Last Updated on 2025年3月16日 by 成田滋

日本の国政選挙とアメリカの大統領選挙キャンペーンには、いろいろな違いがあります。その一つは、資金の集め方です。現在日本では、政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や候補者の後援会などを通じて献金することになります。 日本国籍を持つ個人のみ献金が可能で、一政治団体に対して年間150万円迄の政治献金が認められています。これが選挙資金の中心となります。こうして党に寄せられる政治献金などをもとにして、党より公認されると候補者へ選挙資金が配られます。

　アメリカでは、組合などは政党や政治家へ直接献金することが禁止されているため、PAC(Political Action Committee)という政治資金管理団体を設立して資金を調達し、それを通じて政治献金を行なっています。特定の候補者に属して選挙活動を行うPACへの献金は、一人当たり年間5000ドルに制限されています。献金すると税制上も優遇されるため、主に富裕層からの政治献金の受け皿となっています。マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツが今回の大統領選で、民主党候補のハリス副大統領の支持に回り、5000万ドル（約75億円）を民主党のPACに寄付したといわれます。

　アメリカ大統領選挙戦をみますと、集まった献金を使ってテレビCMやSNSなどで他の候補を中傷する「ネガティブキャンペーン(negative campaign)」に用いるなど、特定の政党や候補者への批判や支援につながっている場合が多いようです。例えば、相手を誹謗するような、堕落した（corrupted Joe）、眠りこける(Sleepy Joe)、不正な(crooked Hilary)、変人(weirdo)、精神異常(mental collapse)、精神病質(psychopat)といった言葉遣いです。ネガティブキャンペーンは日本の選挙でもしばしばなされていますが、個人の人格などへの批判や攻撃は少ないです。

メディアの活用とポピュリズム

　資金が豊富なハリス陣営はトランプ陣営と対照的に、より幅広い有権者層で票を獲得しようとしているといわれます。選挙イベントや登録推進活動を通じて、トランプを支持していない女性や黒人などの層を取り込む戦略を取っているといわれます。両候補が活用するメディアでも違いが見られています。トランプは、もともと若年層の支持率が低いこともあり、その改善策としてソーシャルメディアに注力しています。他方、ハリスは反トランプ派の支持を広く集めようとして、ソーシャルメディアよりも情報の伝達範囲が広いマスメディアを重要視しています。ワシントン・ポスト(Washington Post)やニューヨーク・タイムズ(New York Times)などの全国紙、その他ABC、CNN、NBC、CBSなどのケーブルテレビといった、いわゆる既存の大手マスメディア(mainstream media)を積極的に活用しています。

　今、アメリカでは大きな懸念がメディアに登場しています。それは「フェイクニュース(fake news)」という現象です。フェイクニュースとは「偽り」だけを意味しているのではありません。自身にとって不都合で納得のいかない、情報に対して、｢デマ｣というレッテルを貼る意図的な政治的な PR 情報のことです。自分に対して厳しい立場のメディアをたたく常套句がフェイクニュースです。もっと懸念することは、フェイクニュースを信じ拡散しやすいのは、自分で情報を検証したり、情報を疑ったりする資質のない人々が大勢いることです。

　我が国では、フェイクニュースはあまり大きな話題とはなっていませんが、ポピュリズム(populism)という｢固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」になびきやすい層が大勢います。先の東京都知事選挙で、SNSに乗ってポピュリズムに影響を受けた多くの人々の投票行動が話題となりました。各党の戦略とキャンペーンは複雑になり、有権者の選択肢も増えた反面、決断することも難しくなっています。それだけにさまざまな教育的な機会による判断力などの資質の養成が大事な時代となっています。