集団的自衛権の行使と称して大国はどのように振る舞ったのかを次の五つの事例を振り返りその特徴を考える。紹介するのは、いずれも1950年代から1970年代の内戦である。

1. ハンガリー動乱
1956年10月にハンガリー(Hungary)で発生した大規模反政府デモに対し、ソ連が「ハンガリー政府の要請に基づき、ワルシャワ条約(Warsaw Pact)に従って」デモを鎮圧した事件だ。ワルシャワ条約機構はソ連を中心とする東ヨーロッパ諸国が結成した軍事機構である。北大西洋条約機構 (NATO)に対抗する。ワルシャワ条約は1955年につくられ集団的自衛権に基づく加盟国間の相互軍事援助を主な目的としている。だがハンガリーの内政に関与したとして、ソ連は国際的な非難を受けた。

2. チェコスロバキア動乱
1968年8月に、チェコスロバキア(Czechoslovakia)で起こった自由化運動の影響拡大を恐れたソ連および東欧諸国によるワルシャワ条約機構軍が改革運動を鎮圧した事例である。この変革運動は｢プラハの春｣とも呼ばれ女子体操の花と呼ばれたベラ・チャスラフスカ(Vera Caslavska)、人間機関車と呼ばれたエミール・ザトペック(Emil Ztopek)らによる改革への支持・期待の表明、｢二千語宣言｣に署名し運動は盛り上がる。鎮圧されたが民主化を取り戻したのは1989年である。

3. ヴェトナム戦争(Vietnam War)
南ヴェトナム解放民族戦線(ベトコン)がヴェトナム共和国政府軍に対する武力攻撃を開始した1960年12月が戦争の始まりといわれる。南北に分裂したヴェトナムで発生した戦争である。米ソの代理戦争ともいわれる。合衆国議会は国連憲章、及び東南アジア集団防衛条約(SEATO)に基づく義務に従い派兵することを承認した。SEATOの主要構成国である大韓民国、タイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドも南ヴェトナムに派兵した。他方、ソビエト連邦や中華人民共和国は北ヴェトナムに対して軍事物資支援を行い多数の軍事顧問団を派遣した。

4. コントラ戦争
1981年、米国のレーガン政権(Regan)がニカラグア(Nicaragua)の反政府勢力であり親米反政府民兵組織であるコントラ(Nicaraguan Contras)を支援したことである。ニカラグア政府によるエルサルバドル(El Salvado)、ホンジュラス(Honduras)、コスタリカ(Costa Rica)への武力攻撃に対する集団的自衛権を行使した事案である。ニカラグアの民主化はそれ以降長い年月を要する。

5. アフガニスタン紛争
2001年の9・11テロを受けてタリバン(Taliban)政権下のアフガニスタン(Afganistan)に対する米軍の攻撃とそれに伴うNATO加盟のヨーロッパ諸国のとった軍事行動である。

9・11のテロ攻撃などについては集団的自衛権は発動できないという法学者もいる。事実、アフガニスタン紛争は国連決議を必要としない集団的自衛権の発動という論理をアメリカなどは採用している。

以上の動乱や紛争は、内戦状態の国に対する大国の干渉が特徴である。集団的自衛権の行使はいかようにも理由づけられるという危険性を示す事例といえよう。2003年3月に始まったイラク戦争は米国とイギリスなどが｢イラクの自由作戦｣として始まる。日本は航空自衛隊を派遣し、後方支援と称して兵員の輸送にあたった。名古屋高等裁判所は2008年4月に｢自衛隊イラク派兵差止訴訟｣において憲法違反であるとする判決を出す。

  Emil Ztopek
   Vera Caslavska

これまで歴代の政府は、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであること、そして集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。

ここでのキーワードは｢わが国を防衛する｣と｢必要最小限度｣というフレーズだと思われる。集団的自衛権とは、政府の解釈によれば｢自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利｣となっている。

現行憲法には自衛隊という言葉はない。だが、｢独立国である以上は当然に自衛権を持っていて、それを行使するために必要最小限度の実力は憲法で否定されていない｣という論拠が自衛隊の存在となっていて、自衛隊の合憲性を支える｢つっかえ棒｣となってきた。さらに自衛権を発動する要件の一つに、｢わが国に対する急迫不正な侵害があること｣が挙げられてきた。個別の自衛権で対処できるのではないか、という議論が交わされている。集団的自衛権を持ち出す必要はあるのか、ということである。

もし集団的自衛権を行使できるとなれば、それは実は自衛隊の合憲性を支える｢つっかえ棒｣を外そうとすることなのだ。｢わが国を防衛する｣と｢必要最小限度｣を再解釈して集団的自衛権の行使を容認しようとするのが現政府の方針のようだが、どうも納得するのが困難である。

集団的自衛権の行使と称して大国はどのように振る舞ったのかを考える。いずれも1950年代から1970年代の冷戦時代に起こった内戦に端を発するという特徴がある。この事実は看過できないと考えられる。

活字文化で育った筆者ら、といっても1960年代に人文科学系の学生だった者には、いくつかの出版社に随分お世話になった時代がある。例えば、辞書といえば岩波書店や研究社、法律であれば有斐閣、心理学であれば平凡社や誠心書房。貧乏ながら教科書に参考書に、こうした出版社から沢山購入したものだ。

中でも思い出に残るのが｢憲法｣という法律書である。もちろん著者は宮沢俊義。出版社は有斐閣である。この書店は｢六法全書｣の刊行で知られている。1957年の創業80周年には、｢法律全集｣を出しているいるから、今年で138年の歴史を有する文字通り出版業界の老舗である。

宮沢俊義のこの本だが、法学部の学生はこぞって読んだはずだ。特に憲法の制定について｢八月革命｣という画期的な理論を発表する。これは1945年八月にポツダム宣言(Potsdam)を受諾することによって主権が天皇から国民に移譲したというのである。これが｢八月革命｣である。それゆえ、日本国憲法は国民が制定したのだという立場である。

今や日本国憲法は揺れている。その最たる議論は｢現行憲法は押しつけられたものだ｣という論題である。自主憲法をという声は根強い。現在の内閣もこうした立場をとっていると考えられる。しかし、自主憲法の制定は以下の述べるが法理上の大きな課題がある。そのためか部分的な改訂で対応しようとしている。もっと云うならば現行憲法条項の解釈を広げて国の平和と安全を保つことに腐心している。その最たる条項が憲法第九条の二項である。

ポツダム宣言の第十項には、民主主義、言論・宗教・思想の自由、基本的人権の尊重がうたわれている。これは従来の｢国体｣から180度の転換であり、｢革命｣であると宮沢は説いた。玉音放送と呼ばれた終戦の詔勅は天皇による国民への主権の同意であり承認である。この時点で大日本帝国憲法は国民主権と矛盾する。よって帝国憲法は効力を失ったという論理である。

そこで自主憲法の制定だが、かつてのポツダム宣言の受諾とそれによる帝国憲法の失効というような事態は当面起こりえない状況である。現行憲法の廃止と自主憲法の制定には、なにか革命的な出来事が必要なのである。ここに憲法制定の法理的な困難が立ちはだかるのである。

このようなかけ声は欧米諸国ではきいたことがない。それは何故かを考えている。合衆国の地方とか田舎の規模は日本の比ではない。人口200人という町もあちこちにある。こうした町の行政だが、近辺の町と一緒になって学校を運営し、ゴミを処理し、図書館を運営し、病院を経営している。それでいて独立した自治体なのは不思議だ。

日本は小さな国土なのだが、どうして過疎化とか人口減少が起こるのかである。それは地場産業を振興してこなかったことのツケが回っているからだ。農業や林業、酪農、漁業などに対する政策が貧困だったというしかない。ひたすら輸入に頼り地元で獲れる作物や魚に関心を向けてこなかったのだ。

民間有識者でつくる日本創成会議というのがある。座長は元総務相である増田寛也氏である。この会議が6月1日に｢東京圏高齢化危機回避戦略｣と題する提言をまとめた。この会議は、東京など1都3県で高齢化が進行し介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。

この推計に基づく戦略では、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を高齢者の移住先の候補地として示していることである。大都市に住む高齢者が元気なうちに地方に移住することを促す専用施設がいろいろな県や市にあると指摘している。政府はこうした施設を市町村が整備することを資金、税制面で支援することを今後検討するのだとか。

東京への一極集中をもたらしたのは誰なのか。このような状況に至っては歯止めをかけるのは至難の業である。高齢者が持つ知識や技術を地方での仕事やボランティア活動に役立て、地方活性化に貢献してもらうというのだ。だが、高齢者は地方の活性化に役立ちたいなどとは考えない。快適な終の棲家を探しているのである。果たしてどのくらいの人が地方に移住するだろうか。その地方はどんな魅力があるのかである。

筆者なら次のような地方に住みたい。若い農家がいて新鮮な作物を作り子どもを育ている町や村である。そこにある学校は毎日ボランティアを歓迎する。そして自分もまだ役立つという実感を得ることができる町である。スポーツや文化活動も活発なのがいい。

次に病院や店舗や図書館がバスや車で30分くらいのところにある町だ。病気は避けることができないので、それくらいの距離ならなんとか通える。こうした施設はWiFiなどで繋がっていることも必須の条件だ。メディカルソーシャルワーカーが常駐していればもっとよい。このような投資なら行政はすぐできるだろう。人がいてインターネットがあれば快適な田舎暮らしができる。

6月2日、滋賀県内の中学校、高校、特別支援学校の校長を集めた研修会が大津市内であったと報道された。研修の話題は｢イクボス｣。NPO法人代表理事の講演を聞き、出席者全員が「教職員の仕事と家庭の両立を応援しながら自らも仕事と私生活を楽しむ｢イクボス｣となる」などと書かれた宣言書にサインしたというのだ。笑いを堪えられなかった。

｢イクボス｣という造語を知ったのは最近のことである。｢男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のこと｣とある。新語や造語には弱い。この造語にあたる英語は知らない。そもそもないはずである。なぜなら、父親も母親も働くのが当たり前。両方が育児をしないと仕事は成り立たない。皆が｢イクボス｣なのだ。

わが国で｢イクボス｣が話題になる要因には、女性の職場での地位が不安定なこと、男性の就業時間が長いこと、就業開始や終了時間、職場が均一であることによるものと思われる。

第一の女性の職場での地位だが、昔からその地位は不安定であった。妊娠、出産、子育てに対する配慮が誠に不十分だったこと、それによる男性に比べての昇任や待遇での差別がはっきりしていた。

第二の男性の就業時間である。教員を引き合いにしてみる。2012〜2013年の経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の中学校教員の一週間の仕事時間は53.9時間で、参加34カ国や地域で最も長かったというのである。

第三の就業開始や終了時間、職場が均一ということとである。誰もが同じ就業時間であっては子育ては難しい。例えば保育所に誰が送り迎えするかである。職場についても、自宅やサテライトオフィスでの仕事が可能であれば子育てはかなり改善される。

学校の教員であるが、授業の開始や終了時間はどの学校も同じであるからこれを変えることはできない。だが4時半とか5時半に帰宅できることは可能なはずだ。OECDによる調査で、一週間の仕事時間は53.9時間というのは異常な事態なのである。むしろ労働協約や契約によって下校時間をきちんと守ることが大事だ。公立学校の教員には特例法で時間外手当を支給する必要がない。従って残業は駄目だということである。

そこで提案だが、教職員は5時帰宅を遵守することだ。校長や教頭は｢イクボス｣になる必要は全くない。むしろ教職員組合との協約を学校内で履行するように気を配ることだ。教職員は、時間外手当がでないのだから残業をする必要がないと決めてかかることだ。

まぜっ返すようだが、どうしても残業をしなければならないときは、管理職に時間外手当を要求すべきなのである。協約や契約を遵守すること、授業以外の校務などで仕事量を減らすこと、不毛な会議を減らすことを実行することが必要だ。

｢イクボス｣よりも就業規則にうるさい管理職にならなければならない。｢イクボス宣言書｣に署名したという校長は、なんとアホなのかとさえ思えてくる。労働協約や契約のことを知らないことを露呈している。教員の｢働き過ぎ｣という実態に一刻も早くメスをいれなければならない。そのためには先進国の教職員の働き方を参考にすべきだ。

このところウィスコンシン州はいろいろと話題に上っている。その一つが2016年の大統領選挙の共和党候補者の一人として、現在の知事スコット・ウォーカ(Scott Walker)が噂されるからだ。だが彼は現在、ウィスコンシン州検察当局から2011年のウィスコンシン州上院選挙、および2012年の知事解任選挙の期間に選挙資金集めによる不法調整が行われたとして調べを受けている。

検察官の調査報告は、ウォーカが保守派の複数のグループと資金集めを調整し、その犯罪行為の中心人物であるととしている。犯罪行為の一つは、虚偽のキャンペーン財務報告をしたとされる。この不法資金集めと調整には、ブッシュ政権下で次席補佐官、大統領政策・戦略担当上級顧問を務めたカール・ローブ(Karl Rove)が関与したとされる。彼は｢影の大統領｣ともいわれたことがある。しかし、どの程度まで関与したのか詳細は不明のようだ。

知事のスコット・ウォーカだが、2011年1月ウィスコンシン州知事として就任する。早々に労働組合の団体交渉権や賃金交渉権を制限するなど、対立勢力に対する強硬な手法で注目されるようになる。反対派から解職請求が行われた結果、2012年にリコールが成立した。その後、再選挙では全米の保守派の富裕層からの支持で再選された。この選挙は｢ウィスコンシンでのカネの力対市民の力の戦い｣ (Money Power or Citizen Power)といわれ全米の注目を集めた。

2012年における大統領選挙では、ウィスコンシン州選出の下院議員であるポール・ライアン(Paul Ryan)が共和党の副大統領候補としてミット・ロムニー(Mitt Romney)大統領候補から指名された経緯がある。ロムニーはマサチューセッツ(Massachusetts)州知事をつとめ、オバマ政権の医療保険制度導入を批判してきた。これがオバマケアである。

ウィスコンシンは伝統的に民主党と共和党が拮抗する州である。南北戦争の頃のウィスコンシン州は共和党を支持する州だった。もっとも、共和党が生まれたのはウィスコンシン州である。1945年以後は共和党と民主党がしのぎを削っている。2008年の大統領選挙では州民はイリノイ州(Illinois)選出の民主党候補のバラク・オバマ(Barack Obama)を支持した。

また長い大統領選挙運動が始まり、市民の会話にのぼってきた。｢暑くて長い夏｣がやってくる。

UNITED STATES – OCTOBER 19: Sen. John F. Kennedy and his wife, Jackie, wave to crowds as they proceed up lower Broadway in a parade. (Photo by Frank Hurley/NY Daily News Archive via Getty Images)

国立大学法人化の大学は、今入学式とか卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を文科省から奨励されている。決して強制ではなく要請という内容と伺う。国からの依頼であるから、無視するわけにもいかないようだ。それにはいろいろと理由がある。

第一は、運営交付金を国から受けていることだ。大学の予算の大半はこの交付金で賄われている。大学がいかに学問の自由とか大学の自治をうたっても、首の根っこを交付金によって抑えられている以上、国の要請を蹴るわけにはいかないのである。

第二は、大学の改革が進んでいることである。学部の統廃合も行われている。こうした動きはすべて大学の自主的な判断でなされているのではなく、国の方針で進められている。こうした方針に沿わない大学はないといってもよい。国立大学の法人化以来、大学改革はどんどん進んでいる。教授会は経営とは切り離され、もはや腑抜けのようなありさまである。学長の権限は一段と強まった。

第三は、第一の事由と重なるのだが、大学の自治とは国から独立した財政があってはじめて成り立つのである。従って大学は、独自のルールによって入学金や授業を決め、民間や個人からの寄付を仰ぎ、産学協同研究を進めて、財源を確保することが必要なのである。だが、大学法人の大学に経営能力があるとは思えない。

しかして、今の大学はグローバルな環境で立ち向かえる一握りの大学を除き、ほとんどは運営交付金に頼らざるをえない。憲法第23条にある｢学問の自由は、これを保障する｣をいかにかざしても、それは犬の遠吠えなのだ。

文系学部の統廃合が盛んに云われ、危機感が漂っている。教員養成の学部も危ういといわれる。大学運営の危機に輪をかけているのが入学者の減少だ。どの大学も生き残りをかけていて、束になって国とやり合う力はない。自立の精神が欠けている。これが今の大学危機の最大の姿だ。

　Bascom Hall, University of Wisconsin

かつて通信制高校で働いたことがある。そこで学ぶ生徒だが、過去にいろいろな苦労をしたか、今も苦労している者であった。中には非行によって高校を退学させられた者、保護観察処分の生徒もいた。また、長年不登校になっている生徒もいた。そしてフリースクールに通う生徒もいた。こうした生徒に共通することは、まだどこかに学びたという動機があることである。高校卒の認定を受けたいというのが通信制高校を選んだのである。

ようやくフリースクールなど、小中学校以外にも義務教育の場としようとする法案が、7月中の国会提出を目指して動き出した。超党派の議員連盟が5月27日、総会を開いて概要を了承し6月中に条文としてまとめることを決めた。今国会で成立させ、施行を2017年4月としようとしている。この法案だが｢多様な教育機会確保法｣となるようである。

現在は、公的にはフリースクールに通わせても就学義務を果たしたとみなされていない。その一方で1992年には不登校の増加を受け文部省が、フリースクールで勉強した場合も在籍先の校長の判断で出席と扱えるよう通知した。あけすけな言い方だが、学校に来ていなくても出席扱いにして卒業させている。制度と実態は矛盾しているのである。このズレを解消するのが今回の提案といえる。

義務教育の歴史であるが、1886年の小学校令では尋常小学校修了までの4年間を義務教育期間とした。1941年初等教育と前期中等教育を行う国民学校令が定められ8年間の義務教育となった。現在の義務教育はそれ以来続いる。それ故、フリースクールなど学校以外での学習の機会を制度化するという新しい段階に入るといえる。

アメリカやカナダで盛んに行われるホームスクール(home school)は、フリースクールの一形態とも考えられる。ホームスクールでは｢個別の指導計画｣をつくり、市町村の教育委員会に提出することになっている。また、学びの成果を確認するために、学力テストも受けるように指導される。このようにして、保護者が子供に教育を受けさせる就学義務を果たすことが科せられている。

フリースクールの授業料を賄うために、国からの支援としてバウチャー制も取り入れられるだろうと察する。フリースクールの経営者や保護者には、学校に代わって子供に｢多様な教育の機会｣を提供する特徴ある学習メニューを用意する責任がかかってくる。

 Home School

娘は念願の看護師として本日6月1日より働く。どのようにして職を探したのかを訊いたのだが、面白い話をしてくれた。仕事を探す過程でいろいろと周到に準備してきたこと、交渉術のようなことである。以下は娘が語ってくれたことである。

就職活動にあたっては、まず指導教官に相談して、レジュメ(resume)、レファレンス(references)を作ることから始めた。レジュメはいわば履歴書のようなものである。彼女は、既にウィスコンシン大学で生物学で学士号をとり、ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)で公衆衛生学の修士号を取得している。そうした教育歴の他に、教会での活動歴、NPOでのボランティア、また大統領選挙のボランティア活動なども事細かに記入した。

レファレンスは身元保証人とか指導教官などの氏名や役職、連絡先などを記したものである。所属する牧師やボランティアをしている学校の校長などを加えた。雇用しようする者が、本人の能力や資格、リーダーシップなどを確認するために問い合わせるのである。雇う側にとってレファレンスは大事な情報だ。

娘は、指導教官から面接の仕方を学んだ。特に待遇面での交渉に必要な知識である。｢看護師の初任給は通常、自給24ドルくらいだが、あなたは28ドルを貰える｣と云われた。面接では、最初に24ドルを提示されたという。しかし、自分の教育歴や諸経歴をもとに娘は28ドルを要求した。交渉の末に27ドル50セントで折り合いをつけた。医療保険や有給休暇も双方が了承して決まった。

彼女は働くところは、マディソンの東隣にあるジェファソン・カウンティ(Jefferson County)という人口84,000の小さな自治体である。ウィスコンシン大学ホワイトウォーター校(UW-Whitewater)がある。主に貧しい人々やお年寄りなどの家庭を回り、健康上の相談に乗る。当然、ソーシャルワーカーや理学療法士、医師などと連携して仕事をするという。

最近、｢ポルトガル、ポルトの訪ね歩き｣という番組で子供病院のことが紹介された。そこに病院の廊下や待合室、病室にタイルを貼ってきたという職工が登場した。タイルを組み合わせて動物園、植物園、公園などが描いてきたのだという。この職工は修理にやってきたようだ。

タイル画についてインタビューに答える患者の付き添いらしき人が、こぞって｢病院内が明るく楽しい雰囲気となった｣という。大人だけでなく、子供の情動をも高揚させるようでだ。むべなるかなと思うのである。真っ白な壁で囲まれ清潔な内部に接すると、｢果たしてこの病院では病気は治るだろうか｣と自問する患者が多いのではないか。病気は体や心、感情が一体となっている。不安を持たせてはいけない配慮が大事だと思うのである。

わが国の学校のことだ。冬は寒く夏は暑い。廊下には雑巾がづらりと並び、弁当箱の袋などがぶらさがっている。まるで刑務所かどこかのような雰囲気がある。画一的な造りで、子どもをワクワクさせるような設計とはなっていない。トイレも相変わらず和式で薄暗く匂いが漂う。もう少し明るく楽しさを醸し出すような雰囲気を出せないものか。もっとも大分改善はされ明るくはなってきている。

図書館もそうである。時々親子連れがやってくる。背負った乳飲み子が泣きじゃくり館内に響く。母親はいそいそと閲覧室からでて赤ん坊をなだめている。どうして公共の図書館には授乳室や遊戯室がないのか。親子連れには不親切で配慮が足りない。幼い子供を連れた母親や父親は、図書館で育児をしばらく離れてゆっくり、読書をしたいのではないか。若い親と小さな子供の図書館離れは不幸なことだ。図書館は本を借りる場所だけではない。子供を育てるところなのだ。

日本でもアメリカでも子供の教育に熱心である。だがその違いは面白い。日本では、子供達は夕方から夜にかけて塾通いするのが多い。アメリカでは夜は子供を学ばせない。都内では｢働くママの教育塾過剰｣という現象が生まれている。｢幼児教室はアフター６｣というのが流行りつつあるようだ。

フルタイムで働く母親は午後5時から6時にかけて仕事を終え、その足で保育所や託児所に子供を迎えに行き教室にくる。子供は8時まで学ぶ。その間、夕食の買い物、準備、洗濯や掃除をするので、この時間は貴重だ。送り迎えや食事の支度に関しては、夫の存在は全く影が薄い。

ウィスコンシン(Wisconsin)のマディソン(Madison)では音楽やスポーツをやらせる家庭が目立つ。小生の長男には16歳と14歳の息子がいる。その長男はヴァイオリン、そして陸上競技をやっている。特に中距離で州の大会にでるくらい頑張っている。ヴァイオリンは、ボストン交響楽団の少年オーケストラクラブで弾いている。次男はもっぱらサッカークラブで活躍している。その間、ピアノの個人レッスンを受けている。

土曜日はボストン(Boston)での少年オーケストラの練習がある。長男が送り迎えしている。大学で教えているので朝食作りは長男の仕事となっている。妻は小学校の教師をしているが、5時には帰宅できる。残業などは全くない。

次に娘達である。次女の長女にはピアノとヴァイオリンを、その妹には体操とサッカーをやらせている。特に次女の体操は週2回、1回2時間という長さだ。学習のことは、長男も次女も気にしていない。もっとも、マディソンには教育塾はない。長女の一人っ子はまだ2歳半なのでもっぱら一緒に遊ぶことに専念している。旦那の出勤は朝6時、そして2時に帰宅する。それを待って長女は経営する洋裁店で7時まで働く。息子の朝食と昼食は長女が、夕食は旦那というように役割が決まっている。

次女の家庭に戻る。朝娘二人に朝食を食べさせ弁当を作り学校に送りだす。次女は6月よりフルタイムでの看護婦業であるが、夕方5時には家に帰り夕食を作る。彼女の旦那は朝6時に自転車かバスで職場へ行き、帰宅は3時である。従って二人の娘の音楽や体操の送り迎えを担当する。

妻と夫はこのように出勤時間をずらすことができるので、どちらかが放課後の活動に子供の送り迎えや買い物や食事の準備ができる。マディソンやその他の都市でも早朝出勤は当たり前なので、夫婦が育児を心配なく一緒にできるのである。

 　右から二人目が孫娘のLilian  左側が孫娘のSophia