イギリス当局とのもう一つの深刻な争いはニューヨークで起こります。ニューヨーク議会は、軍隊の宿営地に関するイギリスの要求をすべて拒否します。双方で妥協が成立する前に、イギリス議会は議会を停止させると脅します。このエピソードは、議会が宣言法の言葉、すなわち「いかなる場合においても植民地を拘束し、立法する権限を有する」という条項を援用しようとする不吉なものでした。これまでイギリス議会は、王室からの訓令を除いて、アメリカの植民地における憲法の運用に介入したことはなかったのです。

1773年、ノース公爵が東インド会社(East India Company)をある困難から救おうとしたときにも、イギリスの植民地経済への介入は起こります。紅茶法(Tea Act)は、インドで紅茶を生産していた同社に、植民地での流通を独占させるものでした。同社は、商人による競売での販売制度を廃止し、自社の代理店を通じて茶葉を販売することを計画します。仲買人のコストを削減することで、広く買われている粗悪な密輸茶を安く売りさばくためでありました。この計画は当然ながら植民地の商人たちに影響を与え、多くの植民地人は、この法律はアメリカ人に合法的に輸入された茶を買わせ、その税金を払わせようとする陰謀であると非難しました。課税された茶の樽を拒否すると脅したのはボストンだけではありませんでした。その拒否は最も劇的で挑発的なものとなります。

1773年12月16日、ボストン市民がモホーク族(Mohawk)に扮装して停泊中の船に乗り込み、1万ポンド相当の茶を港に投棄した事件は、「ボストン茶会事件(Boston Tea Party)」として一般に知られています。イギリスの世論は憤慨し、イギリス議会のアメリカの盟友たちは立ち往生します。他の都市のアメリカ商人も混乱します。1774年の春、イギリス議会はほとんど反対もなく、マサチューセッツを秩序とイギリス主義の規律に従わせるための一連の措置を可決します。ボストン港は閉鎖され、マサチューセッツ州政府法では、議会は初めて植民地憲章を実際に変更し、1691年に設立された選挙制の議会を任命制に置き換え、知事と議会に大きな権限を付与します。

急進的な思想家の集まりであったタウンミーティングは、政治機関として禁止されます。さらに事態を悪くしたのは、議会はカナダ統治のためのケベック法(Quebec Act)も可決したことです。ニューイングランドの敬虔なカルヴァン主義者たちが恐れたように、フランス系住民のためにローマ・カトリック教の布教も認めていきます。さらに、南部カナダは、行政上の理由からミシシッピ渓谷に連結され、アメリカ西部開拓の支配の可能性を永久に封じ込めようとしました。