留学の奨め その8 学長選び

アメリカの大学ではいろいろなことが話題となる。学長(President or Chancellor)の発言が報道されることが多い。フットボールコーチのほうが学長より年俸が高いとか、リーダーシップが強過ぎるといったことも取り上げられる。特に学長選びは新聞紙上を賑わせる。大学運営で最も大事なことだからだ。

学長を選ぶのは大学の理事会(Board of Regents)である。学内での学長選挙などない。どんなに高名な教授でも学長にはなれない。理事会は候補者をいろいろな基準をあてて、全米から探す。そしてねらいを付けた数名の候補者を大学に招いてヒアリングをやる。ヒアリングは公開される場合もある。ヒアリングの後はパーティまで開いて候補者と理事、参加者が懇談するというあっけらかんさもある。

学長は研究者から選ばれる。研究業績、政府とのパイプ、学会活動、研究費の獲得などが選考の基準となる。そして、大学運営にかかわってきた経歴も重視される。ノーベル賞受賞が学長に選ばれるなどとはきいたことがない。ほとんどの場合彼らは大学運営では全くの素人である。

かつて兵庫の小さな大学で働いていたとき、3年ごとの学長選挙を経験した。以前は、教授に投票権があってそれ以外の教員は傍観する有様であった。選挙が公示されると立候補者の推薦陣営が水面下で運動をやる。陣営の活動は、出身大学を出たものが仲間を誘い込むというものである。筆者は、こうした地元の大学出身ではない、いわば地盤も看板もないアウトサイダーのような存在であった。それゆえ、立候補者の陣営から盛んに電話がかかってきた。

そして投票日。立会人は候補者の側から選ばれる。彼等は投票行動をじっと見つめる。筆者のような「無党派層」は特に注目される。「成田」というのと「朝野」というのが学長に立候補しているとする。記名するときは、後者のほうが時間がかかる。立会人はそれを見て、「誰それは誰に票を投じた」とわかるそうだ。まるで田舎の町長や村長選挙のようである。実にくだらない話しだが、こんな学長選びが10数年前まで行われていた。蛸壺の中のような大学運営であった。今は、理事会が実質的に決める。欧米にならった学長選びだ。

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North Carolina State University Chancellor, Randy Woodson

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University of Wisconsin Chancellor, Rebecca Blank

留学の奨め その7 Intermission 週末の学生生活

留学生の米国生活のことは、別に目新しいことではない。だが苦学した筆者には普段の院生の日課とはかけ離れた毎日だった。それは家族を抱えてアルバイトに専念しなければならなかったからだ。授業のない土日は家族を支える金子の稼ぎ時だった。

大学は日曜日の午後から始まる。週末をのんびりすごしたり、フットボールで浮かれた学生はぞくぞくと図書館にやってくる。アメリカの学部だが、授業に休講はない。基本的に詰め込みの連続である。大教室でも私語はない。出欠とりもない。だが教室は学生で一杯だ。試験が2回、そして小論文が一つ課されるのが普通である。そのために勉強は大変である。大学院も然り。授業時間は1日平均すると3時間程度、留学生であればその前に与えられるアサインメントのための予習、そして復習をこなすのに5、6時間はかかる。

学期は二期制。9月〜12月と1月〜5月である。学期の末には卒業式がある。それぞれ16週間の学期は各々独立していて異なる科目を履修する。7〜8週間ごとに中間と期末テストがあり、加えてそれぞれの科目について10枚くらいの小論文を提出しなければならない。だから金曜日になると、ヤレヤレという気持ちになる。この緊張のとけた空気のことを “TGIF(Thank God, it’s Friday)” と呼ぶ。”神様、ありがとう。ようやく金曜日が来ました ” という雰囲気である。金曜日の午後は授業はない。午後4時頃になると構内は閑散となる。学生はつかの間の羽目を外す時間がくる。

1学期、16週間という速いペースに馴れると、学生生活を楽しむことができるようになる。

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留学の奨め その6 図書館司書の優秀さ

筆者は北海道大学と立教大学で学び、その後はウィスコンシン大学で学位をとり、国立特殊教育総合研究所と兵庫教育大学で仕事をした。だが日本の大学の図書館で世話になったことは全くない。なんでも自分で検索などの作業をしなければならなかったからだ。有能な図書館司書(librarian)がいなかったということだ。

今回の話題は図書館司書の専門性と養成についてである。振り返ると日米の大学の違いは、大袈裟にいえば図書館の置かれている地位と図書館司書の専門性、そして図書館学(library of science)の認識にあるのではないかと考える。

ウィスコンシン大学では、オリエンテーションで図書館の利用方法を教えてもらった。そのお陰で専門職である司書にひとかたならぬお世話になった。そしてその専門性には驚いたものである。実に良く訓練されている。もっとも、司書は最低の条件として図書館学の修士号を有している。

我が国とアメリカの司書養成の仕組みや内容を調べると、そこに大きな違いがあることがわかる。まず、我が国では司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるためとなっている。しかし、公共図書館の大部分では、司書の資格を取得した者を正職員として採用する人事制度がない。事務職員としての採用制度だからである。公立、私立の小中高校に司書はいないのというのは誠に貧弱な体制だ。

我が国では、司書資格の取得方法は二つある。大学の正規の教育課程の一部として設置されている司書課程と夏季に大学で集中して行われる司書講習がある。大学の司書課程はそのための全国統一的なカリキュラムが、図書館法の制定以来、現在に至るまで作成されていない。専門性に必要な科目の単位数が少なく、司書講習に相当する科目の単位の認定を受けて、大学を卒業すれば司書資格を取得できてしまう。

次に司書講習である。本来現職の図書館職員向けのものとされているため単位認定が甘く、「暇と講習料さえあれば取得できる資格」といわれるほど講習内容が貧相でおざなりな講習会といわれる。我が国の司書に関する根本的な課題とは。それは司書の専門性と役割を重視しない風土、そして図書館学の未熟さである。ところで心配になったのだが、公立図書館や大学に司書の資格を持った者がいるのだろうか。

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留学の奨め その5 図書館の利用

アメリカの大学の特徴はいろいろとある。その一つは図書館サービスの充実である。図書館の利用は留学生には力強い味方となる。多くのアメリカの大学図書館は学外者に対しても広く門戸を開放している。自分がウィスコンシン大学に行っても、理由を説明しパスポートを見せると入館証を発行してくれる。図書館の開館時間は大学によって異なる。閉館は21〜22時というところが多い。試験期間中は通常24時間開いている。

私立のボストン大学(Boston University)は市中心部にあるので、地下鉄などを利用して家賃の安いアパートから通学する学生が多い。そうしたこともあって、この大学の図書館は地下鉄の終電に合わせて午前2時閉館となっている。地下鉄沿線に住んでいる学生は2時近くまで安心して勉強できる。ボストンの郊外、ケンブリッジ(Cambridge)にあるハーバード大学は、徒歩圏内に大学寮や学生向けのアパートがあるので、そこにいる人は深夜でも安心して図書館を使うことができる。人文社会科学の図書館であるLamont Libraryは24時間開いている。

もし図書館が24時間開館というのであれば、利用者はいつでも帰れるというのが開館の大きな前提となる。日本の大学で24時間開館という例は京都大学の一部を除き、きいたことがない。恐らく京大近辺は徒歩圏内に学生寮やアパートがたくさんあって、夜中でも人通りがあるという恵まれた条件があるからではないだろうか。

アメリカにおける大学図書館の地域住民への開放を促す歴史は古い。税金で賄われている大学図書館がその門戸を開くのは当然だという観念がある。大学図書館の地域開放は善意や地域社会との良好な関係を築くためではなく、行わなければならない義務であるという主張が高まったのである。だが人口の増加により公共図書館は、地域住民に対するサービスが不十分になってきたこともある。高等教育への関心が高まり、新しい大学が次々に設立され、その教育をサポートするだけの十分な資料がなかったことなどから、大学図書館はその専門的な情報の保存と発信基地として地域に貢献してきたのである。

図書館の開放によって大学は地域社会と良好な関係を作り上げてきた。それに至るまで、長年にわたって大学図書館の地域開放の長所や課題が議論されてきた。そうした歴史を踏まえ、アメリカの大学図書館の多くは開放という姿勢をとり続けている。個々の大学の発展だけではなく、アメリカ全体の教育や研究水準の発展を志向するからだろうと考えられる。

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留学の奨め その4 入学審査

外国の大学にどのようにして入学するか。今回はアメリカの大学に限定してみる。学部も大学院も共通した手続きとなる。大学の入学係のサイトをみると、留学生向けの出願規定がでている。まずは入学試験というのはない。外国人学生は高校の成績証明書、英語力検定試験のTOEFLの結果の提出を求められるはずである。ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)では、その他に担任教師やスクールカウンセラーからの推薦状をつけるようにとある。こうした書類によって審査される。アメリカの学生は、SAT(Scholastic Assessment Test)という大学進学適性試験を事前に受けてその結果を提出する。

TOEFLの得点だが、学部一年に入るためには、ペーパーテストでは580ー620点、Web上での得点は95-105点が必要とある。もしこの通過点に達していなければさらに勉強して試験を受け直す。大学によっては留学生にはSATかACT(American College Test)が要求される。

IELTS(International English Language Testing System)も権威ある英語力検定試験である。アメリカ国内の3,000以上の大学や機関はIELTSを公式に認めている。IELTSで8.0-7.0をとっていれば入学を許可してくれるはずである。

大学の中には自分の簡単な履歴(resume)の提出を要求するところもある。この履歴には、自分の得意な科目、スポーツ、特技、課外活動、ボランティア活動、表彰歴、海外留学経験、リーダーシップの経験などを正確な英語で書くことが大事だ。このリーダーシップは特に審査員の目にとまるはずである。

エッセイ(小論文)の内容には創造性や独創性が要求される。しかも書いた内容の洞察力の鋭さや質の高さが求められる。推薦状においても学力、才能、人格、素養、課外活動のすべてにおいて秀でた個性が映し出され、できれば格調高い英語で表現されていれば万全である。エッセイは、英語学などで修士号を有し修辞に詳しいネイティブに点検してもらうことを勧める。そこらのALTではいけない。

大学には預金残高証明(Financial Verifiation)を提出することを義務づけているのもある。前回述べたように、大学で学ぶ資金がないと受け入れてくれない。はじめから奨学金を当てにして「行けばなんとかなるだろう」という考えは論外である。アメリカは高学歴が幅をきかす社会なので、ハイリターンには高額の投資が必要である。授業料はアメリカでも高騰してきている。貧しい家庭の子弟には苦しい状況である。

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留学の奨め その3 リベラルアーツと多様性

一体、なにを学びたいのかを考えることから大学選びが始まる。多くの読者は、ウィスコンシン大学(University of Wisconsin, Madison)とかUCLA(University of California, Los Angeles)とか、ミシガン大学(University of Michigan)、さらにはスタンフォード大学(Stanford University)などの名前を知っているだろう。こうした州立や私立の大学は超難関の研究中心の総合大学である。だが規模は小さくても将来役に立つことを学べる大学はいろいろとある。

「多様性」はアメリカの大学の特徴である。アメリカの大学はもともとはカレッジ(college)として創設された。例えば聖職者を養成し、町や村のリーダーを養成することを主たる目的として定めた。そのために教養を幅広く身につけ、決断力を養い、リーダーシップをとれる人間になる教育をするようになった。これをリベラルアーツ教育(Liberal Arts)といい、ここにリベラルアーツ・カレッジ(liberal arts college)が誕生する。1636年に創立した牧師養成の機関がハーバード大学(Harvard University)がそうである。ハーバードはアメリカ最初のカレッジといわれる。やがて新しい専門分野を加えていきながら、大学院レベルの研究に力を入れている総合大学として発展して世界で最も入学が難しいといわれる。

アメリカには州立、私立を含めて4,000以上の大学がある。その中心は小さなカレッジであることを知っているだろうか。カレッジとは単科大学のことだ。いわば4年制のリベラルアーツの大学である。少人数のコミュニティのゆえ、手厚い指導のもとで幅広い知識を習得できる。アートや音楽の専門大学や、歯科技工、機械、教師養成、軍の士官養成大学などもある。あえて大きな総合大学を選ばずこうしたカレッジで勉強し、総合大学の大学院へ進む者が多いのがアメリカのカレッジの特徴といえる。どうしても職業技術を身につけたい者には、コミュニティ・カレッジ(Community College)を選び最低限の教育や職業訓練を受けることができる。このようなカレッジは中小都市には必ずある。語学研修でコミュニティ・カレッジを選ぶのもよい考えである。

リベラルアーツ・カレッジなど多くのアメリカの大学は、「多様性」を重視している。できるだけバラエティの富んだ学生たちを入学させようという観点から入学審査を行う。たとえばエッセイ(小論文)でユニークなことを書いている、とか、推薦状の内容が秀でている、など、テストや高校の成績からだけではうかがえない資質を見いだそうとする。総合大学は別として、カレッジではテストや高校の成績が少しくらい低くても、エッセイや推薦状などで自己アピールすれば入学のチャンスを得られる可能性がある。リベラルアーツ・カレッジで有名ところは極めて授業料が高い。そのため高所得者の子弟が多い。ほとんどの卒業生は総合大学の大学院へ進む。

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留学の奨め その2 我が家の留学史

外国の大学での学びや研究を奨めるシリーズの2回目である。この主題を選んだのには理由がある。それは個人的に経験した留学が素晴らしい学びの機会となったからだ。

最初に断っておくが「留学」とは語学研修とか、聴講のことではない。学位の取得を目的とする学びのことである。今や多くの大学は、学生に外国の大学での学びを推奨し、中には義務づけているところもある。単純な学生集めの戦術ではない。海外の大学とはどんなところか、どんな授業が行われるか。そうした経験をするのが学生には必要で、プラスに働くことを理解してきたからである。

筆者も留学経験で苦労した一人である。奨学金とわずかの蓄えが少なくなり、金子を求めていろいろなアルバイトをした。だが振り返ると海外生活の一日一日はまさに貴重な宝物となったと思っている。三人の子供も小中高大学をウィスコンシン(Wisconsin)で過ごした。そして就職し結婚して今は子育ての真っ最中である。通常なら高校か大学から留学するのが普通だろう。しかし我が家はすべて例外だらけ。不思議な経験をしてきている。

さて大学での学びだが、三つの要件がある。第一は学ぶ動機が堅固であることである。第二は資金の裏付けがあること、そして第三は大学へ入る学力が備わっていることである。特に第一と第二の要件は大事だ。第三の語学力は、一年くらいの大学の予備門ともいうべきシティ・カレッジ(専門学校)で身につけることができる。国内の専門学校で備えてもよい。そして英語運用能力テストであるTOEFL(Test of English as a Foreign Language)を受ける。

資金であるが、2年あるいは4年間の学資を用意することである。州立大学における外国人留学生の授業料は地元の学生の2倍くらいだと心得ておく。私学は3〜4倍もする。奨学金はおいそれと獲得できるものではない。院生でも難しい。よほど優秀でないと指導教官の助手であるリサーチアシスタント(research assistant: RA)かティーチングアシスタント(teaching assistant: TA)に採用されない。奨学金は大学からではなく、選抜によって国内の財団などから受けて出掛けるのが妥当である。

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留学の奨め その1 ノーベル賞受賞に関する報道の違和感

これから暫く、外国の大学での学びや研究を奨める文をシリーズで掲載する。特にアメリカの大学に関する話題である。

今年のノーベル賞受賞者中村修二氏の言動がいろいろと取り沙汰された。報道ではどれも耳目をひくような見出しがついた。例えば、「日本を捨てた青色の職人」とか、「中村修二教授は日本人かアメリカ人か」、「怒りが私の研究の原怒りだ。それがすべてのモチベーションを生み出すと思っている」、「米国は研究者にとって自由がある。アメリカン・ドリームを追いかけるチャンスがある。日本だとそういうチャンスはない」、「大学入試を全廃しろ」、「社員は会社の奴隷ではない」など、読者を大言壮語で扇動するような取り扱いであった。筆者はこうした発言に大きな違和感を抱いた。

各社の社説では「日本の技術開発の底力が世界に示された」とか「着想から実用化まで、すべての過程が日本人研究者によって成し遂げられたことが誇らしい」などと書かれてある。ノーベル賞報道はオリンピック報道ではない。こうしたノーベル賞のニュースに興奮する報道からくる違和感は、中村氏がアメリカ国籍を持っているからなおさらなのである。

中村氏の言動が話題になるのは、日本社会とか企業の断面を映しているからである。中村氏は自由な研究環境を求めて2000年にアメリカへ拠点を移した。学歴、就活、年功序列、賃金制度、企業体質を、日本を飛び出た人が少々過激な表現で指摘するから取り上げられる。こうした状況を国内の人間がいくら叫んでも誰も振り向かない。我々には「どうしようもない」という一種の虚脱感があるからだ。他方で、「日本的システム批判」や「教育制度批判」は的外れで専門外の幼稚な発言だという者もいる。

中村氏はアメリカの大学研究の厳しさを知っているはずである。終身雇用資格(Tenure)もそうだ。研究費の獲得もそうである。それを踏まえながら、彼は日本の大学や企業の研究状況を振り返っている。果たして、日本の集団主義的研究生活よりも、アメリカの大学の個人主義的研究生活の方がより豊かな研究成果をもたらすのかは興味ある点である。忘れてはならないのは、競争が激しいのは企業や研究機関であり、この状況は各国共通だということである。

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