原発の話題を考え筆を執るとなんとなく気が重くなる。今回は原発事故発生による避難計画のことである。原発事故には十分な対策が必要とされているそうである。それはそうだ。だが、一体どんな対策が要求されるのか、住民はどう対応したらよいかを考えると頭を抱えてしまう。

国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)は原子力施設から半径30キロ圏を緊急防護措置計画区域(Urgent Protective Action Planning Zone : UPZ)として規定しているようである。一旦火急の事態になったときは、重点的に防災対策を行うために設定されるのだという。わが国もこのUPZを採用している。そのために多くの帰宅困難者が不自由な生活をしている。

3.11以来、拙宅でも食料や水、電池や携帯ガスコンロなどを備え始めた。屋外には庭の遣り水のためにタンクを四つ設置している。隣近所でもトイレなどに使えることを念頭においている。倉庫が壊れない限り、一週間は電気やガスなしに暮らしたいと思っている。だが放射能の拡散には全く無力である。逃げようにも手段がない。大勢の避難で道は大混乱となるだろう。いっそう、子どものいる家庭は優先して避難対象とし、年寄りは最後まで待機するか、座して死を迎える心構えが必要である。

さて、住民の避難訓練、とりわけ幼稚園や小中高の取り組みである。文科省の発表によると、原発の近くのUPZに立地する公立の小中高校や幼稚園などが19道府県で2,077校あり、事故想定の避難訓練をしているのは34.4％の714校にとどまるということである。

緊急避難では、原発から5キロ圏内では、バスやヘリコプターで30キロ圏外に移動させ、屋内待避するのだという。避難所では保健職員が避難者の放射線量を調べるとある。しかし、このように円滑に住民が退避できるとは到底考えられない。風向き次第では、避難経路も避難先も変えなければならない。

原発事故への学校側の対応を定めた指針はなく、訓練などの取り組みは各学校に委ねられているようである。しかし、見えない敵を相手にして、文科省は原子力規制庁と連携して学校での訓練実施率の向上に取り組むなどとしている。こんな無責任な発表には虫酸が走る。原発そのものの存在が根源的な問題だ。

 　from “On the Beach”