Last Updated on 2025年4月13日 by 成田滋
トランプ政権は、アメリカの巨額の貿易赤字を減らし、国内産業を保護し育成することに最大の狙いを置いています。貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしています。その理由は、消費税が非関税障壁となっていると指摘するのです。そこで生成AIのChatGPTとCopilotを使って
【消費税はなぜ非関税障壁なのでしょうか。その理由を教えてください】という質問をしてみました。二つのAIは次のように回答しています。
ーーChatGPTーー
I. 非関税障壁(non-tariff barrier)とは？
関税とは、輸入品に直接課される税金。明確な輸入制限策です。どの国にも存在する税です。非関税障壁とは、数量制限、技術基準、検査制度、補助金制度、税制度など関税以外で貿易に影響を与える制度のことです。
II. 消費税が非関税障壁と見なされる理由は次のとおりです。
1．輸出にかかる消費税は「ゼロ税率（免税）」です。国内企業が海外に商品を輸出する際、消費税はかかりません（ゼロ税率）。他方、輸入品は国内で販売される時に消費税が課されます。結果として、国内製品は輸出時に有利で、輸入品は国内で割高になる可能性が高くなります。
2．輸入品が課税対象になることで価格競争に影響します。国内の消費者が輸入品を購入する際、消費税がかかるため、輸入品の価格が相対的に高くなります。これは、関税ではありませんが、輸入品に対する間接的なコスト増となります。
3. 輸出戻し税の存在で輸出業者に有利になります。輸出企業は、仕入れ時に支払った消費税を還付（戻し）してもらえるのです。結果として、輸出企業は税負担なしで国際市場に製品を出すことができます。そのため、他国から見ると、「国内企業に有利な制度で、不公平では？」と指摘するのです。
国際的な視点での非関税障壁問題を考えてみます。世界貿易機関（WTO）などの国際ルールでは、「貿易に不当な影響を与える措置」は非関税障壁とみなされることがあります。特に、消費税の仕組みが外国製品に不利で、国内製品に有利な構造になっていることが、実質的な貿易障壁とみなされる可能性があるのです。トランプ政権の相互関税政策はそのことを糾弾しているのです。
ーーCopilotーー
消費税が非関税障壁と見なされる理由は、次のようにいくつかあります
- 輸出企業への優遇 日本では、輸出される商品には消費税がかからず、企業は仕入れ時に支払った消費税を還付されます。これにより、日本企業は海外市場で価格競争力を高めることができます.。
- デジタルサービスへの影響、特に海外の動画配信サービスやアプリ提供者などは、日本国内で消費税の課税対象となるため、税負担の処理が煩雑になり、結果的に参入の際の障壁となることがあります。
- 輸入企業への負担 一方で、外国企業が日本で商品を販売する場合、日本の消費税（10%）が課されるため、価格が割高になり、競争力が低下します。
このような仕組みが、国内企業を有利にし、外国企業に不利に働くため、トランプ政権は消費税を非関税障壁の一種と見なしているのです。
この二つのAIは、トランプの相互関税政策を冷静にとらえているように感じます。メディアは「トランプ関税撤回！」とか「無知、無謀、無神経、とんでもない愚策！」といった見出しで報道しています。しかし、アメリカ側にも日本との貿易赤字が686億ドル、日本円で約1兆円となっていることにも大きな不満を表明しているのです。この貿易不均衡の解消のためには、消費税の減税や撤廃によって内需を拡大し、貿易赤字を減らす政策が求められているのです。
