文部科学省が沖縄での研修旅行の計画と実施に関して「教育基本法違反である」と認定したことが主要な新聞の論説やマスコミで議論を呼んでいます。

認定が妥当だと考える立場
　1) 学校が特定の政治的立場の運動に生徒を参加させたり、参加を推奨したりすることは教育の政治的中立性に反する。
　2) 辺野古移設は現在進行形の政治・政策論争であり、一方の立場だけを学ばせるのは問題である、教育基本法が求めるのは「自分で考える力」を養うことであって、特定の結論へ誘導することではない、

認定が妥当ではないと考える立場
　1) 平和学習や基地問題を現地で学ぶこと自体は教育活動として正当であり、社会問題について当事者や運動参加者から話を聞くことは珍しくない。文科省の判断が教育内容への政治的介入になりうる危険がある。
2) 教員が政府や官僚の介入によって社会問題を扱いにくくなる恐れがある。

　特に辺野古問題は政治的に対立が大きく、「どこまでが学習で、どこからが政治活動なのか」の線引きは容易ではありません。

　高校生に対する政治教育の推進は、単に知識を詰め込むことではなく、「社会の一員として自ら考え、主体的に判断し、行動する力」を育むことに本質があります。現在の教育現場では「政治的中立性」への配慮から具体的な議論が避けられがちであるという課題がありますが、専門家や文科省の手引き等は、以下の視点での学習の推進が重要であると指摘しています。次稿で取り上げます。

総合的な教育支援の広場

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