街中に洗濯屋とかクリーニング店があります。ランドリー(laundry)と呼ばれています。服を洗浄してくれるところですが、それが経済では,別の意味で使われます。汚れたお金を綺麗にするとか、洗浄するというような按配で使われます。マネー・ローンダリング(Money laundering)がそれです。この稿をしたためているとき、上野や羽田、そして香港で現金の強奪事件が起きたことが報じられました。貴金属の両替商で集めた現金を持参して香港に運び、そこで消費税のかからない金を購入しようとしたらしいです。現金の持ち運びでなく、銀行の口座間での資金決済を使わなかったのか不思議ですが、どうも裏のどす黒い匂いがするのですが、、、、、

　マネー・ローンダリングとは、犯罪で得た汚れたお金（資金）を、架空名義の口座や仮想通貨などを転々とさせることで出所を分からなくし、正当な手段で得たお金のように見せかける「資金洗浄」とか「資金横流し」のことです。捜査機関による検挙や差し押さえを逃れるための違法行為であり、組織犯罪を助長するため、法律で厳しく禁止されています。

　マネー・ローンダリングという資金洗浄の具体的な手口は次のようになっています。まず、不正に得た現金を銀行口座など金融システムに他人名義で入れる預入（Placement）です 。次に、複数の口座や海外送金、暗号資産を駆使して資金を転々とし足取りを隠す分別（Layering）という行為です。電子マネーといった 匿名性の高い暗号資産やプリペイドカードとして利用します。最後に合法的なビジネスの利益のように見せかけ、クリーンな資金として利用する統合（Integration）という資金の横流しです。すなわち資金の洗浄で、宝石、絵画、不動産などの高額資産の購入し、それを転売して資金化するのです。

　マネー・ロンダリングの簡単な例です。ある人物が違法薬物の販売で1000万円を稼いだとします。彼は偽のレストランを開業します。彼は違法な現金をレストランの銀行口座に入金し、「日次売上」として報告します。こうすることで、資金は合法的な事業収入のように見えます。また、オンライン詐欺を犯す人が疑いを避けるために、少額ずつ分割してお金を受け取ります.。そして複数の口座に送金します。最終的に車を購入し、「貯金」で支払ったと主張します。

　特殊詐欺で得た電子マネーの利用権を他人になりすまして売却した行為も典型的なマネー・ロンダリングといわれます。例えば、コンサルタント業の男らが、特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーの利用権を売却処分することです。他人が経営する合同会社の名義で電子マネー売買サイトに出品し、他人になりすまして売却するといった行為です。会社役員の男は、無許可で社交飲食店を営業して得た不法収益を株式会社の設立に際して発行された株式の出資金として払い込むなどして、会社の発起人としての地位を取得します。その上、自己を代表取締役に選任するなどし、地方法務局に会社を登記するといった事案です。

　国境を越えて資金を隠匿した事例もあります。会社役員の男が、詐欺で得た犯罪収益を他国の銀行に開設された口座に送金します。その際、内容虚偽の請求書を日本国内の銀行に提出するなどして正当な商取引に関する資金決済を装うという事例です。

　こうした事例は、マネー・ロンダリング事犯の検挙事件数の半数以上を占める「犯罪収益等隠匿」で検挙されたものです。マネー・ローンダリングは犯罪組織の維持や強化につながるため、金融機関は本人確認や取引目的の確認を徹底し、金融庁や警察庁が対策を強化しています。

　税率が著しく低いこと以外にも、税制の適用を受けるにあたって現地を拠点とする必要がない、秘匿性が高い等のメリットがあります。タックス・ヘイブンに該当する国や地域として、以下の国が挙げられます。国外で発生した所得が非課税なパナマ(Havama)、法人税率が低い香港や台湾、シンガポール-Singapore）、税金が課されないバハマ(Bahama)、観光と金融2つの顔を持つケイマン諸島(Cayman Islands)、バミューダ(Bermuda)、マーシャル諸島（Marshal Islands)などです。タックス・ヘイブンは、国の法律に基づいて正しく手続きを行えば、合法的な節税の一環と認められます。しかし、その目的や手法が実体を伴わない租税回避と判断された場合は、日本の税法に基づき追徴課税などの厳しいペナルティが課されます。

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