法律の条文解釈は、なかなか難しいものです。なぜ難しいのか? それは、条文表記にある動詞と助動詞の解釈です。法律の文章は、数学の数式のように「答えが一つ」になるように書かれているとは限りません。特に憲法のような最高法規は、時代や状況の変化に耐えられるよう、ある程度の「幅」を持たせ動詞や修飾語の組み合わせがなされていることがあります。
日本国憲法第九条は、まさにその「動詞の解釈」や「文脈の読み方」を巡って、日本を二分する議論が戦わされてきた代表例です。以下、いくつかの法律の規定を例にとり、何がどう難しく、どう解釈されてきたのかを整理してみます。本稿では登場する法律のいくつかの動詞に注目していきます。動詞から読み解く解釈のポイントは、なぜ解釈が分かれる最大の理由を考えることです。「どこまでが禁止されていて、どこからが許されるのか」の境界線が、動詞の修飾関係によって変わるのです。憲法第九条の解釈は、本稿のその四で詳しく取り上げます。
最初に、日本国憲法の第九条を例にとってみましょう。第九条は次のように謳っています。
「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
もしこの九条の末尾の箇所が「永久にこれを放棄するものとする」と謳っていたらどうでしょう。「放棄する」と「放棄するものとする」とでは、解釈に雲泥の差があります。「放棄するものとする」とは、放棄しないこともありうる、という解釈が成り立つのです。ですからこのような解釈を許さないために、「放棄する」と規定したはずです。
別な例として、離婚協議書の記載方法を考えてみます。この協議書も微妙なニュアンスが生まれる可能性があります。
第5条(慰謝料) 甲は乙に対し、慰謝料として、金〇万円の支払義務のあることを認め、これを令和〇年〇月末日限り、乙の指定する口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
この条文では、「支払う」とか「負担とする」と明記し、「支払うものとする」、「負担とするものとする」という表記は使いません。甲の果たすべき義務を明確にし、甲が逃れる余地は全く許さないというようになっています。「支払う」、「負担とする」するは決定的な宣言です。
次に消費税法第一条の⒉項を取り上げて、条文の解釈がどうなるかを考えます。
「消費税の収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」
この条文の表現について、「~に充てるものとする」が「充てなくてもよい、つまり努力目標や訓示規定に過ぎない」という意味にとれるのではないか、という指摘が可能なのです。この箇所は、法解釈や財政の現場でもたびたび議論になる核心的なポイントといわれています。この表現は「必ず充てなければならない」という意味で法律上規定されているといわれています。しかし、そうでありながら「充てなくてもよい」ようにも見えてしまいます。制度的な「マジック」や矛盾を感じさせる構造があるのも事実です。なぜそのように解釈され、同時に疑問を生むのかは、法的な意味合いと財政実態の双方から考えることができるのです。
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