人文社会科学系の学部がある国立大学の8割が、学部の再編や定員削減などを検討していると報じたのは、2015年7月のNHKの調査です。今、全国の地方にある多くの国立大学は、研究などはそっちのけで改組のために会議やタスクフォースに多大な時間をかけて、改編に奔走しているといえる状況です。

この調査によれば、人文社会科学系の学部がある大学42校のうち、「再編して新たな学部などを設ける」が11校、「具体的な内容は未定だが、再編を検討する」が8校、「定員を減らす学部などがある」が6校、「教育目標を明確にした」が3校、「国の方針を踏まえたものではないが、再編を盛り込んだ」が7校といわれます。

文部科学省の高等教育局長は次のように言います。
「大学は、将来の予想が困難な時代を生きる力を育成しなければならない。そのためには今の組織のままでいいのか。子どもは減少しており、特に教員養成系は教員免許取得を卒業条件としない一部の課程を廃止せざるをえない。人文社会科学系は、専門分野が過度に細分化されて、たこつぼ化している。養成する人材像が不明確で再編成が必要だ。」

こうした文部科学省からの学部の廃止や再編を促す通知に対して、25校が「趣旨は理解できる」と答え、「不本意だが受け入れざるをえない」が2校、「全く受け入れられない」が2校ということです。「全く受け入れられない」という勇気ある表明をしているのは滋賀大学の位田隆一学長です。人文社会科学系学部の改組や廃止を求めた文部科学省の通知に対して、「世界の教育後進国と言われても仕方がないほど嘆かわしい」と手厳しく批判しています。

「人文・社会系学部や教育系学部の廃止や再編成」というのは、国立大学にとって激震ともいえる出来事です。ひいては我が国の大学教育にとってもそうです。それは、自由に考え自由に判断する能力を獲得するには、教養課程の一年半では到底足りないにも関わらず、例えば、即戦力を育てるといううたい文句で、例えば記憶中心の4年間の教育課程で教員を学校に送り出す教育が行われています。6年間の教育課程が必要なのです。「教員養成の高度化」というかけ声はおぞましいほど稚拙な行為といわなければなりません。

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