アメリカの連邦議会の中間選挙では、民主党と共和党がしのぎを削っていると報道されています。候補者がテレビ討論に登場しています。選ばれた質問者や司会者から厳しい質問を受け、30秒や1分といった短い時間で答えを求められる光景です。例えば、激戦区といわれるミシガン州のアブドゥル・エルサイード（Abdul El-Sayed）と現職のマイク・ロジャース（Mike Rogers）、ジョージア州のジョン・オソフ（Jon Ossoff）とマイク・コリンズ（Mike Collins）、テキサス州のジェームズ・タラリコ（James Talarico）とケン・パクストン（Ken Paxton）との民主党と共和党候補の直接対決です。

　日本の国政選挙では、同じ形式の討論会は観られません。その理由を考えます。これは、単に日本の政治家が討論を苦手としているからでしょうか。恐らくそうではなく、次のような政治文化、テレビ報道のあり方、選挙制度、そして候補者と有権者の関係の違いが関係しています。

　アメリカでは、候補者が自分の考えを直接説明することが重視されています。今回の連邦議会選挙だけでなく、大統領選挙や州知事選挙でも、候補者同士の討論会や公開質問会が重要な役割を果たします。こうした討論では、例えば次のような質問が出ます。候補者の一分間の回答に対して、さらに相手が質問したり答えたりするのです。このやりとによって候補者の考えが視聴者に伝わるのです。

・あなたの政策で財政赤字はどうなるのですか。
・イラン攻撃についてあなたは、どのように評価しますか。
・物価高や燃料費の高騰に対してどのような政策をだしますか。　

質問者が回答時間を制限するのは、候補者に論点を絞って答えさせ、比較しやすくするためです。また、候補者が質問をはぐらかしたり、抽象論に終始したりすれば、そのこと自体が有権者の判断材料になります。ただし、アメリカのすべての選挙でこのような討論会が行われるわけではありませんし、候補者が参加を拒否することもあります。

　我が国では「党首討論」や「報道番組のインタビュー」が見られます。例えば、党首がテレビを通して国会で直接討論する機会はあります。1999年から党首討論が始まりました。国政選挙の際には、各党代表による討論番組が開かれます。国会でも、ただし、アメリカでよく見られる形式とは、いくつか違いがあります。

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