「ものとする」は「確定」を意味する法令用語においてみられる表記です。「~するものとする」という表現は、単なる努力目標ではなく「法的義務」や「確定したルール」を意味します。「~しなければならない」との違いは、直接的な命令や義務を課す違反者への罰則が想定されるようなケースに多いのに対し、「~するものとする」は、制度や組織の「あるべき状態やルールを確定させる」ときに使われます。
この条文の意味は、「消費税の税収は、社会保障4経費である年金・医療・介護・少子化対策以外の目的の予算として組んではならない」という法的縛りを予算編成のプロセスに対して課しています。ですから、法的な文言としては「充てなくてもよい」という裁量は認められないかもしれません。
ですがなぜ「充てなくてもよい」と感じられるのかです。言葉のニュアンス以外にも、実態として「本当に社会保障に使われているのか?」「何にでも使えるお金、一般財源と変わらないのではないか?という疑問が生じる構造があります。これには主に2つの理由があります。
・消費税として入ってきた現金そのものに「社会保障用」と名前が書いてあるわけではありません。一度国庫に入ってしまえば、所得税や法人税などと混ざり合います。お金に色はついていません。予算を組む際に、消費税の総額を社会保障費の枠にパズルのようにはめ込んでいるだけなので、形式上は全額充てたことになります。ですが実質的には消費税が増えた分、他から回すはずだった一般財源が浮き、それが公共事業や防衛費など別の経費に回っているだけではないか」という批判が常にあります。
・社会保障費の規模が大きすぎる現在、日本の社会保障費は消費税収を遥かに上回る規模で年間30数兆円に達しています。社会保障費全体(年金・医療・介護・少子化) = 約35兆円─消費税収 = 約22兆円 という計算式になります。消費税収の全額を社会保障に充てても全く足りない不足分の約13兆円は、 赤字国債やその他の税金で補填されています。
消費税をすべて社会保障に注ぎ込んでも「バケツの底のほんの一部」を埋めるに過ぎないため、政府側からすれば「どうせ全額充てても足りないのだから、自動的に「充てるものとする」の条件はクリアしているという状態になります。これが、国民側から見たときに「本当に使われているのかの実感が湧かない、本当は充てていないのではないか」という不信感に繋がりかねないのです。
「消費税は年金や介護費などに充てるもとする」条文は、言葉のニュアンスとしては曖昧さを残すように聞こえますが、法的には「社会保障以外に使ってはならないという厳格な規定といえそうです。しかし財政の仕組み上、「消費税が社会保障に充てられた結果、他のお金がどこへ浮いたのか」が見えにくくなっているため、実質的に「形骸化しているのではないか」、「都合よく解釈して別のことに使っているのではないか」という疑念を生みやすい構造になっています。
文言の厳密さよりも、その裏にある「予算全体の不透明さ」こそがこの条文に感じる違和感の正体と言えるかもしれません。
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