って、緊急に必要な海外からの融資を確保することにも成功します。

　1781年、モリスはイングランド銀行(Bank of England)を手本にした最初のアメリカ銀行の設立許可を得ます。この銀行は、急進的な平等主義者からは、非共和的な特権の乱用として攻撃されましたが、やがてアメリカの強固な財政基盤を作ることになります。

　戦争の資金調達と組織化の問題は、議会が抱える州との関係を規定する問題と重なることでした。州の連合体に過ぎない議会は、個人に課税する権限を持ちませんでした。1777年に議会が採択し、実施した政府組織計画である連合規約は、すべての州によって1781年までに正式に批准されます。議会は州に対して支払い能力に応じて賦課する権限を与えていました。しかし、再選を目指す州議会議員たちは、この方法を採用することを躊躇します。その結果、多くの州が常に多額の滞納をし、特に戦時中の緊急事態が収まった後は、議会はその経費や戦時中の債務を返済する能力が損なわれました。

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当時、アメリカが強大なイギリスを相手に勝利できるかどうかは全く見通せない状態でした。散在する植民地は、固有の統一性をほとんど持たず、集団行動の経験も浅いなかで軍隊を創設し維持しなければなりませんでした。大陸議会以外に共通の制度を持たず、大陸の財政の経験もほとんどなかったからです。アメリカ人はフランスの援助なしには戦争に勝つことはできませんでした。フランス王政は、反英ではあっても親米ではありませんでした、フランスは、アメリカ人が戦場で何ができるかを注意深く見守っていたのです。フランスは、アメリカの独立宣言後すぐに武器、衣料、借款の提供を陰ながら始めますが、アメリカとの正式な同盟が結ばれたのは1778年になってからでした。

　アメリカの課題の多くは独立の達成後も続き、何年もあるいは何世代にも及ぶアメリカ政治の悩みでした。しかし、他方で植民地には、あまり顕著ではありませんでしたが貴重な力の源泉がありました。事実上、すべての農民が自分の武器を持っており、一晩で民兵隊(militia)を結成することができていました。個人の武器の所持はこのときから始まっていたのです。根本的には、アメリカ人は長年にわたって、主にイギリスの新聞から基本的に同じ情報を受け取っており、それが植民地の新聞に同じ形で転載されていたからです。その結果、主要な公共問題に関して、極めて広範な意見が形成されるようになりました。もう一つの重要な要因は、アメリカ人が数世代にわたって、選挙で選ばれた議会を通じて自らを統治してきたことです。その結果、議会は委員会政治において高度な経験を積んできていました。

　この制度的積み上げ(institutional memory)という要素は、自治の意識を形成する上で非常に重要なものとなりました。人は習慣的な方法に愛着を持つようになりました。特に課題を処理する習慣的な方法としては、イギリスやヨーロッパ大陸で発表された共和制の理論を取り入れ、それが関係者の中に浸透していき、重要なイデオロギーの基礎を形成することになりました。さらに、植民地の視点から見ると植民地の自治は、17世紀半ばにイギリス議会が内戦を戦い、1688年から1689年にかけての名誉革命(Glorious Revolution)によって再確立されたことを示すものとなりました。植民地の人々は、自治の考え方がイギリス政府の原則と連続しており、一貫性があるように考えられたのです。

　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に　また、このような自治の経験が、植民地の指導者たちに事案への対応を教えてきたことが重要でした。1774年に大陸議会が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。が開かれたとき、代表者は適正な手続きについて議論する必要はありませんでした。すでにそれを知っていたからです。議会の権威は正統性の伝統に根ざしており、選挙にあたってもそれまでの慣行が使われました。有権者は、やがて廃止される植民地議会から新しい議会や州の大会へとさしたる困難もなく賛同することになります。

ジョージ・ワシントン大統領の業績

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大陸会議

大陸会議の目的は、イギリス政府に圧力をかけ、植民地のあらゆる不満を解消し、かつての調和を取り戻すことにありました。そこで議会は、輸入をしないこと、あまり消費をしないこと、米の収穫や輸出などに関して、綿密で段階的な経済圧力計画を作ることでした。ニューイングランドやヴァジニアの代表の中には、独立を視野に入れて発言する者もいましたが、大多数の代表は協議した措置を国王やイギリス国民へ訴えることによって、今後こうした会議を開く必要がないことを期待し散会します。同時にイギリスへの訴えが失敗した場合には、翌年の春に第二回目の議会を招集するという決議もします。

　大陸会議で達成された団結の裏には、植民地社会における深い分裂がありました。1760年代半ば、ニューヨークの北部では土地暴動で混乱し、ニュージャージーの一部でも暴動が発生します。さらにひどい混乱はノースカロライナとサウスカロライナの奥地で起こり、辺境の人々は、自分たちは課税の対象であるが代表されていないと感じながら、議会の保護がないままほっとかれます。

　1771年にノースカロライナのアラマンス・クリーク(Alamance Creek)で起こった投石による暴動は、レギュレーターの反乱(Regulator Insurrection)として知られ、その終結後、首謀者は反逆罪とされて処刑されます。都市部ではこうした深刻な混乱はありませんでしたが、経済的機会や明確な地位の不平等に対する激しい社会的緊張と憤りが見られるようになります。

　ニューヨークの地方政治は、王室と繋がるデランシー家(DeLanceys)と、そのライバルであるリビングストン家(Livingstons)の二大勢力間の激しい対立によって引き裂かれます。イギリスとの関係を巡る政争は、これらの派閥の国内での地位に影響を与え、やがてデランシー家を衰退させていきます。もう一つの現象は、バプテストを筆頭とする政権への反対を示す宗教派の急速な台頭です。彼らは政治的な主張はしないのですが、その説教のスタイルは、宗教的な反対だけでなく政治への参加を促す信仰を表明するものとなりました。

　こうした争いや騒動には、これといった整合性はありませんでしたが、植民地社会の指導者の多くは、イギリスに対する抗議であっても、破壊的な立場に立つことには慎重でした。抗議活動が革命的な方向に進むと、国内での影響が大きくなることを懸念したからです。ですが破壊的な要素を秘めた主義や主張は、後戻りすることのできない可能性があると考えられました。

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　1760年代は、本国からの独立を望む植民地出身者はほとんどおらず、独立を想像することすらできませんでした。ただディキンソン(John Dickinson)は自分のエッセイの中で、明らかに苦しみながらも誠実に独立の可能性をほのめかしていました。植民地における激しい議論は、時に感情的にはなりましたが、政治機構を変えようとするものではなく、法解釈をめぐる議論でありました。植民地側の主張の核心は、イギリスの臣民として、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があるということでした。植民地人は、憲法上、自分たちの同意なしに課税されることはなく、課税を決定するイギリス議会にも代表者がいなかったため、イギリス本国の政治に同意していなかったのです。

　マサチューセッツ湾直轄植民地の法律家で政治活動家のジェームズ・オーティス(James Otis)は、2つの長い小冊子の中で、このような但し書きをつけて、すべての主権を議会に譲渡しました。しかし、議会が植民地に対する合法的な立法権を持っているかどうかについて疑問を持つ者も現れ始めます。1760年代後半には、フィラデルフィアに住むスコットランド移民の弁護士ジェームズ・ウィルソン(James Wilson)が、このテーマで小論を執筆し疑念を表明します。

　タウンゼンド諸法(Townshend round of duties)の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、本国の国内法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するというものでした。しかし、植民地の人々は、イギリス内の臣民と同じ特権を受ける権利があることを主張し、タウンゼンド諸法に強く反対するのです。

　1770年にタウンゼント諸法(Townsend round of duties)が廃止されたため、ウィルソンはこの小論を非公開とし、1774年に新たな問題が発生した際に「英国議会の立法権の性質と範囲に関する考察」として発表します。この中で彼は、議会の合法的な主権はイギリスの海岸で止まっているのだという植民地で集めていた意見を全面的に表明していくのです。

　議会への代表権に関する植民地の訴えに対するイギリスの公式回答は次のような内容です。すなわち植民地は、投票権を持たない大多数のイギリス国民が投票権を持つ人々によって代表されているのと同じ意味で、植民地人も議会において事実上代表されているというものでした。これに対してオーティスは、イギリス国民の大多数が投票権を持っていないのであれば、彼らが投票権を持つべきだ、とからかいます。何度か提案された植民地からの議員という提案は、時間と距離の問題、そして植民地の人々にとって植民地の議員は十分な影響力を持ち得ないという理由から、解決策にはなり得ませんでした。

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