「充てるものとする」 その四 日本国憲法

日本国憲法第九条は、「動詞の解釈」や「文脈の読み方」を巡って、まさに国論を二分する議論が戦わされている代表例です。憲法第九条の条文を改めて確認します。ここでは登場するいくつかの動詞に注目していきます。動詞から読み解く解釈のポイント第九条の解釈が分かれる最大の理由は、「どこまでが禁止されていて、どこからが許されるのか」の境界線が、動詞の修飾関係によって変わるからです。

  1.  第1項:「放棄する」の範囲(何に掛かっているか?)「…国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ここで最大の争点になる動詞が「放棄する」です。何を放棄したのでしょうか?

解釈A(限定放棄論 = 政府の立場):「国際紛争を解決する手段としては」という条件が「放棄する」に掛かっていると見ます。つまり、他国と揉めたときに自分の主張を通すための「侵略戦争」は放棄したけれど、自国を守るための「自衛戦争」までは放棄していない、という解釈です。
解釈B(全面放棄論):そもそも「国権の発動たる戦争」そのものを全面的に放棄したと捉える立場です。国際紛争の解決以外を目的とする戦争など実質的には存在しないため、いかなる戦争も許されないと解釈します。

  1.  第2項:「保持しない」の対象(前項の目的とは?)「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ここでの動詞は「保持しない」です。では、頭にある「前項の目的を達するため」とは何を指すのでしょうか?この文言は、憲法制定時に芦田均という政治家が意図的に挿入したとされています。政府はこれを「(前項の目的 = 国際紛争を解決する手段としての侵略戦争をしない、という目的)を達するため」と解釈しました。つまり、侵略のための戦力は「保持しない」が、純粋に自国を守るための実力(自衛力)なら「保持してもよい」と言い換えたのです。

これが現在の自衛隊を「戦力には当たらない」とする論理の土台になっています。非武装論の解釈もあります。「前項の目的」とは「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という第1項冒頭の平和主義の精神そのものを指すと解釈します。したがって、平和を達成するためにはいかなる「戦力」も一切「保持しない」という意味だと捉えます。

  1.  第3項:「認めない」の主語「国の交戦権は、これを認めない。」最後の動詞は「認めない」です。「交戦権」とは、国家が戦争を行う際に、国際法上認められる様々な権利、例えば敵の兵士を殺傷したり、陣地を占領したりする権利のことです。これを国に「認めない」としているため、たとえ自衛の戦いであっても、通常の戦争と同じような「交戦権」を行使することはできない、と解釈されています。

このように結論が真逆になってしまうのです。これが九条の解釈がこれほどまでに難しく、今なお議論が続く最大の理由です。

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